昭和六十二年文部省令第一号

公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令施行規則

公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令（昭和三十二年政令第二百八十三号）第一条の二第二項の規定に基づき、公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令第一条の二第二項の規定に基づき年金補償基礎額の最低限度額及び最高限度額に係る年齢階層を定める省令を次のように定める。

（休業補償を行わない場合）

第一条公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令（以下「令」という。）第四条ただし書の文部科学省令で定める場合は、拘禁刑若しくは拘留の刑の執行のため若しくは死刑の言渡しを受けて刑事施設に拘置されている場合、労役場留置の言渡しを受けて労役場に留置されている場合又は法廷等の秩序維持に関する法律（昭和二十七年法律第二百八十六号）第二条の規定による監置の裁判の執行のため監置場に留置されている場合とする。

（傷病等級）

第二条令第四条の二第一項第二号の文部科学省令で定める傷病等級は、別表第一に定めるところによる。

（障害等級に該当する障害）

第三条令第五条第二項の文部科学省令で定める各障害等級に該当する障害は、別表第二に定めるところによる。
２別表第二に掲げられていない障害であつて、同表に掲げる各障害等級に該当する障害に相当すると認められるものは、同表に掲げられている当該障害等級に該当する障害とする。

（介護補償に係る障害）

第四条令第六条の二第一項の文部科学省令で定める障害は、介護を要する状態の区分に応じ、別表第三に定めるところによる。
２令第六条の二第二項第一号に規定する常時介護を要する程度の障害として文部科学省令で定めるものは、別表第三常時介護を要する状態の項の下欄に定める障害のいずれかとする。
３令第六条の二第二項第三号に規定する随時介護を要する程度の障害として文部科学省令で定めるものは、別表第三随時介護を要する状態の項の下欄に定める障害のいずれかとする。

（遺族補償年金に係る遺族の障害の状態）

第五条令第八条第一項第四号の文部科学省令で定める障害の状態は、身体若しくは精神に第七級以上の障害等級の障害に該当する程度の障害がある状態又は負傷若しくは疾病が治らないで、身体の機能若しくは精神に軽易な労務以外の労務に服することができない程度以上の障害がある状態とする。

（障害補償年金差額一時金）

第六条令附則第一条の二第一項の当該死亡した日の属する年度の前年度以前の分として支給された障害補償年金の額は、各年度の分として支給された障害補償年金の額に当該死亡した日の属する年度の四月一日において経験年数に応じて定められていた補償基礎額を当該各年度の四月一日におけるそれぞれこれに対応する補償基礎額で除して得た率を基準として文部科学大臣が定める率を乗じて得た額とする。
２令附則第一条の二第一項の当該障害補償年金前払一時金を支給すべき事由が当該死亡した日の属する年度の前年度以前に生じたものである場合における当該障害補償年金前払一時金の額は、その現に支給された障害補償年金前払一時金の額に当該死亡した日の属する年度の四月一日において経験年数に応じて定められていた補償基礎額を当該障害補償年金前払一時金を支給すべき事由が生じた日の属する年度の四月一日におけるそれぞれこれに対応する補償基礎額で除して得た率を基準として文部科学大臣が定める率を乗じて得た額とする。

（遺族補償一時金の支給に係る遺族補償年金前払一時金の額の算定）

第七条令附則第二条の二の規定により読み替えられた令第十二条第一項第二号の当該遺族補償年金前払一時金を支給すべき事由が当該権利が消滅した日の属する年度の前年度以前に生じたものである場合における当該遺族補償年金前払一時金の額は、その現に支給された遺族補償年金前払一時金の額に当該権利が消滅した日の属する年度の四月一日において経験年数に応じて定められていた補償基礎額を当該遺族補償年金前払一時金を支給すべき事由が生じた日の属する年度の四月一日におけるそれぞれこれに対応する補償基礎額で除して得た率を基準として文部科学大臣が定める率を乗じて得た額とする。

附　則

この省令は、昭和六十二年二月一日から施行する。

附　則（昭和六三年一月三〇日文部省令第三号）

この省令は、昭和六十三年四月一日から施行する。

附　則（平成二年九月二八日文部省令第二三号）

この省令は、平成二年十月一日から施行する。

附　則（平成八年五月一一日文部省令第一五号）

（施行期日）

１この省令は、公布の日から施行する。

（経過措置）

２改正後の第二条の規定は、障害補償年金差額一時金の支給に関し、平成八年四月一日以後の期間に係る障害補償年金の額及び同日以後に支給すべき事由が生じた障害補償年金前払一時金の額の計算について適用し、同日前の期間に係る障害補償年金の額及び同日前に支給すべき事由が生じた障害補償年金前払一時金の額の計算については、なお従前の例による。
３改正後の第三条の規定は、遺族補償一時金の支給に関し、平成八年四月一日以後に支給すべき事由が生じた遺族補償年金前払一時金の額の計算について適用し、同日前に支給すべき事由が生じた遺族補償年金前払一時金の額の計算については、なお従前の例による。

附　則（平成一二年一〇月三一日文部省令第五三号）抄

（施行期日）

第一条この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。

附　則（平成一八年九月二九日文部科学省令第三九号）

（施行期日）

１この省令は、平成十八年十月一日から施行し、改正後の公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令施行規則（以下「新規則」という。）の規定（第一条の規定を除く。）は、平成十八年四月一日から適用する。

（経過措置）

２平成十八年四月一日からこの省令の施行の日前までに支給すべき事由が生じた障害補償に係る新規則別表第二の規定の適用については、当該補償の事由が脾ひ臓又は一側の腎じん臓を失ったものである場合（同表第七級の項第五号に該当する障害があるときを除く。）には、同表の第八級の項に相当する障害があるものとする。
３平成十八年四月一日からこの規則の施行の日前までに、公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償を定める政令の一部を改正する政令（平成十八年政令第二百九十一号。以下「改正令」という。）による改正前の公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令（以下「旧令」という。）の規定に基づき傷病補償、障害補償、介護補償又は遺族補償を支給された者で改正令による改正後の公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令（以下「新令」という。）及び新規則の規定による傷病補償、障害補償、介護補償又は遺族補償を受けることとなるものについては、旧令の規定に基づき支給された傷病補償、障害補償、介護補償又は遺族補償は、それぞれ新令及び新規則の規定による傷病補償、障害補償、介護補償又は遺族補償の内払とみなすものとする。

附　則（平成二三年二月一五日文部科学省令第四号）抄

（施行期日）

第一条この省令は、公布の日から施行する。

（公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令施行規則の一部改正に伴う経過措置）

第二条公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律（昭和三十二年法律第百四十三号）第二条に規定する学校医等（以下単に「学校医等」という。）が公務上負傷し、若しくは疾病にかかり、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）前に治ったとき、又は障害補償年金を受ける者の当該障害補償年金に係る障害の程度に同日前に変更があったときに存した障害に係る公務災害補償基準政令施行規則別表第二の規定の適用については、なお従前の例による。
２学校医等が施行日前に公務上死亡した場合（同日以後に公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令（以下「公務災害補償基準政令」という。）第八条第一項第四号の夫、子、父母、孫、祖父母若しくは兄弟姉妹（以下「夫等」という。）の障害の状態に変更があったとき又は同令第九条第四項に規定する場合において同項の遺族補償年金を受ける妻が同項第二号に該当するに至ったときを除く。）又は同日前に同令第十二条第一項第二号に該当することとなった場合における当該学校医等の遺族の障害の状態の評価については、なお従前の例による。
３学校医等が公務上負傷し、若しくは疾病にかかり、平成二十二年六月十日から施行日の前日までの間に治ったとき、又は障害補償年金を受ける者の当該障害補償年金に係る障害の程度に当該期間において変更があったときに存した障害（改正前の公務災害補償基準政令施行規則別表第二第十二級の項第十四号又は同表第十四級の項第十号に該当するものに限る。）については、第一項の規定にかかわらず、それぞれ当該負傷若しくは疾病が治った日又は当該変更があった日から改正後の公務災害補償基準政令施行規則別表第二の規定を適用する。
４学校医等が平成二十二年六月十日から施行日の前日までの間に公務上死亡し、若しくは当該期間において公務災害補償基準政令第十二条第一項第二号に該当することとなった場合であって、当該学校医等の遺族に障害を有する者があるときにおける当該遺族の障害（改正前の公務災害補償基準政令施行規則別表第二第十二級の項第十四号又は同表第十四級の項第十号に該当するものに限る。）又は当該期間において夫等の障害の状態に変更があったときに存した障害（改正前の公務災害補償基準政令施行規則別表第二第十二級の項第十四号又は同表第十四級の項第十号に該当するものに限る。）の状態の評価については、第二項の規定にかかわらず、それぞれ当該学校医等が死亡した日又は当該変更があった日から改正後の公務災害補償基準政令施行規則別表第二の規定を適用する。

附　則（令和五年四月一〇日文部科学省令第二一号）

この省令は、令和六年四月一日から施行する。

附　則（令和七年五月二六日文部科学省令第一五号）抄

（施行期日）

１この省令は、刑法等の一部を改正する法律の施行の日（令和七年六月一日）から施行する。
別表第一（第二条関係）
傷病等級障害の状態
第一級一　両眼が失明しているもの二　咀嚼そしやく及び言語の機能を廃しているもの三　神経系統の機能又は精神に著しい障害を有し、常に介護を要するもの四　胸腹部臓器の機能に著しい障害を有し、常に介護を要するもの五　両上肢をひじ関節以上で失つたもの六　両上肢の用を全廃しているもの七　両下肢をひざ関節以上で失つたもの八　両下肢の用を全廃しているもの九　前各号に定めるものと同程度以上の障害の状態にあるもの
第二級一　両眼の視力が〇・〇二以下になつているもの二　神経系統の機能又は精神に著しい障害を有し、随時介護を要するもの三　胸腹部臓器の機能に著しい障害を有し、随時介護を要するもの四　両上肢を手関節以上で失つたもの五　両下肢を足関節以上で失つたもの六　前各号に定めるものと同程度以上の障害の状態にあるもの
第三級一　一眼が失明し、他眼の視力が〇・〇六以下になつているもの二　咀嚼そしやく又は言語の機能を廃しているもの三　神経系統の機能又は精神に著しい障害を有し、常に労務に服することができないもの四　胸腹部臓器の機能に著しい障害を有し、常に労務に服することができないもの五　両手の手指の全部を失つたもの六　第三号及び第四号に定めるもののほか、常に労務に服することができないものその他前各号に定めるものと同程度以上の障害の状態にあるもの
別表第二（第三条、第五条関係）
障害等級障害
第一級一　両眼が失明したもの二　咀嚼そしやく及び言語の機能を廃したもの三　神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、常に介護を要するもの四　胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、常に介護を要するもの五　両上肢をひじ関節以上で失つたもの六　両上肢の用を全廃したもの七　両下肢をひざ関節以上で失つたもの八　両下肢の用を全廃したもの
第二級一　一眼が失明し、他眼の視力が〇・〇二以下になつたもの二　両眼の視力が〇・〇二以下になつたもの三　神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、随時介護を要するもの四　胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、随時介護を要するもの五　両上肢を手関節以上で失つたもの六　両下肢を足関節以上で失つたもの
第三級一　一眼が失明し、他眼の視力が〇・〇六以下になつたもの二　咀嚼そしやく又は言語の機能を廃したもの三　神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、終身労務に服することができないもの四　胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、終身労務に服することができないもの五　両手の手指の全部を失つたもの
第四級一　両眼の視力が〇・〇六以下になつたもの二　咀嚼そしやく及び言語の機能に著しい障害を残すもの三　両耳の聴力を全く失つたもの四　一上肢をひじ関節以上で失つたもの五　一下肢をひざ関節以上で失つたもの六　両手の手指の全部の用を廃したもの七　両足をリスフラン関節以上で失つたもの
第五級一　一眼が失明し、他眼の視力が〇・一以下になつたもの二　神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、特に軽易な労務以外の労務に服することができないもの三　胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、特に軽易な労務以外の労務に服することができないもの四　一上肢を手関節以上で失つたもの五　一下肢を足関節以上で失つたもの六　一上肢の用を全廃したもの七　一下肢の用を全廃したもの八　両足の足指の全部を失つたもの
第六級一　両眼の視力が〇・一以下になつたもの二　咀嚼そしやく又は言語の機能に著しい障害を残すもの三　両耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になつたもの四　一耳の聴力を全く失い、他耳の聴力が四十センチメートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になつたもの五　脊せき柱に著しい変形又は運動障害を残すもの六　一上肢の三大関節中の二関節の用を廃したもの七　一下肢の三大関節中の二関節の用を廃したもの八　一手の五の手指又は母指を含み四の手指を失つたもの
第七級一　一眼が失明し、他眼の視力が〇・六以下になつたもの二　両耳の聴力が四十センチメートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になつたもの三　一耳の聴力を全く失い、他耳の聴力が一メートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になつたもの四　神経系統の機能又は精神に障害を残し、軽易な労務以外の労務に服することができないもの五　胸腹部臓器の機能に障害を残し、軽易な労務以外の労務に服することができないもの六　一手の母指を含み三の手指を失つたもの又は母指以外の四の手指を失つたもの七　一手の五の手指又は母指を含み四の手指の用を廃したもの八　一足をリスフラン関節以上で失つたもの九　一上肢に偽関節を残し、著しい障害を残すもの十　一下肢に偽関節を残し、著しい障害を残すもの十一　両足の足指の全部の用を廃したもの十二　外貌に著しい醜状を残すもの十三　両側の睾こう丸を失つたもの
第八級一　一眼が失明し、又は一眼の視力が〇・〇二以下になつたもの二　脊せき柱に運動障害を残すもの三　一手の母指を含み二の手指を失つたもの又は母指以外の三の手指を失つたもの四　一手の母指を含み三の手指の用を廃したもの又は母指以外の四の手指の用を廃したもの五　一下肢を五センチメートル以上短縮したもの六　一上肢の三大関節中の一関節の用を廃したもの七　一下肢の三大関節中の一関節の用を廃したもの八　一上肢に偽関節を残すもの九　一下肢に偽関節を残すもの十　一足の足指の全部を失つたもの
第九級一　両眼の視力が〇・六以下になつたもの二　一眼の視力が〇・〇六以下になつたもの三　両眼に半盲症、視野狭窄さく又は視野変状を残すもの四　両眼のまぶたに著しい欠損を残すもの五　鼻を欠損し、その機能に著しい障害を残すもの六　咀嚼そしやく及び言語の機能に障害を残すもの七　両耳の聴力が一メートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になつたもの八　一耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になり、他耳の聴力が一メートル以上の距離では普通の話声を解することが困難である程度になつたもの九　一耳の聴力を全く失つたもの十　神経系統の機能又は精神に障害を残し、服することができる労務が相当な程度に制限されるもの十一　胸腹部臓器の機能に障害を残し、服することができる労務が相当な程度に制限されるもの十二　一手の母指又は母指以外の二の手指を失つたもの十三　一手の母指を含み二の手指の用を廃したもの又は母指以外の三の手指の用を廃したもの十四　一足の第一の足指を含み二以上の足指を失つたもの十五　一足の足指の全部の用を廃したもの十六　外貌に相当程度の醜状を残すもの十七　生殖器に著しい障害を残すもの
第十級一　一眼の視力が〇・一以下になつたもの二　正面視で複視を残すもの三　咀嚼そしやく又は言語の機能に障害を残すもの四　十四歯以上に対し歯科補綴てつを加えたもの五　両耳の聴力が一メートル以上の距離では普通の話声を解することが困難である程度になつたもの六　一耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になつたもの七　一手の母指又は母指以外の二の手指の用を廃したもの八　一下肢を三センチメートル以上短縮したもの九　一足の第一の足指又は他の四の足指を失つたもの十　一上肢の三大関節中の一関節の機能に著しい障害を残すもの十一　一下肢の三大関節中の一関節の機能に著しい障害を残すもの
第十一級一　両眼の眼球に著しい調節機能障害又は運動障害を残すもの二　両眼のまぶたに著しい運動障害を残すもの三　一眼のまぶたに著しい欠損を残すもの四　十歯以上に対し歯科補綴てつを加えたもの五　両耳の聴力が一メートル以上の距離では小声を解することができない程度になつたもの六　一耳の聴力が四十センチメートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になつたもの七　脊せき柱に変形を残すもの八　一手の示指、中指又は環指を失つたもの九　一足の第一の足指を含み二以上の足指の用を廃したもの十　胸腹部臓器の機能に障害を残し、労務の遂行に相当な程度の支障があるもの
第十二級一　一眼の眼球に著しい調節機能障害又は運動障害を残すもの二　一眼のまぶたに著しい運動障害を残すもの三　七歯以上に対し歯科補綴てつを加えたもの四　一耳の耳殼の大部分を欠損したもの五　鎖骨、胸骨、肋ろつ骨、肩胛こう骨又は骨盤骨に著しい変形を残すもの六　一上肢の三大関節中の一関節の機能に障害を残すもの七　一下肢の三大関節中の一関節の機能に障害を残すもの八　長管骨に変形を残すもの九　一手の小指を失つたもの十　一手の示指、中指又は環指の用を廃したもの十一　一足の第二の足指を失つたもの、第二の足指を含み二の足指を失つたもの又は第三の足指以下の三の足指を失つたもの十二　一足の第一の足指又は他の四の足指の用を廃したもの十三　局部に頑固な神経症状を残すもの十四　外貌に醜状を残すもの
第十三級一　一眼の視力が〇・六以下になつたもの二　正面視以外で複視を残すもの三　一眼に半盲症、視野狭窄さく又は視野変状を残すもの四　両眼のまぶたの一部に欠損を残し、又はまつげはげを残すもの五　五歯以上に対し歯科補綴てつを加えたもの六　胸腹部臓器の機能に障害を残すもの七　一手の小指の用を廃したもの八　一手の母指の指骨の一部を失つたもの九　一下肢を一センチメートル以上短縮したもの十　一足の第三の足指以下の一又は二の足指を失つたもの十一　一足の第二の足指の用を廃したもの、第二の足指を含み二の足指の用を廃したもの又は第三の足指以下の三の足指の用を廃したもの
第十四級一　一眼のまぶたの一部に欠損を残し、又はまつげはげを残すもの二　三歯以上に対し歯科補綴てつを加えたもの三　一耳の聴力が一メートル以上の距離では小声を解することができない程度になつたもの四　上肢の露出面にてのひらの大きさの醜いあとを残すもの五　下肢の露出面にてのひらの大きさの醜いあとを残すもの六　一手の母指以外の手指の指骨の一部を失つたもの七　一手の母指以外の手指の遠位指節間関節を屈伸することができなくなつたもの八　一足の第三の足指以下の一又は二の足指の用を廃したもの九　局部に神経症状を残すもの
別表第三（第四条関係）
介護を要する状態障害
常時介護を要する状態一　別表第一第一級の項第三号又は別表第二第一級の項第三号に該当する障害二　別表第一第一級の項第四号又は別表第二第一級の項第四号に該当する障害三　前二号に掲げるもののほか、別表第一第一級の項又は別表第二第一級の項に該当する障害であつて、前二号に掲げるものと同程度の介護を要するもの
随時介護を要する状態一　別表第一第二級の項第二号又は別表第二第二級の項第三号に該当する障害二　別表第一第二級の項第三号又は別表第二第二級の項第四号に該当する障害三　別表第一第一級の項又は別表第二第一級の項に該当する障害であつて、前二号に掲げるものと同程度の介護を要するもの