（特別永住許可）
第四条平和条約国籍離脱者の子孫で出生その他の事由により入管法第三章に規定する上陸の手続を経ることなく本邦に在留することとなるものは、出入国在留管理庁長官の許可を受けて、この法律に定める特別永住者として、本邦で永住することができる。
２出入国在留管理庁長官は、前項に規定する者が、当該出生その他の事由が生じた日から六十日以内に同項の許可の申請をしたときは、これを許可するものとする。
３第一項の許可の申請は、法務省令で定めるところにより、居住地の市町村（特別区を含むものとし、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市にあっては、区又は総合区。以下同じ。）の長に、特別永住許可申請書その他の書類を提出して行わなければならない。
４市町村の長は、前項の書類の提出があったときは、第一項の許可を受けようとする者が申請に係る居住地に居住しているかどうか、及び提出された書類の成立が真正であるかどうかを審査した上、これらの書類を、出入国在留管理庁長官に送付しなければならない。
（特別永住者証明書の記載事項等）
第八条特別永住者証明書の記載事項は、次に掲げる事項とする。ただし、その交付を受ける特別永住者に住居地（本邦における主たる住居の所在地をいう。以下同じ。）がないときは、第二号に掲げる事項を記載することを要しない。
一氏名、生年月日、性別及び国籍の属する国又は入管法第二条第五号ロに規定する地域
２前項第三号の特別永住者証明書の番号は、法務省令で定めるところにより、特別永住者証明書の交付（再交付を含む。）ごとに異なる番号を定めるものとする。
３特別永住者証明書には、交付の日において本人の年齢が法務省令で定める年齢に満たない場合を除き、法務省令で定めるところにより、特別永住者の写真を表示するものとする。この場合において、出入国在留管理庁長官は、法務省令で定める法令の規定により当該特別永住者から提供された写真を利用することができる。
４第一項の規定により記載される事項の記載方法、前項の規定により表示される写真の表示方法、特別永住者証明書の様式その他特別永住者証明書について必要な事項は、法務省令で定める。
５出入国在留管理庁長官は、法務省令で定めるところにより、第一項各号に掲げる事項及び第三項の規定により表示される写真に係る事項のほか、次に掲げる事項を、特別永住者証明書に電磁的方式（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式をいう。第十一条第三項において同じ。）により記録するものとする。
三第一項各号に掲げる事項、第三項の規定により表示される写真に係る事項及び前二号に掲げる事項について、出入国在留管理庁長官が記録した旨
（住居地の届出）
第十条住居地の記載のない特別永住者証明書の交付を受けた特別永住者は、住居地を定めた日から十四日以内に、法務省令で定める手続により、住居地の市町村の長に対し、当該特別永住者証明書を提出した上、当該市町村の長を経由して、出入国在留管理庁長官に対し、その住居地を届け出なければならない。
２特別永住者は、住居地を変更したときは、新住居地（変更後の住居地をいう。以下同じ。）に移転した日から十四日以内に、法務省令で定める手続により、新住居地の市町村の長に対し、特別永住者証明書を提出した上、当該市町村の長を経由して、出入国在留管理庁長官に対し、その新住居地を届け出なければならない。
３市町村の長は、前二項の規定による特別永住者証明書の提出があった場合には、当該特別永住者証明書にその住居地又は新住居地の記載（第八条第五項の規定による記録を含む。）をし、これを当該特別永住者に返還するものとする。
４第一項に規定する特別永住者が、特別永住者証明書を提出して住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第三十条の四十六の規定による届出をしたときは、当該届出は同項の規定による届出とみなす。
５特別永住者（第一項に規定する特別永住者を除く。）が、特別永住者証明書を提出して住民基本台帳法第二十二条、第二十三条又は第三十条の四十六の規定による届出をしたときは、当該届出は第二項の規定による届出とみなす。
（汚損等による特別永住者証明書の再交付）
第十四条特別永住者証明書の交付を受けた特別永住者は、当該特別永住者証明書が著しく毀損し、若しくは汚損し、又は第八条第五項の規定による記録（以下「特別永住者証明書電磁的記録」という。）が毀損したとき（以下この項において「毀損等の場合」という。）は、法務省令で定める手続により、居住地の市町村の長を経由して、出入国在留管理庁長官に対し、特別永住者証明書の再交付を申請することができる。特別永住者証明書の交付を受けた特別永住者が、毀損等の場合以外の場合であって特別永住者証明書の交換を希望するとき（正当な理由がないと認められるときを除く。）も、同様とする。
２出入国在留管理庁長官は、著しく毀損し、若しくは汚損し、又は特別永住者証明書電磁的記録が毀損した特別永住者証明書を所持する特別永住者に対し、特別永住者証明書の再交付を申請することを命ずることができる。
３前項の規定による命令を受けた特別永住者は、当該命令を受けた日から十四日以内に、法務省令で定める手続により、居住地の市町村の長を経由して、出入国在留管理庁長官に対し、特別永住者証明書の再交付を申請しなければならない。
４第十一条第二項及び第三項の規定は、第一項又は前項の規定による申請があった場合に準用する。
５特別永住者は、第一項後段の規定による申請に基づき前項において準用する第十一条第二項の規定により特別永住者証明書の交付を受けるときは、実費を勘案して政令で定める額の手数料を納付しなければならない。
（特別永住者証明書の返納）
第十六条特別永住者証明書の交付を受けた特別永住者は、その所持する特別永住者証明書が前条第一号、第二号又は第四号に該当して効力を失ったときは、その事由が生じた日から十四日以内に、出入国在留管理庁長官に対し、当該特別永住者証明書を返納しなければならない。
２特別永住者証明書の交付を受けた特別永住者は、その所持する特別永住者証明書が前条第三号に該当して効力を失ったときは、直ちに、出入国在留管理庁長官に対し、当該特別永住者証明書を返納しなければならない。
３特別永住者証明書の交付を受けた特別永住者は、その所持する特別永住者証明書が前条第五号に該当して効力を失ったときは、直ちに、居住地の市町村の長を経由して、出入国在留管理庁長官に対し、当該特別永住者証明書を返納しなければならない。
４特別永住者証明書の交付を受けた特別永住者は、特別永住者証明書の所持を失った場合において、前条（第六号を除く。）の規定により当該特別永住者証明書が効力を失った後、当該特別永住者証明書を発見するに至ったときは、その発見の日から十四日以内に、出入国在留管理庁長官に対し、当該特別永住者証明書を返納しなければならない。
５特別永住者証明書が前条第六号の規定により効力を失ったときは、死亡した特別永住者の親族又は同居者は、その死亡の日（死亡後に特別永住者証明書を発見するに至ったときは、その発見の日）から十四日以内に、出入国在留管理庁長官に対し、当該特別永住者証明書を返納しなければならない。
（特定特別永住者証明書の交付等）
第十六条の二住民基本台帳に記録されている特別永住者は、第十一条第一項の規定による届出又は第十二条第一項、第十三条第一項若しくは第十四条第一項若しくは第三項の規定による申請を行う場合には、当該届出又は申請に併せて、総務省令・法務省令で定める手続により、住所地市町村（当該届出又は申請を行う特別永住者が記録されている住民基本台帳を備える市町村をいう。第十三項において同じ。）の長（以下この条において「住所地市町村長」という。）を経由して出入国在留管理庁長官に対し、当該届出又は申請に係る特別永住者証明書の交付を、特定特別永住者証明書（この条の規定及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号。以下この条及び次条において「番号利用法」という。）第十八条の五の規定に定める手続により個人番号カード（番号利用法第二条第七項に規定する個人番号カードをいう。次条において同じ。）としての機能を付加するための措置が講じられた特別永住者証明書をいう。以下同じ。）の交付により行うことを求める旨の申請をすることができる。
２前項の場合のほか、特別永住者は、第十条第四項の規定により同条第一項の規定による届出とみなされる同条第四項の届出又は同条第五項の規定により同条第二項の規定による届出とみなされる同条第五項の届出により、新たに住民基本台帳に記録される場合又は一の市町村の区域内において住所を変更する場合には、当該届出に併せて、総務省令・法務省令で定める手続により、住所地市町村長を経由して出入国在留管理庁長官に対し、当該住所地市町村長を経由した特定特別永住者証明書の交付を求める旨の申請をすることができる。
３住民基本台帳に記録されている平和条約国籍離脱者又は平和条約国籍離脱者の子孫で入管法別表第二の上欄の在留資格（永住者の在留資格を除く。）をもって在留するものは、第五条第二項の規定による申請を行う場合に限り、当該申請に併せて、総務省令・法務省令で定める手続により、出入国在留管理庁長官に対し、第七条第三項の規定による特別永住者証明書の交付を、特定特別永住者証明書の交付により行うことを求める旨の申請をすることができる。
４第一項又は第二項の規定による申請を行う者（当該申請の際に当該住所地市町村長により番号利用法第十八条の五第六項に規定する措置がとられた者に限る。）のうち特定特別永住者証明書の交付を速やかに受ける必要がある者として政令で定めるものに該当する者は、当該申請に併せて、出入国在留管理庁長官から特定特別永住者証明書の送付を受けることを希望する旨の申出をすることができる。
５出入国在留管理庁長官は、第一項から第三項までの規定による申請があった場合（同項の規定による申請にあっては、出入国在留管理庁長官が第五条第一項の許可をすることとした場合に限る。）は、政令で定めるところにより、当該特別永住者に係る特定特別永住者証明書を作成するものとする。
６出入国在留管理庁長官は、第一項の規定による申請があった場合（番号利用法第十八条の五第四項の規定による通知があった場合に限る。）においては、第十一条第一項の規定による届出又は第十二条第一項、第十三条第一項若しくは第十四条第一項若しくは第三項の規定による申請に係る第十一条第二項（第十二条第三項、第十三条第二項及び第十四条第四項において準用する場合を含む。）の規定による特別永住者証明書の交付は、前項の規定により作成した当該特別永住者に係る特定特別永住者証明書を住所地市町村長を経由して交付することにより行うものとする。
７出入国在留管理庁長官は、第二項の規定による申請があった場合（番号利用法第十八条の五第四項の規定による通知があった場合に限る。）においては、第五項の規定により作成した当該特別永住者に係る特定特別永住者証明書を住所地市町村長を経由して交付するものとする。
８出入国在留管理庁長官は、第三項の規定による申請があった場合（番号利用法第十八条の五第四項の規定による通知があった場合に限る。）においては、第三項の規定による申請に係る第七条第三項の規定による特別永住者証明書の交付は、第五項の規定により作成した当該特別永住者に係る特定特別永住者証明書を入国審査官に交付させることにより行うものとする。
９第六項及び第七項の規定にかかわらず、第一項又は第二項の規定による申請に併せて第四項の規定による申出があった場合（番号利用法第十八条の五第四項の規定による通知があった場合に限る。）における第六項又は第七項の特定特別永住者証明書の交付は、政令で定めるところにより、出入国在留管理庁長官が、当該特別永住者に対し、当該特定特別永住者証明書を送付することにより行う。
１０第六項から前項までの場合において、第一項から第三項までの規定による申請又は第一項若しくは第二項の規定による申請に併せてされた第四項の規定による申出後に第八条第一項第一号に掲げる事項に変更を生じたときその他の出入国在留管理庁長官が当該外国人に特定特別永住者証明書を交付することが相当でないと認めるときは、第六項から前項までの規定にかかわらず、出入国在留管理庁長官は、特定特別永住者証明書を交付しないことができる。
１１住民基本台帳に記録されている特別永住者は、第一項の規定による申請をする場合において、住所地市町村長以外の市町村長を経由して申請することが特定特別永住者証明書の交付を受けようとする者の利便及び迅速な特定特別永住者証明書の交付に資するものとして総務省令・法務省令で定める事情があるときは、当該市町村長を経由して出入国在留管理庁長官に対し、当該申請をすることができる。この場合における第四項の規定の適用については、同項中「当該住所地市町村長」とあるのは、「当該住所地市町村長以外の市町村長」とする。
１２第一項の規定による申請を行う場合において第十一条第一項の規定による届出をするとき若しくは第十二条第一項、第十三条第一項若しくは第十四条第一項若しくは第三項の規定による申請をするとき又は第六項の規定により交付される特定特別永住者証明書を受領するときにおける第十九条の規定の適用については、同条第一項中「居住地（第十条第一項若しくは第二項の規定による届出又は同条第三項の規定により返還される特別永住者証明書の受領にあっては、住居地）の市町村」とあるのは、「第十六条の二第一項に規定する住所地市町村」とする。
１３第七項の規定により交付される特定特別永住者証明書を受領する者は、当該住所地市町村の事務所に自ら出頭してこれを行わなければならない。
１４第十九条第二項及び第三項の規定は、前項の規定により特定特別永住者証明書を受領する場合について準用する。この場合において、同条第二項中「届出等を」とあるのは「第十六条の二第十三項の規定による行為を」と、「届出等は」とあるのは「行為は」と、同条第三項中「届出等」とあるのは「第十六条の二第十三項の規定による行為」と読み替えるものとする。
１５第九項の規定により出入国在留管理庁長官が当該特別永住者に対して特定特別永住者証明書を送付することにより交付した場合における前条第三項の規定の適用については、同項中「居住地の市町村の長を経由して、出入国在留管理庁長官に対し、当該特別永住者証明書を返納し」とあるのは、「出入国在留管理庁長官に対し、当該特別永住者証明書を送付して返納し」とする。
１６第十四条第五項の規定にかかわらず、特別永住者は、第一項から第三項までの規定による申請又は第一項若しくは第二項の規定による申請に併せてされた第四項の規定による申出に基づき第六項から第九項までの規定により特定特別永住者証明書の交付を受けるときは、政令で定める場合を除くほか、政令で定める額の手数料を納付しなければならない。
（個人番号カードの機能の失効等に係る特定特別永住者証明書の取扱い）
第十六条の三特定特別永住者証明書については、番号利用法第十八条の五第九項の規定により個人番号カードとみなして適用する番号利用法第十七条第十項の規定による個人番号カードの失効は、その特別永住者証明書としての効力に影響を及ぼさない。
２番号利用法第十八条の五第九項の規定により個人番号カードとみなして適用する番号利用法第十七条第十一項の規定又は番号利用法第四十七条の規定に基づく政令の規定による特定特別永住者証明書の返納は、これらの規定にかかわらず、法務省令で定める手続により、出入国在留管理庁長官に対して返納する方法により行うものとする。
３前項の場合において、当該特定特別永住者証明書を返納する者が引き続き特別永住者に該当するときは、出入国在留管理庁長官は、当該返納の際に、入国審査官に、当該特別永住者に対し、新たな特別永住者証明書を交付させるものとする。
４前項の規定により交付される新たな特別永住者証明書に対する第九条の規定の適用については、同条中「特別永住者証明書に係る届出又は申請」とあるのは「第十六条の三第三項の規定による交付」と、同条第一号中「当該届出又は申請」とあるのは「当該交付」とする。
５第三項の規定により交付される特別永住者証明書を受領する者は、地方出入国在留管理局に自ら出頭してこれを行わなければならない。
６第十九条第二項及び第三項の規定は、前項の規定により特別永住者証明書を受領する場合について準用する。この場合において、同条第二項中「届出等を」とあるのは「第十六条の三第五項の規定による行為を」と、「届出等は」とあるのは「行為は」と、同条第三項中「届出等」とあるのは「第十六条の三第五項の規定による行為」と読み替えるものとする。
（特別永住者証明書の受領及び提示等）
第十七条特別永住者は、出入国在留管理庁長官が交付し、又は市町村の長が返還する特別永住者証明書を受領しなければならない。
２特別永住者は、入国審査官、入国警備官、警察官、海上保安官その他法務省令で定める国又は地方公共団体の職員が、その職務の執行に当たり、特別永住者証明書の提示（特別永住者証明書電磁的記録の内容を確認するために必要な措置を受けることを含む。）を求めたときは、これに応じなければならない。
３前項に規定する職員は、特別永住者証明書の提示を求める場合には、その身分を示す証票を携帯し、請求があるときは、これを提示しなければならない。
４特別永住者については、入管法第二十三条第一項本文の規定（これに係る罰則を含む。）は、適用しない。
（本人の出頭義務と代理人による申請等）
第十八条第四条第一項の許可の申請又は第六条第一項の規定により交付される特別永住許可書の受領は居住地の市町村の事務所に、第五条第一項の許可の申請又は第六条第二項の規定により交付される特別永住許可書の受領は地方出入国在留管理局に、それぞれ自ら出頭して行わなければならない。
２前項に規定する申請又は特別永住許可書の受領をしようとする者が十六歳に満たない場合には、当該申請又は特別永住許可書の受領は、その者の親権を行う者又は未成年後見人が、その者に代わってしなければならない。
３第一項に規定する申請又は特別永住許可書の受領をしようとする者が疾病その他の事由により自ら当該申請又は特別永住許可書の受領をすることができない場合には、これらの行為は、その者の親族又は同居者が、その者に代わってすることができる。
４前二項の規定により特別永住許可書を代わって受領する者は、その際に、第七条第二項又は第三項の規定により交付される特別永住者証明書を受領しなければならない。
（本人の出頭義務と代理人による届出等）
第十九条第十条第一項若しくは第二項若しくは第十一条第一項の規定による届出、第十条第三項の規定により返還され、若しくは第十一条第二項（第十二条第三項、第十三条第二項及び第十四条第四項において準用する場合を含む。）の規定により交付される特別永住者証明書の受領又は第十二条第一項若しくは第二項、第十三条第一項若しくは第十四条第一項若しくは第三項の規定による申請（以下この条及び第三十四条において「届出等」という。）は、居住地（第十条第一項若しくは第二項の規定による届出又は同条第三項の規定により返還される特別永住者証明書の受領にあっては、住居地）の市町村の事務所に自ら出頭して行わなければならない。
２特別永住者が十六歳に満たないとき、第十二条第一項の規定による申請若しくは同条第三項において準用する第十一条第二項の規定により交付される特別永住者証明書の受領をする場合であってその申請若しくは受領の日が十六歳の誕生日であるとき、又は疾病その他の事由により自ら届出等をすることができないときは、当該届出等は、次の各号に掲げる者（十六歳に満たない者を除く。）であって当該特別永住者と同居するものが、当該各号の順序により、当該特別永住者に代わってしなければならない。
３届出等については、前項に規定する場合のほか、同項各号に掲げる者（十六歳に満たない者を除く。）であって特別永住者と同居するものが当該特別永住者の依頼により当該特別永住者に代わってする場合その他法務省令で定める場合には、第一項の規定にかかわらず、当該特別永住者が自ら出頭してこれを行うことを要しない。
（退去強制の特例）
第二十二条特別永住者については、入管法第二十四条の規定による退去強制は、その者が次の各号のいずれかに該当する場合に限って、することができる。
一刑法（明治四十年法律第四十五号）第二編第二章又は第三章に規定する罪により拘禁刑以上の刑に処せられた者。ただし、刑の全部の執行猶予の言渡しを受けた者及び同法第七十七条第一項第三号の罪により刑に処せられた者を除く。
二刑法第二編第四章に規定する罪により拘禁刑に処せられた者
三外国の元首、外交使節又はその公館に対する犯罪行為により拘禁刑以上の刑に処せられた者で、法務大臣においてその犯罪行為により日本国の外交上の重大な利益が害されたと認定したもの
四無期又は七年を超える拘禁刑に処せられた者で、法務大臣においてその犯罪行為により日本国の重大な利益が害されたと認定したもの
２法務大臣は、前項第三号の認定をしようとするときは、あらかじめ外務大臣と協議しなければならない。
３特別永住者に関しては、入管法第二十七条、第三十一条第四項、第三十九条第一項及び第二項、第四十三条第一項及び第三項、第四十四条の二第一項、第四十四条の八第三号、第四十七条第一項、第四十八条第六項、第四十九条第四項並びに第六十二条第一項中「第二十四条各号」とあり、入管法第四十五条第一項中「退去強制対象者（第二十四条各号のいずれかに該当し、かつ、出国命令対象者に該当しない外国人をいう。以下同じ。）」とあり、並びに入管法第四十七条第三項、第五十条第一項、第五十五条の八十四第四項及び第六十三条第一項中「退去強制対象者」とあるのは「日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法第二十二条第一項各号」と、入管法第五十条第一項ただし書中「除く。）又は第二十四条第三号の二、第三号の三若しくは第四号ハ若しくはオからヨまでのいずれかに該当する者」とあるのは「除く。）」とする。
（罰則）
第二十六条行使の目的で、特別永住者証明書を偽造し、又は変造した者は、一年以上十年以下の拘禁刑に処する。
２偽造又は変造の特別永住者証明書を行使した者も、前項と同様とする。
３行使の目的で、偽造又は変造の特別永住者証明書を提供し、又は収受した者も、第一項と同様とする。
４人の事務処理を誤らせる目的で、特別永住者証明書電磁的記録を不正に作った者も、第一項と同様とする。
５不正に作られた特別永住者証明書電磁的記録を、前項の目的で、人の事務処理の用に供した者も、第一項と同様とする。
６不正に作られた特別永住者証明書電磁的記録が記録された特別永住者証明書を、第四項の目的で、提供し、又は収受した者も、第一項と同様とする。