（定義）第一条この府令において、「損害保険料率算出団体」、「参考純率」又は「基準料率」とは、それぞれ損害保険料率算出団体に関する法律（昭和二十三年法律第百九十三号。以下「法」という。）第二条第一項に規定する損害保険料率算出団体、参考純率又は基準料率をいう。
（料率団体の設立認可の審査基準）第二条内閣総理大臣は、法第三条第二項の規定による認可の申請があったときは、当該申請が次に掲げる基準に適合するかどうかを審査するものとする。一定款の規定が法令に適合するものであること。二当該申請に係る損害保険料率算出団体（以下「料率団体」という。）が、法の規定に適合するように組織されるものであること。２内閣総理大臣は、前項の規定により審査した結果、当該申請が同項に掲げる基準に適合すると認めるときは、次のいずれかに該当する場合を除いて、遅滞なく、設立の認可をするものとする。一申請者が法又は保険業法（平成七年法律第百五号）の規定により罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わった後又は執行を受けることがないこととなった日から五年を経過するまでの損害保険会社（法第二条第一項第四号に規定する損害保険会社をいい、同条第二項において法第三条第一項及び第二項の規定の適用について損害保険会社とみなされる法第二条第二項に規定する生命保険会社並びに同条第三項において法第三条第一項及び第二項の規定の適用について損害保険会社とみなされる法第二条第三項に規定する特定法人を含む。以下この条において同じ。）である場合二理事又は監事のうちに次のいずれかに該当する者がある場合イ破産者で復権を得ないものロ拘禁刑以上の刑又は法若しくは保険業法の規定により罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わった後又は執行を受けることがないこととなった日から五年を経過するまでの者ハ損害保険会社が保険業法の規定により保険業の免許（同法第三条第一項、第百八十五条第一項又は第二百十九条第一項の免許をいう。）を取り消された場合において、その取消しの日以前三十日以内にその損害保険会社の取締役又は日本における代表者（同法第百八十七条第一項第二号又は第二百二十条第一項第三号に規定する日本における代表者をいう。）であった者でその取消しの日から五年を経過するまでのものニ法又は保険業法の規定により解任を命ぜられた理事、取締役若しくは日本における代表者、監事若しくは監査役又は保険計理人でその処分を受けた日から五年を経過するまでのもの三申請書又はその添付書類のうちに重要な事項について虚偽の記載がある場合３内閣総理大臣は、第一項の規定により審査した結果、当該申請が同項に掲げる基準に適合しないと認めるときは、又は前項第一号から第三号までのいずれかに該当するときは、遅滞なく、理由を記載した書面により認可しない旨を申請者に通知するものとする。４法第三条第一項の規定による認可を受けようとする損害保険会社は、同条第二項に規定する書類のほか、次に掲げる書類を内閣総理大臣に提出しなければならない。一設立趣意書二初年度及び次年度における事業計画書及び収支予算書三理事及び監事の履歴書並びにその就任の承諾を証する書類四理事及び監事が第二項第二号イからニまでの規定に該当しないことを誓約する書類五その他第一項の規定による審査をするため参考となるべき事項を記載した書類
（料率団体の定款変更認可の審査基準）第四条金融庁長官は、法第五条の規定による認可の申請があったときは、当該申請に係る変更後の定款の規定が法令に適合するかどうかを審査するものとする。２金融庁長官は、前項の規定により審査した結果、法第五条の規定による認可の申請が同項の基準に適合すると認めるときは、遅滞なく認可をするものとし、当該申請が同項の基準に適合しないと認めるときは、遅滞なく理由を記載した書面により認可しない旨を申請者に通知するものとする。３法第五条の規定による認可を受けようとする料率団体は、認可申請書に次に掲げる書類を添付して金融庁長官に提出しなければならない。一理由書二定款の変更に関する書類三定款に定める手続を経たことを証する書類
（電磁的方法）第四条の二法第七条の二の十三第三項に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる方法とする。一電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるものイ送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法ロ送信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて情報の提供を受ける者の閲覧に供し、当該情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法二電磁的記録媒体（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって電子計算機による情報処理の用に供されるものに係る記録媒体をいう。）をもって調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法２前項各号に掲げる方法は、受信者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。
（参考純率の適合性審査等）第五条金融庁長官は、法第九条第一項の規定による届出のあった参考純率又は法第九条の三第一項の規定による届出のあった基準料率が法第八条の規定に適合するかどうかを審査するに当たっては、次の各号に掲げる要件を満たすかどうかを審査するものとする。一合理的であるかについては、次に掲げる要件をいずれも満たすこと。イ参考純率又は基準料率の算出に用いる保険統計その他の基礎資料が、算出を行う保険の種類及び担保する危険に照らし、客観性があり、かつ、精度の高い十分な量のものであること。ロ参考純率又は基準料率の算出が、保険数理に基づく科学的方法によるものであること。二妥当であるかについては、次に掲げる区分に応じそれぞれ次に掲げる要件を満たすこと。イ参考純率保険料率のうち、将来の保険金の支払に充てられると見込まれる部分として過不足が生じないと認められるものであること。ロ基準料率保険契約を申し込もうとする者にとって保険契約の締結が可能な水準であるとともに、基準料率に係る範囲料率（法第十条の四第一項に規定する範囲料率をいい、自動車損害賠償保障法（昭和三十年法律第九十七号）第二十六条の二第二項の規定により基準料率とされた範囲料率を含む。第十二条において同じ。）を使用する会員の業務の健全性を維持する水準であること。三不当に差別的でないかについては、次に掲げる区分に応じそれぞれ次に掲げる要件を満たすこと。イ参考純率参考純率に係る危険の区分及び当該参考純率の水準が、当該危険の区分の間の実態的な危険の格差に基づき適切に設定されていること。ロ基準料率基準料率に係る危険の区分及び当該基準料率の水準が、当該危険の区分の間の実態的な危険の格差並びに保険の引受けに伴い支出すると見込まれる費用（将来の保険金の支払に充てられると見込まれるものを除く。）の格差に基づき適切に設定されていること。
（参考純率の届出書の添付書類の記載事項）第六条法第九条第一項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。一届出の理由二参考純率が法第八条の規定に適合するかどうかについての審査をするため参考となるべき事項
（基準料率の届出書の添付書類の記載事項）第七条法第九条の三第一項第四号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。一届出の理由二予定損害率（法第九条の三第一項第一号に規定する基準料率に係る純保険料率の基準料率に対する割合をいう。）三予定事業費率（法第九条の三第一項第二号に規定する基準料率に係る付加保険料率の基準料率に対する割合をいう。）四その他当該基準料率が法第八条の規定に適合するかどうかについての審査をするため参考となるべき事項
（基準料率の公告）第八条料率団体が法第九条の三第二項の規定により行う公告は、官報に掲載しなければならない。２法第九条の三第二項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。一金融庁長官に基準料率の届出をした年月日二次条第二項の規定により基準料率を記載した表（以下この条及び次条において「基準料率表」という。）及び基準料率の算出の基礎資料を閲覧に供する場所三次条第四項の規定により基準料率表の交付の請求を受ける場所及び同項の規定により実費を請求する場合においては、その額
（利害関係人の資料閲覧等）第九条法第十条第一項に規定する基準料率に関する資料は、基準料率表及び基準料率の算出の基礎資料とする。２料率団体は、法第十条第一項に規定する利害関係人（以下この条において「利害関係人」という。）が基準料率表及び基準料率の算出の基礎資料の閲覧をすることができる施設をその主たる事務所に、基準料率表の閲覧をすることができる施設をその従たる事務所に、それぞれ設けなければならない。３料率団体は、法第十条第二項に規定する施設をその主たる事務所及び従たる事務所に設けなければならない。４利害関係人は、料率団体に対して基準料率表の交付を求めることができる。この場合において、料率団体は、当該利害関係人に対してその実費を請求することができる。
（異議申出書の記載事項）第十条異議申出書（法第十条の二第三項（法第十条の六第二項において準用する場合を含む。）に規定する書面をいう。以下この条において同じ。）には、法第十条の二第三項（法第十条の六第二項において準用する場合を含む。）に規定する不服の理由のほか、次に掲げる事項を記載しなければならない。一異議申出人（法第十条の二第一項若しくは第二項又は法第十条の六第一項の規定に基づき異議を申し出ようとする者をいう。以下この条において同じ。）の氏名、住所、職業及び年齢（異議申出人が法人であるときは、その名称及び住所並びにその代表者の氏名）二異議の申出に係る基準料率三異議申出人が異議の申出に係る基準料率に関して利害関係を有する理由四異議の申出の年月日２異議申出人が代理人により異議を申し出ようとするときは、異議申出書には、前項に掲げる事項のほか、当該代理人の氏名及び住所を記載しなければならない。
（異議の申出期間の延長の公告）第十一条金融庁長官は、法第十条の二第四項の規定に基づき同条第一項若しくは第二項に規定する期間又は法第十条の六第二項において準用する法第十条の二第四項の規定に基づき法第十条の六第一項に規定する期間を延長するときは、速やかに、その旨及び延長後の期間を官報その他の適当な方法で公告するものとする。
（範囲料率の使用の届出）第十二条料率団体の会員が範囲料率を使用しようとするときは、当該使用を開始する日までに、次に掲げる事項を記載した届出書を金融庁長官に届け出なければならない。一使用しようとする範囲料率に係る保険の種類二使用開始予定日
（特別損害保険料率に係る保険の目的の範囲及び損害保険料率の周知等に関する省令の廃止）第二条特別損害保険料率に係る保険の目的の範囲及び損害保険料率の周知等に関する省令（昭和二十七年大蔵省令第二号）は、廃止する。
（損害保険料率算出団体に関する法律の一部改正に伴う経過措置）第二条金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律（平成十年法律第百七号）（次項において「整備法」という。）附則第百四十三条第一項の規定を同項に規定する範囲料率及び特定料率について適用する場合においては、当該範囲料率及び特定料率において算出の基礎を同じくする保険の目的又は保険契約の目的ごとに適用するものとする。２整備法附則第百四十三条第二項の規定によりなおその効力を有するとされる整備法第二十三条の規定による改正前の損害保険料率算出団体に関する法律第十条第二項、第十条の二第三項及び第四項、第十条の四第七項、第十条の五第二項並びに第十条の六第一項及び第二項の規定の適用については、この命令による改正前の損害保険料率算出団体に関する省令（以下この項において「旧省令」という。）第五条から第九条まで、第十二条及び第十三条の規定は、なおその効力を有する。この場合において、旧省令第七条中「若しくは第二項に規定する期間又は法第十条の七第二項において準用する法第十条の二第四項の規定に基づき法第十条の七第一項」とあるのは「又は第二項」とする。