(専門委員)第一条国土審議会(以下「審議会」という。)に、専門の事項を調査させるため必要があるときは、専門委員を置くことができる。2専門委員は、当該専門の事項に関し学識経験のある者のうちから、国土交通大臣が任命する。3専門委員は、その者の任命に係る当該専門の事項に関する調査が終了したときは、解任されるものとする。4専門委員は、非常勤とする。
(分科会)第二条審議会に、次の表の上欄に掲げる分科会を置き、これらの分科会の所掌事務は、審議会の所掌事務のうち、それぞれ同表の下欄に掲げる法律の規定により審議会の権限に属させられた事項を処理することとする。名称法律の規定土地政策分科会国土利用計画法(昭和四十九年法律第九十二号)第十三条第二項 土地基本法(平成元年法律第八十四号)第十一条第三項、第二十一条第四項(同条第六項において準用する場合を含む。)及び第二十二条 地価公示法(昭和四十四年法律第四十九号)第二十六条の二 国土調査法(昭和二十六年法律第百八十号)第十二条 国土調査促進特別措置法(昭和三十七年法律第百四十三号)第三条第一項(同条第七項において準用する場合を含む。)北海道開発分科会北海道開発法(昭和二十五年法律第百二十六号)第四条水資源開発分科会水資源開発促進法(昭和三十六年法律第二百十七号)第三条第一項、第四条第一項(同条第五項において準用する場合を含む。)並びに第六条第一項及び第二項豪雪地帯対策分科会豪雪地帯対策特別措置法(昭和三十七年法律第七十三号)第二条第一項及び第二項、第三条第一項(同条第四項において準用する場合を含む。)並びに第五条2前項の表の上欄に掲げる分科会に属すべき委員及び特別委員は、国土交通大臣が指名する。3分科会に属すべき専門委員は、会長が指名する。4分科会に、分科会長を置く。分科会長は、当該分科会に属する委員のうちから当該分科会に属する委員及び特別委員がこれを選挙する。5分科会長は、当該分科会の事務を掌理する。6分科会長に事故があるときは、当該分科会に属する委員又は特別委員のうちから分科会長があらかじめ指名する者が、その職務を代理する。7審議会は、その定めるところにより、分科会の議決をもって審議会の議決とすることができる。
(部会)第三条審議会及び分科会は、その定めるところにより、部会を置くことができる。2部会に属すべき委員、特別委員及び専門委員は、会長(分科会に置かれる部会にあっては、分科会長)が指名する。3部会に、部会長を置き、当該部会に属する委員及び特別委員の互選により選任する。4部会長は、当該部会の事務を掌理する。5部会長に事故があるときは、当該部会に属する委員又は特別委員のうちから部会長があらかじめ指名する者が、その職務を代理する。
(議事)第五条審議会は、委員及び議事に関係のある特別委員の二分の一以上が出席しなければ、会議を開き、議決することができない。2審議会の議事は、委員及び議事に関係のある特別委員で会議に出席したものの過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。3前二項の規定は、分科会及び部会の議事に準用する。
(庶務)第六条審議会の庶務は、国土交通省国土政策局総務課において総括し、及び処理する。ただし、次の表の上欄に掲げる分科会に係るものについては、それぞれ同表の下欄に掲げる課において処理する。分科会課土地政策分科会国土交通省不動産・建設経済局土地政策課北海道開発分科会国土交通省北海道局総務課水資源開発分科会国土交通省水管理・国土保全局水資源部水資源政策課豪雪地帯対策分科会国土交通省国土政策局地域振興課
(分科会の特例)第二条審議会に、第二条第一項の表の上欄に掲げる分科会のほか、次の表の期限の欄に掲げる日までの間、それぞれ同表の分科会の欄に掲げる分科会を置き、これらの分科会の所掌事務は、審議会の所掌事務のうち、それぞれ同表の法律の規定の欄に掲げる法律の規定により審議会の権限に属させられた事項を処理することとし、これらの分科会の庶務は、それぞれ同表の課の欄に掲げる課において処理する。この場合において、同条第二項中「前項の表の上欄」とあるのは、「前項の表の上欄及び附則第二条第一項の表の分科会の欄」とする。期限分科会法律の規定課令和七年三月三十一日山村振興対策分科会山村振興法(昭和四十年法律第六十四号)第七条第一項及び第二十二条国土交通省国土政策局地域振興課令和九年三月三十一日特殊土壌地帯対策分科会特殊土壌地帯災害防除及び振興臨時措置法(昭和二十七年法律第九十六号)第二条第一項、第三条第一項及び第五条国土交通省国土政策局地域振興課令和十五年三月三十一日離島振興対策分科会離島振興法(昭和二十八年法律第七十二号)第二条第一項、第三条第三項(同条第五項において準用する場合を含む。)及び第二十一条国土交通省国土政策局離島振興課2前項の場合において、山村振興対策分科会及び特殊土壌地帯対策分科会の庶務は、農林水産省農村振興局農村政策部地域振興課の協力を得て処理するものとする。3離島振興対策分科会については、令和五年三月三十一日までの間、第一項の表令和十五年三月三十一日の項中「第二十一条」とあるのは、「第二十一条並びに離島振興法の一部を改正する法律(令和四年法律第九十二号)附則第二条第一項の規定によりその規定の例によることとされた同法による改正後の離島振興法第三条第三項」とする。
この政令は、平成十七年四月一日から施行する。ただし、第一条のうち国土交通省組織令附則第三条第一項の表の改正規定、附則第六条の表の改正規定、附則第八条の改正規定、附則第十二条の改正規定、附則第十六条の表の改正規定及び附則第十八条の表の改正規定並びに第二条の規定は、公布の日から施行する。
この政令は、令和二年四月一日から施行する。ただし、第一条の規定(国土審議会令第二条第一項の表土地政策分科会の項中「同条第六項」を「同条第七項」に改める部分を除く。)及び第三条の規定は、公布の日から施行する。
この政令は、令和四年四月一日から施行する。ただし、第一条中国土交通省組織令附則第二条の表の改正規定、同令附則第七条の表の改正規定及び同令附則第八条の表の改正規定並びに第二条の規定は、公布の日から施行する。