平成十三年財務省令第一号

財務省組織規則

国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）、財務省設置法（平成十一年法律第九十五号）及び財務省組織令（平成十二年政令第二百五十号）の規定に基づき、並びに財務省設置法及び財務省組織令を実施するため、財務省組織規則を次のように定める。

第一章　本省

第一節　内部部局

第一款　大臣官房

（財政経済特別研究官、地域経済特別分析官、経済財政政策調整官、企画官及び専門調査官）

第一条大臣官房に、財政経済特別研究官一人、地域経済特別分析官一人、経済財政政策調整官一人、企画官二十一人以内（うち一人は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）及び専門調査官七人以内を置く。
２財政経済特別研究官は、命を受けて、財政経済政策について、極めて高度の専門的な知識経験に基づく情報の収集及び分析並びに関係国の政府等との連絡及び情報交換等を行い、財務省の所掌に関する重要な財政経済政策の企画及び立案の支援を行う。
３地域経済特別分析官は、命を受けて、財政経済政策について、極めて高度の専門的な知識経験に基づく情報の収集及び分析並びに地方公共団体等との連絡及び情報交換等を行い、財務省の所掌に関する重要な財政経済政策の企画及び立案の支援を行う。
４経済財政政策調整官は、命を受けて、財務省の所掌事務のうち経済財政に関する重要事項についての調整に当たる。
５企画官は、命を受けて、大臣官房の特定の課の所掌事務に係る重要事項についての企画及び立案に当たる。
６専門調査官は、命を受けて、財務省の所掌事務のうち重要な専門的事項を処理する。

（財務官室並びに首席監察官、監察官及び人事調査官）

第二条秘書課に、財務官室並びに首席監察官一人、監察官八人（うち七人は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）及び人事調査官一人を置く。
２財務官室は、財務官の事務を整理する。
３財務官室に、室長を置く。
４首席監察官は、命を受けて、本省の内部部局及び施設等機関所属職員の服務に関する監察を行い、並びに監察官の行う事務を総括する。
５監察官は、命を受けて、前項に規定する監察を行う。
６人事調査官は、命を受けて、財務省の職員の任免、給与、懲戒、服務その他の人事並びに教養及び訓練に関する事務並びに栄典の推薦及び伝達の実施並びに表彰及び儀式に関する事務のうち専門的事項を処理する。

（企画調整室、情報公開・個人情報保護室、公文書監理室、広報室、政策評価室、情報管理室及び業務企画室並びに企画調整専門官、国会連絡調整官、広報企画専門官、行政相談官、業務改革・情報化調整官及び業務企画専門官）

第三条文書課に、企画調整室、情報公開・個人情報保護室、公文書監理室、広報室、政策評価室、情報管理室及び業務企画室並びに企画調整専門官、国会連絡調整官、広報企画専門官、行政相談官、業務改革・情報化調整官及び業務企画専門官それぞれ一人を置く。
２企画調整室は、次に掲げる事務をつかさどる。
一財務省の所掌事務に関する総合調整に関する事務（総合政策課の所掌に属するものを除く。）のうち特に重要な個別事項についての調整に関すること。
二財務省の行政の考査に関すること。
３企画調整室に、室長を置く。
４情報公開・個人情報保護室は、次に掲げる事務（公文書監理室の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。
一公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。
二財務省の保有する情報の公開に関すること。
三財務省の保有する個人情報の保護に関すること。
５情報公開・個人情報保護室に、室長を置く。
６公文書監理室は、財務省の所掌事務に関する公文書類の管理並びにこれに関連する情報の公開及び個人情報の保護の適正な実施の確保に係る重要な事項に関する事務をつかさどる。
７公文書監理室に、室長を置く。
８広報室は、広報に関する事務をつかさどる。
９広報室に、室長を置く。
１０政策評価室は、財務省の所掌事務に関する政策の評価に関する事務をつかさどる。
１１政策評価室に、室長を置く。
１２情報管理室は、財務省の情報システムの整備及び管理に関する事務をつかさどる。
１３情報管理室に、室長を置く。
１４業務企画室は、財務省の行政情報化に関する事務の総合調整に関する事務をつかさどる。
１５業務企画室に、室長を置く。
１６企画調整専門官は、命を受けて、財務省の所掌事務に関する総合調整に関する事務（総合政策課の所掌に属するものを除く。）のうち特に重要な個別事項についての調整に係る専門的事項を処理する。
１７国会連絡調整官は、命を受けて、国会との連絡事務に関し、調整を行い、その他重要事項を処理する。
１８広報企画専門官は、命を受けて、広報に関する事務のうち重要事項についての調査及び企画その他専門的事項を処理する。
１９行政相談官は、命を受けて、財務省の所掌事務に関する相談及び苦情に関する事務を処理する。
２０業務改革・情報化調整官は、命を受けて、財務省の情報システムの整備及び管理に関する事務並びに行政情報化に関する事務の総合調整に関する事務のうち業務改革についての企画及び立案並びに調整その他専門的事項を処理する。
２１業務企画専門官は、命を受けて、財務省の行政情報化に関する事務の総合調整に関する事務のうち重要事項についての調査及び企画その他専門的事項を処理する。

（監査室及び管理室並びに会計調査官、予算企画専門官及び契約専門官）

第四条会計課に、監査室及び管理室並びに会計調査官、予算企画専門官及び契約専門官それぞれ一人を置く。
２監査室は、次に掲げる事務をつかさどる。
一財務省の所掌に係る経費及び収入の決算並びに会計の監査に関すること。
二国税収納金整理資金の管理に関すること。
３監査室に、室長並びに上席会計監査官一人及び会計監査官二人を置く。
４上席会計監査官は、命を受けて、財務省の所掌に係る会計の監査を実施し、及び会計監査官の行う事務を整理する。
５会計監査官は、命を受けて、財務省の所掌に係る会計の監査を実施する。
６管理室は、次に掲げる事務をつかさどる。
一財務省所管の国有財産の管理に関すること。
二財務省の職員（財務省の所管する独立行政法人の職員を含む。）に貸与する宿舎に関すること。
三財務省所管の建築物の営繕に関すること。
四庁内の管理に関すること。
７管理室に、室長並びに技術専門官及び管理総括専門官それぞれ一人を置く。
８技術専門官は、命を受けて、財務省所管の建築物の営繕に関する専門的事項を処理する。
９管理総括専門官は、命を受けて、管理室の所掌事務のうち庁内の管理に関する事務に係る重要事項についての総括その他専門的事項を処理する。
１０会計調査官は、命を受けて、会計課の所掌事務のうち重要事項についての調査その他専門的事項を処理する。
１１予算企画専門官は、命を受けて、会計課の所掌事務のうち予算に関する事務に係る重要事項についての企画その他専門的事項を処理する。
１２契約専門官は、命を受けて、会計課の所掌事務のうち契約に関する専門的事項を処理する。

（業務調整室並びに地方連携推進官及び人事調整官）

第五条地方課に、業務調整室並びに地方連携推進官及び人事調整官（関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）それぞれ一人を置く。
２業務調整室は、財務局及び沖縄総合事務局の所掌事務（沖縄総合事務局にあっては、財務局において所掌することとされている事務に限る。以下この条において同じ。）の運営に関する総合的監督に関する事務のうち次の各号に掲げるもの並びに財務局及び沖縄総合事務局の行う地方経済に関する調査及び研究、国有財産の管理及び処分その他の事務に関する地方の実情を踏まえた観点からの施策の調整に関する事務をつかさどる。
一財務局及び沖縄総合事務局の所掌事務の運営に関する総合的考査に関すること。
二財務局及び沖縄総合事務局の所掌事務に係る電子情報処理組織による処理に関する企画及び立案並びに調整に関すること。
三財務局の情報システムの整備及び管理に関すること。
３業務調整室に、室長及び業務調整官十九人以内（うち十四人は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）を置く。
４業務調整官は、命を受けて、財務局及び沖縄総合事務局の所掌事務の運営に関する総合的考査、財務局及び沖縄総合事務局の所掌事務に係る電子情報処理組織による処理に関する企画及び立案並びに調整、財務局の情報システムの整備及び管理並びに財務局及び沖縄総合事務局の行う地方経済に関する調査及び研究、国有財産の管理及び処分その他の事務に関する地方の実情を踏まえた観点からの施策の調整に関する事務のうち専門的事項を処理する。
５地方連携推進官は、命を受けて、地方公共団体等との連携の推進に資する財務局及び沖縄総合事務局の所掌事務の運営に関する企画及び立案並びに調整に関する事務を処理する。
６人事調整官は、命を受けて、財務局の職員の人事に関する企画及び立案並びに調整に関する事務を処理する。

（政策調整室、安全保障政策室及びデータ分析調整室並びに総務調整官、総括調査統計官、調査統計官及び研究分析官）

第六条総合政策課に、政策調整室、安全保障政策室及びデータ分析調整室並びに総務調整官一人、総括調査統計官一人、調査統計官六人以内及び研究分析官一人を置く。
２政策調整室は、次に掲げる事務のうち特に重要な個別事項についての調整に関する事務（安全保障政策室及びデータ分析調整室の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。
一財務省の所掌に関する総合的又は基本的な政策の企画及び立案に関すること。
二財務省の所掌に関する政策の企画及び立案並びに調査及び研究の調整に関すること。
三財政経済一般に関する基本的な運営方針に関する企画及び立案に関すること。
四内外財政経済に関する調査及び研究に関すること。
五準備預金制度に関すること。
六金融機関の金利の調整に関すること。
七金融審議会金利調整分科会の庶務に関すること。
３政策調整室に、室長（関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）を置く。
４安全保障政策室は、次に掲げる事務（データ分析調整室の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。
一財務省の所掌に関する総合的又は基本的な政策の企画及び立案に関する事務のうち安全保障に関すること。
二財務省の所掌に関する政策の企画及び立案並びに調査及び研究の調整に関する事務のうち安全保障に関すること。
三内外財政経済に関する調査及び研究並びに資料及び情報の収集及び提供に関する事務のうち安全保障に関すること。
５安全保障政策室に、室長を置く。
６データ分析調整室は次に掲げる事務をつかさどる。
一財務省の所掌に関する政策の企画及び立案並びに調査及び研究の調整に関する事務のうちデータ分析並びに消費者政策に関すること。
二内外財政経済に関する調査及び研究に関する事務のうち地方財政経済に関すること。
三内外財政経済に関する資料及び情報の収集及び提供に関すること（外国で発行された刊行物に係るものを除く。）。
四内外財政経済に関する資料及び情報の収集及び提供に関する調整に関すること。
五内外財政経済に関する調査統計に基づく総合的な研究及び分析に関する事務のうち地方財政経済に関すること。
六財務省の所掌に関する統計に関する事務の総括に関すること。
７データ分析調整室に、室長を置く。
８総務調整官は、命を受けて、総合政策課の所掌事務のうち重要な事項の調整に関する事務を処理する。
９総括調査統計官は、命を受けて、次に掲げる事務を処理し、及び調査統計官の行う事務を総括する。
一内外財政経済に関する調査及び研究並びに資料及び情報の収集及び提供に関すること。
二財務省の所掌に関する統計に関する事務の総括に関すること。
１０調査統計官は、命を受けて、前項各号に掲げる事務を処理する。
１１研究分析官は、命を受けて、内外財政経済に関する調査統計に基づく総合的な研究及び分析に関する事務を処理する。

（主任公庫等実地監査官及び公庫等実地監査官）

第七条政策金融課に、主任公庫等実地監査官一人及び公庫等実地監査官一人を置く。
２主任公庫等実地監査官は、命を受けて、株式会社日本政策金融公庫法（平成十九年法律第五十七号）第五十九条第一項（エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律（平成二十二年法律第三十八号）第十七条、産業競争力強化法（平成二十五年法律第九十八号）第二十一条の二十四第二項及び第三十五条第二項、特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律（令和二年法律第三十七号）第二十四条第二項、海上運送法（昭和二十四年法律第百八十七号）第三十九条の三十五第二項、造船法（昭和二十五年法律第百二十九号）第二十七条第二項並びに経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（令和四年法律第四十三号）第二十五条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）及び第二項、エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律第三十四条第二項、産業競争力強化法第百四十五条第一項、特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律第三十三条第一項、海上運送法第三十九条の三十七第一項、造船法第三十二条第一項、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律第四十八条第五項、株式会社国際協力銀行法（平成二十三年法律第三十九号）第三十九条第一項、沖縄振興開発金融公庫法（昭和四十七年法律第三十一号）第三十三条第一項、独立行政法人国際協力機構法（平成十四年法律第百三十六号）第三十八条第一項、株式会社商工組合中央金庫法（平成十九年法律第七十四号）第十一条第一項、第五十八条第一項及び第二項、第六十条の十七第一項及び第二項並びに第六十条の二十九第一項、民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（平成二十八年法律第百一号）第四十四条第一項及び第二項、預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律（令和三年法律第三十九号）第二十一条第一項、株式会社日本政策投資銀行法（平成十九年法律第八十五号）第二十七条第一項及び第二項、犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成十九年法律第二十二号）第十六条第一項、奄美群島振興開発特別措置法（昭和二十九年法律第百八十九号）第五十七条第一項、独立行政法人住宅金融支援機構法（平成十七年法律第八十二号）第二十六条第一項、独立行政法人農林漁業信用基金法（平成十四年法律第百二十八号）第二十条第一項、独立行政法人中小企業基盤整備機構法（平成十四年法律第百四十七号）第二十六条第一項、独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第六十四条第一項（独立行政法人国際協力機構、独立行政法人奄美群島振興開発基金、独立行政法人住宅金融支援機構、独立行政法人農林漁業信用基金、独立行政法人中小企業基盤整備機構及び国立研究開発法人情報通信研究機構に対する検査に限る。）並びに地方公共団体金融機構法（平成十九年法律第六十四号）附則第二十条第一項の規定に基づく監査を実施し、並びに公庫等実地監査官の行う事務を整理する。
３公庫等実地監査官は、命を受けて、前項の監査を実施する。

（機構業務室並びに地震保険計理官及び地震保険監査官）

第八条信用機構課に、機構業務室並びに地震保険計理官一人及び地震保険監査官三人以内を置く。
２機構業務室は、次に掲げる事務をつかさどる。
一預金保険機構及び農水産業協同組合貯金保険機構の業務及び組織の適正な運営の確保に関すること。
二保険契約者保護機構の業務及び組織の適正な運営の確保に関すること。
三投資者保護基金の業務及び組織の適正な運営の確保に関すること。
四金融破綻処理制度及び金融危機管理に関し、法令に基づき財務省に属させられた事務のうち加入者保護信託（社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）第二条第十一項に規定する加入者保護信託をいう。）の適正な運営の確保に関すること。
３機構業務室に、室長を置く。
４地震保険計理官は、命を受けて、地震再保険事業及び地震再保険特別会計の経理に関する事務のうち地震保険の計理に関する事務を処理する。
５地震保険監査官は、命を受けて、地震保険に関する法律（昭和四十一年法律第七十三号）第九条の規定に基づく監査を実施する。

（共済総括調整官）

第八条の二厚生管理官の下に、共済総括調整官一人を置く。
２共済総括調整官は、命を受けて、厚生管理官の所掌事務のうち重要事項についての調整その他専門的事項を処理する。

第二款　主計局

（主計企画官、上席予算実地監査官及び予算実地監査官）

第九条主計局に、主計企画官三人以内並びに上席予算実地監査官一人（予算実地監査官をもって充てられるものとする。）及び予算実地監査官五人以内を置く。
２主計企画官は、命を受けて、主計局の所掌事務のうち重要な専門的事項についての企画及び立案に当たる。
３上席予算実地監査官は、命を受けて、主計監査官のつかさどる職務を助け、及び予算実地監査官の行う事務を総括する。
４予算実地監査官は、命を受けて、主計監査官のつかさどる職務を助ける。

（主計事務管理室及び主計企画官）

第十条総務課に、主計事務管理室及び主計企画官一人を置く。
２主計事務管理室は、国の予算及び決算の作成事務の電子情報処理組織による処理に関する専門的事項をつかさどる。
３主計事務管理室に、室長並びに上席主計事務専門官一人（主任主計事務専門官をもって充てられるものとする。）及び主任主計事務専門官四人以内を置く。
４上席主計事務専門官は、命を受けて、国の予算及び決算の作成事務の電子情報処理組織による処理に関する専門的事項を処理し、及び主任主計事務専門官の行う事務を総括する。
５主任主計事務専門官は、命を受けて、前項に規定する事項を処理する。
６主計企画官は、命を受けて、総務課の所掌事務のうち重要な専門的事項についての企画及び立案に当たる。

（会計監査調整室並びに広域災害実地監査官及び予算執行調査官）

第十条の二司計課に、会計監査調整室並びに広域災害実地監査官一人及び予算執行調査官十人（うち九人は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）を置く。
２会計監査調整室は、国の会計の監査に関する事務の調整その他専門的事項をつかさどる。
３会計監査調整室に、室長及び会計監査調整官一人を置く。
４会計監査調整官は、命を受けて、国の会計の監査に関する事務の調整その他専門的事項を処理する。
５広域災害実地監査官は、命を受けて、広域的な災害に関する災害復旧事業費の決定に係る実地監査その他専門的事項を処理する。
６予算執行調査官は、命を受けて、予算の執行の効率化に係る調査に関する事務を処理する。

（法規調査官及び会計制度調査官）

第十一条法規課に、法規調査官及び会計制度調査官それぞれ一人を置く。
２法規調査官は、命を受けて、財政に関する制度の調査その他専門的事項を処理する。
３会計制度調査官は、命を受けて、会計に関する制度の調査その他専門的事項を処理する。

（給与調査官、共済調査官、共済計理官及び共済監査官）

第十二条給与共済課に、給与調査官、共済調査官、共済計理官及び共済監査官それぞれ一人を置く。
２給与調査官は、命を受けて、給与共済課の所掌事務のうち国家公務員等の給与に関する調査その他専門的事項を処理する。
３共済調査官は、命を受けて、国家公務員共済組合制度の調査その他専門的事項を処理する。
４共済計理官は、命を受けて、国家公務員共済組合制度に関する事務のうち給付に要する費用の算定方法その他共済の計理に関する事務を処理する。
５共済監査官は、命を受けて、国家公務員共済組合制度に関する事務のうち国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）第百十六条第三項の規定に基づく監査又は同法第百十七条の規定に基づく検査を実施する。

（財政調査官）

第十三条調査課に、財政調査官一人を置く。
２財政調査官は、命を受けて、内外財政の制度及び運営に関する調査その他専門的事項を処理する。

第三款　主税局

（主税企画官）

第十四条総務課に、主税企画官二人を、税制第一課及び税制第二課に、主税企画官それぞれ一人を置く。
２主税企画官は、命を受けて、総務課、税制第一課又は税制第二課の所掌事務のうち重要な専門的事項についての企画及び立案に当たる。

（主税調査官）

第十五条総務課に、主税調査官二人を置く。
２主税調査官は、命を受けて、内国税に共通する重要事項の調査その他内国税に関する専門的事項を処理する。

（国際租税総合調整官）

第十五条の二参事官の下に、国際租税総合調整官一人を置く。
２国際租税総合調整官は、命を受けて、参事官の所掌事務のうち重要事項についての調整その他専門的事項を処理する。

第四款　関税局

（事務管理室及びシステム協力専門官）

第十六条総務課に、事務管理室及びシステム協力専門官一人を置く。
２事務管理室は、次に掲げる事務をつかさどる。
一輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社の業務及び組織の適正な運営の確保に関すること。
二税関の所掌事務に係る電子情報処理組織による処理に関する調査、企画及び調整を行うこと。
３事務管理室に、室長及び電算システム専門官二人を置く。
４電算システム専門官は、命を受けて、総務課の所掌事務のうち第二項第二号に掲げる事務その他専門的事項を処理する。
５システム協力専門官は、命を受けて、総務課の所掌事務のうち税関の電子情報処理組織に係る国際協力に関することその他専門的事項を処理する。

（税関考査管理室）

第十七条管理課に、税関考査管理室を置く。
２税関考査管理室は、次に掲げる事務をつかさどる。
一税関の職員の服務についての考査に関する事務の調整に関すること。
二税関行政の考査に関する事務の調整に関すること。
３税関考査管理室に、室長及び税関考査官八人以内を置く。
４税関考査官は、命を受けて、税関の職員の服務についての考査及び税関行政の考査に関する事務の調整を行う。

（特殊関税調査室、原産地規則室、税関調査室及び経済連携室並びに国際協力専門官）

第十八条関税課に、特殊関税調査室、原産地規則室、税関調査室及び経済連携室並びに国際協力専門官一人を置く。
２特殊関税調査室は、特殊関税に関する調査に関する事務をつかさどる。
３特殊関税調査室に、室長を置く。
４原産地規則室は、原産地規則に関する制度の企画及び立案に関する事務をつかさどる。
５原産地規則室に、室長を置く。
６税関調査室は、税関行政に関する制度の基礎となる事項の調査及び研究に関する事務をつかさどる。
７税関調査室に、室長を置く。
８経済連携室は、経済上の連携に係る関税、とん税及び特別とん税並びに税関行政に関する制度の企画及び立案に関する事務をつかさどる。
９経済連携室に、室長を置く。
１０国際協力専門官は、命を受けて、関税課の所掌事務のうち関税局の所掌事務に係る国際協力に関することその他専門的事項を処理する。

（監視取締調整官及び保税調査官）

第十九条監視課に、監視取締調整官及び保税調査官それぞれ一人を置く。
２監視取締調整官は、命を受けて、監視課の所掌事務のうち関税に関する法令の規定による輸出入貨物、船舶、航空機及び旅客の取締りに関する必要な調整その他専門的事項を処理する。
３保税調査官は、命を受けて、監視課の所掌事務のうち保税地域に関する調査その他専門的事項を処理する。

（知的財産調査室並びに関税分類調査官、関税評価専門官及び認定事業者調整官）

第二十条業務課に、知的財産調査室並びに関税分類調査官、関税評価専門官及び認定事業者調整官それぞれ一人を置く。
２知的財産調査室は、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、著作隣接権、回路配置利用権若しくは育成者権を侵害する貨物又は不正競争防止法（平成五年法律第四十七号）第二条第一項第一号から第三号まで、第十号、第十七号若しくは第十八号に掲げる行為（これらの号に掲げる不正競争の区分に応じて同法第十九条第一項第一号から第六号まで、第八号又は第十号に定める行為を除く。）を組成する貨物（以下「知的財産侵害貨物」という。）に該当するおそれがある貨物に関する調査に関する事務をつかさどる。
３知的財産調査室に、室長を置く。
４関税分類調査官は、命を受けて、業務課の所掌事務のうち関税率表の品目分類に関する調査その他専門的事項を処理する。
５関税評価専門官は、命を受けて、業務課の所掌事務のうち輸入貨物の課税価格の算定に関する調査その他専門的事項を処理する。
６認定事業者調整官は、命を受けて、業務課の所掌事務のうち特例輸入者、特定輸出者、認定製造者及び認定通関業者に関する必要な調整その他専門的事項を処理する。
第二十一条削除

第五款　理財局

（訟務専門官）

第二十二条理財局に、訟務専門官二人以内を置く。
２訟務専門官は、命を受けて、国有財産に関する訴訟及び非訟事件に関する専門的事項を処理する。

（調査室及びたばこ塩事業室並びに理財調査官）

第二十三条総務課に、調査室及びたばこ塩事業室並びに理財調査官一人を置く。
２調査室は、次に掲げる事務をつかさどる。
一公共債に係る政策一般及び国内資金需給に関する総合的な調査、企画及び立案を行うこと。
二日本銀行の業務及び組織の適正な運営の確保に関すること（金融庁並びに大臣官房及び国際局の所掌に属するものを除く。）。
３調査室に、室長を置く。
４たばこ塩事業室は、次に掲げる事務をつかさどる。
一たばこ事業及び塩事業の発達、改善及び調整に関すること。
二日本たばこ産業株式会社の行う業務に関すること。
三国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構の行う業務に関すること（国税庁の所掌に属するものを除く。）。
四財政制度等審議会たばこ事業等分科会の庶務に関すること。
５たばこ塩事業室に、室長及びたばこ塩企画調整官一人を置く。
６たばこ塩企画調整官は、命を受けて、たばこ塩事業室の所掌事務のうち重要事項についての調整その他専門的事項を処理する。
７理財調査官は、命を受けて、総務課の所掌事務のうち日本銀行の業務及び組織の適正な運営の確保に関する事務（金融庁並びに大臣官房及び国際局の所掌に属するものを除く。）のうち重要事項についての調査その他専門的事項を処理する。

（通貨企画調整室並びに国庫企画官及びデジタル通貨企画官）

第二十四条国庫課に、通貨企画調整室並びに国庫企画官及びデジタル通貨企画官それぞれ一人を置く。
２通貨企画調整室は、次に掲げる事務をつかさどる。
一通貨制度の企画及び立案に関すること（デジタル通貨企画官の所掌に属するものを除く。）。
二貨幣及び紙幣の発行、回収及び取締り並びに紙幣類似証券及びすき入紙製造の取締りに関すること。
三日本銀行券に関すること。
四独立行政法人造幣局及び独立行政法人国立印刷局の組織及び運営一般に関すること。
３通貨企画調整室に、室長及び通貨連携調整官一人を置く。
４通貨連携調整官は、命を受けて、通貨企画調整室の所掌事務のうち通貨に関する調整その他専門的事項を処理する。
５国庫企画官は、命を受けて、国庫課の所掌事務のうち重要な専門的事項についての企画及び立案（デジタル通貨企画官の所掌に属するものを除く。）に当たる。
６デジタル通貨企画官は、命を受けて、国庫課の所掌事務のうち中央銀行デジタル通貨に係る重要な専門的事項についての企画及び立案に当たる。

（国債政策情報室並びに国債企画官、国債調査官及び債務分析専門官）

第二十五条国債企画課に、国債政策情報室並びに国債企画官、国債調査官及び債務分析専門官それぞれ一人を置く。
２国債政策情報室は、国債に関する情報の提供及び調査に関する事務をつかさどる。
３国債政策情報室に、室長を置く。
４国債企画官は、命を受けて、国債企画課の所掌事務のうち重要な専門的事項についての企画及び立案に当たる。
５国債調査官は、命を受けて、国債企画課の所掌事務のうち国債整理基金の管理及び運用に関する調査その他専門的事項を処理する。
６債務分析専門官は、命を受けて、国債企画課の所掌事務のうち国債その他の国の債務の分析に関することその他専門的事項を処理する。

（市場分析官）

第二十六条国債業務課に、市場分析官一人を置く。
２市場分析官は、命を受けて、国債業務課の所掌事務のうち国債市場の動向その他の国債の発行、償還及び利払の実施に影響を及ぼす事項についての調査及び分析に関する事務を処理する。

（資金企画室並びに財政投融資企画官、財政投融資調査官、財務企画調整官及び財政投融資連携調整官）

第二十七条財政投融資総括課に、資金企画室並びに財政投融資企画官、財政投融資調査官、財務企画調整官及び財政投融資連携調整官それぞれ一人を置く。
２資金企画室は、次に掲げる事務をつかさどる。
一財政融資資金の管理及び運用に係る資産及び負債に関する総合的な調査、企画及び研究を行うこと。
二財政投融資特別会計の財政融資資金勘定の負担に係る融通証券及び一時借入金の調整に関すること。
三財政融資資金の運用としての有価証券の引受け、応募、買入れ、売却又は貸付けに関すること。
四財政融資資金預託金の受払に関すること。
３資金企画室に、室長を置く。
４財政投融資企画官は、命を受けて、財政投融資総括課の所掌事務のうち重要な専門的事項についての企画及び立案に当たる。
５財政投融資調査官は、命を受けて、財政投融資総括課の所掌事務のうち財政融資資金の管理及び運用に関する調査、財政投融資資金全体の執行関係に関する調査その他専門的事項を処理する。
６財務企画調整官は、命を受けて、財政投融資総括課の所掌事務のうち財政投融資特別会計の適切な管理のための方針についての企画及び立案、並びにその方針に基づく措置の実施に関する事務を処理する。
７財政投融資連携調整官は、命を受けて、財政投融資総括課の所掌事務のうち地域経済の活性化に資する取組の推進に関する必要な調整その他専門的事項を処理する。

（政府出資室並びに国有財産企画官、企画調整官及び国有財産鑑定官）

第二十八条国有財産企画課に、政府出資室並びに国有財産企画官及び企画調整官それぞれ一人並びに国有財産鑑定官二人以内を置く。
２政府出資室は、次に掲げる事務をつかさどる。
一国の出資（財政投融資特別会計の投資勘定及び国債整理基金特別会計からの出資を除く。）の実行及び管理に関すること。
二普通財産のうち有価証券の管理及び処分に関すること。
三普通財産である株式（財政投融資特別会計の投資勘定及び国債整理基金特別会計からの出資を除く。）に係る株主の権利の行使の企画及び立案に関すること。
四国有財産法施行細則（昭和二十三年大蔵省令第九十二号）別表第一に規定する政府出資等の増減、現在額及び現状を明らかにすること（国有財産法（昭和二十三年法律第七十三号）第三十三条第二項に規定する国有財産増減及び現在額総計算書及び同法第三十五条第二項に規定する国有財産見込現在額総計算書の作成に係るものを除く。）。
３政府出資室に、室長を置く。
４国有財産企画官は、命を受けて、国有財産企画課の所掌事務のうち重要な専門的事項についての企画及び立案に当たる。
５企画調整官は、命を受けて、国有財産企画課の所掌事務のうち重要事項についての調整その他専門的事項を処理する。
６国有財産鑑定官は、命を受けて、次に掲げる事務を処理する。
一国有財産企画課の所掌事務のうち国有財産の評価鑑定に関すること。
二前号に掲げる国有財産の評価鑑定に関する事務に関し、財務局、福岡財務支局及び沖縄総合事務局の指導を行うこと。

（国有財産有効活用室及び国有財産監査室並びに宿舎技術専門官及び国有財産監査官）

第二十九条国有財産調整課に、国有財産有効活用室及び国有財産監査室並びに宿舎技術専門官一人及び国有財産監査官九人以内（うち六人は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）を置く。
２国有財産有効活用室は、国有財産の管理及び処分に関する必要な調整に関する事務のうち国有財産の有効活用に関する事務をつかさどる。
３国有財産有効活用室に、室長及び国有財産有効活用企画調整官一人を置く。
４国有財産有効活用企画調整官は、命を受けて、国有財産有効活用室の所掌事務のうち国有財産の有効活用に関する調整その他専門的事項を処理する。
５国有財産監査室は、次に掲げる事務をつかさどる。
一国有財産の監査に関すること。
二国有財産の有効利用の推進に関する必要な調整に関すること。
６国有財産監査室に、室長を置く。
７宿舎技術専門官は、命を受けて、国家公務員宿舎の設置に関する事務のうち宿舎の建設に関する技術的研究その他専門的事項を処理する。
８国有財産監査官は、命を受けて、次に掲げる事務を処理する。
一国有財産法（昭和二十三年法律第七十三号）第十条第一項若しくは第四項又は国有財産法施行令（昭和二十三年政令第二百四十六号）第六条第九項、国家公務員宿舎法（昭和二十四年法律第百十七号）第六条第二項（合同宿舎の監査を含む。）及び国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法（昭和三十二年法律第百十五号）第三条の二の規定に基づく監査を実施すること。
二前号に掲げる監査の実施に関し、財務局、福岡財務支局及び沖縄総合事務局の指導を行うこと。

（国有財産審理室並びに業務企画調整官及び国有財産業務指導官）

第三十条国有財産業務課に、国有財産審理室並びに業務企画調整官一人及び国有財産業務指導官三人以内を置く。
２国有財産審理室は、次に掲げる事務をつかさどる。
一財務省所管の普通財産並びに当該普通財産の管理及び処分に関連して発生し又は取得した物品の管理及び処分に関する必要な審理を行うこと。
二国有財産の評価鑑定に関する必要な審理を行うこと。
３国有財産審理室に、室長を置く。
４業務企画調整官は、命を受けて、次に掲げる事務を処理する。
一国有財産業務課の所掌事務のうち普通財産の適正な方法による管理及び処分に関する企画及び立案を行うこと。
二前号に掲げる事務に関し、必要な調整を行うこと。
５国有財産業務指導官は、命を受けて、次に掲げる事務を処理する。
一国有財産業務課の所掌事務のうち普通財産の管理及び処分に関する専門的事項に関し、財務局、福岡財務支局及び沖縄総合事務局の指導を行うこと。
二前号に掲げる事務に関し、必要な調整を行うこと。

（国有財産情報室並びに電算システム管理官、財政投融資監査官及び財政投融資実地監査官）

第三十一条管理課に、国有財産情報室並びに電算システム管理官一人、財政投融資監査官一人及び財政投融資実地監査官二十五人以内（うち二十一人は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）を置く。
２国有財産情報室は、次に掲げる事務をつかさどる。
一国有財産の増減、現在額及び現状を明らかにすること（政府出資室及び電算システム管理官の所掌に属するものを除く。）。
二国有財産に関する情報の提供に関すること。
３国有財産情報室に、室長を置く。
４電算システム管理官は、命を受けて、管理課の所掌事務のうち電子情報処理組織による処理に関する調査その他専門的事項を処理する。
５財政投融資監査官は、命を受けて、財政融資資金の融通先、財政投融資特別会計の投資勘定の投資先並びに債券及び借入金に係る債務について国が債務を負担する保証契約の保証先（以下この項において「保証先」という。）における資金の使用状況の調査及び実地監査に関する事務（保証先にあっては、財政投融資計画の執行に関するものに限る。）を処理する。
６財政投融資実地監査官は、財政投融資監査官の命を受けて、前項に規定する調査及び実地監査を実施する。

第六款　国際局

（外国為替室、対外取引管理室、投資企画審査室及び為替実査室並びに外国為替調査官、国際投資企画官及び為替実査官）

第三十二条調査課に、外国為替室、対外取引管理室、投資企画審査室及び為替実査室並びに外国為替調査官一人（関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）、国際投資企画官一人及び為替実査官十二人以内（うち八人は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）を置く。
２外国為替室は、次に掲げる事務をつかさどる。
一外国為替業務に関する調査及び研究に関すること（対外取引管理室の所掌に属するものを除く。）。
二財務省の所掌事務に係る外国為替及び外国貿易法（昭和二十四年法律第二百二十八号）に関する制度の企画及び立案に関すること（対外取引管理室及び投資企画審査室の所掌に属するものを除く。）。
三国際局の所掌事務に係る法令及び外国との協定に関する資料の収集及び整備に関すること（対外取引管理室及び投資企画審査室の所掌に属するものを除く。）。
四対外取引に係る支払又は支払の受領に使用する通貨の指定に関すること。
五財務省の所掌事務に関する外国為替の取引の管理及び調整に関すること（為替実査室及び為替市場課の所掌に属するものを除く。）。
六外国政府の不動産に関する権利の取得の審査に関すること。
七外国為替に関する統計に関すること。
八本邦からの海外投融資に関すること（対外取引管理室及び開発政策課の所掌に属するものを除く。）。
九犯罪による収益の移転防止に関する法律第二条第二項第三十八号に規定する両替業務を行う者に関すること（為替実査室の所掌に属するものを除く。）。
３外国為替室に、室長を置く。
４対外取引管理室は、外国為替及び外国貿易法第十六条第一項、第二十一条第一項及び第二十五条第六項の規定に基づく許可を受ける義務を課することができる権限に関する事務（第二項第五号に掲げる事務を除く。）をつかさどる。
５対外取引管理室に、室長を置く。
６投資企画審査室は、外国為替及び外国貿易法第三十条第一項に規定する技術導入契約の締結等並びに外国投資家による同法第二十六条第二項に規定する対内直接投資等及び同条第三項に規定する特定取得に関する事務（対外取引管理室の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。
７投資企画審査室に、室長及び投資分析専門官二人以内を置く。
８投資分析専門官は、命を受けて、投資企画審査室の所掌事務のうち重要事項についての調査その他専門的事項を処理する。
９為替実査室は、外国為替及び外国貿易法第五十五条の九の三の規定に基づく指導及び助言に関する事務並びに同法第六十八条第一項並びに犯罪による収益の移転防止に関する法律第十六条第一項並びに資金決済に関する法律（平成二十一年法律第五十九号）第六十三条の三十五第一項及び第二項の規定に基づく検査に関する事務をつかさどる。
１０為替実査室に、室長及び検査情報専門官一人を置く。
１１検査情報専門官は、命を受けて、為替実査室の所掌事務のうち重要事項についての調査及び調整その他専門的事項を処理する。
１２外国為替調査官は、命を受けて、調査課の所掌事務のうち国際間の資金移動に係る外国為替に関する調査その他専門的事項を処理する。
１３国際投資企画官は、命を受けて、調査課の所掌事務のうち重要な専門的事項についての企画及び立案に当たる。
１４為替実査官は、命を受けて、第九項に規定する指導及び助言並びに検査を実施する。

（資金移転対策室）

第三十二条の二国際機構課に、資金移転対策室を置く。
２資金移転対策室は、金融活動作業部会に関する事務をつかさどる。
３資金移転対策室に、室長を置く。

（国際調整室及び地域協力企画官）

第三十二条の三地域協力課に、国際調整室及び地域協力企画官一人を置く。
２国際調整室は、外国為替並びに国際通貨制度及びその安定に関する国際会議に係る重要な事項に関する事務をつかさどる。
３国際調整室に、室長を置く。
４地域協力企画官は、命を受けて、地域協力課の所掌事務のうち重要な専門的事項についての企画及び立案に当たる。

（資金管理室並びに資金管理専門官及び国際収支専門官）

第三十三条為替市場課に、資金管理室並びに資金管理専門官及び国際収支専門官それぞれ一人を置く。
２資金管理室は、次に掲げる事務をつかさどる。
一外国為替資金の管理及び運営その他外貨資金の管理に関すること。
二外国為替資金特別会計の経理に関すること。
三外国為替資金特別会計に属する普通財産の管理及び処分に関すること。
３資金管理室に、室長を置く。
４資金管理専門官は、命を受けて、為替市場課の所掌事務のうち外国為替資金の管理及び運営に関する事務のうち重要事項についての調査その他専門的事項を処理する。
５国際収支専門官は、命を受けて、為替市場課の所掌事務のうち国際収支及び国際貸借に関する事務のうち重要事項についての調整及び調査その他専門的事項を処理する。

（開発金融専門官及び国際保健専門官）

第三十四条開発政策課に、開発金融専門官及び国際保健専門官それぞれ一人を置く。
２開発金融専門官は、命を受けて、開発政策課の所掌事務のうち本邦からの海外投融資のうち経済開発に係るものに関する調整その他専門的事項を処理する（国際保健専門官の所掌に属するものを除く。）。
３国際保健専門官は、命を受けて、開発政策課の所掌事務のうち国際保健に関する調整その他専門的事項を処理する。

（開発企画官）

第三十五条開発機関課に、開発企画官一人を置く。
２開発企画官は、命を受けて、開発機関課の所掌事務のうち重要な専門的事項についての企画及び立案に当たる。

第二節　施設等機関

第一款　財務総合政策研究所

（財務総合政策研究所の位置）

第三十六条財務総合政策研究所は、東京都に置く。

（所長及び副所長）

第三十七条財務総合政策研究所に、所長及び副所長四人（うち三人は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）を置く。
２所長は、財務総合政策研究所の事務を掌理する。
３副所長は、所長を助け、財務総合政策研究所の事務を整理する。
４所長は、必要に応じ、講師を委嘱することができる。
５所長は、非常勤とすることができる。

（研究総務官）

第三十七条の二財務総合政策研究所に、研究総務官一人を置く。
２研究総務官は、命を受けて、財務総合政策研究所の所掌事務のうち重要な専門的事項を処理する。

（財務総合政策研究所に置く部）

第三十八条財務総合政策研究所に、次の四部を置く。
総務研究部
資料情報部
調査統計部
研修部

（総務研究部の所掌事務）

第三十九条総務研究部は、次に掲げる事務をつかさどる。
一所長の官印及び庁印の保管に関すること。
二職員の人事に関すること。
三公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。
四会計に関すること。
五物品の管理に関すること。
六財務省の所掌に係る政策その他の内外財政経済に関する基礎的又は総合的な調査及び研究並びにこれらの成果の発表を行うこと。
七前号の調査及び研究に係る国際交流に関する事務を行うこと。
八財務省の所掌事務に係る国際協力を行うこと。
九財政経済理論に関し、職員の研修を行うこと。
十前各号に掲げるもののほか、財務総合政策研究所の所掌事務で他の所掌に属しないものを行うこと。

（総務研究部に置く課等）

第四十条総務研究部に、次の二課及び総括主任研究官三人以内を置く。
総務課
国際交流課

（総務課の所掌事務）

第四十一条総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一第三十九条第一号から第五号まで及び第十号に掲げる事務
二第三十九条第六号及び第九号に掲げる事務の総括に関する事務

（国際交流課の所掌事務）

第四十二条国際交流課は、第三十九条第七号及び第八号に掲げる事務をつかさどる。
２国際交流課に、国際交流専門官一人（関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）を置く。
３国際交流専門官は、命を受けて、第三十九条第七号及び第八号に掲げる事務のうち専門的事項を処理する。

（総括主任研究官の職務）

第四十三条総括主任研究官は、命を受けて、第三十九条第六号及び第九号に掲げる事務を分掌する。

（主任研究官）

第四十四条総務研究部に、主任研究官九人以内（うち五人は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）を置く。
２主任研究官は、命を受けて、第三十九条第六号及び第九号に掲げる事務を行う。

（資料情報部の所掌事務）

第四十五条資料情報部は、次に掲げる事務をつかさどる。
一財務省の所掌に係る政策その他の内外財政経済に関する基礎的又は総合的な資料及び情報の収集及び分析に関する事務を行うこと。
二財務省の所掌に係る政策その他の内外財政経済に関する基礎的又は総合的な統計資料の収集整理並びに歴史的な資料の収集及び分析並びにこれらに関する印刷物の頒布及び刊行を行うこと。
三財務省の所掌事務に関し必要な図書の収集及び管理並びに国立国会図書館支部財務省図書館に関する事務を処理すること。

（総括主任調査官の職務）

第四十六条資料情報部に、総括主任調査官一人を置く。
２総括主任調査官は、前条各号に掲げる事務をつかさどる。

（主任調査官）

第四十六条の二資料情報部に、主任調査官三人以内を置く。
２主任調査官は、命を受けて、第四十五条各号に掲げる事務を行う。

（調査統計部の所掌事務）

第四十七条調査統計部は、次に掲げる事務をつかさどる。
一内外財政経済に関する基礎的又は総合的な統計を作成すること。
二法人企業統計を作成すること。
三財務省の所掌に係る政策その他の内外財政経済に関する基礎的又は総合的な資料及び情報の電子情報処理組織による処理に関する事務を行うこと。

（調査統計部に置く課）

第四十八条調査統計部に、次の二課を置く。
調査統計課
統計企画課

（調査統計課の所掌事務）

第四十九条調査統計課は、第四十七条第一号及び第二号に掲げる事務（統計企画課の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。

（統計企画課の所掌事務）

第五十条統計企画課は、第四十七条第一号及び第二号に掲げる事務に係る企画及び立案に関すること並びに同条第三号に掲げる事務をつかさどる。
２統計企画課に、統計企画専門官一人を置く。
３統計企画専門官は、命を受けて、統計企画課の所掌事務のうち専門的事項を処理する。

（研修部の所掌事務）

第五十一条研修部は、本省及び財務局の職員（沖縄総合事務局において、財務局において所掌することとされている事務に従事する職員を含む。以下この款において同じ。）に対して、本省及び財務局の所掌事務に従事するために行う研修（総務研究部の所掌に属するものを除く。以下第五十三条及び第五十四条において「研修」という。）に関する事務をつかさどる。

（研修部に置く課）

第五十二条研修部に、次の二課を置く。
企画課
教務課

（企画課の所掌事務）

第五十三条企画課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一研修施設（研修支所に係るものを除く。）の管理に関する事務を行うこと。
二研修（研修支所において行うものを含む。次号において同じ。）の実施に関し、企画及び立案を行うこと。
三研修に必要な調査並びに資料の収集及び作成を行うこと。
四教科書及び教材の作成及び頒布を行うこと。
五研修支所の運営に関する事務を行うこと。
六前各号に掲げるもののほか、研修部の所掌事務で他の所掌に属しないものを行うこと。

（教務課の所掌事務）

第五十四条教務課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一研修（研修支所において行うものを除く。）を行うこと。
二研修支所の行う研修に関する指導及び監督を行うこと。

（教官）

第五十五条研修部及び各研修支所を通じて、教官十四人以内を置く。
２教官は、本省及び財務局の職員に対し、職務上必要な知識を教授し、及び指導を行う。

（研修支所の名称及び位置）

第五十六条研修支所の名称及び位置は、次のとおりとする。
名称位置
北海道研修支所札幌市
東北研修支所仙台市
関東研修支所さいたま市
北陸研修支所金沢市
東海研修支所名古屋市
近畿研修支所大阪市
中国研修支所広島市
四国研修支所高松市
北九州研修支所福岡市
南九州研修支所熊本市
沖縄研修支所那覇市

（研修支所の所掌事務）

第五十七条研修支所は、財務総合政策研究所の所掌事務のうち研修支所の所在地を管轄する財務局の職員の研修に関する事務を分掌する。

（研修支所長）

第五十八条研修支所に、支所長を置く。
２研修支所長は、財務局長又は福岡財務支局長に対し、財務局の職員の研修に関し必要な資料又は情報の提供を求めることができる。
３研修支所長は、必要に応じ、講師を委嘱することができる。

（幹事）

第五十九条研修支所に、幹事十人以内を置く。
２幹事は、研修支所長を助け、研修支所の事務を整理する。

（研修支所に置く課）

第六十条研修支所に、研修課を置く。

（研修課の所掌事務）

第六十一条研修課は、第五十七条に規定する事務をつかさどる。

（顧問）

第六十二条財務総合政策研究所に、顧問を置くことができる。
２顧問は、財務総合政策研究所の所掌事務のうち重要な施策に参画し、特に定める事項の処理に当たる。
３顧問は、非常勤とする。

（雑則）

第六十三条この規則に定めるもののほか、財務総合政策研究所に関し必要な事項は、所長が定める。

第二款　会計センター

（会計センターの位置）

第六十四条会計センターは、東京都に置く。

（所長及び次長）

第六十五条会計センターに、所長及び次長二人（うち一人は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）を置く。
２所長は、会計センターの事務を掌理する。
３次長は、所長を助け、会計センターの事務を整理する。
４所長は、必要に応じ、講師を委嘱することができる。

（会計センターに置く部等）

第六十六条会計センターに、総務室及び次の三部を置く。
管理運用部
会計管理部
研修部

（総務室の所掌事務）

第六十七条総務室は、次に掲げる事務をつかさどる。
一所長の官印及び庁印の保管に関すること。
二職員の人事に関すること。
三公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。
四会計に関すること。
五物品の管理に関すること。
六前各号に掲げるもののほか、会計センターの所掌事務で他の所掌に属しないものを行うこと。

（管理運用部の所掌事務）

第六十八条管理運用部は、次に掲げる事務をつかさどる。
一電子情報処理組織（財務省組織令（以下「令」という。）第六十八条第一項第一号に規定する電子情報処理組織をいう。第七十条において同じ。）による国の会計事務の処理（以下この条において「会計処理」という。）の実施に関し、調査及び研究を行うこと（会計管理部の所掌に属するものを除く。）。
二会計処理のためのシステムの設計及びプログラムの作成を行うこと。
三会計処理の実施に関し、各省各庁との必要な調整を行うこと（会計管理部の所掌に属するものを除く。）。
四会計処理に係る機器の操作及び管理を行うこと。

（上席会計事務専門官及び主任会計事務専門官）

第六十九条管理運用部に、上席会計事務専門官一人及び主任会計事務専門官二人以内を置く。
２上席会計事務専門官は、命を受けて、前条各号に掲げる事務を行い、及び主任会計事務専門官の行う事務を総括する。
３主任会計事務専門官は、命を受けて、前条各号に掲げる事務を行う。

（会計管理部の所掌事務）

第七十条会計管理部は、次に掲げる事務をつかさどる。
一電子情報処理組織を使用して処理する歳入の徴収に関する事務のうち納入告知書、納付書及び督促状の送付並びに日本銀行から送付される領収済通知書の受領に関する事務を行うこと。
二電子情報処理組織を使用して処理する歳出金の支出の決定に基づいて行う小切手の振出し又は国庫金振替書若しくは支払指図書の交付に関する事務を行うこと。
三前二号に規定する事務の処理に関し、調査及び会計機関との必要な連絡調整を行うこと。

（会計事務調整官）

第七十一条会計管理部に、会計事務調整官一人を置く。
２会計事務調整官は、命を受けて、前条各号に掲げる事務を行う。

（研修部の所掌事務）

第七十二条研修部は、国の会計事務に従事する職員（政府関係機関の職員を含む。）の研修（以下第七十四条から第七十六条までにおいて「研修」という。）に関する事務をつかさどる。

（研修部に置く課）

第七十三条研修部に、企画課及び教務課を置く。

（企画課の所掌事務）

第七十四条企画課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一研修施設の管理に関すること。
二研修の実施に関し、企画及び立案をすること。
三研修に必要な調査並びに資料の収集及び作成を行うこと。
四教科書及び教材を作成し、及び頒布すること。
五前各号に掲げるもののほか、研修部の所掌事務で他の所掌に属しないものを行うこと。

（教務課の所掌事務）

第七十五条教務課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一研修を行うこと。
二会計センターに研修のため入所する職員の入所及び退所並びに研修の修了に関する事務を処理すること。

（雑則）

第七十六条研修の実施に関する細目は、所長が定める。

第三款　関税中央分析所

（関税中央分析所の位置）

第七十七条関税中央分析所は、千葉県に置く。

（所長）

第七十八条関税中央分析所に、所長を置く。
２所長は、関税中央分析所の事務を掌理する。
３所長は、税関長に対し、輸出入貨物の分析に関する資料又は情報の提供を求めることができる。

（関税中央分析所に置く課等）

第七十九条関税中央分析所に、総務課並びに首席分析官、分析指導官及び分析調整官それぞれ一人並びに分析官八人以内並びに主任研究官一人並びに研究官四人以内を置く。

（総務課の所掌事務）

第八十条総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一所長の官印及び庁印の保管に関すること。
二職員の人事に関すること。
三公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。
四会計に関すること。
五物品の管理に関すること。
六庁内の管理に関すること。
七輸出入貨物の見本の整理及び保存をすること。
八前各号に掲げるもののほか、関税中央分析所の所掌事務で他の所掌に属しないものを行うこと。

（首席分析官、分析指導官、分析調整官及び分析官の職務）

第八十一条分析官は、命を受けて、次に掲げる事務（首席分析官、分析指導官及び分析調整官の所掌に属するものを除く。）を分掌する。
一輸出入貨物に関する分析のうち高度の専門技術を要するものを行うこと。
二税関における輸出入貨物の分析に関し、指導を行うこと。
２分析調整官は、命を受けて、前項に規定する事務のうち重要な事項の調整に関するものとして所長が指定するものをつかさどる。
３分析指導官は、命を受けて、第一項に規定する事務に係る指導を行い、同項各号に掲げる事務のうち特に処理を要するものとして所長が指定するものをつかさどる。
４首席分析官は、命を受けて、第一項に規定する事務のうち特に重要なものとして、所長が指定するものをつかさどり、分析指導官、分析調整官及び分析官の事務を総括する。

（主任研究官及び研究官の職務）

第八十二条研究官は、命を受けて、次に掲げる事務（主任研究官の所掌に属するものを除く。）を分掌する。
一輸出入貨物の分析に必要な試験、研究及び調査を行うこと。
二輸出入貨物の見本の採取方法に関し、調査及び研究を行うこと。
２主任研究官は、命を受けて、前項に規定する事務のうち特に重要なものとして、所長が特に指定するものをつかさどり、研究官の事務を総括する。

第四款　税関研修所

（税関研修所の位置）

第八十三条税関研修所は、千葉県に置く。

（所長及び副所長）

第八十四条税関研修所に、所長及び副所長一人を置く。
２所長は、税関研修所の事務を掌理する。
３副所長は、所長を助け、税関研修所の事務を整理する。
４所長は、税関長に対し、次に掲げる事務に関する資料又は情報の提供を求めることができる。
一財務省の職員に対して、税関行政に従事するため必要な研修を行うこと。
二関税、とん税及び特別とん税並びに税関行政に関する研修に係る国際協力（以下この款において「国際協力」という。）を行うこと。
５所長は、必要に応じ、講師を委嘱することができる。

（税関研修所に置く部等）

第八十五条税関研修所に、総務課及び研修・研究部を置く。

（総務課の所掌事務）

第八十六条総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一所長の官印及び庁印の保管に関すること。
二職員の人事に関すること。
三公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。
四会計に関すること。
五物品の管理に関すること。
六庁内の管理に関すること。
七財務省の職員に対して行う税関行政に従事するため必要な研修（以下この款において「研修」という。）に関し、研修計画（第九十八条第一号に掲げるものを除く。）の作成その他の企画及び立案をすること。
八研修に関する調査並びに資料の収集及び作成を行うこと。
九研修に関する教科書及び教材を作成し、及び頒布すること。
十前各号に掲げるもののほか、税関研修所の所掌事務で他の所掌に属しないものを行うこと。

（研修・研究部の所掌事務）

第八十七条研修・研究部は、次に掲げる事務をつかさどる。
一研修を行うこと（前条第七号、第八号及び第九号に掲げるものを除く。）。
二国際協力を行うこと。

（研修・研究部に置く課等）

第八十八条研修・研究部に、次の二課並びに主任教官一人及び教官を置く。
教務課
国際研修課

（教務課の所掌事務）

第八十九条教務課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一研修に関する授業計画を作成し、試験を実施すること。
二研修に関する記録を作成し、及び保管すること。
三前各号に掲げるもののほか、研修・研究部の所掌事務で他の所掌に属しないものを行うこと。

（国際研修課の所掌事務）

第九十条国際研修課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一国際協力の実施に関する計画を作成すること。
二国際協力の実施に関する調査並びに資料の収集及び作成を行うこと。
三国際協力に関する教材を作成し、及び頒布すること。
四前各号に掲げるもののほか、国際協力の実施に関する事務で他の所掌に属しないものを行うこと。

（教官の職務）

第九十一条教官は、命を受けて、次に掲げる事務を分掌する。
一第八十七条第一号に掲げる事務のうち職務上の知識を教授し、及びその研究を指導すること。
二第八十七条第二号に掲げる事務のうち必要な知識を教授し、及びその研究を指導すること。

（主任教官の職務）

第九十二条主任教官は、命を受けて、前条に規定する事務を分掌し、及び教官の事務を総括する。

（支所の名称及び位置）

第九十三条税関研修所の支所の名称及び位置は、次のとおりとする。
名称位置
函館支所函館市
東京支所東京都
横浜支所横浜市
名古屋支所名古屋市
大阪支所大阪市
神戸支所神戸市
門司支所北九州市
長崎支所長崎市
沖縄支所那覇市

（支所の所掌事務）

第九十四条支所は、税関研修所の所掌事務のうち次に掲げる事務を分掌する。
一第八十六条第七号の研修計画で支所において実施することとされた研修を行うこと。
二第九十条第一号の計画で支所において実施することとされた国際協力を行うこと。

（支所長）

第九十五条支所に、支所長を置く。
２支所長は、税関長に対し、前条各号に掲げる事務に関する資料又は情報の提供を求めることができる。
３支所長は、必要に応じ、講師を委嘱することができる。

（幹事）

第九十六条各支所を通じて、幹事九人以内を置く。
２幹事は、支所長を助け、支所の事務を整理する。

（支所に置く課等）

第九十七条支所に、研修課及び教官を置く。

（研修課の所掌事務）

第九十八条研修課は、第九十四条各号に掲げる事務のうち次に掲げるものをつかさどる。
一研修計画のうち支所において実施することとされた研修の細目に関する企画及び立案をすること。
二研修に関する授業計画を作成し、試験を実施すること。
三研修に関する記録を作成し、及び保管すること。
四研修及び国際協力に関する調査並びに資料の収集及び作成を行うこと。
五前各号に掲げるもののほか、支所の所掌事務で他の所掌に属しないものを行うこと。

（教官の職務）

第九十九条教官は、命を受けて、次に掲げる事務を分掌する。
一第九十四条第一号に掲げる事務のうち職務上の知識を教授し、及びその研究を指導すること。
二第九十四条第二号に掲げる事務のうち必要な知識を教授し、及びその研究を指導すること。

（教官の数）

第百条第八十八条及び第九十七条の規定により置かれる教官の数は、研修・研究部及び各支所を通じて、十四人以内とする。

（雑則）

第百一条研修の実施に関する細目は、所長が定める。

第三節　削除

第百二条から第百八十一条まで削除

第四節　地方支分部局

第一款　財務局及び福岡財務支局

第一目　福岡財務支局の所掌事務等

（福岡財務支局の所掌事務）

第百八十二条福岡財務支局は、財務局の所掌事務（金融庁の所掌事務に係るものを除く。）を分掌し、及び金融庁の所掌事務のうち法令の規定により福岡財務支局に属させられた事務をつかさどる。

（総務管理官）

第百八十三条北陸財務局に、総務管理官一人を置く。
２総務管理官は、命を受けて、第二百二条第一項各号及び第二項各号、第二百四条第一項各号及び第二項各号、第二百六条の二各号並びに第二百八条に規定する事務を掌理するほか、財務局の所掌事務のうち特に重要なものについての企画及び立案に参画する。

（財務主幹）

第百八十四条福岡財務支局に、財務主幹一人を置く。
２財務主幹は、命を受けて、第二百二条第一項各号及び第二項各号、第二百四条第一項各号及び第二項各号、第二百六条の二各号、第二百八条並びに第二百十条に規定する事務を掌理する。

（統括法務監査官）

第百八十四条の二関東財務局及び近畿財務局に、統括法務監査官それぞれ一人を置く。
２統括法務監査官は、命を受けて、次に掲げる事務をつかさどる。
一財務局の所掌事務のうち特に重要な事項についての法令の解釈及びその遵守に関すること。
二財務局における契約の適正化のための事務のうち、財務局長の指定するもの。
三財務局の所掌事務に係る訴訟及び非訟事件（管財部、管財第一部及び管財第二部の所掌に属するものを除く。）に関すること。

（上席法務監査官及び法務監査官）

第百八十四条の三関東財務局に、上席法務監査官二人以内を、近畿財務局に、上席法務監査官一人を、関東財務局に、法務監査官十四人以内を、近畿財務局に、法務監査官十一人以内を置く。
２上席法務監査官は、命を受けて、前条第二項各号に掲げる事務を処理し、及び法務監査官の行う事務を総括する。
３法務監査官は、命を受けて、前条第二項各号に掲げる事務を処理する。
第百八十五条削除

（首席財務局監察官）

第百八十六条関東財務局及び近畿財務局に、首席財務局監察官それぞれ一人を置く。
２首席財務局監察官は、命を受けて、財務局の職員の服務に関する監察を行い、及び財務局監察官の行う事務を総括する。

（財務局監察官）

第百八十七条各財務局を通じて財務局監察官十二人以内を置く。
２財務局監察官は、命を受けて、前条第二項に規定する監察を行う。

（金融商品取引所監理官及び金融商品取引所副監理官）

第百八十八条財務局及び福岡財務支局に、次のとおり金融商品取引所監理官及び金融商品取引所副監理官を置く。
財務局又は財務支局名金融商品取引所監理官金融商品取引所副監理官
北海道財務局一人―
関東財務局一人一人
東海財務局一人一人
近畿財務局一人一人
福岡財務支局一人―
合計五人三人
２金融商品取引所監理官は、命を受けて、次に掲げる事務を行う（証券取引等監視官、検査総括課、審査業務課及び統括金融証券検査官の所掌に属するものを除く。）。
一当該財務局又は福岡財務支局の管轄区域内に所在する金融商品取引所及び金融商品取引所持株会社の業務及び財産の状況並びにその金融商品取引所の開設する取引所金融商品市場における有価証券の売買又は市場デリバティブ取引の監督
二当該財務局又は福岡財務支局の管轄区域内に住所を有する者を国内における代表者とする外国金融商品取引所の業務の状況及びその外国金融商品取引所の開設する外国金融商品市場における有価証券の売買又は外国市場デリバティブ取引の監督
３金融商品取引所副監理官は、命を受けて、金融商品取引所監理官の行う事務を助ける。

（金融安定監理官及び金融安定副監理官）

第百八十九条関東財務局及び近畿財務局に、金融安定監理官及び金融安定副監理官それぞれ一人を置く。
２金融安定監理官は、命を受けて、金融の安定に資するため、財務局長の指定する事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務を処理する。
３金融安定副監理官は、命を受けて、金融安定監理官の行う事務を助ける。

（証券取引等監視官及び証券取引等副監視官）

第百九十条各財務局及び福岡財務支局に、証券取引等監視官それぞれ一人を、関東財務局に、証券取引等副監視官三人を、東海財務局及び近畿財務局に、証券取引等副監視官それぞれ一人を置く。
２証券取引等監視官は、命を受けて、次に掲げる事務を掌理する。
一金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第百九十八号）、不当景品類及び不当表示防止法（昭和三十七年法律第百三十四号）、預金保険法（昭和四十六年法律第三十四号）、資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）、金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律（平成十二年法律第百一号）、個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）及び犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づく報告又は資料の徴取及び検査並びに調査（金融商品取引法第百九十四条の七第二項から第四項まで、投資信託及び投資法人に関する法律第二百二十五条第二項から第四項まで、不当景品類及び不当表示防止法第三十八条第六項、預金保険法第百三十九条第二項、資産の流動化に関する法律第二百九十条第二項及び第三項、金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第百三十七条第二項及び第三項、個人情報の保護に関する法律第百五十条第五項並びに犯罪による収益の移転防止に関する法律第二十二条第六項及び第七項の規定により金融庁長官から証券取引等監視委員会へ委任されたものに限る。）に関すること。
二金融商品取引法、金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律及び犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づく犯則事件の調査に関すること。
３証券取引等副監視官は、命を受けて、前項第一号に掲げる事務を整理する。

（証券検査指導官）

第百九十条の二関東財務局、東海財務局及び近畿財務局に、証券検査指導官それぞれ一人を置く。
２証券検査指導官は、次に掲げる事務をつかさどる。
一前条第二項第一号に掲げる事務（統括証券調査官の所掌に属するものを除く。）のうち、検査及び調査（以下この条、第百九十条の三及び第百九十一条において「証券検査」という。）に従事する職員の訓練に関すること。
二証券検査に関する事務の指導及び監督に関すること。

（統括証券検査官）

第百九十条の三関東財務局に、統括証券検査官十八人を、近畿財務局に、統括証券検査官三人を、東海財務局に、統括証券検査官二人を、北海道財務局、東北財務局、北陸財務局、中国財務局、四国財務局、九州財務局及び福岡財務支局に、統括証券検査官それぞれ一人を置く。
２統括証券検査官は、命を受けて、証券検査の実施に関する事務を分掌する。

（統括証券調査官）

第百九十条の四関東財務局に、統括証券調査官二人を、東海財務局及び近畿財務局に、統括証券調査官それぞれ一人を置く。
２統括証券調査官は、命を受けて、金融商品取引法第百七十七条の規定に基づく調査（同法第百九十四条の七第二項の規定により金融庁長官から証券取引等監視委員会へ委任されたものに限る。）並びに同法第二十六条（第二十七条において準用する場合を含む。）、第二十七条の二十二第一項（第二十七条の二十二の二第二項において準用する場合を含む。以下同じ。）、第二項及び第三項（第二十七条の二十二の二第二項において準用する場合を含む。）、第二十七条の三十、第二十七条の三十五並びに第二十七条の三十七の規定に基づく検査（同法第百九十四条の七第三項の規定により金融庁長官から証券取引等監視委員会へ委任されたものに限る。）（以下第百九十一条の二において「課徴金調査等」という。）の実施に関する事務を分掌する。

（統括証券取引審査官）

第百九十条の五関東財務局に、統括証券取引審査官二人を、東海財務局及び近畿財務局に、統括証券取引審査官それぞれ一人を置く。
２統括証券取引審査官は、命を受けて、第百九十条第二項第一号に掲げる事務（統括証券調査官の所掌に属するものを除く。）のうち、報告又は資料の徴取その他の情報の収集及び分析並びにこれらの内容の審査に関する専門的な事務（第百九十二条において「証券取引審査事務」という。）を分掌する。

（統括証券取引特別調査官）

第百九十条の六関東財務局に、統括証券取引特別調査官二人を、近畿財務局に、統括証券取引特別調査官一人を置く。
２統括証券取引特別調査官は、命を受けて、第百九十条第二項第二号に掲げる事務のうち、犯則事件の調査の実施に関する事務を分掌する。

（上席証券検査官及び証券検査官）

第百九十一条各財務局及び福岡財務支局を通じて上席証券検査官四十三人以内及び証券検査官二百二十人以内を置く。
２上席証券検査官は、命を受けて、証券検査を実施し、及び証券検査官の行う事務を総括する。
３証券検査官は、命を受けて、証券検査を実施する。

（上席証券調査官及び証券調査官）

第百九十一条の二関東財務局に、上席証券調査官八人以内を、近畿財務局に、上席証券調査官二人以内を、東海財務局に、上席証券調査官一人を、関東財務局に、証券調査官四十二人以内を、近畿財務局に、証券調査官二十六人以内を、東海財務局に、証券調査官二十三人以内を置く。
２上席証券調査官は、命を受けて、課徴金調査等を実施し、及び証券調査官の行う事務を総括する。
３証券調査官は、命を受けて、課徴金調査等を実施する。

（上席証券取引審査官及び証券取引審査官）

第百九十二条関東財務局に、上席証券取引審査官四人以内を、東海財務局及び近畿財務局に、上席証券取引審査官それぞれ一人を、各財務局及び福岡財務支局を通じて証券取引審査官三十五人以内を置く。
２上席証券取引審査官は、命を受けて、証券取引審査事務を行い、及び証券取引審査官の行う事務を総括する。
３証券取引審査官は、命を受けて、証券取引審査事務を行う。

（上席証券取引特別調査官及び証券取引特別調査官）

第百九十三条関東財務局に、上席証券取引特別調査官六人以内を、近畿財務局に、上席証券取引特別調査官二人以内を、各財務局及び福岡財務支局を通じて証券取引特別調査官百七十二人以内を置く。
２上席証券取引特別調査官は、命を受けて、金融商品取引法、金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律及び犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づく犯則事件の調査を実施し、及び証券取引特別調査官の行う事務を総括する。
３証券取引特別調査官は、命を受けて、前項に規定する犯則事件の調査を実施する。

第二目　部の所掌事務等

（福岡財務支局に置く部）

第百九十四条福岡財務支局に、次の二部を置く。
理財部
管財部

（総務部の所掌事務）

第百九十五条総務部は、次に掲げる事務をつかさどる。
一財務局の所掌事務に関する総合調整に関すること。
二公文書類の審査に関すること。
三公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。
四財務局の行政の監査に関すること。
五機密に関すること。
六局長の官印及び庁印の保管に関すること。
七財務局の職員の任免、給与、懲戒、服務その他の人事並びに教養及び訓練に関すること。
八財務局の情報システムの整備及び管理に関すること。
九財務局の保有する情報の公開に関すること。
十財務局の保有する個人情報の保護に関すること。
十一財務局の所掌に係る経費及び収入の予算、決算及び会計並びに会計の監査に関すること。
十二財務局所属の行政財産及び物品の管理に関すること（管財部、管財第一部及び管財第二部の所掌に属するものを除く。）。
十三財務局の職員の衛生、医療その他の福利厚生に関すること。
十四広報に関すること。
十五行政相談に関すること。
十六地方経済に関する調査並びに資料及び情報の収集に関すること。
十七地方経済に関する調査統計に基づく総合的な研究及び分析に関すること。
十八企業の経理の実態に関する統計を作成すること。
十九前各号に掲げるもののほか、財務局の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。
２関東財務局の総務部は、前項各号に掲げる事務のほか、財務局又は福岡財務支局の所掌事務に係る電子情報処理組織による処理に関する事務のうち財務局長の指定するものに関する事務をつかさどる。

（理財部の所掌事務）

第百九十六条理財部は、次に掲げる事務をつかさどる。
一国の予算、決算及び会計に関する制度の企画及び立案並びに事務処理の統一に関すること。
二国の予算の作成に関すること。
三国の予備費の管理に関すること。
四各省各庁（財政法（昭和二十二年法律第三十四号）第二十一条に規定する各省各庁をいう。以下同じ。）の予算の執行について財政及び会計に関する法令の規定により行う承認及び認証に関すること。
五国の予算の執行に関する報告の徴取、実地監査及び指示に関すること。
六物品及び国の債権の管理に関する事務の総括に関すること。
七政府関係機関の予算、決算及び会計に関すること。
八国家公務員の旅費の制度に関すること。
九国家公務員共済組合制度に関すること。
十国の財務の統括の立場から地方公共団体の歳入及び歳出に関する事務を行うこと。
十一国債に関すること。
十二日本銀行の国庫金の取扱事務を監督すること。
十三貨幣及び紙幣の発行、回収及び取締り並びに紙幣類似証券及びすき入紙製造の取締りに関すること。
十四政府関係金融機関に関すること。
十五株式会社商工組合中央金庫及び株式会社日本政策投資銀行に関すること。
十六独立行政法人住宅金融支援機構、独立行政法人農林漁業信用基金、独立行政法人中小企業基盤整備機構、国立研究開発法人情報通信研究機構、独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構、独立行政法人奄美群島振興開発基金及び独立行政法人福祉医療機構に関すること。
十七地方公共団体金融機構の行う公庫債権管理業務に関すること。
十八たばこ事業及び塩事業の発達、改善及び調整に関すること（製造たばこの特定販売業、塩特定販売業及び特殊用塩特定販売業を営む者の監督に関することを除く。以下同じ。）。
十九財務局の所掌事務に関する外国為替の取引の管理及び調整に関すること。
二十金の政府買入れに関すること。
二十一外国為替及び外国貿易法に規定する外国投資家による同法第二十六条第二項に規定する対内直接投資等及び同条第三項に規定する特定取得に関する調査並びに資料及び情報の収集に関すること。
二十二金融機関の金利の調整に関すること。
二十三特別経理会社、閉鎖機関及び在外会社に関すること。
二十四在外公館等借入金の返済に関すること。
二十五犯罪による収益の移転防止に関する法律第二条第二項第三十八号に規定する両替業務を行う者に関すること。
二十六金融商品取引法第二章から第二章の四まで及び第二章の六の規定による有価証券届出書、有価証券報告書その他の書類の審査及び処分に関すること。
二十七金融商品取引法第二十六条第一項（第二十七条において準用する場合を含む。以下同じ。）、第二十七条の二十二第一項及び第二項、第二十七条の三十第一項並びに第二十七条の三十七第一項の規定に基づく検査に関すること（証券取引等監視官の所掌に属するものを除く。）。
二十八公認会計士、外国公認会計士及び監査法人に関すること。
二十九金融商品取引法第六章に規定する有価証券の取引等の規制に関すること。
三十上場株式の議決権の代理行使の勧誘に関する書類の受理に関すること。
三十一金融機関経理応急措置法（昭和二十一年法律第六号）及び金融機関再建整備法（昭和二十一年法律第三十九号）の施行に関すること。
三十二次に掲げる者の検査その他の監督に関すること（金融商品取引所監理官、金融商品取引所副監理官及び証券取引等監視官の所掌に属するものを除く。）。
イ金融機関（金融庁設置法（平成十年法律第百三十号）第四条第一項第三号イ、ハ、リ及びヌに掲げる者をいう。第二百二十一条、第二百二十七条、第二百二十七条の二、第二百五十三条、第二百五十八条及び第二百六十一条において同じ。）
ロ銀行持株会社
ハ銀行代理業、長期信用銀行代理業、信用金庫代理業、労働金庫代理業、信用協同組合代理業、農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第九十二条の二第二項に規定する特定信用事業代理業又は水産業協同組合法（昭和二十三年法律第二百四十二号）第百六条第二項に規定する特定信用事業代理業を行う者並びに農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律（平成八年法律第百十八号）第四十二条第三項の認可に係る業務の代理（第二百二十一条第一号ニ、第二百二十七条第一項第三号イ、第二百五十三条第十六号ハ、第二百五十八条第一項第一号ハ及び第二百六十一条第四項第十二号ロにおいて「再編強化法代理業務」という。）を行う農業協同組合、漁業協同組合及び水産加工業協同組合
ニ電子決済等取扱業、信用金庫電子決済等取扱業又は信用協同組合電子決済等取扱業を行う者
ホ電子決済等代行業、信用金庫電子決済等代行業、労働金庫電子決済等代行業、信用協同組合電子決済等代行業、農業協同組合法第九十二条の五の二第二項に規定する特定信用事業電子決済等代行業、水産業協同組合法第百十条第二項に規定する特定信用事業電子決済等代行業又は商工組合中央金庫電子決済等代行業を営む者
ヘ保険持株会社（少額短期保険持株会社（保険業法第二百七十二条の三十七第二項に規定する少額短期保険持株会社をいう。第二百五十三条、第二百五十八条及び第二百六十一条において同じ。）を含む。第二百二十一条、第二百二十六条及び第二百二十七条において同じ。）
ト船主相互保険組合
チ生命保険募集人、損害保険代理店、少額短期保険募集人及び保険仲立人
リ金融商品取引業（金融商品取引法第二条第八項に規定する金融商品取引業をいう。以下同じ。）を行う者
ヌ証券金融会社
ル投資法人
ヲ高速取引行為者（金融商品取引法第二条第四十二項に規定する高速取引行為者をいう。以下同じ。）
ワ金融商品取引所
カ外国金融商品取引所
ヨ認可金融商品取引業協会、認定金融商品取引業協会及び認定投資者保護団体
タ金融商品取引所持株会社
レ信託業（担保付社債に関する信託事業を含む。以下同じ。）又は信託契約代理業を営む者及び信託業法（平成十六年法律第百五十四号）第五十条の二第一項の登録を受けた者
ソ貸金業を営む者、貸金業協会、登録講習機関、指定信用情報機関及び指定試験機関
ツ特定金融会社等（金融業者の貸付業務のための社債の発行等に関する法律（平成十一年法律第三十二号）第二条第三項に規定する特定金融会社等をいう。以下同じ。）
ネ特定目的会社、特定譲渡人及び原委託者（それぞれ資産の流動化に関する法律第二条第三項、第二百八条第一項及び第二百二十四条に規定する特定目的会社、特定譲渡人及び原委託者をいう。以下同じ。）
ナ不動産特定共同事業を営む者
ラ確定拠出年金運営管理業を営む者
ム前払式支払手段発行者
ウ資金移動業を営む者
ヰ電子決済手段等取引業を行う者
ノ暗号資産交換業を行う者
オ認定経営革新等支援機関（中小企業等経営強化法（平成十一年法律第十八号）第三十一条第二項に規定する者をいう。以下同じ。）
ク金融サービス仲介業を行う者及び認定金融サービス仲介業協会
三十三電子記録債権の電子記録に関すること。
三十四金融事情の調査に関すること。
三十五財政融資資金の管理及び運用に関すること（支出済となった歳出の返納金の徴収に関することを除く。）。
三十六国内資金運用の調整に関すること。
三十七地方債に関すること。

（管財部、管財第一部及び管財第二部の所掌事務）

第百九十七条管財部は、次に掲げる事務をつかさどる。
一国有財産の総括に関すること。
二普通財産の管理及び処分に関すること。
三国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法第五条に規定する特定国有財産整備計画に関すること。
四国家公務員の宿舎の設置（合同宿舎については、その設置及び管理）に関すること並びに国家公務員の宿舎の管理に関する事務の総括に関すること。
五財務局又は福岡財務支局の所掌に係る税外諸収入の徴収に関すること（支出済となった歳出の返納金及び財政投融資特別会計の財政融資資金勘定の歳入金の徴収に関することを除く。）。
六連合国財産（国土交通省の所掌に属するものを除く。）の返還、接収貴金属等の処理その他戦後の特殊財産の処理に関すること。
七外国政府による不動産に関する権利の取得のための手続に関すること。
２関東財務局の管財第一部及び管財第二部にあっては、第一号に掲げる事務は、管財第一部において、第二号に掲げる事務は、管財第二部においてつかさどる。
一第一項第一号から第四号までに掲げる事務（次号に掲げる事務を除く。）
二第一項第一号から第四号までに掲げる事務のうち第二百四十条第一項各号、第二百四十四条第一号、第四号及び第五号並びに第二百四十七条に規定する事務並びに第一項第五号から第七号までに掲げる事務

第三目　特別な職の設置等

（次長）

第百九十八条関東財務局、東海財務局及び近畿財務局の総務部に、次長それぞれ一人を、関東財務局の理財部に、次長二人を、北海道財務局、東北財務局、北陸財務局、東海財務局、近畿財務局、中国財務局、四国財務局、九州財務局及び福岡財務支局の理財部に、次長それぞれ一人を、関東財務局の管財第一部及び管財第二部並びに東海財務局及び近畿財務局の管財部に、次長それぞれ二人を、北海道財務局、東北財務局及び中国財務局の管財部に、次長それぞれ一人を置く。
２次長は、部長を助け、部の事務（理財部にあっては、第二百二十七条第一項各号に掲げる検査に関する事務及び第二百二十一条各号に掲げる事務を除く。）を整理する。

（検査監理官）

第百九十九条各財務局及び福岡財務支局の理財部に、検査監理官それぞれ一人を置く。
２検査監理官は、命を受けて、第二百二十七条第一項各号に掲げる検査に関する事務を整理する。

（金融監督官）

第二百条関東財務局の理財部に、金融監督官三人を、近畿財務局の理財部に、金融監督官二人を、北海道財務局、東北財務局、北陸財務局、東海財務局、中国財務局、四国財務局、九州財務局及び福岡財務支局の理財部に、金融監督官それぞれ一人を置く。
２金融監督官は、命を受けて、第二百二十一条各号に掲げる事務を整理する。

第四目　総務部の内部組織等

（総務部等に置く課等）

第二百一条総務部に、次の表に掲げる課及び室を置く。
財務局名設置する課及び室名
関東財務局近畿財務局総務課　人事課　会計課　厚生課　業務管理課　経済調査課　財務広報相談室
北海道財務局東北財務局東海財務局中国財務局総務課　人事課　会計課　経済調査課　財務広報相談室
四国財務局九州財務局総務課　会計課　経済調査課　財務広報相談室
２前項に掲げる課及び室のほか、北海道財務局、東北財務局、関東財務局、近畿財務局、中国財務局、四国財務局及び九州財務局の総務部に、合同庁舎管理官それぞれ一人を置く。
３北陸財務局及び福岡財務支局に、理財部及び管財部に置くもののほか、次に掲げる課及び室を置く。
総務課
会計課
経済調査課
財務広報相談室
４前項に掲げる課及び室のほか、福岡財務支局に合同庁舎管理官一人を置く。

（総務課の所掌事務）

第二百二条総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一財務局又は福岡財務支局の所掌事務に関する総合調整に関すること。
二公文書類の審査及び進達に関すること。
三公文書類の接受及び発送に関すること。
四前各号に掲げるもののほか、財務局又は福岡財務支局の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。
２北陸財務局、四国財務局、九州財務局及び福岡財務支局の総務課は、前項各号に掲げる事務のほか、次に掲げる事務をつかさどる。
一公文書類の編集及び保存に関すること。
二財務局又は福岡財務支局の行政の監査に関すること。
三財務局又は福岡財務支局の事務能率の増進に関すること。
四機密に関すること。
五局長又は支局長の官印及び庁印の保管に関すること。
六財務局又は福岡財務支局の職員の任免、給与、懲戒、服務その他の人事並びに教養及び訓練に関すること。
七財務局又は福岡財務支局の情報システムの整備及び管理に関すること。
八財務局又は福岡財務支局の保有する情報の公開に関すること。
九財務局又は福岡財務支局の保有する個人情報の保護に関すること。
３北海道財務局、東北財務局、東海財務局及び中国財務局の総務課は、第一項各号に掲げる事務のほか、前項第一号から第三号まで及び第七号から第九号までに掲げる事務をつかさどる。
４関東財務局及び近畿財務局の総務課は、第一項各号に掲げる事務のほか、第二項第一号、第八号及び第九号に掲げる事務をつかさどる。

（人事課の所掌事務）

第二百三条人事課は、前条第二項第四号から第六号までに掲げる事務をつかさどる。

（会計課の所掌事務）

第二百四条会計課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一財務局又は福岡財務支局の所掌に係る経費及び収入の予算、決算及び会計並びに会計の監査に関すること。
二払戻し及び過誤納金の還付に関すること。
三財務局又は福岡財務支局所属の行政財産及び物品の管理に関すること（管財部、管財第一部及び管財第二部並びに合同庁舎管理官の所掌に属するものを除く。）。
四財務局又は福岡財務支局所属の建築物の営繕に関すること。
五庁内の管理に関すること。
２北海道財務局、東北財務局、北陸財務局、東海財務局、中国財務局、四国財務局、九州財務局及び福岡財務支局の会計課は、前項各号に掲げる事務のほか、次に掲げる事務をつかさどる。
一財務局又は福岡財務支局の職員に貸与する宿舎に関すること。
二財務局又は福岡財務支局の職員の衛生、医療その他の福利厚生に関すること。
三国家公務員共済組合法第三条第一項の規定により財務省に設けられた共済組合に関すること（財務局又は福岡財務支局の職員に関するものに限る。）。

（厚生課の所掌事務）

第二百五条厚生課は、前条第二項各号に掲げる事務をつかさどる。

（業務管理課の所掌事務）

第二百六条業務管理課は、第二百二条第二項第二号、第三号及び第七号に掲げる事務をつかさどる。
２関東財務局の業務管理課は、前項に規定する事務のほか、財務局又は福岡財務支局の所掌事務に係る電子情報処理組織による処理に関する事務のうち財務局長の指定するものをつかさどる。

（経済調査課の所掌事務）

第二百六条の二経済調査課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一地方経済に関する調査に関すること。
二地方経済に関する調査統計に基づく総合的な研究及び分析に関すること。
三地方経済に関する資料及び情報の収集及び整理に関すること。
四企業の経理の実態に関する統計を作成すること。
第二百七条削除

（財務広報相談室の所掌事務）

第二百八条財務広報相談室は、財務局又は福岡財務支局の所掌事務に係る広報、相談及び苦情に関する事務をつかさどる。
第二百九条削除

（合同庁舎管理官の職務）

第二百十条合同庁舎管理官は、国有財産法第五条の二の規定に基づき、財務局長又は福岡財務支局長が管理する合同庁舎の管理に関する事務をつかさどる。

（合同庁舎管理室）

第二百十一条北陸財務局の会計課に、合同庁舎管理室を置く。
２合同庁舎管理室は、第二百四条第一項第三号に掲げる事務のうち国有財産法第五条の二の規定に基づき、北陸財務局長が管理する合同庁舎の管理に関する事務をつかさどる。
３合同庁舎管理室に、室長を置く。

（企画調整官）

第二百十二条各財務局及び福岡財務支局を通じて総務課に、企画調整官十人以内を置く。
２企画調整官は、命を受けて、総務課の所掌事務のうち特に重要な事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務（関東財務局及び近畿財務局にあっては、地域連携推進官の所掌に属するものを除く。）を処理する。

（地域連携推進官）

第二百十三条関東財務局及び近畿財務局の総務課に、地域連携推進官それぞれ一人を置く。
２地域連携推進官は、命を受けて、地方公共団体等との連携の推進に資する財務局の所掌事務の運営に関する企画及び立案並びに調整に関する事務を処理する。

（考査専門官）

第二百十四条北海道財務局、東北財務局、北陸財務局、東海財務局、中国財務局、四国財務局、九州財務局及び福岡財務支局の総務課並びに関東財務局及び近畿財務局の業務管理課に、考査専門官それぞれ一人を置く。
２考査専門官は、命を受けて、財務局又は福岡財務支局の事務の運営に関する専門的事項についての考査に関する事務を処理する。

（情報管理官）

第二百十四条の二北海道財務局、東北財務局、北陸財務局、東海財務局、中国財務局、四国財務局、九州財務局及び福岡財務支局の総務課に、情報管理官それぞれ一人を置く。
２情報管理官は、命を受けて、第二百二条第二項第一号及び第七号から第九号までに掲げる事務を処理する。

（人事専門官）

第二百十四条の三近畿財務局の人事課に、人事専門官二人以内を、東北財務局、関東財務局、東海財務局及び中国財務局の人事課に、人事専門官それぞれ一人を置く。
２人事専門官は、命を受けて、第二百二条第二項第六号に掲げる事務のうち財務局長の指定するものを処理する。

（情報システム企画調整官）

第二百十四条の四関東財務局の業務管理課に、情報システム企画調整官一人を置く。
２情報システム企画調整官は、命を受けて、業務管理課の所掌事務のうち特に重要な事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務を処理する。

（電算機専門官）

第二百十五条関東財務局の業務管理課に、電算機専門官四人以内を置く。
２電算機専門官は、命を受けて、第二百六条第二項に規定する事務を処理する。

（上席業務管理官及び業務管理官）

第二百十五条の二関東財務局及び近畿財務局の業務管理課に、上席業務管理官それぞれ一人を、関東財務局の業務管理課に、業務管理官六人以内を、近畿財務局の業務管理課に、業務管理官一人を置く。
２上席業務管理官は、命を受けて、第二百六条第一項に規定する事務を処理し、及び業務管理官の行う事務を総括する。
３業務管理官は、命を受けて、第二百六条第一項に規定する事務を処理する。

（上席調査官及び調査官）

第二百十五条の三各財務局及び福岡財務支局を通じて経済調査課に、上席調査官十五人以内及び調査官三十九人以内を置く。
２前項の上席調査官は、命を受けて、第二百六条の二各号に掲げる事務を処理し、及び次項の調査官の行う事務を総括する。
３第一項の調査官は、命を受けて、第二百六条の二各号に掲げる事務を処理する。

（合同庁舎管理専門官）

第二百十五条の四中国財務局及び四国財務局の総務部に、合同庁舎管理専門官それぞれ一人を置く。
２合同庁舎管理専門官は、命を受けて、第二百十条に掲げる事務を処理する。

第五目　理財部の内部組織

（理財部に置く課等）

第二百十六条理財部に、次の表に掲げる課を置く。
財務局又は財務支局名設置する課名
関東財務局主計第一課　主計第二課　主計第三課　理財第一課　理財第二課　理財第三課　金融総括課　検査総括課　審査業務課　金融監督第一課　金融監督第二課　金融監督第三課　金融監督第四課　金融監督第五課　金融監督第六課　証券監督第一課　証券監督第二課　証券監督第三課　融資課
近畿財務局主計第一課　主計第二課　理財第一課　理財第二課　金融総括課　検査総括課　審査業務課　金融監督第一課　金融監督第二課　金融監督第三課　金融監督第四課　証券監督第一課　証券監督第二課　融資課
東海財務局主計第一課　主計第二課　理財課　検査総括課　審査業務課　金融監督第一課　金融監督第二課　金融監督第三課　金融監督第四課　証券監督課　融資課
東北財務局中国財務局九州財務局主計第一課　主計第二課　理財課　検査総括課　金融監督第一課　金融監督第二課　金融監督第三課　融資課
北海道財務局北陸財務局福岡財務支局主計課　理財課　検査総括課　金融監督第一課　金融監督第二課　金融監督第三課　融資課
四国財務局主計課　理財課　検査総括課　金融監督第一課　金融監督第二課　融資課
２前項に掲げる課のほか、理財部に、特別主計実地監査官（北海道財務局、北陸財務局、四国財務局及び福岡財務支局に限る。）、統括証券監査官（関東財務局、東海財務局及び近畿財務局に限る。）、検査指導官（北陸財務局及び四国財務局を除く。）、特別金融証券検査官（北海道財務局、北陸財務局、四国財務局及び九州財務局を除く。）、統括金融証券検査官及び金融調整官（北海道財務局及び北陸財務局を除く。）を置く。
３特別主計実地監査官、統括証券監査官、検査指導官、特別金融証券検査官、統括金融証券検査官及び金融調整官の財務局及び福岡財務支局別の定数は、次のとおりとする。
財務局又は財務支局名特別主計実地監査官統括証券監査官検査指導官特別金融証券検査官統括金融証券検査官金融調整官
北海道財務局一人―一人―二人―
東北財務局――一人一人三人一人
関東財務局―五人（うち三人は、その管轄区域を東京都とする。）一人六人十四人一人
北陸財務局一人―――二人―
東海財務局―一人一人二人三人一人
近畿財務局―一人一人三人三人一人
中国財務局――一人一人三人一人
四国財務局一人―――二人一人
九州財務局――一人―三人一人
福岡財務支局一人―一人一人二人一人
合計四人七人八人十四人三十七人八人

（主計課、主計第一課、主計第二課及び主計第三課の所掌事務）

第二百十七条主計課は、次に掲げる事務（特別主計実地監査官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。
一国の予算（政府関係機関の予算を含む。以下同じ。）、決算（政府関係機関の決算を含む。第二百五十三条、第二百五十七条及び第二百六十一条において同じ。）及び会計に関する事務処理の統一に関すること。
二国の予算の作成に関する地方情勢その他の調査に関すること。
三予算の概算要求又は予備費の使用要求に係る事項の調査に関すること。
四国の予算の翌年度への繰越使用の承認に関すること。
五繰越明許費に係る翌年度にわたって支出すべき債務の負担の承認に関すること。
六国の予算の執行に関する報告の徴取、実地監査及び指示に関すること。
七物品及び国の債権の管理に関する報告の徴取、実地監査及び措置の請求に関すること。
八国家公務員の旅費の制度に関すること。
九国家公務員共済組合制度に関すること。
十国の財務の統括の立場から地方公共団体の歳入及び歳出に係る調査に関すること。
十一前各号に掲げるもののほか、理財部の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。
２主計第一課、主計第二課及び主計第三課を置く場合には、それぞれの課は、財務大臣の承認を受けて財務局長が定めるところにより、前項に規定する事務を分掌する。

（理財課、理財第一課、理財第二課及び理財第三課の所掌事務）

第二百十八条理財課は、次に掲げる事務（統括証券監査官及び統括金融証券検査官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。
一国債に関すること。
二日本銀行の国庫金の取扱事務を監督すること。
三貨幣及び紙幣の発行、回収及び取締り並びに紙幣類似証券及びすき入紙製造の取締りに関すること。
四政府関係金融機関に関すること。
五株式会社商工組合中央金庫及び株式会社日本政策投資銀行に関すること（株式会社商工組合中央金庫については、金融監督第一課、金融監督第二課、金融監督第三課、金融監督第四課、金融監督第五課、金融監督第六課、証券監督課、証券監督第一課、証券監督第二課及び証券監督第三課の所掌に属するものを除く。）。
六独立行政法人住宅金融支援機構、独立行政法人農林漁業信用基金、独立行政法人中小企業基盤整備機構、国立研究開発法人情報通信研究機構及び独立行政法人奄美群島振興開発基金に関すること。
七地方公共団体金融機構の行う公庫債権管理業務に関すること。
八たばこ事業及び塩事業の発達、改善及び調整に関すること。
九財務局の所掌事務に関する外国為替の取引の管理及び調整に関すること。
十外国為替及び外国貿易法に基づく検査に関すること。
十一金の需給状況等の調査に関すること。
十二外国為替及び外国貿易法に規定する外国投資家による同法第二十六条第二項に規定する対内直接投資等及び同条第三項に規定する特定取得に関する調査並びに資料及び情報の収集に関すること。
十三金融機関の金利の調整に関すること。
十四特別経理会社、閉鎖機関及び在外会社に関すること。
十五在外公館等借入金の返済に関すること。
十六犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づく検査（同法第二条第二項第三十八号に規定する両替業務を行う者並びに同法第九条に規定する特定事業者に係る同条及び同法第十条に定める事項、同法第十条の二に規定する電子決済手段等取引業者に係る同条及び同法第十条の三に定める事項並びに同法第十条の四に規定する暗号資産交換業者に係る同条及び同法第十条の五に定める事項に係るものに限る。）に関すること。
十七金融商品取引法第二章から第二章の四まで及び第二章の六の規定による有価証券届出書、有価証券報告書その他の書類の審査及び処分に関すること。
十八金融商品取引法第二十六条第一項、第二十七条の二十二第一項及び第二項、第二十七条の三十第一項並びに第二十七条の三十七第一項の規定に基づく検査に関すること（証券取引等監視官の所掌に属するものを除く。）。
十九公認会計士、外国公認会計士及び監査法人に関すること。
二十金融商品取引法第六章に規定する有価証券の取引等の規制に関すること。
二十一上場株式の議決権の代理行使の勧誘に関する書類の受理に関すること。
二十二金融機関経理応急措置法及び金融機関再建整備法の施行に関すること。
二十三金融商品取引所、外国金融商品取引所及び金融商品取引所持株会社の監督に関すること（金融商品取引所監理官、金融商品取引所副監理官、証券取引等監視官、検査総括課及び審査業務課の所掌に属するものを除く。）。
二十四認可金融商品取引業協会の監督（店頭売買有価証券市場の運営及び取扱有価証券（金融商品取引法第六十七条の十八第四号に規定する取扱有価証券をいう。）の取引に係るものに限る。）に関すること（証券取引等監視官、検査総括課及び審査業務課の所掌に属するものを除く。）。
２理財第一課、理財第二課及び理財第三課を置く場合には、それぞれの課は、財務大臣の承認を受けて財務局長が定めるところにより、前項に規定する事務を分掌する。

（金融総括課の所掌事務）

第二百十八条の二関東財務局の金融総括課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一金融総括課、検査総括課、審査業務課、検査指導官、特別金融証券検査官、統括金融証券検査官、金融監督第一課、金融監督第二課、金融監督第三課、金融監督第四課、金融監督第五課、金融監督第六課、金融調整官、証券監督第一課、証券監督第二課及び証券監督第三課の所掌事務に関する事務の運営の統一及び調整に関すること。
二金融事情の調査に関すること。
２近畿財務局の金融総括課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一金融総括課、検査総括課、審査業務課、検査指導官、特別金融証券検査官、統括金融証券検査官、金融監督第一課、金融監督第二課、金融監督第三課、金融監督第四課、金融調整官、証券監督第一課及び証券監督第二課の所掌事務に関する事務の運営の統一及び調整に関すること。
二金融事情の調査に関すること。

（検査総括課の所掌事務）

第二百十九条検査総括課は、次に掲げる事務（金融総括課及び検査指導官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。
一金融検査（第二百二十七条第一項各号に掲げる検査（証券取引等監視官の所掌に属するものを除く。）をいう。以下この条、第二百二十五条、第二百二十六条及び第二百三十二条において同じ。）の実施計画の作成に関すること。
二金融検査に従事する職員の訓練に関すること。
三前二号に掲げるもののほか、金融検査に関する事務のうち実施に関するものを除いた事務に関すること。
２北海道財務局、東北財務局、北陸財務局、中国財務局、四国財務局、九州財務局及び福岡財務支局の検査総括課は、前項各号に掲げるもののほか、次に掲げる事務をつかさどる。
一検査報告書（金融検査の結果を取りまとめて財務局長又は福岡財務支局長に報告するために作成される文書をいう。）の審査に関すること。
二金融検査の結果に基づき、金融検査の相手方に対し必要な通知を行うこと。
三金融検査の結果を分析し、統計その他の資料を作成すること。

（審査業務課の所掌事務）

第二百二十条審査業務課は、前条第二項各号に掲げる事務をつかさどる。

（金融監督第一課、金融監督第二課、金融監督第三課、金融監督第四課、金融監督第五課、金融監督第六課、証券監督課、証券監督第一課、証券監督第二課及び証券監督第三課の所掌事務）

第二百二十一条金融監督第一課、金融監督第二課、金融監督第三課、金融監督第四課、金融監督第五課、金融監督第六課、証券監督課、証券監督第一課、証券監督第二課及び証券監督第三課は、財務大臣の承認を受けて財務局長又は福岡財務支局長が定めるところにより、次に掲げる事務（金融総括課、検査総括課、審査業務課、検査指導官、特別金融証券検査官、統括金融証券検査官及び金融調整官の所掌に属するものを除く。）を分掌する。
一次に掲げる者の監督に関すること。
イ金融機関
ロ銀行持株会社
ハ株式会社商工組合中央金庫
ニ銀行代理業、長期信用銀行代理業、信用金庫代理業、労働金庫代理業、信用協同組合代理業、農業協同組合法第九十二条の二第二項に規定する特定信用事業代理業又は水産業協同組合法第百六条第二項に規定する特定信用事業代理業を行う者、株式会社商工組合中央金庫法第二条第四項に規定する代理又は媒介に係る契約の相手方並びに再編強化法代理業務を行う農業協同組合、漁業協同組合及び水産加工業協同組合
ホ電子決済等取扱業、信用金庫電子決済等取扱業又は信用協同組合電子決済等取扱業を行う者
ヘ電子決済等代行業、信用金庫電子決済等代行業、労働金庫電子決済等代行業、信用協同組合電子決済等代行業、農業協同組合法第九十二条の五の二第二項に規定する特定信用事業電子決済等代行業、水産業協同組合法第百十条第二項に規定する特定信用事業電子決済等代行業又は商工組合中央金庫電子決済等代行業を営む者
ト保険持株会社
チ船主相互保険組合
リ生命保険募集人、損害保険代理店、少額短期保険募集人及び保険仲立人
ヌ金融商品取引業を行う者（証券取引等監視官の所掌に属するものを除く。）
ル証券金融会社
ヲ投資法人
ワ高速取引行為者
カ認可金融商品取引業協会、認定金融商品取引業協会及び認定投資者保護団体（証券取引等監視官、理財課、理財第一課、理財第二課及び理財第三課の所掌に属するものを除く。）
ヨ信託業又は信託契約代理業を営む者及び信託業法第五十条の二第一項の登録を受けた者
タ貸金業を営む者、貸金業協会、登録講習機関、指定信用情報機関及び指定試験機関
レ特定金融会社等
ソ特定目的会社、特定譲渡人及び原委託者
ツ不動産特定共同事業を営む者
ネ確定拠出年金運営管理業を営む者
ナ前払式支払手段発行者
ラ資金移動業を営む者
ム電子決済手段等取引業を行う者
ウ暗号資産交換業を行う者
ヰ認定経営革新等支援機関
ノ金融サービス仲介業を行う者及び認定金融サービス仲介業協会（証券取引等監視官の所掌に属するものを除く。）
二電子記録債権の電子記録に関すること。
三金融事情の調査に関すること。

（融資課の所掌事務）

第二百二十二条融資課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一財政融資資金の運用に関すること。
二財政融資資金の運用金の管理及び回収に関すること。
三財政投融資特別会計の財政融資資金勘定の債権の管理及び歳入金の徴収に関すること（支出済となった歳出の返納金の徴収に関することを除く。）。
四財政融資資金の融通先についての調査及び実地監査に関すること。
五地方債の発行の協議における同意及びその発行の許可についての協議に関すること。
六地方公共団体に対する資金の融通のあっせんに関すること。
七地方債その他地方財政に関する調査及び研究に関すること。

（特別主計実地監査官の職務）

第二百二十三条特別主計実地監査官は、第二百十七条第一項各号に掲げる事務のうち特に重要なものとして財務局長又は福岡財務支局長の指定するものをつかさどる。

（統括証券監査官の職務）

第二百二十四条統括証券監査官は、命を受けて、次に掲げる事務を分掌する。
一第二百十八条第一項第十七号及び第二十号に掲げる事務（公衆縦覧に関する事務を除く。以下第二百三十一条において同じ。）並びに同項第二十一号に掲げる事務に関すること。
二第二百十八条第一項第十八号に規定する検査の実施に関すること。

（検査指導官の職務）

第二百二十五条検査指導官は、次に掲げる事務をつかさどる。
一金融検査に従事する職員の訓練に関すること。
二金融検査に関する事務の指導及び監督に関すること。

（特別金融証券検査官の職務）

第二百二十六条特別金融証券検査官は、命を受けて、金融検査に関する事務のうち財務局長又は福岡財務支局長の指定する特に大規模な金融機関及び金融商品取引業者並びに特に重要なものとして財務局長又は福岡財務支局長の指定する銀行持株会社、保険持株会社及び金融商品取引業者を子会社とする持株会社の検査の実施に関する事務を分掌する。

（統括金融証券検査官の職務）

第二百二十七条統括金融証券検査官は、命を受けて、次に掲げる検査の実施に関する事務（証券取引等監視官、特別金融証券検査官、上席為替実査官及び為替実査官の所掌に属するものを除く。）を分掌する。
一金融機関並びに銀行持株会社及び保険持株会社の業務及び財産の検査
二金融商品取引法第五十六条の二、第五十七条の十第一項、第五十七条の二十三、第五十七条の二十六第二項、同法第六十三条の三第二項において準用する同法第六十三条の六、同法第六十三条の十一第二項において準用する同法第六十三条の十四、第六十六条の二十二、第六十六条の六十七、第七十五条、第七十九条の四、第百三条の四、第百六条の六第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）、第百六条の十六、第百六条の二十第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）、第百六条の二十七（同法第百九条において準用する場合を含む。）、第百五十一条、第百五十五条の九及び第百五十六条の三十四、投資信託及び投資法人に関する法律第二百十三条第一項から第四項まで、不当景品類及び不当表示防止法第二十五条第一項、預金保険法第百三十七条第一項及び第二項、資産の流動化に関する法律第二百十七条第一項（同法第二百九条（同法第二百八十六条第一項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）、金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第三十六条及び第四十九条、個人情報の保護に関する法律第百四十六条第一項並びに犯罪による収益の移転防止に関する法律第十六条第一項の規定に基づく検査
三次に掲げる者の検査（タからウまでに掲げる者にあっては、損失の危険の管理に係るものに限る。）
イ銀行代理業、長期信用銀行代理業、信用金庫代理業、労働金庫代理業、信用協同組合代理業、農業協同組合法第九十二条の二第二項に規定する特定信用事業代理業又は水産業協同組合法第百六条第二項に規定する特定信用事業代理業を行う者、株式会社商工組合中央金庫法第二条第四項に規定する代理又は媒介に係る契約の相手方並びに再編強化法代理業務を行う農業協同組合、漁業協同組合及び水産加工業協同組合
ロ電子決済等取扱業、信用金庫電子決済等取扱業又は信用協同組合電子決済等取扱業を行う者
ハ電子決済等代行業、信用金庫電子決済等代行業、労働金庫電子決済等代行業、信用協同組合電子決済等代行業、農業協同組合法第九十二条の五の二第二項に規定する特定信用事業電子決済等代行業、水産業協同組合法第百十条第二項に規定する特定信用事業電子決済等代行業又は商工組合中央金庫電子決済等代行業を営む者
ニ船主相互保険組合
ホ生命保険募集人、損害保険代理店、少額短期保険募集人及び保険仲立人
ヘ信託業又は信託契約代理業を営む者及び信託業法第五十条の二第一項の登録を受けた者
ト貸金業を営む者、貸金業協会、登録講習機関、指定信用情報機関及び指定試験機関
チ不動産特定共同事業を営む者
リ確定拠出年金運営管理業を営む者
ヌ前払式支払手段発行者
ル資金移動業を営む者
ヲ電子決済手段等取引業を行う者
ワ暗号資産交換業を行う者
カ電子債権記録機関
ヨ株式会社商工組合中央金庫
タ沖縄振興開発金融公庫、株式会社国際協力銀行及び株式会社日本政策金融公庫
レ株式会社日本政策投資銀行
ソ独立行政法人奄美群島振興開発基金
ツ独立行政法人国際協力機構
ネ独立行政法人住宅金融支援機構
ナ独立行政法人中小企業基盤整備機構
ラ独立行政法人農林漁業信用基金
ム独立行政法人福祉医療機構
ウ独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構
２前項に規定するもののほか、北海道財務局、北陸財務局、四国財務局及び九州財務局の統括金融証券検査官は、命を受けて、第二百二十六条に規定する事務を分掌する。

（金融調整官の職務）

第二百二十七条の二金融調整官は、金融機関及び銀行持株会社の監督に関する事務（金融総括課、検査総括課、審査業務課、検査指導官、特別金融証券検査官及び統括金融証券検査官の所掌に属するものを除く。）並びに認定経営革新等支援機関の監督に関する事務のうち財務局長又は福岡財務支局長の指定する事項についての調整に関する事務をつかさどる。

（上席主計実地監査官及び主計実地監査官）

第二百二十八条各財務局及び福岡財務支局を通じて理財部に、上席主計実地監査官五十七人以内及び主計実地監査官七百四十九人以内を置く。
２上席主計実地監査官は、命を受けて、第二百十七条第一項各号に掲げる事務を遂行するための監査又は検査を実施し、及びその他財務局長又は福岡財務支局長が必要と認める事務を処理し、並びに主計実地監査官の行う事務を総括する。
３主計実地監査官は、命を受けて、第二百十七条第一項各号に掲げる事務を遂行するための監査又は検査を実施し、及びその他財務局長又は福岡財務支局長が必要と認める事務を処理する。

（上席為替実査官及び為替実査官）

第二百二十九条各財務局及び福岡財務支局を通じて理財部に、上席為替実査官十一人以内及び為替実査官五十二人以内を置く。
２上席為替実査官は、命を受けて、外国為替及び外国貿易法第五十五条の九の三の規定に基づく指導及び助言並びに同法第六十八条第一項及び犯罪による収益の移転防止に関する法律第十六条第一項の規定に基づく検査（犯罪による収益の移転防止に関する法律第十六条第一項の規定に基づく検査にあっては、同法第二条第二項第三十八号に規定する両替業務を行う者並びに同法第九条に規定する特定事業者に係る同条及び同法第十条に定める事項、同法第十条の二に規定する電子決済手段等取引業者に係る同条及び同法第十条の三に定める事項並びに同法第十条の四に規定する暗号資産交換業者に係る同条及び同法第十条の五に定める事項に係るものに限る。）を実施し、並びに為替実査官の行う事務を総括する。
３為替実査官は、命を受けて、前項に規定する指導及び助言並びに検査を実施する。

（公庫等実地監査官）

第二百三十条各財務局及び福岡財務支局を通じて理財部に、公庫等実地監査官三十五人以内を置く。
２公庫等実地監査官は、命を受けて、株式会社日本政策金融公庫法第五十九条第一項（エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律第十七条、産業競争力強化法第二十一条の二十四第二項及び第三十五条第二項、特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律第二十四条第二項、海上運送法第三十九条の三十五第二項、造船法第二十七条第二項並びに経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律第二十五条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）及び第二項、エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律第三十四条第二項、産業競争力強化法第百四十五条第一項、特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律第三十三条第一項、海上運送法第三十九条の三十七第一項、造船法第三十二条第一項、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律第四十八条第五項、株式会社国際協力銀行法第三十九条第一項、沖縄振興開発金融公庫法第三十三条第一項、独立行政法人国際協力機構法第三十八条第一項、株式会社商工組合中央金庫法第十一条第一項、第五十八条第一項及び第二項、第六十条の十七第一項及び第二項並びに第六十条の二十九第一項、民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律第四十四条第一項及び第二項、預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律第二十一条第一項、株式会社日本政策投資銀行法第二十七条第一項及び第二項、犯罪による収益の移転防止に関する法律第十六条第一項、奄美群島振興開発特別措置法第五十七条第一項、独立行政法人住宅金融支援機構法第二十六条第一項、独立行政法人農林漁業信用基金法第二十条第一項、独立行政法人中小企業基盤整備機構法第二十六条第一項、独立行政法人通則法第六十四条第一項（独立行政法人国際協力機構、独立行政法人奄美群島振興開発基金、独立行政法人住宅金融支援機構、独立行政法人農林漁業信用基金、独立行政法人中小企業基盤整備機構及び国立研究開発法人情報通信研究機構に対する検査に限る。）並びに地方公共団体金融機構法附則第二十条第一項の規定に基づく監査を実施する。

（主任投資調査官及び投資調査官）

第二百三十条の二各財務局及び福岡財務支局を通じて理財部に、主任投資調査官十八人以内及び投資調査官十七人以内を置く。
２主任投資調査官は、命を受けて、第二百十八条第一項第十二号に掲げる事務を処理し、及び投資調査官の行う事務を総括する。
３投資調査官は、命を受けて、第二百十八条第一項第十二号に掲げる事務を処理する。

（上席証券監査官及び証券監査官）

第二百三十一条関東財務局の理財部に、上席証券監査官八人以内を、東海財務局及び近畿財務局の理財部に、上席証券監査官それぞれ一人を、各財務局及び福岡財務支局を通じて理財部に、証券監査官七十二人以内を置く。
２上席証券監査官は、命を受けて、第二百十八条第一項第十七号、第二十号及び第二十一号に掲げる事務を処理するほか、同項第十八号に規定する検査を実施し、及び証券監査官の行う事務を総括する。
３証券監査官は、命を受けて、第二百十八条第一項第十七号、第二十号及び第二十一号に掲げる事務を処理するほか、同項第十八号に規定する検査を実施する。

（上席金融証券検査官及び金融証券検査官）

第二百三十二条各財務局及び福岡財務支局を通じて理財部に、上席金融証券検査官七十九人以内及び金融証券検査官五百十五人以内を置く。
２上席金融証券検査官は、命を受けて、金融検査を実施し、及び金融証券検査官の行う事務を総括する。
３金融証券検査官は、命を受けて、金融検査を実施する。

（貸金業調整官）

第二百三十二条の二各財務局及び福岡財務支局を通じて理財部に、貸金業調整官十人以内を置く。
２貸金業調整官は、命を受けて、第二百二十一条第一号タからウに掲げる者の監督に関する事務のうち重要な事項についての調整に関する事務を処理する。

（資金実地監査官）

第二百三十三条各財務局及び福岡財務支局を通じて理財部に、資金実地監査官三十二人以内を置く。
２資金実地監査官は、命を受けて、財政融資資金の融通先における資金の使用状況の調査及び実地監査を実施する。

（上席調査官及び調査官）

第二百三十四条各財務局及び福岡財務支局を通じて理財部に、上席調査官百七十五人以内及び調査官四百二十八人以内を置く。
２前項の上席調査官は、命を受けて、次に掲げる事務を処理し、及び次項の調査官の行う事務を総括する。
一第二百十七条第一項各号に掲げる事務（上席主計実地監査官及び主計実地監査官の所掌に属するものを除く。）
二第二百十八条第一項各号に掲げる事務（上席為替実査官、為替実査官、公庫等実地監査官、主任投資調査官、投資調査官、上席証券監査官及び証券監査官の所掌に属するものを除く。）
三第二百二十一条各号に掲げる事務（上席金融証券検査官及び金融証券検査官の所掌に属するものを除く。）
四第二百二十二条各号に掲げる事務（資金実地監査官の所掌に属するものを除く。）
３第一項の調査官は、命を受けて、前項各号に掲げる事務を処理する。

第六目　管財部、管財第一部及び管財第二部の内部組織

（管財部及び管財第一部に置く課等）

第二百三十五条管財部（関東財務局にあっては、管財第一部。次項において同じ。）に、次の表に掲げる課を置く。
財務局又は財務支局名設置する課名
関東財務局管財総括第一課　管財総括第二課　管財総括第三課　管財総括第四課
近畿財務局管財総括第一課　管財総括第二課　管財総括第三課　審理課　訟務課
北海道財務局東北財務局東海財務局中国財務局四国財務局九州財務局福岡財務支局管財総括第一課　管財総括第二課　審理課
北陸財務局管財総括第一課　管財総括第二課
２前項に掲げる課のほか、管財部に、国有財産調整官（北陸財務局を除く。）、特別国有財産管理官（中国財務局に限る。）、統括国有財産管理官、特別国有財産監査官（関東財務局に限る。）、統括国有財産監査官及び首席国有財産鑑定官（関東財務局を除く。）を置く。
３国有財産調整官、特別国有財産管理官、統括国有財産管理官、特別国有財産監査官、統括国有財産監査官及び首席国有財産鑑定官の財務局及び福岡財務支局別の定数は、次のとおりとする。
財務局又は財務支局名国有財産調整官特別国有財産管理官統括国有財産管理官特別国有財産監査官統括国有財産監査官首席国有財産鑑定官
北海道財務局一人―三人―一人一人
東北財務局一人―三人―一人一人
関東財務局二人―四人一人三人―
北陸財務局――一人―一人一人
東海財務局一人―五人―一人一人
近畿財務局二人―七人―一人一人
中国財務局一人一人三人―一人一人
四国財務局一人―一人―一人一人
九州財務局一人―三人―一人一人
福岡財務支局一人―三人―一人一人
合計十一人一人三十三人一人十二人九人

（管財第二部に置く課等）

第二百三十六条管財第二部に、次に掲げる課を置く。
審理第一課
審理第二課
訟務課
２前項に掲げる課のほか、管財第二部に、国有財産調整官二人、統括国有財産管理官四人及び首席国有財産鑑定官一人を置く。

（管財総括第一課、管財総括第二課、管財総括第三課及び管財総括第四課の所掌事務）

第二百三十七条管財総括第一課、管財総括第二課、管財総括第三課及び管財総括第四課は、財務大臣の承認を受けて財務局長又は福岡財務支局長が定めるところにより、次に掲げる事務（国有財産調整官及び統括国有財産管理官の所掌に属するものを除く。）を分掌する。
一管財部（関東財務局にあっては、管財第一部及び管財第二部とする。第八号において同じ。）の事務並びに財務事務所及び出張所の分掌する管財部の事務（以下「管財部等の事務」という。）の運営の統一及び調整に関すること。
二国有財産の管理及び処分に関する計画の作成に関すること（第七号に掲げる事務を除く。）。
三国有財産法第十条第一項若しくは第四項又は国有財産法施行令第六条第九項、国家公務員宿舎法第六条第二項（合同宿舎の監査を含む。）及び国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法第三条の二の規定に基づく監査並びに各省各庁の所管に属する国有財産に係る財務局長又は福岡財務支局長が必要と認める調査（以下「監査等」という。）に関する計画の作成に関すること。
四局直轄区域（財務局又は福岡財務支局の管轄区域（九州財務局にあっては、福岡財務支局の管轄区域を除く。）のうち財務事務所及び出張所の管轄区域を除く区域をいう。次号及び第二百四十四条において同じ。）に所在する各省各庁の所管に属する国有財産に関する協議事項の処理その他必要な措置に関すること（次号に掲げる事務を除く。）。
五局直轄区域に所在する各省各庁が管理する国家公務員の宿舎に関する協議事項の処理その他必要な措置に関すること。
六国有財産の増減、現在額及び現状を明らかにすること。
七国家公務員の宿舎の設置（合同宿舎については、その設置及び管理）に関する計画の作成に関すること。
八前各号に掲げるもののほか、管財部の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。
２前項に掲げる事務のほか、関東財務局、近畿財務局、中国財務局、九州財務局及び福岡財務支局の管財総括第一課は、国有財産地方審議会及び旧軍港市国有財産処理審議会の庶務に関する事務を、北海道財務局、東北財務局、東海財務局及び四国財務局の管財総括第一課は、国有財産地方審議会の庶務に関する事務を、北陸財務局の管財総括第一課は、国有財産地方審議会の庶務に関する事務及び第二百四十条第一項各号に掲げる事務をつかさどる。
第二百三十八条削除
第二百三十九条削除

（審理課、審理第一課及び審理第二課の所掌事務）

第二百四十条審理課は、次に掲げる事務をつかさどる（訟務課及び国有財産調整官の所掌に属するものを除く。）。
一国有財産の管理及び処分に関する審理に関すること。
二合同宿舎の管理に係る債権の管理に関すること。
三普通財産並びに普通財産の管理及び処分に関連して発生し又は取得した物品（以下「普通財産等」という。）の管理及び処分に係る債権の管理に関すること。
四従前の定期貸債権及び据置貸債権の管理に関すること。
五国が従前の法令による公団から引き継いだ債権（経済産業省の所掌に属するものを除く。）、薪炭需給調節特別会計の廃止の際一般会計に帰属した債権の管理に関すること。
六連合国財産の返還に伴い生じた債権の管理に関すること。
七財務局又は福岡財務支局の所掌に係る税外諸収入の徴収に関すること（支出済となった歳出の返納金及び財政投融資特別会計の財政融資資金勘定の歳入金の徴収に関することを除く。）。
八保管金の取扱いに関すること（会計課の所掌に属するものを除く。）。
九管財部等の事務に係る訴訟及び非訟事件に関すること。
２関東財務局の審理第一課及び審理第二課にあっては、それぞれの課は、財務大臣の承認を受けて財務局長が定めるところにより、前項第一号から第八号までに掲げる事務を分掌する。

（訟務課の所掌事務）

第二百四十一条訟務課は、前条第一項第九号に掲げる事務をつかさどる。

（国有財産調整官の職務）

第二百四十二条国有財産調整官は、命を受けて、第二百三十七条第一項第二号から第五号まで及び第七号並びに第二百四十条第一項各号に掲げる事務のうち財務局長の指定する事項についての調整に関する事務を分掌する。

（特別国有財産管理官の職務）

第二百四十三条特別国有財産管理官は、次条各号に掲げる事務のうち特に重要なものとして財務局長の指定するものをつかさどる。

（統括国有財産管理官の職務）

第二百四十四条統括国有財産管理官は、命を受けて、次に掲げる事務（国有財産調整官及び特別国有財産管理官の所掌に属するものを除く。）を分掌する。
一局直轄区域に所在する各省各庁の所管に属する国有財産に関する引継に関すること。
二合同宿舎の修繕に関する計画の作成に関すること。
三国家公務員の宿舎の設置（合同宿舎については、その設置及び管理）の実施に関すること。
四普通財産等の管理及び処分の実施に関すること。
五局直轄区域に所在する一定の用途に供する目的で譲渡又は貸付けをした財産（以下「用途指定財産」という。）に関する報告の徴取又は指示に関すること。
六外国政府による不動産に関する権利の取得のための手続に関すること。
七連合国財産（国土交通省の所掌に属するものを除く。）の調査、保全及び返還並びにその返還に伴う損失の処理に関すること。
八連合国財産の損害の調査及び補償に関すること。
九接収貴金属等の処理に関し、書類の受付及び送付を行い、並びに必要な調査を行うこと。

（特別国有財産監査官の職務）

第二百四十五条特別国有財産監査官は、監査等の実施に関する事務のうち特に処理困難なものとして、財務局長の指定するものをつかさどる。

（統括国有財産監査官の職務）

第二百四十六条統括国有財産監査官は、命を受けて、監査等の実施に関する事務（特別国有財産監査官の所掌に属するものを除く。）を分掌する。

（首席国有財産鑑定官の職務）

第二百四十七条首席国有財産鑑定官は、国有財産の評価及び測量に関する事務並びにその審査に関する事務のうち財務局長又は福岡財務支局長の指定するものをつかさどる。

（国有財産総括専門官）

第二百四十八条各財務局及び福岡財務支局を通じて管財部（関東財務局にあっては、管財第一部）に、国有財産総括専門官六十人以内を置く。
２国有財産総括専門官は、命を受けて、第二百三十七条第一項に規定する事務並びに国有財産地方審議会及び旧軍港市国有財産処理審議会の庶務に関する事務を処理し、並びに当該事務で国有財産管理官の行う事務を総括する。

（上席国有財産訟務官及び国有財産訟務官）

第二百四十九条近畿財務局の管財部に、上席国有財産訟務官二人以内を、北海道財務局、東北財務局、関東財務局、北陸財務局、東海財務局、四国財務局及び九州財務局の管財部（関東財務局にあっては、管財第二部。以下この項において同じ。）に、上席国有財産訟務官それぞれ一人を、各財務局及び福岡財務支局を通じて管財部に、国有財産訟務官二十四人以内を置く。
２上席国有財産訟務官は、命を受けて、第二百四十条第一項第九号に掲げる事務を処理し、及び国有財産訟務官の行う事務を総括する。
３国有財産訟務官は、命を受けて、第二百四十条第一項第九号に掲げる事務を処理する。

（上席国有財産管理官及び国有財産管理官）

第二百五十条各財務局及び福岡財務支局を通じて管財部（関東財務局にあっては、管財第一部及び管財第二部）に、上席国有財産管理官八十五人以内及び国有財産管理官三百五十四人以内を置く。
２上席国有財産管理官は、命を受けて、第二百四十条第一項第一号から第八号まで及び第二百四十四条各号に掲げる事務を処理し、並びに当該事務で国有財産管理官の行う事務を総括する。
３国有財産管理官は、命を受けて、第二百三十七条第一項各号、第二百四十条第一項第一号から第八号まで並びに第二百四十四条第一号及び第三号から第九号までに掲げる事務並びに国有財産地方審議会及び旧軍港市国有財産処理審議会の庶務に関する事務を処理する。

（上席国有財産監査官及び国有財産監査官）

第二百五十一条関東財務局の管財第一部に、上席国有財産監査官七人以内を、東海財務局の管財部に、上席国有財産監査官四人以内を、東北財務局、近畿財務局及び中国財務局の管財部に、上席国有財産監査官それぞれ二人以内を、北海道財務局、九州財務局及び福岡財務支局の管財部に、上席国有財産監査官それぞれ一人を、各財務局及び福岡財務支局を通じて管財部（関東財務局にあっては、管財第一部）に、国有財産監査官百二十六人以内を置く。
２上席国有財産監査官は、命を受けて、監査等を実施し、及び国有財産監査官の行う事務を総括する。
３国有財産監査官は、命を受けて、監査等を実施する。

（上席国有財産鑑定官及び国有財産鑑定官）

第二百五十二条関東財務局の管財第二部に、上席国有財産鑑定官六人以内を、東海財務局の管財部に、上席国有財産鑑定官二人以内を、北海道財務局、東北財務局、近畿財務局、中国財務局及び九州財務局の管財部に、上席国有財産鑑定官それぞれ一人を、各財務局及び福岡財務支局を通じて管財部（関東財務局にあっては、管財第二部）に、国有財産鑑定官三十四人以内を置く。
２上席国有財産鑑定官は、命を受けて、第二百四十七条に規定する事務を処理し、及び国有財産鑑定官の行う事務を総括する。
３国有財産鑑定官は、命を受けて、第二百四十七条に規定する事務を処理する。

第七目　財務事務所

（財務事務所の所掌事務）

第二百五十三条財務事務所は、財務局又は福岡財務支局の所掌事務のうち次に掲げる事務を分掌する。
一国の予算、決算及び会計に関する事務処理の統一に関すること。
二国の予算の作成に関する地方情勢その他の調査に関すること。
三国の財務の統括の立場から地方公共団体の歳入及び歳出に係る調査に関すること。
四企業の経理の実態に関する統計を作成すること。
五国債に関すること。
六たばこ事業及び塩事業の発達、改善及び調整に関すること。
七財政融資資金の運用並びに融通先についての調査及び実地監査に関すること。
八国内資金運用の調整に関すること。
九地方債に関すること。
十地方経済に関する調査並びに資料及び情報の収集に関すること。
十一地方経済に関する調査統計に基づく総合的な研究及び分析に関すること。
十二国有財産の総括に関すること。
十三普通財産の管理及び処分に関すること。
十四国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法第五条に規定する特定国有財産整備計画に関すること。
十五国家公務員の宿舎の設置（合同宿舎については、その設置及び管理）に関すること並びに国家公務員の宿舎の管理に関する事務の総括に関すること。
十六次に掲げる者の監督に関すること。
イ金融機関
ロ銀行持株会社
ハ銀行代理業、長期信用銀行代理業、信用金庫代理業、労働金庫代理業、信用協同組合代理業、農業協同組合法第九十二条の二第二項に規定する特定信用事業代理業又は水産業協同組合法第百六条第二項に規定する特定信用事業代理業を行う者並びに再編強化法代理業務を行う農業協同組合、漁業協同組合及び水産加工業協同組合
ニ電子決済等取扱業、信用金庫電子決済等取扱業又は信用協同組合電子決済等取扱業を行う者
ホ電子決済等代行業、信用金庫電子決済等代行業、労働金庫電子決済等代行業、信用協同組合電子決済等代行業、農業協同組合法第九十二条の五の二第二項に規定する特定信用事業電子決済等代行業又は水産業協同組合法第百十条第二項に規定する特定信用事業電子決済等代行業を営む者
ヘ少額短期保険持株会社
ト生命保険募集人、損害保険代理店、少額短期保険募集人及び保険仲立人
チ金融商品取引業を行う者
リ投資法人
ヌ高速取引行為者
ル信託業又は信託契約代理業を営む者及び信託業法第五十条の二第一項の登録を受けた者
ヲ貸金業を営む者、貸金業協会、登録講習機関、指定信用情報機関及び指定試験機関
ワ特定金融会社等
カ特定目的会社、特定譲渡人及び原委託者
ヨ前払式支払手段発行者
タ資金移動業を営む者
レ電子決済手段等取引業を行う者
ソ暗号資産交換業を行う者
ツ認定経営革新等支援機関
ネ金融サービス仲介業を行う者

（次長）

第二百五十四条東京財務事務所に次長三人を、千葉財務事務所、横浜財務事務所、京都財務事務所及び神戸財務事務所に次長それぞれ一人を置く。
２次長は、財務事務所長を助け、財務事務所の事務を整理する。

（財務事務所に置く課等）

第二百五十五条財務事務所に、次に掲げる課を置く。
総務課
財務課
理財課
管財課
２前項の規定にかかわらず、東京財務事務所にあっては、理財課に代え、理財総括課、理財第一課、理財第二課、理財第三課、理財第四課、理財第五課、理財第六課、理財第七課及び理財第八課を置き、函館財務事務所、旭川財務事務所、釧路財務事務所及び帯広財務事務所にあっては、理財課を置かない。
３第一項の規定にかかわらず、管財課に代え、東京財務事務所にあっては、管財第一課及び管財第二課を置く。
４第一項に掲げる課のほか、東京財務事務所に、統括国有財産管理官八人を、横浜財務事務所に、統括国有財産管理官六人を、千葉財務事務所に、統括国有財産管理官五人を、神戸財務事務所に、統括国有財産管理官三人を、京都財務事務所に、統括国有財産管理官二人を、水戸財務事務所及び宇都宮財務事務所に、統括国有財産管理官それぞれ一人を置く。

（総務課の所掌事務）

第二百五十六条総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一財務事務所の所掌事務に関する総合調整に関すること。
二公文書類の審査及び進達に関すること。
三公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。
四機密に関すること。
五事務所長の官印及び庁印の保管に関すること。
六財務事務所の職員の人事並びに教養及び訓練に関すること。
七会計に関すること。
八財務事務所の職員の衛生、医療その他の福利厚生に関すること。
九財務事務所の保有する情報の公開に関すること。
十財務事務所の保有する個人情報の保護に関すること。
十一広報に関すること。
十二行政相談に関すること。
十三前各号に掲げるもののほか、財務事務所の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。

（財務課の所掌事務）

第二百五十七条財務課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一国の予算、決算及び会計に関する事務処理の統一に関すること。
二国の予算の作成に関する地方情勢その他の調査に関すること。
三国の財務の統括の立場から地方公共団体の歳入及び歳出に係る調査に関すること。
四企業の経理の実態に関する統計を作成すること。
五国債に関すること。
六たばこ事業及び塩事業の発達、改善及び調整に関すること。
七財政融資資金の運用に関すること。
八財政融資資金の融通先についての調査及び実地監査に関すること。
九地方債の発行の協議における同意及びその発行の許可についての協議に関すること。
十地方公共団体に対する資金の融通のあっせんに関すること。
十一地方債その他地方財政に関する調査及び研究に関すること。
十二地方経済に関する調査に関すること。
十三地方経済に関する調査統計に基づく総合的な研究及び分析に関すること。
十四地方経済に関する資料及び情報の収集及び整理に関すること。
２函館財務事務所、旭川財務事務所、釧路財務事務所及び帯広財務事務所の財務課は、前項各号に掲げる事務のほか、次条第一項各号に掲げる事務をつかさどる。

（理財課、理財総括課、理財第一課、理財第二課、理財第三課、理財第四課、理財第五課、理財第六課、理財第七課及び理財第八課の所掌事務）

第二百五十八条理財課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一次に掲げる者の監督に関すること。
イ金融機関
ロ銀行持株会社
ハ銀行代理業、長期信用銀行代理業、信用金庫代理業、労働金庫代理業、信用協同組合代理業、農業協同組合法第九十二条の二第二項に規定する特定信用事業代理業又は水産業協同組合法第百六条第二項に規定する特定信用事業代理業を行う者並びに再編強化法代理業務を行う農業協同組合、漁業協同組合及び水産加工業協同組合
ニ電子決済等取扱業、信用金庫電子決済等取扱業又は信用協同組合電子決済等取扱業を行う者
ホ電子決済等代行業、信用金庫電子決済等代行業、労働金庫電子決済等代行業、信用協同組合電子決済等代行業、農業協同組合法第九十二条の五の二第二項に規定する特定信用事業電子決済等代行業又は水産業協同組合法第百十条第二項に規定する特定信用事業電子決済等代行業を営む者
ヘ少額短期保険持株会社
ト生命保険募集人、損害保険代理店、少額短期保険募集人及び保険仲立人
チ金融商品取引業を行う者
リ投資法人
ヌ高速取引行為者
ル信託業又は信託契約代理業を営む者及び信託業法第五十条の二第一項の登録を受けた者
ヲ貸金業を営む者、貸金業協会、登録講習機関、指定信用情報機関及び指定試験機関
ワ特定金融会社等
カ特定目的会社、特定譲渡人及び原委託者
ヨ前払式支払手段発行者
タ資金移動業を営む者
レ電子決済手段等取引業を行う者
ソ暗号資産交換業を行う者
ツ認定経営革新等支援機関
ネ金融サービス仲介業を行う者
二金融事情の調査に関すること。
２理財総括課、理財第一課、理財第二課、理財第三課、理財第四課、理財第五課、理財第六課、理財第七課及び理財第八課を置く場合には、それぞれの課は、財務大臣の承認を受けて財務局長が定めるところにより、前項に規定する事務を分掌する。

（管財課、管財第一課及び管財第二課の所掌事務）

第二百五十九条管財課は、次に掲げる事務（統括国有財産管理官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。
一各省各庁の所管に属する国有財産に関する引継及び協議事項の処理その他必要な措置に関すること（次号に掲げる事務を除く。）。
二各省各庁が管理する国家公務員の宿舎に関する協議事項の処理その他必要な措置に関すること。
三監査等の実施に関すること。
四国家公務員の宿舎の設置（合同宿舎については、その設置及び管理）の実施に関すること。
五普通財産等の管理及び処分の実施に関すること。
六用途指定財産に関する報告の徴取又は指示に関すること。
七国有財産の評価及び測量に関する事務並びにその審査に関する事務のうち財務局長又は福岡財務支局長の指定するものに関すること。
八国有財産の増減、現在額及び現状を明らかにすること。
九合同宿舎の管理に係る債権並びに普通財産等の管理及び処分に係る債権の管理に関すること。
十財務事務所の所掌に係る税外諸収入の徴収に関すること（支出済となった歳出の返納金の徴収に関することを除く。）。
十一保管金の取扱いに関すること（総務課の所掌に属するものを除く。）。
２東京財務事務所の管財第一課及び管財第二課にあっては、それぞれの課は、財務大臣の承認を受けて財務局長が定めるところにより、前項に規定する事務を分掌する。

（統括国有財産管理官の職務）

第二百六十条統括国有財産管理官は、命を受けて、前条第一号、第二号及び第四号から第六号までに掲げる事務を分掌する。

第八目　出張所

第二百六十一条出張所の名称、位置及び管轄区域は、別表第二のとおりとする。
２出張所は、財務局、福岡財務支局又は財務事務所の所掌事務のうち次に掲げる事務を分掌する。
一国有財産の総括に関すること。
二普通財産の管理及び処分に関すること。
三国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法第五条に規定する特定国有財産整備計画に関すること。
四国家公務員の宿舎の設置（合同宿舎については、その設置及び管理）に関すること並びに国家公務員の宿舎の管理に関する事務の総括に関すること。
３前項の規定にかかわらず、筑波出張所にあっては、同項各号に掲げる事務のうち第四号に掲げる事務を分掌する。
４小樽出張所及び北見出張所は、第二項各号に掲げる事務のほか、財務局の所掌事務のうち次に掲げる事務を分掌する。
一国の予算、決算及び会計に関する事務処理の統一に関すること。
二国の予算の作成に関する地方情勢その他の調査に関すること。
三国の財務の統括の立場から地方公共団体の歳入及び歳出に係る調査に関すること。
四企業の経理の実態に関する統計を作成すること。
五国債に関すること。
六たばこ事業及び塩事業の発達、改善及び調整に関すること。
七財政融資資金の運用並びに融通先についての調査及び実地監査に関すること。
八国内資金運用の調整に関すること。
九地方債に関すること。
十地方経済に関する調査並びに資料及び情報の収集に関すること。
十一地方経済に関する調査統計に基づく総合的な研究及び分析に関すること。
十二次に掲げる者の監督に関すること。
イ金融機関
ロ銀行代理業、長期信用銀行代理業、信用金庫代理業、労働金庫代理業、信用協同組合代理業、農業協同組合法第九十二条の二第二項に規定する特定信用事業代理業又は水産業協同組合法第百六条第二項に規定する特定信用事業代理業を行う者並びに再編強化法代理業務を行う農業協同組合、漁業協同組合及び水産加工業協同組合
ハ電子決済等取扱業、信用金庫電子決済等取扱業又は信用協同組合電子決済等取扱業を行う者
ニ電子決済等代行業、信用金庫電子決済等代行業、労働金庫電子決済等代行業、信用協同組合電子決済等代行業、農業協同組合法第九十二条の五の二第二項に規定する特定信用事業電子決済等代行業又は水産業協同組合法第百十条第二項に規定する特定信用事業電子決済等代行業を営む者
ホ少額短期保険持株会社
ヘ生命保険募集人、損害保険代理店、少額短期保険募集人及び保険仲立人
ト金融商品取引業を行う者
チ投資法人
リ高速取引行為者
ヌ信託業又は信託契約代理業を営む者及び信託業法第五十条の二第一項の登録を受けた者
ル貸金業を営む者、貸金業協会、登録講習機関、指定信用情報機関及び指定試験機関
ヲ特定金融会社等
ワ特定目的会社、特定譲渡人及び原委託者
カ前払式支払手段発行者
ヨ資金移動業を営む者
タ電子決済手段等取引業を行う者
レ暗号資産交換業を行う者
ソ認定経営革新等支援機関
ツ金融サービス仲介業を行う者
５出張所の内部組織は、財務大臣の承認を受けて財務局長又は福岡財務支局長が定める。

第二款　税関

第一目　税関情報監理官

（税関情報監理官）

第二百六十二条東京税関に、税関情報監理官一人を置く。
２税関情報監理官は、命を受けて、関税、とん税及び特別とん税、内国消費税、国際観光旅客税並びに地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第二章第三節に規定する地方消費税の貨物割（以下「貨物割」という。）（以下この款及び次款において「関税等」という。）の賦課及び徴収並びに関税に関する法令の規定による輸出入貨物、船舶、航空機及び旅客の取締り（以下この条において「取締り等」という。）に資するため、取締り等に関する情報の収集、管理及び分析並びに当該情報に係る取締り等の実施その他税関長が指定する事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務を処理する。

第一目の二　部の所掌事務

（総務部の所掌事務）

第二百六十三条総務部は、次に掲げる事務をつかさどる。
一税関の所掌事務に関する総合調整に関すること。
二本省と税関との事務の連絡調整に関すること。
三公文書類の審査に関すること。
四公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。
五税関の保有する情報の公開に関すること。
六税関の保有する個人情報の保護に関すること。
七税関の機構及び定員に関すること。
八税関の所掌事務に係る国際協力に関すること。
九税関長の官印及び庁印の保管に関すること。
十税関の職員の任免、給与、懲戒、服務その他の人事並びに教養及び訓練並びに福利厚生に関すること。
十一税関の予算、決算及び会計並びに会計の監査に関すること。
十二税関所属の行政財産及び物品の管理に関すること。
十三開港及び税関空港に関すること。
十四輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社の行う電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律（昭和五十二年法律第五十四号）第二条第二号イに掲げる業務の電子情報処理組織による処理に関すること。
十五税関の所掌事務に係る電子情報処理組織による処理に関する事務のうち税関長の指定するもの。
十六広報（税関行政に関する広聴を除く。）に関すること。
十七税関行政の考査に関すること。
十八税関行政に関する広聴の総括に関すること。
十九前各号に掲げるもののほか、税関の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。

（監視部の所掌事務）

第二百六十四条監視部は、次に掲げる事務をつかさどる。
一関税に関する法令の規定による輸出入貨物、船舶、航空機及び旅客の取締りに関すること（他の所掌に属するものを除く。）。
二とん税及び特別とん税の確定に関すること。
三旅客及び乗組員の携帯品その他これに類するものに係る関税、内国消費税及び貨物割並びに国際観光旅客税の賦課及び徴収に関すること（次条第一項第二号、第三号、第五号、第七号、第八号及び第十号に掲げる事務並びに調査部の所掌に属するものを除く。）。
四関税定率法（明治四十三年法律第五十四号）及び関税暫定措置法（昭和三十五年法律第三十六号）に規定する製造工場に関すること。
五コンテナーに関する通関条約の実施に関すること。
六保税制度の運営に関すること。
七税関の所掌事務に関する外国為替の取引の管理及び調整に関すること（旅客及び乗組員の携帯品その他これに類するものに係るものに限る。）。
八金の輸出入の規制に関すること（旅客及び乗組員の携帯品その他これに類するものに係るものに限る。）。
九外国為替及び外国貿易法の規定による貨物の輸出又は輸入の取締りに関すること（旅客及び乗組員の携帯品その他これに類するものに係るものに限る。）。
２前項に規定する事務のうち内国消費税及び国際観光旅客税に関するものについては、税関長は、国税庁長官の指揮を受けるものとする。

（業務部の所掌事務）

第二百六十五条業務部は、次に掲げる事務をつかさどる。
一関税等の賦課及び徴収に関すること（次号及び第三号に掲げる事務並びに監視部及び調査部の所掌に属するものを除く。）。
二関税等の滞納処分に関すること。
三関税等に係る滞納処分費の徴収に関すること。
四税関の所掌に係る税外諸収入の徴収に関すること（支出済となった歳出の返納金の徴収に関することを除く。）。
五関税率表の品目分類に関すること。
六貨物の輸出入その他輸出入貨物に係る許可及び承認に関すること（旅客及び乗組員の携帯品その他これに類するものに係るもの並びに調査部の所掌に属するものを除く。）。
七輸入貨物の課税価格の算定に関すること。
八輸出入貨物の分析に関すること。
九郵便物の輸出入手続に関すること。
十犯則物件及び公売し又は売却する物件の鑑定に関すること。
十一通関業の監督及び通関士に関すること。
十二税関行政に関する不服申立て及び訴訟に関すること。
十三製造たばこの特定販売業、塩特定販売業及び特殊用塩特定販売業を営む者の監督に関すること。
十四税関の所掌事務に関する外国為替の取引の管理及び調整に関すること（監視部の所掌に属するものを除く。）。
十五金の輸出入の規制に関すること（監視部の所掌に属するものを除く。）。
十六外国為替及び外国貿易法の規定による貨物の輸出又は輸入の取締りに関すること（監視部の所掌に属するものを除く。）。
十七輸出入取引法（昭和二十七年法律第二百九十九号）の規定による貨物の輸出の取締りに関すること。
２前項に規定する事務のうち内国消費税及び国際観光旅客税に関するものについては、税関長は、国税庁長官の指揮を受けるものとする。

（調査部の所掌事務）

第二百六十六条調査部は、次に掲げる事務をつかさどる。
一輸入された貨物に係る関税、内国消費税及び貨物割並びに国際観光旅客税の課税標準の調査並びに関税、内国消費税、国際観光旅客税及び貨物割に関する検査に関すること。
二輸出された貨物に関する調査及び検査に関すること。
三関税に関する法令、内国消費税、国際観光旅客税及び貨物割に関する犯則事件の調査及び処分並びに情報に関すること。
四関税等の賦課及び徴収並びに関税に関する法令の規定による輸出入貨物、船舶、航空機及び旅客の取締りに関する情報に関すること。
五税関統計に関すること。
２前項に規定する事務のうち内国消費税及び国際観光旅客税に関するものについては、税関長は、国税庁長官の指揮を受けるものとする。

第二目　特別な職の設置等

（次長）

第二百六十七条各税関の総務部に、次長それぞれ一人を、東京税関及び大阪税関の監視部に、次長それぞれ三人を、横浜税関、名古屋税関、神戸税関及び門司税関の監視部に、次長それぞれ二人を、函館税関及び長崎税関の監視部に、次長それぞれ一人を、東京税関の業務部に、次長三人を、横浜税関、名古屋税関、大阪税関及び神戸税関の業務部に、次長それぞれ二人を、門司税関の業務部に、次長一人を、東京税関の調査部に、次長三人を、横浜税関、名古屋税関、大阪税関、神戸税関及び門司税関の調査部に、次長それぞれ二人を置く。
２次長は、部長を助け、部の事務を整理する。

第三目　総務部の内部組織

（総務部に置く課等）

第二百六十八条総務部に、次に掲げる課及び室を置く。
総務課
人事課
会計課
企画調整室（函館税関及び長崎税関を除く。）
ＡＩ・ＤＸ推進センター室（東京税関に限る。）
システム企画調整室（函館税関及び長崎税関を除く。）
税関広報広聴室（函館税関及び長崎税関を除く。）
２前項に掲げる課及び室のほか、東京税関、横浜税関、名古屋税関、大阪税関、神戸税関及び門司税関の総務部に厚生管理官それぞれ一人を、東京税関の総務部に総括システム企画調整官一人を置く。

（総務課の所掌事務）

第二百六十九条総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一税関の所掌事務の総合調整に関すること。
二公文書類の審査及び進達に関すること。
三公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。
四税関の保有する情報の公開に関すること。
五税関の保有する個人情報の保護に関すること。
六税関の所掌事務に係る国際協力に関すること。
七前各号に掲げるもののほか、税関の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。

（人事課の所掌事務）

第二百七十条人事課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一機密に関すること。
二税関長の官印及び庁印の保管に関すること。
三税関の職員の任免、給与、懲戒、服務その他の人事並びに教養及び訓練に関すること。
２函館税関及び長崎税関の総務部人事課は、前項各号に掲げる事務のほか、第二百七十五条各号に掲げる事務をつかさどる。

（会計課の所掌事務）

第二百七十一条会計課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一税関の予算、決算及び会計並びに会計の監査に関すること。
二税関所属の行政財産及び物品の管理に関すること。
三還付金及び諸払戻金の支払に関すること。
四税関所属の建築物及び船舶の営繕に関すること。
五庁内の管理に関すること。

（企画調整室の所掌事務）

第二百七十二条企画調整室は、次に掲げる事務をつかさどる。
一総務部の所掌事務のうち特に重要なものとして、税関長が指定する事項についての企画及び立案並びに調整に関すること。
二開港及び税関空港に関すること。

（ＡＩ・ＤＸ推進センター室の所掌事務）

第二百七十二条の二ＡＩ・ＤＸ推進センター室は、次に掲げる事務のうち税関長が指定するものをつかさどる。
一税関の所掌事務に係る先端技術の導入及び活用に関すること。
二税関の所掌事務に係る高度情報化の推進に関すること。

（システム企画調整室の所掌事務）

第二百七十三条システム企画調整室は、次に掲げる事務をつかさどる。
一輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社の行う電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律第二条第二号イに掲げる業務の電子情報処理組織による処理に関すること。
二税関の所掌事務に係る電子情報処理組織による処理に関する事務のうち税関長の指定するもの。

（税関広報広聴室の所掌事務）

第二百七十四条税関広報広聴室は、次に掲げる事務をつかさどる。
一広報（税関行政に関する広聴を除く。）に関すること。
二税関行政に関する広聴の総括に関すること。

（厚生管理官の職務）

第二百七十五条厚生管理官は、次に掲げる事務をつかさどる。
一税関の職員の衛生、医療その他の福利厚生に関すること。
二国家公務員共済組合法第三条第一項の規定により財務省に設けられた共済組合に関すること（税関の職員に関するものに限る。）。
三税関の職員に貸与する宿舎に関すること。

（総括システム企画調整官の職務）

第二百七十六条総括システム企画調整官は、第二百七十三条各号に掲げる事務のうち税関長の指定するものをつかさどる。

（企画調整官）

第二百七十七条函館税関、東京税関及び長崎税関の総務部に、企画調整官それぞれ一人を置く。
２企画調整官は、命を受けて、第二百七十二条各号に掲げる事務を処理し、並びに上席調査官及び調査官の行う事務を総括する。

（システム企画調整官）

第二百七十八条東京税関の総務部に、システム企画調整官十人以内を、神戸税関の総務部に、システム企画調整官三人以内を、大阪税関の総務部に、システム企画調整官二人以内を、函館税関、横浜税関、名古屋税関及び長崎税関の総務部に、システム企画調整官それぞれ一人を置く。
２システム企画調整官は、命を受けて、第二百七十二条の二各号及び第二百七十三条各号に規定する事務を処理し、並びに上席調査官及び調査官の行う事務を総括する。

（税関広報広聴官）

第二百七十九条函館税関及び長崎税関の総務部に、税関広報広聴官それぞれ一人を置く。
２税関広報広聴官は、命を受けて、第二百七十四条各号に掲げる事務を処理する。

（税関考査官）

第二百八十条各税関を通じて総務部に、税関考査官二十一人以内を置く。
２税関考査官は、命を受けて、税関行政の考査を行い、及び税関長の指定する事務を処理する。

（首席税関考査官）

第二百八十一条東京税関、横浜税関、名古屋税関、大阪税関、神戸税関及び門司税関の総務部に、首席税関考査官それぞれ一人を置く。
２首席税関考査官は、命を受けて、前条第二項に規定する考査を行い、及び税関考査官の行う事務を整理する。

（税関監察官）

第二百八十二条各税関を通じて総務部に、税関監察官十四人以内を置く。
２税関監察官は、命を受けて、税関の職員の服務に関する監察を行う。

（首席税関監察官）

第二百八十三条東京税関、横浜税関、名古屋税関、大阪税関、神戸税関及び門司税関の総務部に、首席税関監察官それぞれ一人を置く。
２首席税関監察官は、命を受けて、前条第二項に規定する監察を行い、及び税関監察官の行う事務を整理する。

（人事専門官）

第二百八十四条東京税関、横浜税関、名古屋税関、大阪税関、神戸税関及び門司税関の総務部に、人事専門官それぞれ一人を置く。
２人事専門官は、命を受けて、第二百七十条第一項第三号に掲げる事務のうち税関長の指定するものを処理する。

（上席調査官及び調査官）

第二百八十五条各税関を通じて総務部に、上席調査官六十人以内及び調査官百八人以内を置く。
２前項の上席調査官は、命を受けて、第二百七十二条各号、第二百七十二条の二各号及び第二百七十三条各号に規定する事務を処理し、並びに次項の調査官の行う事務を総括する。
３第一項の調査官は、命を受けて、第二百七十二条各号、第二百七十二条の二各号及び第二百七十三条各号に規定する事務を処理する。

第四目　監視部の内部組織

（監視部に置く課等）

第二百八十六条監視部に、次に掲げる課及び室を置く。
管理課
監視取締センター室（横浜税関に限る。）
密輸対策企画室
麻薬探知犬訓練センター室（東京税関に限る。）
麻薬探知犬管理室（名古屋税関、大阪税関及び門司税関に限る。）
２前項に掲げる課及び室のほか、監視部に統括監視官、特別監視官及び保税地域監督官を置く。
３統括監視官、特別監視官及び保税地域監督官の各税関別定数は、次のとおりとする。
　統括監視官特別監視官保税地域監督官
函館税関三人一人一人
東京税関十八人三人三人
横浜税関十七人三人四人
名古屋税関八人四人三人
大阪税関十三人三人四人
神戸税関十七人四人四人
門司税関五人三人二人
長崎税関五人一人一人
合計八十六人二十二人二十二人

（管理課の所掌事務）

第二百八十七条管理課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一第二百六十四条第一項各号の事務の運営に関する企画及び立案並びに調整に関すること。
二支署、出張所及び監視署の分掌する第二百六十四条第一項各号の事務の運営の統一に関する指導及び調整に関すること。

（監視取締センター室の所掌事務）

第二百八十八条監視取締センター室は、次に掲げる事務をつかさどる。
一関税に関する法令の規定による輸出入貨物、船舶、航空機及び旅客の広域的な取締りに係る調整に関すること。
二前号に掲げる事務に関する資料及び情報の収集及び整理に関すること。
三第二百九十二条第一号に掲げる事務のうち税関長が必要があると認めた特定事項の調整に関すること。

（密輸対策企画室の所掌事務）

第二百八十九条密輸対策企画室は、次に掲げる事務をつかさどる。
一第二百六十四条第一項第一号に掲げる事務の実施に関する企画及び立案に関すること。
二第二百六十四条第一項第一号に掲げる事務に必要な機器の導入に関する企画及び立案並びに当該機器の運用に関すること（麻薬探知犬訓練センター室及び麻薬探知犬管理室の所掌に属するものを除く。）。

（麻薬探知犬訓練センター室の所掌事務）

第二百九十条麻薬探知犬訓練センター室は、次に掲げる事務をつかさどる。
一麻薬探知犬の統一的な訓練及び運用に関すること。
二麻薬探知犬の育成、訓練及び運用に関すること。

（麻薬探知犬管理室の所掌事務）

第二百九十一条麻薬探知犬管理室は、麻薬探知犬の訓練及び運用に関する事務をつかさどる。

（統括監視官の職務）

第二百九十二条統括監視官は、命を受けて、次に掲げる事務（特別監視官の所掌に属するものを除く。）を分掌する。
一関税に関する法令の規定による輸出入貨物、船舶、航空機及び旅客の取締りに関すること（他の所掌に属するものを除く。）。
二とん税及び特別とん税の確定に関すること。
三旅客及び乗組員の携帯品その他これに類するものに係る関税、内国消費税及び貨物割並びに国際観光旅客税の賦課及び徴収に関すること（第三百三条第一項第二号及び第三号に掲げる事務並びに統括審査官、特別審査官、統括分析官、特別分析官、総括関税鑑査官、総括関税評価官及び統括調査官の所掌に属するものを除く。）。
四保税工場、総合保税地域並びに関税定率法及び関税暫定措置法に規定する製造工場の製造歩留りの調査及び査定に関すること。
五コンテナーに関する通関条約の実施に関すること。
六保税地域外における外国貨物の蔵置の許可に関すること。
七輸入貨物の運送に関する承認に関すること（情報管理室の所掌に属するものを除く。）。
八税関職員を派出させる保税地域（関税法施行令（昭和二十九年政令第百五十号）第二十九条の三の規定による派出の申請があったものに限る。）における第三百三条第一項第八号及び第三百六条第一項各号に掲げる事務のうち税関長が定めるものに関すること。
九税関の所掌事務に関する外国為替の取引の管理及び調整に関すること（旅客及び乗組員の携帯品その他これに類するものに係るものに限る。）。
十金の輸出入の規制に関すること（旅客及び乗組員の携帯品その他これに類するものに係るものに限る。）。
十一外国為替及び外国貿易法の規定による貨物の輸出又は輸入の取締りに関すること（旅客及び乗組員の携帯品その他これに類するものに係るものに限る。）。

（特別監視官の職務）

第二百九十三条特別監視官は、命を受けて、前条各号に掲げる事務のうち特に処理困難なものとして、税関長が指定するものを分掌する。

（保税地域監督官の職務）

第二百九十四条保税地域監督官は、命を受けて、次に掲げる事務（統括監視官及び特別監視官の所掌に属するものを除く。）を分掌する。
一保税制度の運営に関すること（情報管理室の所掌に属するものを除く。）。
二関税定率法及び関税暫定措置法に規定する製造工場に関すること。
２前項の規定にかかわらず、同項第一号に掲げる事務のうち税関長の指定する保税制度の運営に係るものについては、総括認定事業者管理官及び認定事業者管理官において行わせることができる。

（取締企画調整官）

第二百九十五条横浜税関の監視部に、取締企画調整官二人以内を置く。
２取締企画調整官は、命を受けて、第二百八十八条各号に掲げる事務を処理し、並びに上席監視官及び監視官の行う事務を総括する。

（密輸対策管理官）

第二百九十六条神戸税関の監視部に、密輸対策管理官四人以内を、横浜税関の監視部に、密輸対策管理官三人以内を、東京税関及び門司税関の監視部に、密輸対策管理官それぞれ二人以内を、函館税関、名古屋税関、大阪税関及び長崎税関の監視部に、密輸対策管理官それぞれ一人を置く。
２密輸対策管理官は、命を受けて、第二百八十九条各号に掲げる事務を処理し、並びに上席監視官及び監視官の行う事務を総括する。

（麻薬探知管理官）

第二百九十七条東京税関の監視部に、麻薬探知管理官九人以内を、大阪税関の監視部に、麻薬探知管理官二人以内を、名古屋税関の監視部に、麻薬探知管理官一人を置く。
２東京税関監視部麻薬探知管理官は、命を受けて、第二百九十条各号に掲げる事務を処理し、並びに上席監視官及び監視官の行う事務を総括する。
３名古屋税関及び大阪税関監視部麻薬探知管理官は、命を受けて、第二百九十一条に規定する事務を処理し、並びに上席監視官及び監視官の行う事務を総括する。

（上席監視官及び監視官）

第二百九十八条各税関を通じて監視部に、上席監視官三百三十九人以内及び監視官三百九十三人以内を置く。
２上席監視官は、命を受けて、第二百八十八条各号、第二百八十九条各号、第二百九十条各号、第二百九十一条、第二百九十二条各号及び第二百九十三条に規定する事務を処理し、並びに監視官の行う事務を総括する。
３監視官は、命を受けて、第二百八十八条各号、第二百八十九条各号、第二百九十条各号、第二百九十一条、第二百九十二条各号及び第二百九十三条に規定する事務を処理する。

（上席調査官及び調査官）

第二百九十九条各税関を通じて監視部に、上席調査官四十四人以内及び調査官三十九人以内を置く。
２前項の上席調査官は、命を受けて、第二百九十四条第一項各号に掲げる事務を処理し、及び次項の調査官の行う事務を総括する。
３第一項の調査官は、命を受けて、第二百九十四条第一項各号に掲げる事務を処理する。
第三百条削除

第五目　業務部の内部組織

（業務部に置く課等）

第三百一条業務部に、次に掲げる課及び室を置く。
管理課
収納課（函館税関及び長崎税関を除く。）
税関相談官室（函館税関、門司税関及び長崎税関を除く。）
税関訟務室（東京税関に限る。）
２前項に掲げる課及び室のほか、業務部に統括審査官、特別審査官、統括分析官（函館税関及び長崎税関を除く。）、特別分析官（函館税関、神戸税関、門司税関及び長崎税関を除く。）、通関業監督官、首席通関業監督官（函館税関、門司税関及び長崎税関を除く。）、総括関税鑑査官（東京税関に限る。）、総括原産地調査官（東京税関に限る。）、総括認定事業者管理官（東京税関に限る。）、総括知的財産調査官（東京税関に限る。）及び総括関税評価官（東京税関に限る。）を置く。
３統括審査官、特別審査官、統括分析官、特別分析官、通関業監督官、首席通関業監督官、総括関税鑑査官、総括原産地調査官、総括認定事業者管理官、総括知的財産調査官及び総括関税評価官の各税関別定数は、次のとおりとする。
　統括審査官特別審査官統括分析官特別分析官通関業監督官首席通関業監督官総括関税鑑査官総括原産地調査官総括認定事業者管理官総括知的財産調査官総括関税評価官
函館税関二人二人――一人――――――
東京税関三十三人一人二人一人一人一人一人一人一人一人一人
横浜税関十一人一人一人一人一人一人―――――
名古屋税関十人一人一人一人一人一人―――――
大阪税関七人二人一人一人一人一人―――――
神戸税関八人二人一人―一人一人―――――
門司税関四人一人一人―一人――――――
長崎税関二人二人――一人――――――
合計七十七人十二人七人四人八人五人一人一人一人一人一人

（管理課の所掌事務）

第三百二条管理課は、次に掲げる事務（税関訟務室の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。
一第二百六十五条第一項各号の事務の運営に関する企画及び立案並びに調整に関すること。
二支署、出張所及び監視署の分掌する第二百六十五条第一項各号の事務の運営の統一に関する指導及び調整に関すること。
三税関の所掌事務に係る不服申立て及び訴訟に関すること。
２函館税関及び長崎税関の業務部管理課は、前項各号に掲げる事務のほか、次条に規定する事務をつかさどる。

（収納課の所掌事務）

第三百三条収納課は、次に掲げる事務（統括監視官、特別監視官、統括審査官及び特別審査官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。
一関税等の納付又は徴収に関すること。
二関税等の滞納処分に関すること。
三関税等に係る滞納処分費の徴収に関すること。
四関税等の確定に関する文書の送達に関すること。
五税関の所掌に係る税外諸収入の徴収に関すること（支出済となった歳出の返納金の徴収に関することを除く。）。
六関税等に係る担保に関すること。
七輸出差止申立て（本邦から外国に向けて行う外国貨物（仮に陸揚げされた貨物を除く。）の積戻しにおいて準用する場合を含む。以下同じ。）及び輸入差止申立てに係る認定手続に関する供託に関すること。
八輸入貨物に関する許可、承認、証明その他の処分に関すること。
九輸入貨物に関する申告書及び申請書並びにこれらの附属書類の整理及び保存に関すること（総括関税評価官、統括調査官及び特別関税調査官の所掌に属するものを除く。）。
２前項の規定にかかわらず、同項第一号、第六号、第八号及び第九号に掲げる事務のうち税関長の指定する貨物に係るものについては、統括審査官において行わせることができる。

（税関相談官室の所掌事務）

第三百四条税関相談官室は、関税に関する法律の解釈及び適用並びに申告及び申請の手続その他の税関の所掌事務に係る相談及び苦情に関する事務をつかさどる。

（税関訟務室の所掌事務）

第三百五条税関訟務室は、第三百二条第一項第三号に掲げる事務のうち税関長の指定するものをつかさどる。

（統括審査官の職務）

第三百六条統括審査官は、命を受けて、次に掲げる事務（情報管理室、統括監視官、特別監視官、特別審査官、総括関税鑑査官、総括原産地調査官、総括知的財産調査官及び総括関税評価官の所掌に属するものを除く。）を分掌する。
一輸出貨物及び積戻貨物並びに輸入貨物（以下「輸出入貨物等」という。）に関する申告書、申請書及び請求書並びにこれらの附属書類の受理及び審査に関すること。
二前号に掲げる事務に伴う検査、鑑定及び確認並びに見本の採取に関すること。
三輸出入貨物等の統計上の分類に関すること。
四輸入貨物の関税、内国消費税及び貨物割の税率の適用に関すること。
五輸入貨物の関税、内国消費税及び貨物割の確定に関すること（収納課、統括調査官及び特別関税調査官の所掌に属するものを除く。）。
六輸出貨物及び積戻貨物（以下「輸出貨物等」という。）に関する許可、承認、証明その他の処分に関すること。
七輸出貨物等に関する申告書及び申請書並びにこれらの附属書類の整理及び保存に関すること。
八採取した輸出入貨物等の見本の整理及び保存に関すること。
九輸入貨物の関税率表の適用上の所属、税率、課税標準及び輸入統計品目分類並びに内国消費税の適用上の税率の教示に関すること。
十輸出入貨物等に関する検査及び鑑定に必要な調査に関すること。
十一第一号に掲げる事務に伴う指定地外における検査の許可に関すること。
十二輸出入貨物等に関する開庁時間外の事務の執行を求める届出に関すること。
十三犯則物件及び公売し又は売却する物件の検査及び鑑定に関すること。
十四輸出貨物等の申告書及びその附属書類による価格資料の作成に関すること。
十五関税の免除、軽減若しくは軽減税率の適用又は内国消費税の免除を受けた貨物の用途確認に関すること。
十六輸入貨物の関税、内国消費税及び貨物割の諸払戻金及び還付金に関する文書の受理及び審査並びに諸払戻金及び還付金の査定に関すること。
十七関税暫定措置法の規定による減税又は免税を受けることができる工場又は製造工場の承認に関すること。
十八製造たばこの特定販売業、塩特定販売業及び特殊用塩特定販売業を営む者の監督に関すること。
十九税関の所掌事務に関する外国為替の取引の管理及び調整に関すること。
二十金の輸出入の規制に関すること。
二十一外国為替及び外国貿易法の規定による貨物の輸出又は輸入の取締りに関すること。
二十二輸出入取引法の規定による貨物の輸出に関する承認、確認その他の処分に関すること。
２函館税関及び長崎税関の統括審査官は、命を受けて、前項各号に掲げる事務のほか、第三百八条に規定する事務を分掌する。
３第一項の規定にかかわらず、同項第一号、第三号から第五号まで、第十二号及び第二十一号に掲げる事務のうち税関長の指定する輸入貨物に係るものについては、収納課において行わせることができる。
４第一項の規定にかかわらず、同項第二号、第六号（承認に係る部分に限る。）及び第十三号に掲げる事務については、税関長の定めるところにより、監視部の職員又は統括審理官において行わせることができる。
５第一項の規定にかかわらず、同項第十五号に掲げる事務のうち税関長の指定する輸入貨物に係るものについては、保税地域監督官において行わせることができる。

（特別審査官の職務）

第三百七条特別審査官は、命を受けて、前条第一項各号に掲げる事務（情報管理室、統括監視官、特別監視官、総括関税鑑査官、総括原産地調査官、総括知的財産調査官及び総括関税評価官の所掌に属するものを除く。）のうち特に処理困難なものとして、税関長が指定するものを分掌する。

（統括分析官の職務）

第三百八条統括分析官は、命を受けて、輸出入貨物及び犯則物件の分析に関する事務（特別分析官の所掌に属するものを除く。）を分掌する。

（特別分析官の職務）

第三百九条特別分析官は、前条に規定する事務のうち特に処理困難なものとして、税関長が指定するものをつかさどる。

（通関業監督官の職務）

第三百十条通関業監督官は、通関業の監督及び通関士に関する事務（首席通関業監督官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。

（首席通関業監督官の職務）

第三百十条の二首席通関業監督官は、前条に規定する事務のうち特に処理困難なものとして、税関長が指定するものをつかさどる。

（総括関税鑑査官の職務）

第三百十一条総括関税鑑査官は、次に掲げる事務をつかさどる。
一輸入貨物に係る関税率表の統一的な解釈及び適用に関すること。
二輸出入貨物等に係る統計品目表の統一的な分類を確保するため必要な調査、情報の収集及び提供に関すること。

（総括原産地調査官の職務）

第三百十二条総括原産地調査官は、次に掲げる事務をつかさどる。
一輸出入貨物等に係る原産地認定の統一的な解釈及び適用に関すること。
二輸出入貨物等に係る原産地認定の統一的な解釈及び適用を確保するため必要な調査、情報の収集及び提供に関すること。

（総括認定事業者管理官の職務）

第三百十二条の二総括認定事業者管理官は、次に掲げる事務をつかさどる。
一特例輸入者及び特定輸出者の承認並びに認定製造者及び認定通関業者の認定に関する統一的な解釈及び適用に関すること。
二特例輸入者及び特定輸出者の承認並びに認定製造者及び認定通関業者の認定に関する統一的な解釈及び適用を確保するため必要な調査、情報の収集及び提供に関すること。

（総括知的財産調査官の職務）

第三百十三条総括知的財産調査官は、知的財産侵害貨物に該当するおそれがある貨物に係る統一的な輸出差止申立て及び輸入差止申立ての審査並びに認定手続を確保するため必要な調査、情報の収集及び提供に関する事務をつかさどる。

（総括関税評価官の職務）

第三百十四条総括関税評価官は、次に掲げる事務をつかさどる。
一輸入貨物の課税価格の算定の統一的な解釈及び適用に関すること。
二輸入貨物の課税価格の算定の統一的な解釈及び適用を確保するため必要な調査、情報の収集及び提供に関すること。

（税関相談官）

第三百十五条各税関を通じて業務部に、税関相談官二十人以内を置く。
２税関相談官は、命を受けて、第三百四条に規定する事務を処理し、並びに上席調査官及び調査官の行う事務を総括する。

（税関訟務官）

第三百十六条東京税関の業務部に、税関訟務官二人以内を、横浜税関、名古屋税関、大阪税関、神戸税関及び門司税関の業務部に、税関訟務官それぞれ一人を置く。
２税関訟務官は、命を受けて、第三百二条第一項第三号に掲げる事務のうち税関長の指定するものを処理し、並びに上席調査官及び調査官の行う事務を総括する。

（関税鑑査官）

第三百十七条東京税関の業務部に、関税鑑査官十六人以内を、大阪税関の業務部に、関税鑑査官九人以内を、神戸税関の業務部に、関税鑑査官八人以内を、横浜税関及び名古屋税関の業務部に、関税鑑査官それぞれ七人以内を、門司税関の業務部に、関税鑑査官二人以内を、函館税関及び長崎税関の業務部に、関税鑑査官それぞれ一人を置く。
２関税鑑査官は、命を受けて、次に掲げる事務のうち税関長が指定するものを処理し、並びに上席審査官及び審査官の行う事務を総括する。
一輸入貨物に係る関税率表の解釈及び適用に関すること。
二輸出入貨物等に係る統計品目表の分類についての調査及び研究に関すること。
３東京税関業務部関税鑑査官は、命を受けて、前項各号に掲げる事務のほか、第三百十一条各号に掲げる事務を処理し、並びに上席審査官及び審査官の行う事務を総括する。

（首席関税鑑査官）

第三百十八条東京税関、横浜税関、名古屋税関、大阪税関、神戸税関及び門司税関の業務部に、首席関税鑑査官それぞれ一人を置く。
２首席関税鑑査官は、命を受けて、前条第二項各号に掲げる事務を処理し、及び関税鑑査官の行う事務を整理する。

（原産地調査官）

第三百十九条東京税関の業務部に、原産地調査官六人以内を、横浜税関、大阪税関及び神戸税関の業務部に、原産地調査官それぞれ二人以内を、函館税関、名古屋税関、門司税関及び長崎税関の業務部に、原産地調査官それぞれ一人を置く。
２原産地調査官は、命を受けて、次に掲げる事務を処理し、並びに上席調査官及び調査官の行う事務を総括する。
一輸出入貨物等に係る原産地認定の解釈及び適用に関すること。
二前号に掲げる事務に関する調査並びに資料及び情報の収集及び整理に関すること。
３東京税関業務部原産地調査官は、命を受けて、前項各号に掲げる事務のほか、第三百十二条各号に掲げる事務を処理し、並びに上席調査官及び調査官の行う事務を総括する。

（首席原産地調査官）

第三百十九条の二東京税関、名古屋税関、大阪税関及び神戸税関の業務部に、首席原産地調査官それぞれ一人を置く。
２首席原産地調査官は、命を受けて、前条第二項各号に掲げる事務を処理し、及び原産地調査官の行う事務を整理する。

（認定事業者管理官）

第三百十九条の三東京税関の業務部に、認定事業者管理官四人以内を、横浜税関、名古屋税関、大阪税関及び神戸税関の業務部に、認定事業者管理官それぞれ三人以内を、函館税関、門司税関及び長崎税関の業務部に、認定事業者管理官それぞれ一人を置く。
２認定事業者管理官は、命を受けて、次に掲げる事務を処理し、並びに上席調査官及び調査官の行う事務を総括する。
一特例輸入者及び特定輸出者の承認並びに認定製造者及び認定通関業者の認定に関すること。
二前号に掲げる事務に関する資料及び情報の収集及び整理に関すること。
３東京税関業務部認定事業者管理官は、命を受けて、前項各号に掲げる事務のほか、第三百十二条の二各号に掲げる事務を処理し、並びに上席調査官及び調査官の行う事務を総括する。

（知的財産調査官）

第三百二十条東京税関の業務部に、知的財産調査官九人以内を、函館税関、横浜税関、名古屋税関、大阪税関、神戸税関、門司税関及び長崎税関の業務部に、知的財産調査官それぞれ一人を置く。
２知的財産調査官は、命を受けて、次に掲げる事務を処理し、並びに上席調査官及び調査官の行う事務を総括する。
一第三百六条第一項第一号、第二号及び第十号に掲げる事務のうち知的財産侵害貨物に該当するおそれがある貨物に係る輸出差止申立て及び輸入差止申立ての審査並びに認定手続に関すること。
二前号に掲げる事務に関する資料及び情報の収集及び整理に関すること。
３東京税関業務部知的財産調査官は、命を受けて、前項各号に掲げる事務のほか、第三百十三条に規定する事務を処理し、並びに上席調査官及び調査官の行う事務を総括する。

（関税評価官）

第三百二十条の二東京税関の業務部に、関税評価官六人以内を、横浜税関の業務部に、関税評価官二人以内を、函館税関、名古屋税関、大阪税関、神戸税関、門司税関及び長崎税関の業務部に、関税評価官それぞれ一人を置く。
２関税評価官は、命を受けて、次に掲げる事務のうち税関長が指定するものを処理し、並びに上席審査官及び審査官の行う事務を総括する。
一輸入貨物の課税価格の算定の解釈及び適用に関すること。
二前号に掲げる事務に関する調査並びに資料及び情報の収集及び整理に関すること。
３東京税関業務部関税評価官は、命を受けて、前項各号に掲げる事務のほか、第三百十四条各号に掲げる事務を処理し、並びに上席審査官及び審査官の行う事務を総括する。

（首席関税評価官）

第三百二十条の三東京税関、横浜税関、名古屋税関、大阪税関及び神戸税関の業務部に、首席関税評価官それぞれ一人を置く。
２首席関税評価官は、命を受けて、前条第二項各号に掲げる事務を処理し、及び関税評価官の行う事務を整理する。

（上席審査官及び審査官）

第三百二十一条各税関を通じて業務部に、上席審査官二百七十一人以内及び審査官二百七十六人以内を置く。
２上席審査官は、命を受けて、第三百六条第一項各号、第三百七条、第三百十一条各号、第三百十四条各号、第三百十七条第二項各号及び第三百二十条の二第二項各号に規定する事務を処理し、並びに審査官の行う事務を総括する。
３審査官は、命を受けて、第三百六条第一項各号、第三百七条、第三百十一条各号、第三百十四条各号、第三百十七条第二項各号及び第三百二十条の二第二項各号に規定する事務を処理する。

（上席調査官及び調査官）

第三百二十二条各税関を通じて業務部に、上席調査官八十七人以内及び調査官百十九人以内を置く。
２前項の上席調査官は、命を受けて、第三百四条、第三百五条、第三百十条、第三百十条の二、第三百十二条各号、第三百十二条の二各号、第三百十三条、第三百十九条第二項各号、第三百十九条の三第二項各号及び第三百二十条第二項各号に規定する事務を処理し、並びに次項の調査官の行う事務を総括する。
３第一項の調査官は、命を受けて、第三百四条、第三百五条、第三百十条、第三百十条の二、第三百十二条各号、第三百十二条の二各号、第三百十三条、第三百十九条第二項各号、第三百十九条の三第二項各号及び第三百二十条第二項各号に規定する事務を処理する。

（上席分析官及び分析官）

第三百二十三条東京税関の業務部に、上席分析官四人以内を、横浜税関、大阪税関及び神戸税関の業務部に、上席分析官それぞれ二人以内を、名古屋税関、門司税関及び長崎税関の業務部に、上席分析官それぞれ一人を、各税関を通じて業務部に、分析官二十人以内を置く。
２上席分析官は、命を受けて、第三百八条及び第三百九条に規定する事務を処理し、並びに分析官の行う事務を総括する。
３分析官は、命を受けて、第三百八条及び第三百九条に規定する事務を処理する。

第六目　調査部の内部組織

（調査部に置く課等）

第三百二十四条調査部に、次に掲げる課及び室を置く。
管理課
調査統計課
犯則調査センター室（東京税関に限る。）
国際情報センター室（東京税関に限る。）
情報分析室（東京税関に限る。）
経済安全保障情報分析センター室（東京税関に限る。）
情報管理室（函館税関及び長崎税関を除く。）
２前項に掲げる課及び室のほか、調査部に統括調査官、特別関税調査官、統括審理官、特別審理官及び総括情報管理官（東京税関に限る。）を置く。
３統括調査官、特別関税調査官、統括審理官、特別審理官及び総括情報管理官の各税関別定数は、次のとおりとする。
　統括調査官特別関税調査官統括審理官特別審理官総括情報管理官
函館税関三人一人一人一人―
東京税関四十三人十人十五人二人一人
横浜税関二十人六人十一人四人―
名古屋税関十三人五人五人三人―
大阪税関十七人八人九人二人―
神戸税関十五人七人五人五人―
門司税関六人一人六人二人―
長崎税関四人一人一人一人―
合計百二十一人三十九人五十三人二十人一人

（管理課の所掌事務）

第三百二十五条管理課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一第二百六十六条第一項各号の事務の運営に関する企画及び立案並びに調整に関すること。
二支署、出張所及び監視署の分掌する第二百六十六条第一項各号の事務の運営の統一に関する指導及び調整に関すること。

（調査統計課の所掌事務）

第三百二十六条調査統計課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一外国貿易に関する統計及び諸表の作成に関すること。
二前号に掲げるもののほか、税関業務に関する統計の作成に関すること。
三外国貿易の調査に関すること。
四第一号に掲げる統計の公表に関すること。
五輸出入貨物等の証明に関すること（収納課、統括審査官及び特別審査官の所掌に属するものを除く。）。

（犯則調査センター室の所掌事務）

第三百二十七条犯則調査センター室は、次に掲げる事務をつかさどる。
一広域的かつ組織的に行われる犯則事件に関する必要な調査及び助言並びに調整に関すること。
二特に重大な犯則事件で、税関長の指定する事件に関する必要な調査及び助言並びに調整に関すること。
三前二号に掲げる事務に必要な資料及び情報の収集及び整理に関すること。

（国際情報センター室の所掌事務）

第三百二十八条国際情報センター室は、第三百三十二条第一項第三号及び第四号に掲げる事務のうち外国の資料及び情報に関する事務（情報分析室、経済安全保障情報分析センター室、情報管理室及び総括情報管理官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。

（情報分析室の所掌事務）

第三百二十八条の二情報分析室は、次に掲げる事務（経済安全保障情報分析センター室の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。
一犯則事件に関する情報の総合的な分析に関すること。
二関税等の賦課及び徴収並びに関税に関する法令の規定による輸出入貨物、船舶、航空機及び旅客の取締りに関する情報の総合的な分析に関すること。

（経済安全保障情報分析センター室の所掌事務）

第三百二十八条の三経済安全保障情報分析センター室は、前条各号及び第三百三十四条各号に掲げる事務のうち外国為替及び外国貿易法の規定による輸出入貨物の取締りに関する事務をつかさどる。

（情報管理室の所掌事務）

第三百二十九条情報管理室は、次に掲げる事務をつかさどる。
一犯則事件に関する情報の管理及び分析に関すること。
二関税等の賦課及び徴収並びに関税に関する法令の規定による輸出入貨物、船舶、航空機及び旅客の取締りに関する情報に関すること。

（統括調査官の職務）

第三百三十条統括調査官は、命を受けて、次に掲げる事務（総括関税評価官及び特別関税調査官の所掌に属するものを除く。）を分掌する。
一輸入貨物に係る仕入書その他課税価格に関する資料の調査、整理及び保存に関すること。
二前号に掲げるもののほか、貨物の価格調査に関すること（統括審査官及び特別審査官の所掌に属するものを除く。）。
三輸入された貨物に係る関税、内国消費税及び貨物割並びに国際観光旅客税の課税標準の調査並びに関税、内国消費税、国際観光旅客税及び貨物割に関する検査に関すること。
四前号に掲げる事務に伴う関税、内国消費税、国際観光旅客税及び貨物割の確定に関すること。
五相殺関税、不当廉売関税及び緊急関税の調査に関すること。
六輸出された貨物に関する調査及び検査に関すること。
七国際観光旅客税に係る帳簿（国外事業者に係るものに限る。）の整理及び保存に関すること。
２前項の規定にかかわらず、同項第三号に掲げる事務のうち税関長の指定する輸入された貨物に係るものについては、統括審査官において行わせることができる。

（特別関税調査官の職務）

第三百三十一条特別関税調査官は、命を受けて、前条第一項第一号、第三号から第五号まで及び第七号に掲げる事務（総括関税評価官の所掌に属するものを除く。）のうち特に処理困難なものとして、税関長の指定するものに関する事務を分掌する。

（統括審理官の職務）

第三百三十二条統括審理官は、命を受けて、次に掲げる事務（犯則調査センター室、国際情報センター室、情報分析室、経済安全保障情報分析センター室、情報管理室、特別審理官及び総括情報管理官の所掌に属するものを除く。）を分掌する。
一犯則事件の調査及び処分に関すること。
二領置物件、差押物件及び記録命令付差押物件の保管及び処分に関すること。
三犯則事件に関する関係機関との連絡に関すること。
四犯則事件に関する資料及び情報の収集及び整理並びに通報に関すること。
２前項の規定にかかわらず、同項第一号及び第二号に掲げる事務のうち税関長の指定する犯則事件に係るものについては、統括監視官において行わせることができる。

（特別審理官の職務）

第三百三十三条特別審理官は、命を受けて、前条第一項各号に掲げる事務（犯則調査センター室、国際情報センター室、情報分析室、経済安全保障情報分析センター室、情報管理室及び総括情報管理官の所掌に属するものを除く。）のうち特に重大な犯則事件で、税関長の指定する事件に係るものを分掌する。

（総括情報管理官の職務）

第三百三十四条総括情報管理官は、次に掲げる事務（経済安全保障情報分析センター室の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。
一犯則事件に関する情報の総合的な管理に関すること。
二関税等の賦課及び徴収並びに関税に関する法令の規定による輸出入貨物、船舶、航空機及び旅客の取締りに関する情報の総合的な管理に関すること。

（犯則調査官）

第三百三十五条東京税関の調査部に、犯則調査官四人以内を置く。
２犯則調査官は、命を受けて、第三百二十七条各号に掲げる事務を処理し、並びに上席審理官及び審理官の行う事務を総括する。

（情報管理官）

第三百三十六条東京税関の調査部に、情報管理官十八人以内を、大阪税関の調査部に、情報管理官五人以内を、横浜税関、名古屋税関、神戸税関及び門司税関の調査部に、情報管理官それぞれ四人以内を、函館税関及び長崎税関の調査部に、情報管理官それぞれ二人以内を置く。
２情報管理官は、命を受けて、第三百二十九条各号に掲げる事務を処理し、並びに上席調査官及び調査官の行う事務を総括する。
３東京税関調査部情報管理官は、命を受けて、前項に規定する事務のほか、第三百二十八条、第三百二十八条の二各号、第三百二十八条の三及び第三百三十四条各号に規定する事務を処理し、並びに上席調査官及び調査官の行う事務を総括する。

（上席調査官及び調査官）

第三百三十七条各税関を通じて調査部に、上席調査官三百七人以内及び調査官三百四十七人以内を置く。
２前項の上席調査官は、命を受けて、第三百二十八条、第三百二十八条の二各号、第三百二十八条の三、第三百二十九条各号、第三百三十条第一項各号、第三百三十一条及び第三百三十四条各号に規定する事務を処理し、並びに次項の調査官の行う事務を総括する。
３第一項の調査官は、命を受けて、第三百二十八条、第三百二十八条の二各号、第三百二十八条の三、第三百二十九条各号、第三百三十条第一項各号、第三百三十一条及び第三百三十四条各号に規定する事務を処理する。

（上席審理官及び審理官）

第三百三十八条各税関を通じて調査部に、上席審理官百二十三人以内及び審理官百六十五人以内を置く。
２上席審理官は、命を受けて、第三百二十七条各号、第三百三十二条第一項各号及び第三百三十三条に規定する事務を処理し、並びに審理官の行う事務を総括する。
３審理官は、命を受けて、第三百二十七条各号、第三百三十二条第一項各号及び第三百三十三条に規定する事務を処理する。
第三百三十九条から第三百四十二条まで削除

第七目　支署、出張所及び監視署

第三百四十三条税関支署の名称、位置及び管轄区域は、別表第三のとおりとする。
２税関出張所及び税関支署出張所の名称及び位置は、別表第四のとおりとする。
３税関監視署及び税関支署監視署の名称及び位置は、別表第五のとおりとする。
４税関支署及び税関出張所並びに税関支署出張所は、税関の所掌事務のうち次に掲げる事務を分掌する。
一関税、とん税及び特別とん税並びに貨物割の賦課及び徴収に関すること。
二関税に関する法令の規定による輸出入貨物、船舶、航空機及び旅客の取締りに関すること。
三保税制度の運営に関すること。
四通関業の監督に関すること。
五製造たばこの特定販売業、塩特定販売業及び特殊用塩特定販売業を営む者の監督に関すること。
六税関の所掌事務に関する外国為替の取引の管理及び調整に関すること。
七金の輸出入の規制に関すること。
八法令の規定によりその権限に属させられた内国税の賦課及び徴収に関すること。
九外国為替及び外国貿易法により、貨物の輸出又は輸入の取締りに関すること。
十輸出入取引法により、貨物の輸出の取締りに関すること。
５前項に規定する事務のうち内国消費税及び国際観光旅客税に関するものについては、税関長は、国税庁長官の指揮を受けるものとする。
６税関監視署及び税関支署監視署は、関税に関する法令の規定による輸出入貨物、船舶、航空機及び旅客の取締りに関する事務を分掌する。
７税関長は、税関監視署又は税関支署監視署を指定して、前項に規定する事務のほか、第四項に規定する事務を行わせることができる。
８東京税関成田税関支署、東京税関羽田税関支署及び大阪税関関西空港税関支署に、次長それぞれ五人を、名古屋税関中部空港税関支署に、次長四人を、東京税関成田航空貨物出張所及び門司税関福岡空港税関支署に、次長それぞれ三人を、東京税関東京外郵出張所、東京税関大井出張所、横浜税関千葉税関支署、横浜税関本牧埠頭出張所、横浜税関川崎外郵出張所、名古屋税関清水税関支署、大阪税関南港出張所、神戸税関水島税関支署、神戸税関広島税関支署、神戸税関六甲アイランド出張所、神戸税関ポートアイランド出張所、門司税関下関税関支署及び門司税関博多税関支署に、次長それぞれ二人を、函館税関札幌税関支署、函館税関千歳税関支署、東京税関新潟税関支署、横浜税関仙台塩釜税関支署、横浜税関鹿島税関支署、横浜税関川崎税関支署、横浜税関大黒埠頭出張所、名古屋税関四日市税関支署、名古屋税関中部外郵出張所、名古屋税関西部出張所、大阪税関堺税関支署、大阪税関大阪外郵出張所、神戸税関姫路税関支署、神戸税関境税関支署、門司税関徳山税関支署、門司税関大分税関支署、門司税関田野浦出張所及び長崎税関鹿児島税関支署に、次長それぞれ一人を置く。
９次長は、税関支署長又は税関出張所長を助け、税関支署又は税関出張所の事務を整理する。
１０第八項及び第九項に規定するもののほか、税関支署の内部組織並びに税関出張所、税関監視署、税関支署出張所及び税関支署監視署の管轄区域及び内部組織並びに税関監視署及び税関支署監視署の監視区域は、財務大臣の承認を受けて、税関長が定める。

第三款　沖縄地区税関

第一目　部の所掌事務等

（沖縄地区税関に置く部）

第三百四十四条沖縄地区税関に、次の四部を置く。
総務部
監視部
業務部
調査部

（総務部の所掌事務）

第三百四十五条総務部は、次に掲げる事務をつかさどる。
一沖縄地区税関の所掌事務に関する総合調整に関すること。
二本省と沖縄地区税関との事務の連絡調整に関すること。
三公文書類の審査に関すること。
四公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。
五沖縄地区税関の保有する情報の公開に関すること。
六沖縄地区税関の保有する個人情報の保護に関すること。
七沖縄地区税関の機構及び定員に関すること。
八沖縄地区税関の所掌事務に係る国際協力に関すること。
九沖縄地区税関長の官印及び庁印の保管に関すること。
十沖縄地区税関の職員の任免、給与、懲戒、服務その他の人事並びに教養及び訓練並びに福利厚生に関すること。
十一沖縄地区税関の予算、決算及び会計並びに会計の監査に関すること。
十二沖縄地区税関所属の行政財産及び物品の管理に関すること。
十三開港及び税関空港に関すること。
十四輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社の行う電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律第二条第二号イに掲げる業務の電子情報処理組織による処理に関すること。
十五沖縄地区税関の所掌事務に係る電子情報処理組織による処理に関する事務のうち沖縄地区税関長の指定するもの。
十六広報（税関行政に関する広聴を除く。）に関すること。
十七税関行政の考査に関すること。
十八税関行政に関する広聴の総括に関すること。
十九前各号に掲げるもののほか、沖縄地区税関の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。

（監視部の所掌事務）

第三百四十六条監視部は、次に掲げる事務をつかさどる。
一関税に関する法令の規定による輸出入貨物、船舶、航空機及び旅客の取締りに関すること（他の所掌に属するものを除く。）。
二とん税及び特別とん税の確定に関すること。
三旅客及び乗組員の携帯品その他これに類するものに係る関税、内国消費税及び貨物割並びに国際観光旅客税の賦課及び徴収に関すること（次条第一項第二号、第三号、第五号、第七号、第八号及び第十号に掲げる事務並びに調査部の所掌に属するものを除く。）。
四関税定率法及び関税暫定措置法に規定する製造工場に関すること。
五コンテナーに関する通関条約の実施に関すること。
六保税制度の運営に関すること。
七沖縄地区税関の所掌事務に関する外国為替の取引の管理及び調整に関すること（旅客及び乗組員の携帯品その他これに類するものに係るものに限る。）。
八金の輸出入の規制に関すること（旅客及び乗組員の携帯品その他これに類するものに係るものに限る。）。
九外国為替及び外国貿易法の規定による貨物の輸出又は輸入の取締りに関すること（旅客及び乗組員の携帯品その他これに類するものに係るものに限る。）。
２前項に規定する事務のうち内国消費税及び国際観光旅客税に関するものについては、沖縄地区税関長は、国税庁長官の指揮を受けるものとする。

（業務部の所掌事務）

第三百四十七条業務部は、次に掲げる事務をつかさどる。
一関税等の賦課及び徴収に関すること（次号及び第三号に掲げる事務並びに監視部及び調査部の所掌に属するものを除く。）。
二関税等の滞納処分に関すること。
三関税等に係る滞納処分費の徴収に関すること。
四沖縄地区税関の所掌に係る税外諸収入の徴収に関すること（支出済となった歳出の返納金の徴収に関することを除く。）。
五関税率表の品目分類に関すること。
六貨物の輸出入その他輸出入貨物に係る許可及び承認に関すること（旅客及び乗組員の携帯品その他これに類するものに係るもの並びに調査部の所掌に属するものを除く。）。
七輸入貨物の課税価格の算定に関すること。
八輸出入貨物の分析に関すること。
九郵便物の輸出入手続に関すること。
十犯則物件及び公売し又は売却する物件の鑑定に関すること。
十一通関業の監督及び通関士に関すること。
十二税関行政に関する不服申立て及び訴訟に関すること。
十三製造たばこの特定販売業、塩特定販売業及び特殊用塩特定販売業を営む者の監督に関すること。
十四沖縄地区税関の所掌事務に関する外国為替の取引の管理及び調整に関すること（監視部の所掌に属するものを除く。）。
十五金の輸出入の規制に関すること（監視部の所掌に属するものを除く。）。
十六外国為替及び外国貿易法の規定による貨物の輸出又は輸入の取締りに関すること（監視部の所掌に属するものを除く。）。
十七輸出入取引法の規定による貨物の輸出の取締りに関すること。
２前項に規定する事務のうち内国消費税及び国際観光旅客税に関するものについては、沖縄地区税関長は、国税庁長官の指揮を受けるものとする。

（調査部の所掌事務）

第三百四十八条調査部は、次に掲げる事務をつかさどる。
一輸入された貨物に係る関税、内国消費税及び貨物割並びに国際観光旅客税の課税標準の調査並びに関税、内国消費税、国際観光旅客税及び貨物割に関する検査に関すること。
二輸出された貨物に関する調査及び検査に関すること。
三関税に関する法令、内国消費税、国際観光旅客税及び貨物割に関する犯則事件の調査及び処分並びに情報に関すること。
四関税等の賦課及び徴収並びに関税に関する法令の規定による輸出入貨物、船舶、航空機及び旅客の取締りに関する情報に関すること。
五税関統計に関すること。
２前項に規定する事務のうち内国消費税及び国際観光旅客税に関するものについては、沖縄地区税関長は、国税庁長官の指揮を受けるものとする。

第一目の二　特別な職の設置等

（次長）

第三百四十八条の二沖縄地区税関の総務部に、次長一人を置く。
２次長は、部長を助け、部の事務を整理する。

第二目　総務部の内部組織

（総務部に置く課）

第三百四十九条総務部に、次に掲げる課を置く。
総務課
人事課
会計課

（総務課の所掌事務）

第三百五十条総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一沖縄地区税関の所掌事務の総合調整に関すること。
二公文書類の審査及び進達に関すること。
三公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。
四沖縄地区税関の保有する情報の公開に関すること。
五沖縄地区税関の保有する個人情報の保護に関すること。
六沖縄地区税関の所掌事務に係る国際協力に関すること。
七前各号に掲げるもののほか、沖縄地区税関の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。

（人事課の所掌事務）

第三百五十一条人事課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一機密に関すること。
二沖縄地区税関長の官印及び庁印の保管に関すること。
三沖縄地区税関の職員の任免、給与、懲戒、服務その他の人事並びに教養及び訓練に関すること。
四沖縄地区税関の職員の衛生、医療その他の福利厚生に関すること。
五国家公務員共済組合法第三条第一項の規定により財務省に設けられた共済組合に関すること（沖縄地区税関の職員に関するものに限る。）。
六沖縄地区税関の職員に貸与する宿舎に関すること。

（会計課の所掌事務）

第三百五十二条会計課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一沖縄地区税関の予算、決算及び会計並びに会計の監査に関すること。
二沖縄地区税関所属の行政財産及び物品の管理に関すること。
三還付金及び諸払戻金の支払に関すること。
四沖縄地区税関所属の建築物及び船舶の営繕に関すること。
五庁内の管理に関すること。
六沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律（昭和四十六年法律第百二十九号）第八十九条の規定による税関貨物取扱人等に対する給付金（第三百六十八条において「転職等給付金」という。）の支払に関する事務

（企画調整官）

第三百五十三条沖縄地区税関の総務部に、企画調整官一人を置く。
２企画調整官は、命を受けて、次に掲げる事務を処理し、及び調査官の行う事務を総括する。
一総務部の所掌事務のうち特に重要なものとして、沖縄地区税関長が指定する事項についての企画及び立案並びに調整に関すること。
二開港及び税関空港に関すること。

（システム企画調整官）

第三百五十四条沖縄地区税関の総務部に、システム企画調整官一人を置く。
２システム企画調整官は、命を受けて、次に掲げる事務を処理し、並びに上席調査官及び調査官の行う事務を総括する。
一沖縄地区税関の所掌事務に係る先端技術の導入及び活用に関すること。
二沖縄地区税関の所掌事務に係る高度情報化の推進に関すること。
三輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社の行う電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律第二条第二号イに掲げる業務の電子情報処理組織による処理に関すること。
四沖縄地区税関の所掌事務に係る電子情報処理組織による処理に関する事務のうち沖縄地区税関長の指定するもの。

（税関広報広聴官）

第三百五十五条沖縄地区税関の総務部に、税関広報広聴官一人を置く。
２税関広報広聴官は、命を受けて、次に掲げる事務を処理する。
一広報（税関行政に関する広聴を除く。）に関すること。
二税関行政に関する広聴の総括に関すること。

（税関考査官）

第三百五十六条沖縄地区税関の総務部に、税関考査官一人を置く。
２税関考査官は、命を受けて、次に掲げる事務を処理し、並びに上席調査官及び調査官の行う事務を総括する。
一税関行政の考査を行うこと。
二沖縄地区税関長の指定する事務に関すること。

（税関監察官）

第三百五十七条沖縄地区税関の総務部に、税関監察官一人を置く。
２税関監察官は、命を受けて、沖縄地区税関の職員の服務に関する監察を行う。

（上席調査官及び調査官）

第三百五十七条の二沖縄地区税関の総務部に、上席調査官二人以内及び調査官四人以内を置く。
２前項の上席調査官は、命を受けて、第三百五十四条第二項各号及び第三百五十六条第二項各号に規定する事務を処理し、並びに当該事務で次項の調査官の行う事務を総括する。
３第一項の調査官は、命を受けて、第三百五十三条第二項各号、第三百五十四条第二項各号及び第三百五十六条第二項各号に規定する事務を処理する。

第三目　監視部の内部組織

（監視部に置く課等）

第三百五十八条監視部に、次に掲げる課及び室を置く。
管理課
密輸対策企画室
２前項に掲げる課及び室のほか、監視部に統括監視官七人及び保税地域監督官一人を置く。

（管理課の所掌事務）

第三百五十九条管理課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一第三百四十六条第一項各号の事務の運営に関する企画及び立案並びに調整に関すること。
二支署、出張所及び監視署の分掌する第三百四十六条第一項各号の事務の運営の統一に関する指導及び調整に関すること。

（密輸対策企画室の所掌事務）

第三百六十条密輸対策企画室は、次に掲げる事務をつかさどる。
一第三百四十六条第一項第一号に掲げる事務の実施に関する企画及び立案に関すること。
二第三百四十六条第一項第一号に掲げる事務に必要な機器の導入に関する企画及び立案並びに当該機器の運用に関すること。

（統括監視官の職務）

第三百六十一条統括監視官は、命を受けて、次に掲げる事務を分掌する。
一関税に関する法令の規定による輸出入貨物、船舶、航空機及び旅客の取締りに関すること（他の所掌に属するものを除く。）。
二とん税及び特別とん税の確定に関すること。
三旅客及び乗組員の携帯品その他これに類するものに係る関税、内国消費税及び貨物割並びに国際観光旅客税の賦課及び徴収に関すること（第三百六十六条第一項第二号及び第三号に掲げる事務並びに統括審査官、特別審査官及び統括調査官の所掌に属するものを除く。）。
四保税工場、総合保税地域並びに関税定率法及び関税暫定措置法に規定する製造工場の製造歩留りの調査及び査定に関すること。
五コンテナーに関する通関条約の実施に関すること。
六保税地域外における外国貨物の蔵置の許可に関すること。
七輸入貨物の運送に関する承認に関すること。
八税関職員を派出させる保税地域（関税法施行令第二十九条の三の規定による派出の申請があったものに限る。）における第三百六十六条第八号及び第三百六十七条第一項各号に掲げる事務のうち沖縄地区税関長が定めるものに関すること。
九沖縄地区税関の所掌事務に関する外国為替の取引の管理及び調整に関すること（旅客及び乗組員の携帯品その他これに類するものに係るものに限る。）。
十金の輸出入の規制に関すること（旅客及び乗組員の携帯品その他これに類するものに係るものに限る。）。
十一外国為替及び外国貿易法の規定による貨物の輸出又は輸入の取締りに関すること（旅客及び乗組員の携帯品その他これに類するものに係るものに限る。）。
十二沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第八十五条第一項（同法第百五十五条の二において準用する場合を含む。次条第一項第三号及び第三百六十七条第一項第二十五号において同じ。）の規定により旅客が携帯して移出し、又は輸出する指定物品の確認に関すること。

（保税地域監督官の職務）

第三百六十二条保税地域監督官は、次に掲げる事務（統括監視官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。
一保税制度の運営に関すること。
二関税定率法及び関税暫定措置法に規定する製造工場に関すること。
三関税暫定措置法第十四条及び沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第八十五条に規定する小売業者の承認及び承認を受けた小売業者の取締りに関すること。
２前項の規定にかかわらず、同項第一号に掲げる事務のうち、沖縄地区税関長の指定する保税制度の運営に係るものについては、認定事業者管理官において行わせることができる。

（密輸対策管理官）

第三百六十三条沖縄地区税関の監視部に、密輸対策管理官一人を置く。
２密輸対策管理官は、命を受けて、第三百六十条各号に掲げる事務を処理し、並びに上席監視官及び監視官の事務を総括する。

（上席監視官及び監視官）

第三百六十三条の二沖縄地区税関の監視部に、上席監視官二十六人以内及び監視官四十二人以内を置く。
２上席監視官は、命を受けて、第三百六十条各号及び第三百六十一条各号に規定する事務を処理し、並びに監視官の行う事務を総括する。
３監視官は、命を受けて、第三百六十条各号及び第三百六十一条各号に規定する事務を処理する。

（上席調査官及び調査官）

第三百六十三条の三沖縄地区税関の監視部に、上席調査官二人以内及び調査官一人を置く。
２前項の上席調査官は、命を受けて、第三百六十二条第一項各号に規定する事務を処理し、及び次項の調査官の行う事務を総括する。
３第一項の調査官は、命を受けて、第三百六十二条第一項各号に規定する事務を処理する。

第四目　業務部の内部組織

（業務部に置く課等）

第三百六十四条業務部に、次に掲げる課を置く。
管理課
収納課
２前項に掲げる課のほか、業務部に統括審査官三人、特別審査官二人及び通関業監督官一人を置く。

（管理課の所掌事務）

第三百六十五条管理課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一第三百四十七条第一項各号の事務の運営に関する企画及び立案並びに調整に関すること。
二支署、出張所及び監視署の分掌する第三百四十七条第一項各号の事務の運営の統一に関する指導及び調整に関すること。
三沖縄地区税関の所掌事務に係る不服申立て及び訴訟に関すること。

（収納課の所掌事務）

第三百六十六条収納課は、次に掲げる事務（統括監視官、統括審査官及び特別審査官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。
一関税等の納付又は徴収に関すること。
二関税等の滞納処分に関すること。
三関税等に係る滞納処分費の徴収に関すること。
四関税等の確定に関する文書の送達に関すること。
五沖縄地区税関の所掌に係る税外諸収入の徴収に関すること（支出済となった歳出の返納金の徴収に関することを除く。）。
六関税等に係る担保に関すること。
七輸出差止申立て及び輸入差止申立てに係る認定手続に関する供託に関すること。
八輸入貨物に関する許可、承認、証明その他の処分に関すること。
九輸入貨物に関する申告書及び申請書並びにこれらの附属書類の整理及び保存に関すること（統括調査官の所掌に属するものを除く。）。

（統括審査官の職務）

第三百六十七条統括審査官は、命を受けて、次に掲げる事務（統括監視官及び特別審査官の所掌に属するものを除く。）を分掌する。
一輸出入貨物等に関する申告書、申請書及び請求書並びにこれらの附属書類の受理及び審査に関すること。
二前号に掲げる事務に伴う検査、鑑定及び確認並びに見本の採取に関すること。
三輸出入貨物等の統計上の分類に関すること。
四輸入貨物の関税、内国消費税及び貨物割の税率の適用に関すること。
五輸入貨物の関税、内国消費税及び貨物割の確定に関すること（収納課及び統括調査官の所掌に属するものを除く。）。
六輸出貨物等に関する許可、承認、証明その他の処分に関すること。
七輸出貨物等に関する申告書及び申請書並びにこれらの附属書類の整理及び保存に関すること。
八採取した輸出入貨物等の見本の整理及び保存に関すること。
九輸入貨物の関税率表の適用上の所属、税率、課税標準及び輸入統計品目分類並びに内国消費税の適用上の税率の教示に関すること。
十輸出入貨物等に関する検査及び鑑定に必要な調査に関すること。
十一第一号に掲げる事務に伴う指定地外における検査の許可に関すること。
十二輸出入貨物等に関する開庁時間外の事務の執行を求める届出に関すること。
十三犯則物件及び公売し又は売却する物件の検査及び鑑定に関すること。
十四輸出貨物等の申告書及びその附属書類による価格資料の作成に関すること。
十五関税の免除、軽減若しくは軽減税率の適用又は内国消費税の免除を受けた貨物の用途確認に関すること。
十六輸入貨物の関税、内国消費税及び貨物割の諸払戻金及び還付金に関する文書の受理及び審査並びに諸払戻金及び還付金の査定に関すること。
十七関税暫定措置法の規定による減税又は免税を受けることができる工場又は製造工場の承認に関すること。
十八製造たばこの特定販売業、塩特定販売業及び特殊用塩特定販売業を営む者の監督に関すること。
十九沖縄地区税関の所掌事務に関する外国為替の取引の管理及び調整に関すること。
二十金の輸出入の規制に関すること。
二十一外国為替及び外国貿易法の規定による貨物の輸出又は輸入の取締りに関すること。
二十二輸出入取引法の規定による貨物の輸出に関する承認、確認その他の処分に関すること。
二十三輸出入貨物及び犯則物件の分析に関すること。
二十四沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第八十三条第二項及び第八十四条第一項の規定による減税又は免税を受けることができる事業場又は卸売業者の承認に関すること。
二十五沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第八十五条第一項の規定に基づく関税、内国消費税及び貨物割の払戻金に関する文書の受理及び審査並びに払戻金の査定に関すること。
２前項の規定にかかわらず、同項第一号、第三号から第五号まで、第十二号及び第二十一号に掲げる事務のうち沖縄地区税関長の指定する輸入貨物に係るものについては、収納課において行わせることができる。
３第一項の規定にかかわらず、同項第二号、第六号（承認に係る部分に限る。）、第十三号及び第二十五号に掲げるものについては、沖縄地区税関長の定めるところにより、監視部の職員又は統括審理官において行わせることができる。
４第一項の規定にかかわらず、同項第十五号に掲げる事務のうち沖縄地区税関長の指定する輸入貨物に係るものについては、保税地域監督官において行わせることができる。

（特別審査官の職務）

第三百六十七条の二特別審査官は、命を受けて、前条第一項各号に掲げる事務（統括監視官の所掌に属するものを除く。）のうち特に処理困難なものとして、沖縄地区税関長が指定するものを分掌する。

（通関業監督官の職務）

第三百六十八条通関業監督官は、通関業の監督及び通関士に関する事務並びに転職等給付金に関する事務（会計課の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。

（税関相談官）

第三百六十九条沖縄地区税関の業務部に、税関相談官一人を置く。
２税関相談官は、命を受けて、関税に関する法律の解釈及び適用並びに申告及び申請の手続その他の沖縄地区税関の所掌事務に係る相談及び苦情に関する事務を処理する。

（関税鑑査官）

第三百七十条沖縄地区税関の業務部に、関税鑑査官一人を置く。
２関税鑑査官は、命を受けて、次に掲げる事務のうち沖縄地区税関長が指定するものを処理する。
一輸入貨物に係る関税率表の解釈及び適用に関すること。
二輸出入貨物等に係る統計品目表の分類についての調査及び研究に関すること。

（原産地調査官）

第三百七十一条沖縄地区税関の業務部に、原産地調査官一人を置く。
２原産地調査官は、命を受けて、次に掲げる事務を処理し、及び上席調査官の行う事務を総括する。
一輸出入貨物等に係る原産地認定の解釈及び適用に関すること。
二前号に掲げる事務に関する調査並びに資料及び情報の収集及び整理に関すること。

（認定事業者管理官）

第三百七十二条沖縄地区税関の業務部に、認定事業者管理官一人を置く。
２認定事業者管理官は、命を受けて、次に掲げる事務を処理する。
一特例輸入者及び特定輸出者の承認並びに認定製造者及び認定通関業者の認定に関すること。
二前号に掲げる事務に関する資料及び情報の収集及び整理に関すること。

（知的財産調査官）

第三百七十三条沖縄地区税関の業務部に、知的財産調査官一人を置く。
２知的財産調査官は、命を受けて、次に掲げる事務を処理し、及び上席調査官の行う事務を総括する。
一第三百六十七条第一項第一号、第二号及び第十号に掲げる事務のうち知的財産侵害貨物に該当するおそれがある貨物に係る輸出差止申立て及び輸入差止申立ての審査並びに認定手続に関すること。
二前号に掲げる事務に関する資料及び情報の収集及び整理に関すること。

（関税評価官）

第三百七十四条沖縄地区税関の業務部に、関税評価官一人を置く。
２関税評価官は、命を受けて、次に掲げる事務のうち沖縄地区税関長が指定するものを処理する。
一輸入貨物の課税価格の算定の解釈及び適用に関すること。
二前号に掲げる事務に関する調査並びに資料及び情報の収集及び整理に関すること。

（上席審査官及び審査官）

第三百七十四条の二沖縄地区税関の業務部に、上席審査官六人以内及び審査官四人以内を置く。
２上席審査官は、命を受けて、第三百六十七条第一項各号及び第三百六十七条の二に規定する事務を処理し、並びに審査官の行う事務を総括する。
３審査官は、命を受けて、第三百六十七条第一項各号及び第三百六十七条の二に規定する事務を処理する。

（上席調査官）

第三百七十四条の三沖縄地区税関の業務部に、上席調査官二人以内を置く。
２前項の上席調査官は、命を受けて、第三百七十一条第二項各号及び第三百七十三条第二項各号に規定する事務を処理する。

（分析官）

第三百七十四条の四沖縄地区税関の業務部に、分析官一人を置く。
２分析官は、命を受けて、第三百六十七条第一項第二十三号に掲げる事務を処理する。

第五目　調査部の内部組織

（調査部に置く課等）

第三百七十五条調査部に、次に掲げる課を置く。
管理課
調査統計課
２前項に掲げる課のほか、調査部に統括調査官二人、統括審理官三人及び特別審理官一人を置く。

（管理課の所掌事務）

第三百七十六条管理課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一第三百四十八条第一項各号の事務の運営に関する企画及び立案並びに調整に関すること。
二支署、出張所及び監視署の分掌する第三百四十八条第一項各号の事務の運営の統一に関する指導及び調整に関すること。

（調査統計課の所掌事務）

第三百七十七条調査統計課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一外国貿易に関する統計及び諸表の作成に関すること。
二前号に掲げるもののほか、税関業務に関する統計の作成に関すること。
三外国貿易の調査に関すること。
四第一号に掲げる統計の公表に関すること。
五輸出入貨物等の証明に関すること（収納課、統括審査官及び特別審査官の所掌に属するものを除く。）。

（統括調査官の職務）

第三百七十八条統括調査官は、次に掲げる事務を分掌する。
一輸入貨物に係る仕入書その他課税価格に関する資料の調査、整理及び保存に関すること。
二前号に掲げるもののほか、貨物の価格調査に関すること（統括審査官及び特別審査官の所掌に属するものを除く。）。
三輸入された貨物に係る関税、内国消費税及び貨物割並びに国際観光旅客税の課税標準の調査並びに関税、内国消費税、国際観光旅客税及び貨物割に関する検査に関すること。
四前号に掲げる事務に伴う関税、内国消費税、国際観光旅客税及び貨物割の確定に関すること。
五相殺関税、不当廉売関税及び緊急関税の調査に関すること。
六輸出された貨物に関する調査及び検査に関すること。
七国際観光旅客税に係る帳簿（国外事業者に係るものに限る。）の整理及び保存に関すること。
２前項の規定にかかわらず、同項第三号に掲げる事務のうち沖縄地区税関長の指定する輸入された貨物に係るものについては、統括審査官において行わせることができる。

（統括審理官の職務）

第三百七十九条統括審理官は、命を受けて、次に掲げる事務（特別審理官の所掌に属するものを除く。）を分掌する。
一犯則事件の調査及び処分に関すること。
二領置物件、差押物件及び記録命令付差押物件の保管及び処分に関すること。
三犯則事件に関する関係機関との連絡に関すること。
四犯則事件に関する資料及び情報の収集及び整理並びに通報に関すること。
２前項の規定にかかわらず、同項第一号及び第二号に掲げる事務のうち沖縄地区税関長の指定する犯則事件に係るものについては、統括監視官において行わせることができる。

（特別審理官の職務）

第三百七十九条の二特別審理官は、前条第一項各号に掲げる事務のうち特に重大な犯則事件で、沖縄地区税関長の指定する事件に係るものをつかさどる。

（情報管理官）

第三百八十条沖縄地区税関の調査部に、情報管理官二人以内を置く。
２情報管理官は、命を受けて、次に掲げる事務を処理し、並びに上席調査官及び調査官の行う事務を総括する。
一犯則事件に関する情報の管理及び分析に関すること。
二関税等の賦課及び徴収並びに関税に関する法令の規定による輸出入貨物、船舶、航空機及び旅客の取締りに関する情報に関すること。

（上席調査官及び調査官）

第三百八十条の二沖縄地区税関の調査部に、上席調査官五人以内及び調査官八人以内を置く。
２前項の上席調査官は、命を受けて、第三百七十八条第一項各号及び前条第二項各号に規定する事務を処理し、並びに次項の調査官の行う事務を総括する。
３第一項の調査官は、命を受けて、第三百七十八条第一項各号及び前条第二項各号に規定する事務を処理する。

（上席審理官及び審理官）

第三百八十条の三沖縄地区税関の調査部に、上席審理官四人以内及び審理官七人以内を置く。
２上席審理官は、命を受けて、第三百七十九条第一項各号及び第三百七十九条の二に規定する事務を処理し、並びに審理官の行う事務を総括する。
３審理官は、命を受けて、第三百七十九条第一項各号及び第三百七十九条の二に規定する事務を処理する。

第六目　支署、出張所及び監視署

第三百八十条の四沖縄地区税関の支署の名称、位置及び管轄区域は、別表第六のとおりとする。
２沖縄地区税関の出張所及び支署の出張所の名称及び位置は、別表第七のとおりとする。
３沖縄地区税関の支署の監視署の名称及び位置は、別表第八のとおりとする。
４沖縄地区税関の支署及び出張所並びに支署の出張所は、沖縄地区税関の所掌事務のうち次に掲げる事務を分掌する。
一関税、とん税及び特別とん税並びに貨物割の賦課及び徴収に関すること。
二関税に関する法令の規定による輸出入貨物、船舶、航空機及び旅客の取締りに関すること。
三保税制度の運営に関すること。
四通関業の監督に関すること。
五製造たばこの特定販売業、塩特定販売業及び特殊用塩特定販売業を営む者の監督に関すること。
六沖縄地区税関の所掌事務に関する外国為替の取引の管理及び調整に関すること。
七金の輸出入の規制に関すること。
八法令の規定によりその権限に属させられた内国税の賦課及び徴収に関すること。
九外国為替及び外国貿易法により、貨物の輸出又は輸入の取締りに関すること。
十輸出入取引法により、貨物の輸出の取締りに関すること。
５前項に規定する事務のうち内国消費税及び国際観光旅客税に関するものについては、沖縄地区税関長は、国税庁長官の指揮を受けるものとする。
６沖縄地区税関の支署の監視署は、関税に関する法令の規定による輸出入貨物、船舶、航空機及び旅客の取締りに関する事務を分掌する。
７沖縄地区税関長は、沖縄地区税関の支署の監視署を指定して、前項に規定する事務のほか、第四項に規定する事務を行わせることができる。
８沖縄地区税関那覇空港税関支署に、次長一人を置く。
９次長は、沖縄地区税関の支署長を助け、沖縄地区税関の支署の事務を整理する。
１０第八項及び第九項に規定するもののほか、沖縄地区税関の支署の内部組織並びに沖縄地区税関の出張所、支署の出張所及び支署の監視署の管轄区域及び内部組織並びに沖縄地区税関の支署の監視署の監視区域は、財務大臣の承認を受けて、沖縄地区税関長が定める。

第二章　国税庁

第一節　内部部局

第一款　特別な職の設置等

（審議官）

第三百八十一条長官官房に、審議官二人を置く。
２審議官は、命を受けて、国税庁の所掌事務に関する特に重要な事項についての企画及び立案に参画し、関係事務を総括整理する。

（参事官）

第三百八十二条長官官房に、参事官三人（うち一人は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）を置く。
２参事官は、命を受けて、国税庁の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案に参画する。

第二款　課の設置等

第一目　長官官房

（長官官房に置く課等）

第三百八十三条長官官房に、次の五課並びに厚生管理官及び首席国税庁監察官（国税庁監察官のうち国税庁長官の任命するものをもって充てられるものとする。）それぞれ一人を置く。
総務課
人事課
会計課
企画課
国際業務課

（総務課の所掌事務）

第三百八十四条総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一国税庁の所掌事務に関する総合調整に関すること。
二法令案その他の公文書類の審査及び進達に関すること。
三公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。
四国税庁の保有する情報の公開に関すること。
五国税庁の保有する個人情報の保護に関すること。
六国税庁の機構及び定員に関すること。
七国税庁の所掌事務の監察に関すること。
八広報（税務に関する広聴を除く。）に関すること。
九国税審議会の庶務（酒類分科会に係るものを除く。）に関すること（人事課の所掌に属するものを除く。）。
十税理士制度の運営に関すること。
十一納税環境の整備に関する事務の総括に関すること。
十二税務に関する広聴の総括に関すること。
十三国税庁の事務能率の増進に関すること。
十四国税庁の所掌事務に関する官報掲載に関すること。
十五税務大学校の組織及び運営一般に関すること。
十六前各号に掲げるもののほか、国税庁の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。

（人事課の所掌事務）

第三百八十五条人事課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一機密に関すること。
二長官の官印及び庁印の保管に関すること。
三国税庁の職員の任免、給与、懲戒、服務その他の人事並びに教養及び訓練に関すること（国税庁監察官の所掌に属するものを除く。）。
四質問検査章その他の証票の管理に関すること。
五国税審議会税理士分科会の庶務のうち税理士試験に関すること。

（会計課の所掌事務）

第三百八十六条会計課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一国税庁の所掌に係る経費及び収入の予算、決算及び会計並びに会計の監査に関すること。
二国税庁所属の行政財産及び物品の管理に関すること。
三国税庁所属の建築物の営繕に関すること（厚生管理官の所掌に属するものを除く。）。
四印紙の形式に関する企画及び立案に関すること。
五庁内の管理に関すること。

（企画課の所掌事務）

第三百八十七条企画課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一国税庁の所掌に関する長期的な運営方針に関すること。
二国税庁の所掌に関する調査及び研究並びに一般的な資料及び情報の収集及び提供に関すること。
三国税庁の所掌に関する統計に関する事務の総括に関すること。
四国税庁の所掌に関する高度情報化への対応に関する事務の総括に関すること。
五国税庁の情報システムの整備及び管理に関すること。
六行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第三十九条の規定による法人番号の指定、通知及び公表に関すること。

（国際業務課の所掌事務）

第三百八十八条国際業務課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一外国との租税に関する協定の実施についての協議に関すること。
二国税庁の所掌に関する国際的に処理を要する事項に関すること。
三国税庁の所掌事務に係る国際協力に関すること。

（厚生管理官の職務）

第三百八十九条厚生管理官は、次に掲げる事務をつかさどる。
一国税庁の職員の衛生、医療その他の福利厚生に関すること。
二国家公務員共済組合法第三条第一項の規定により財務省に設けられた共済組合に関すること（国税庁及び独立行政法人酒類総合研究所の職員に関するものに限る。）。
三国税庁の職員（独立行政法人酒類総合研究所の職員を含む。）に貸与する宿舎に関すること。
四国税庁所属の事務所その他の施設における高齢者、障害者等（高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（平成十八年法律第九十一号）第二条第一号に規定する高齢者、障害者等をいう。以下同じ。）の円滑な利用の確保に関する方針についての企画に関すること。
第三百九十条削除

（首席国税庁監察官の職務）

第三百九十一条首席国税庁監察官は、国税庁の所属職員（国税庁、国税局及び沖縄国税事務所の審議会等及び施設等機関の職員を除く。）についてその職務上必要な監察を行い、法令の定めるところに従い、財務省設置法第二十七条第一項各号に掲げる犯罪に関する捜査を行い、必要な措置をとることをつかさどる。

第二目　課税部

（課税部に置く課）

第三百九十二条課税部に、次の五課を置く。
課税総括課
個人課税課
資産課税課
法人課税課
酒税課

（課税総括課の所掌事務）

第三百九十三条課税総括課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一内国税の賦課に関する事務のうち、内国税に係る課税標準又は税額の決定に関する事務の基本的な運営方針の企画及び立案に関すること。
二課税部の所掌事務の総括に関すること。
三内国税の賦課に関する資料及び情報に関する事務のうち、内国税に係る課税標準又は税額の決定に関する事務の管理に関すること（調査査察部及び酒税課の所掌に属するものを除く。）。
四内国税の賦課に関する法令の解釈に関する事務のうち法定資料に係るものに関すること。
五所得税、法人税（法人に対する再評価税を含む。以下同じ。）、地方法人税、相続税等（相続税、贈与税、地価税、登録免許税及び財産税をいう。以下同じ。）、消費税及び印紙税の課税標準の調査並びにこれらの国税に関する検査（調査査察部の所掌に属するものを除く。）で、当該調査及び検査を受ける者の所得の金額、事業の規模及び態様又は取得した財産の価額その他の状況に照らし、必要なものの指導及び監督並びにこれに必要な調査及び検査に関すること。
六たばこ税、揮発油税、地方揮発油税、航空機燃料税、石油ガス税、石油石炭税、印紙税、自動車重量税、電源開発促進税及び国際観光旅客税（以下「たばこ税等」という。）の賦課に関する事務のうち、たばこ税等に係る課税標準又は税額の決定に関する事務の管理に関すること。
七たばこ税等の課税標準の調査並びにたばこ税等に関する検査並びに犯則事件の調査及び処分に関する事務の指導及び監督並びにこれに必要な調査及び検査に関すること（調査査察部の所掌に属するものを除く。）。
八消費税及びたばこ税等の賦課に関する法令の解釈に関すること。
九たばこ税、揮発油税、地方揮発油税、航空機燃料税、石油ガス税及び石油石炭税の課税物件の分析及び鑑定に関すること。
十印紙の模造の取締りを行うこと。
十一内国税の賦課に関する法令の解釈に関する事務の総括に関すること（酒税課の所掌に属するものを除く。）。
十二内国税の賦課に関する法令の適用に関すること（調査査察部及び他課の所掌に属するものを除く。）。
十三内国税の賦課に関する不服申立てに関すること（調査査察部及び酒税課の所掌に属するものを除く。）。
十四内国税の賦課に関する訴訟に関すること（酒税課の所掌に属するものを除く。）。
十五外国との租税に関する協定の実施のために行う外国の租税の賦課に関する調査（調査査察部の所掌に属するものを除く。）及び文書の送達並びに外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律（昭和三十七年法律第百四十四号。以下「外国居住者等所得相互免除法」という。）第四十一条の二第七項に規定する報告事項の提供に関する調査に関する事務で、必要なものの指導及び監督並びにこれに必要な調査に関すること。
十六前各号に掲げるもののほか、課税部の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。

（個人課税課の所掌事務）

第三百九十四条個人課税課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一所得税並びに個人事業者の資産の譲渡等（消費税法（昭和六十三年法律第百八号）第二条第一項第八号に規定する資産の譲渡等をいい、同項第八号の二に規定する特定資産の譲渡等に該当するものを除く。以下同じ。）及び特定仕入れ（同法第四条第一項に規定する特定仕入れをいう。以下同じ。）に係る消費税（以下「所得税等」という。）の賦課に関する事務のうち、所得税等に係る課税標準又は税額の決定に関する事務の管理に関すること（他課の所掌に属するものを除く。）。
二所得税等の課税標準の調査並びに所得税等に関する検査並びに犯則事件の調査及び処分に関する事務の指導及び監督並びにこれに必要な調査及び検査に関すること（調査査察部及び他課の所掌に属するものを除く。）。
三所得税の賦課に関する法令の解釈に関すること（調査査察部及び他課の所掌に属するものを除く。）。
四所得税の賦課に関する法令の適用に関する事務の指導及び監督に関すること（調査査察部及び他課の所掌に属するものを除く。）。
五外国との租税に関する協定の実施のために行う外国の租税の賦課（個人に関するものに限る。）に関する調査（調査査察部及び他課の所掌に属するもの並びに報告事項の提供に関するものを除く。）及び文書の送達（他課の所掌に属するものを除く。）に関する事務の指導及び監督並びにこれに必要な調査に関すること。
六前各号に掲げるもののほか、所得税等の賦課に関する事務のうち、所得税等に係る課税標準又は税額の決定に関する事務で他の所掌に属しないものに関すること。

（資産課税課の所掌事務）

第三百九十五条資産課税課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一相続税等及び譲渡所得等に係る所得税等（所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第三十二条第一項に規定する山林所得及び同法第三十三条第一項に規定する譲渡所得に係る所得税並びにこれらの所得の基因となる資産の譲渡等及び特定仕入れに係る消費税をいう。以下同じ。）の賦課に関する事務のうち、相続税等及び譲渡所得等に係る所得税等に係る課税標準又は税額の決定に関する事務の管理に関すること（課税総括課の所掌に属するものを除く。）。
二相続税等及び譲渡所得等に係る所得税等の課税標準の調査並びに相続税等及び譲渡所得等に係る所得税等に関する検査並びに犯則事件の調査及び処分に関する事務の指導及び監督並びにこれに必要な調査及び検査に関すること（調査査察部及び課税総括課の所掌に属するものを除く。）。
三相続税等及び譲渡所得等に係る所得税等の賦課に関する法令の解釈に関すること（調査査察部及び課税総括課の所掌に属するものを除く。）。
四相続税等及び譲渡所得等に係る所得税等の賦課に関する法令の適用に関する事務の指導及び監督に関すること（調査査察部及び課税総括課の所掌に属するものを除く。）。
五外国との租税に関する協定の実施のために行う外国の租税の賦課（相続、遺贈若しくは贈与に因り財産を取得した個人及び譲渡所得等（所得税法第三十二条第一項に規定する山林所得及び同法第三十三条第一項に規定する譲渡所得をいう。以下同じ。）を有する個人に係る当該財産及び当該譲渡所得等の基因となる資産に関するものに限る。）に関する調査（調査査察部及び課税総括課の所掌に属するもの並びに報告事項の提供に関するものを除く。）及び文書の送達（課税総括課の所掌に属するものを除く。）に関する事務の指導及び監督並びにこれに必要な調査に関すること。
六前各号に掲げるもののほか、相続税等の賦課に関する事務のうち、相続税等に係る課税標準又は税額の決定に関する事務で他の所掌に属しないものに関すること。

（法人課税課の所掌事務）

第三百九十六条法人課税課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一法人税並びに地方法人税並びに法人の資産の譲渡等及び特定仕入れに係る消費税並びに所得税法第二条第一項第四十五号に規定する源泉徴収に係る所得税（以下「法人税等」という。）の賦課に関する事務のうち、法人税等に係る課税標準又は税額の決定に関する事務の管理に関すること（課税総括課の所掌に属するものを除く。）。
二法人税等の課税標準の調査並びに法人税等に関する検査並びに犯則事件の調査及び処分に関する事務の指導及び監督並びにこれに必要な調査及び検査に関すること（調査査察部及び課税総括課の所掌に属するものを除く。）。
三法人税及び地方法人税並びに所得税法第二条第一項第四十五号に規定する源泉徴収に係る所得税の賦課に関する法令の解釈に関すること（調査査察部及び課税総括課の所掌に属するものを除く。）。
四法人税及び地方法人税並びに所得税法第二条第一項第四十五号に規定する源泉徴収に係る所得税の賦課に関する法令の適用に関する事務の指導及び監督に関すること（調査査察部及び課税総括課の所掌に属するものを除く。）。
五外国との租税に関する協定の実施のために行う外国の租税の賦課（法人及び源泉徴収義務者に関するものに限る。）に関する調査（調査査察部及び課税総括課の所掌に属するもの並びに報告事項の提供に関するものを除く。）及び文書の送達（課税総括課の所掌に属するものを除く。）に関する事務の指導及び監督並びにこれに必要な調査に関すること。
六前各号に掲げるもののほか、法人税等の賦課に関する事務のうち、法人税等に係る課税標準又は税額の決定に関する事務で他の所掌に属しないものに関すること。

（酒税課の所掌事務）

第三百九十七条酒税課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一酒税の賦課に関する事務のうち、酒税に係る課税標準又は税額の決定に関する事務（国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）第七十四条の七の二第一項の規定による報告の求めに関することを除く。）の管理に関すること。
二酒税の課税標準の調査並びに酒税に関する検査並びに犯則事件の調査及び処分に関する事務の指導及び監督並びにこれに必要な調査及び検査に関すること（調査査察部の所掌に属するものを除く。）。
三酒税の賦課に関する法令の解釈及び適用に関すること。
四酒税の賦課に関する不服申立て及び訴訟に関すること。
五酒税の保全並びに酒類業の発達、改善及び調整に関すること（酒税の保全に関する制度の企画及び立案を除く。）。
六醸造技術の研究及び開発並びに酒類の品質及び安全性の確保に関すること。
七酒類に係る資源の有効な利用の確保に関すること。
八国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構の行う業務に関すること（酒類製造業に係るものに限る。）。
九国税審議会酒類分科会の庶務に関すること。
十前各号に掲げるもののほか、酒類に関する事務で他の所掌に属しないものに関すること（酒税の賦課に関する事務のうち、酒税に係る課税標準又は税額の決定に関するもの以外のものを除く。）。

第三目　徴収部

（徴収部に置く課）

第三百九十八条徴収部に、次の二課を置く。
管理運営課
徴収課

（管理運営課の所掌事務）

第三百九十九条管理運営課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一内国税の徴収に関する事務の管理に関すること（徴収課の所掌に属するものを除く。）。
二内国税の徴収に関する法令の解釈及び適用に関すること（徴収課の所掌に属するものを除く。）。
三内国税の徴収に関する不服申立て及び訴訟に関すること（徴収課の所掌に属するものを除く。）。
四内国税収入の概算に関すること。
五内国税の還付に関すること。
六国税庁に係る国税収納金整理資金の管理事務に関すること。
七納税貯蓄組合に関すること。
八内国税の賦課に関する事務のうち、内国税に係る課税標準又は税額の決定に関するもの以外のものに関すること。
九外国との租税に関する協定の実施のために行う外国の租税に関する報告事項の管理及び外国居住者等所得相互免除法第四十一条の二第一項に規定する報告事項の管理に関すること。
十前各号に掲げるもののほか、徴収部の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。

（徴収課の所掌事務）

第四百条徴収課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一内国税の滞納処分、納税の猶予及び外国との租税に関する協定に基づく徴収の共助の要請による徴収（以下「徴収の共助の要請による徴収」という。）に関する事務の管理に関すること。
二内国税の滞納処分及び納税の猶予に必要な調査及び検査並びに内国税の滞納処分に必要な捜索に関する事務の指導及び監督に関すること。
三内国税の滞納処分、納税の猶予及び徴収の共助の要請による徴収に関する法令の解釈及び適用に関すること。
四内国税の滞納処分及び納税の猶予に関する不服申立て及び訴訟に関すること。
五会社更生法（平成十四年法律第百五十四号）及び金融機関等の更生手続の特例等に関する法律（平成八年法律第九十五号）に基づく更生事件に関すること。
六外国との租税に関する協定の実施のために行う外国の租税の徴収に関すること（調査査察部の所掌に属するものを除く。）。
七物価統制令（昭和二十一年勅令第百十八号）第二十条に規定する割増金の徴収に関すること。
八保険料等の徴収（令第九十一条第五号から第十号までに掲げる事務をいう。以下同じ。）に関すること。

第四目　調査査察部

（調査査察部に置く課）

第四百一条調査査察部に、次の二課を置く。
調査課
査察課

（調査課の所掌事務）

第四百二条調査課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一所得その他の内国税の課税標準の調査及び内国税に関する検査並びに外国との租税に関する協定の実施のために行う調査で、令第九十二条の規定に基づく財務省令で別に定めるもののうち国税庁調査査察部の行うものに関すること（査察課の所掌に属するものを除く。）。
二所得その他の内国税の課税標準の調査及び内国税に関する検査並びに外国との租税に関する協定の実施のために行う調査で、令第九十二条の規定に基づく財務省令で別に定めるもののうち国税局の調査査察部、調査部、調査第一部、調査第二部、調査第三部及び調査第四部並びに沖縄国税事務所の調査課の行うものに関する事務の指導及び監督に関すること（査察課の所掌に属するものを除く。）。
三内国税の賦課に関する法令の適用に関する事務のうち令第九十二条の規定に基づく財務省令で別に定めるものに関すること（査察課の所掌に属するものを除く。）。
四内国税の賦課に関する不服申立てに関する事務のうち第一号及び第二号に掲げる事務に係るものに関すること。

（査察課の所掌事務）

第四百三条査察課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一国税通則法第十一章の規定に基づく犯則事件の調査及び処分並びに外国の犯則事件に関する外国との租税に関する協定の実施のために行う調査で、令第九十二条の規定に基づく財務省令で別に定めるもののうち国税庁調査査察部の行うものに関すること。
二国税通則法第十一章の規定に基づく犯則事件の調査及び処分並びに外国の犯則事件に関する外国との租税に関する協定の実施のために行う調査で、令第九十二条の規定に基づく財務省令で別に定めるもののうち国税局の調査査察部及び査察部並びに沖縄国税事務所の査察課の行うものに関する事務の指導及び監督に関すること。
三国税通則法第十一章の規定に基づく犯則事件の調査及び処分並びに外国の犯則事件に関する外国との租税に関する協定の実施のために行う調査をするために必要な資料及び情報の収集及び整理に関すること。
四内国税の賦課に関する法令の解釈及び適用に関する事務のうち第一号及び第二号に掲げる事務に係るものに関すること。
五前各号に掲げるもののほか、調査査察部の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。

第三款　課の内部組織等

第一目　長官官房

（企画官及び税務相談官）

第四百四条長官官房に、企画官一人及び税務相談官三人を置く。
２企画官は、命を受けて、国税庁の所掌事務のうち重要な事項についての企画及び立案に当たる。
３税務相談官は、命を受けて、税務一般に関する相談及び苦情に関する事務を行う。

（監督評価官室及び国税企画官）

第四百五条総務課に、監督評価官室及び国税企画官一人を置く。
２監督評価官室は、次に掲げる事務をつかさどる。
一国税庁の所掌事務の監察（実績の評価に関する事務を除く。）に関すること。
二実績の評価に関する事務の実施に関すること。
３監督評価官室に、室長（監督評価官をもって充てられるものとする。）及び監督評価官三十八人以内を置く。
４監督評価官は、命を受けて、第二項に規定する事務を処理する。
５第一項の国税企画官は、命を受けて、総務課の所掌事務のうち重要な専門的事項についての企画及び立案に当たる。

（国税企画官、デジタル化・業務改革企画官及びデータ活用企画官）

第四百五条の二企画課に、国税企画官二人、デジタル化・業務改革企画官及びデータ活用企画官それぞれ一人を置く。
２国税企画官は、命を受けて、企画課の所掌事務のうち重要な専門的事項についての企画及び立案（デジタル化・業務改革企画官及びデータ活用企画官の所掌に属するものを除く。）に当たる。
３デジタル化・業務改革企画官は、命を受けて、企画課の所掌事務のうち業務改革及び高度情報化に係る重要な専門的事項についての企画及び立案に当たる。
４データ活用企画官は、命を受けて、企画課の所掌事務のうち統計及びデータ活用に係る重要な専門的事項についての企画及び立案に当たる。

（相互協議室並びに国際企画官及び国際企画調整官）

第四百六条国際業務課に、相互協議室並びに国際企画官五人及び国際企画調整官一人を置く。
２相互協議室は、次に掲げる事務をつかさどる。
一第三百八十八条第一号に掲げる事務
二第三百八十八条第二号に掲げる事務のうち、外国居住者等所得相互免除法第十条第一項、第十四条第一項、第三十条第一項、第三十二条第一項及び第三十三条第一項に規定する国税庁長官の確認に関すること。
３相互協議室に、室長を置く。
４国際企画官は、命を受けて、国際業務課の所掌事務のうち重要な専門的事項についての企画及び立案に当たる。
５国際企画調整官は、命を受けて、国際業務課の所掌事務のうち重要事項についての調整その他専門的事項を処理する。

第二目　課税部及び徴収部

（資産評価企画官及び鑑定企画官）

第四百七条課税部に、資産評価企画官及び鑑定企画官それぞれ一人を置く。
２資産評価企画官は、命を受けて、相続税等及び譲渡所得等に係る所得税等の賦課に必要な財産の評価に係る企画及び立案に当たる。
３鑑定企画官は、命を受けて、次に掲げる事務を処理する。
一課税部の所掌事務のうち分析、鑑定その他の技術的事項に係る企画及び立案に関すること。
二遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律（平成十五年法律第九十七号）に基づく公表、指定、承認等、命令、確認、登録等、報告徴収及び立入検査等に関すること（酒類に係る場合に限る。）。

（消費税室及び審理室並びに課税企画官及び国際課税企画官）

第四百八条課税総括課に、消費税室及び審理室並びに課税企画官二人及び国際課税企画官一人を置く。
２消費税室は、次に掲げる事務をつかさどる。
一第三百九十三条第二号に掲げる事務のうち消費税の賦課に関する事務の調整に関すること（軽減対象課税資産の譲渡等に係る消費税の賦課及び適格請求書発行事業者の登録等（以下「軽減対象課税資産の譲渡等に係る消費税の賦課等」という。）に関する事務の調整に関することを除く。）。
二第三百九十三条第六号から第十号までに掲げる事務（第八号に掲げる事務のうち、軽減対象課税資産の譲渡等に係る消費税の賦課等に関する法令の解釈に関することを除く。）
三消費税及びたばこ税等の賦課に関する法令の適用に関する事務の指導及び監督に関すること（軽減対象課税資産の譲渡等に係る消費税の賦課等に関する法令の適用に関する事務の指導及び監督に関することを除く。）。
四前三号に掲げるもののほか、消費税及びたばこ税等の賦課に関する事務のうち、消費税及びたばこ税等に係る課税標準又は税額の決定に関する事務で他の所掌に属しないものに関すること。
３消費税室に、室長を置く。
４審理室は、第三百九十三条第十一号及び第十四号に掲げる事務並びに同条第十二号及び第十三号に掲げる事務（消費税室の所掌に属するもの並びに軽減対象課税資産の譲渡等に係る消費税の賦課等に関する法令の適用に関する事務の指導及び監督に関すること並びに同条第五号に掲げる事務に係るものを除く。）をつかさどる。
５審理室に、室長を置く。
６課税企画官は、命を受けて、課税総括課の所掌事務のうち重要な専門的事項についての企画及び立案（国際課税企画官の所掌に属するものを除く。）に当たる。
７国際課税企画官は、命を受けて、課税総括課の所掌事務のうち国際課税に係るものその他の重要な専門的事項についての企画及び立案に当たる。

（酒類業振興・輸出促進室）

第四百九条酒税課に、酒類業振興・輸出促進室を置く。
２酒類業振興・輸出促進室は、第三百九十七条第五号及び第六号に掲げる事務のうち、酒類業の振興、酒類の輸出の促進及び国際的な事項に関する事務をつかさどる。
３酒類業振興・輸出促進室に、室長を置く。

（国際徴収調整官）

第四百九条の二徴収課に、国際徴収調整官一人を置く。
２国際徴収調整官は、命を受けて、徴収課の所掌事務のうち国際徴収についての調整その他重要な専門的事項を処理する。

（国税実査官）

第四百十条課税部及び徴収部を通じて国税実査官二百六十六人以内を置く。
２国税実査官は、課税部及び徴収部に分属し、命を受けて、課税部及び徴収部の事務を処理する。

第三目　調査査察部

（国際調査管理官）

第四百十一条調査課に、国際調査管理官一人を置く。
２国際調査管理官は、命を受けて、第四百二条各号に掲げる事務のうち海外取引（租税特別措置法第六十六条の四（国外関連者との取引に係る課税の特例）の規定の適用を受ける取引を含む。第四百五十二条第二項、第五百条第五項第二号、第五百三条及び第五百四条において同じ。）及び外国法人に係るものを処理する。

（国税調査官）

第四百十二条調査課に、国税調査官六十三人以内を置く。
２国税調査官は、命を受けて、調査課の事務を処理する。

（国税査察官）

第四百十三条査察課に、国税査察官三十四人以内を置く。
２国税査察官は、命を受けて、査察課の事務を処理する。

第二節　施設等機関

第一款　削除

第四百十四条から第四百二十四条まで削除

第二款　税務大学校

（税務大学校の位置）

第四百二十五条税務大学校は、東京都に置く。

（校長及び副校長）

第四百二十六条税務大学校に、校長及び副校長一人を置く。
２校長は、税務大学校の事務を掌理する。
３副校長は、校長を助け、税務大学校の事務を整理する。
４校長は、国税局長に対し、研修の実施に関し必要な資料又は情報の提供を求めることができる。
５校長は、必要に応じ、講師を委嘱することができる。

（教頭）

第四百二十七条税務大学校に、教頭一人を置く。
２教頭は、第四百三十一条から第四百三十六条までに規定する事務を整理する。

（税務大学校に置く部等）

第四百二十八条税務大学校に、次の二課及び三部並びに教授百十一人以内、教育官七十五人以内、総務主事一人、学務主事三人及び副主事二人を置く。
総務課
教務課
研究部
総合教育部
専門教育部

（総務課の所掌事務）

第四百二十九条総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一税務大学校の所掌事務に関する総合調整に関すること。
二公文書類の審査及び進達に関すること。
三公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。
四税務大学校の保有する情報の公開に関すること。
五税務大学校の保有する個人情報の保護に関すること。
六校長の官印及び校印の保管に関すること。
七職員の人事に関すること。
八会計に関すること。
九行政財産及び物品の管理に関すること（総務主事の所掌に属するものを除く。）。
十税務大学校の所掌事務に関し国税庁の他の部局に対して必要な資料及び情報の提供を求めること。
十一前各号に掲げるもののほか、税務大学校の所掌事務で他の所掌に属しないものを行うこと。

（教務課の所掌事務）

第四百三十条教務課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一研修の実施に関する基本方針の企画及び立案を行うこと。
二研修の実施に関し必要な調査並びに資料の収集及び作成を行うこと。
三教科書及び教材を作成し、及び頒布すること（学務主事の所掌に属するものを除く。）。
四通信研修の実施に関する事務を総括すること。
五短期研修の実施に関する事務を総括すること。

（研究部の所掌事務）

第四百三十一条研究部は、次に掲げる事務をつかさどる。
一税務に関する学術的な調査及び研究を行うこと。
二税務に関する一般的な資料及び情報の収集整理及び提供を行うこと。
三税務に関する国際協力を行うこと。
四国際協力に基づく研修を行うこと。
五研究科の課程を実施すること。
六前各号に掲げる事務に関する大学、研究機関その他の機関との連携及び協力を行うこと。

（総合教育部の所掌事務）

第四百三十二条総合教育部は、次に掲げる事務をつかさどる。
一専門官基礎研修、社会人基礎研修、専攻税法研修、中等科、本科及び専科の課程を実施すること。
二前号に掲げる事務に関する大学、研究機関その他の機関との連携及び協力を行うこと。

（専門教育部の所掌事務）

第四百三十三条専門教育部は、次に掲げる事務をつかさどる。
一専攻科の課程その他の税務に関する専門的な研修を実施すること。
二前号に掲げる事務に関する大学、研究機関その他の機関との連携及び協力を行うこと。

（教授及び教育官の職務）

第四百三十四条教授及び教育官は、研修生に対し、税務行政に従事するため必要な知識の教授及びその指導並びに研究に従事する。

（総務主事の職務）

第四百三十五条総務主事は、次に掲げる事務をつかさどる。
一研修に必要な施設及び物品の管理に関すること。
二庁内の管理に関すること。
三研修生に関すること（学務主事の所掌に属するものを除く。）。
四前三号に掲げるもののほか、研修の実施に関する事務（地方研修所において行うものを除く。）で他の所掌に属しないものを行うこと。

（学務主事の職務）

第四百三十六条学務主事は、命を受けて、次に掲げる事務を分掌する。
一研修生の入校、卒業又は修了の式典を行うこと。
二授業計画の企画及び立案並びに試験を行うこと。
三教科書及び教材（研究部、総合教育部及び専門教育部において実施する研修に用いるものに限る。）を作成し、及び頒布すること。
四学籍簿の作成及び保管を行うこと。
五図書及び租税に関する資料の管理を行うこと。

（副主事の職務）

第四百三十七条副主事は、総務主事又は学務主事を助け、第四百三十五条又は第四百三十六条に規定する事務を処理する。

（地方研修所の名称及び位置）

第四百三十八条地方研修所の名称及び位置は、次のとおりとする。
名称位置
札幌研修所札幌市
仙台研修所仙台市
関東信越研修所和光市
東京研修所船橋市
金沢研修所金沢市
名古屋研修所名古屋市
大阪研修所枚方市
広島研修所広島市
高松研修所高松市
福岡研修所福岡市
熊本研修所熊本市
沖縄研修支所浦添市

（地方研修所の所掌事務）

第四百三十九条地方研修所は、税務大学校の所掌事務のうち普通科の課程その他の研修の実施に関することを分掌する（研究部、総合教育部及び専門教育部の所掌に属するものを除く。）。
２地方研修所に、主幹一人、幹事十二人以内、主任教育官九人以内、総務主事八人以内及び教育官百七十一人以内を置く。

（地方研修所長）

第四百四十条地方研修所に、地方研修所長を置く。
２地方研修所長は、必要に応じ、講師を委嘱することができる。

（顧問）

第四百四十一条税務大学校に、顧問を置くことができる。
２顧問は、税務大学校の所掌事務のうち重要な施策に参画し、特に定める事項の処理に当たる。
３顧問は、非常勤とする。

（雑則）

第四百四十二条この規則に定めるもののほか、税務大学校に関し必要な事項は、校長が定める。
２校長は、前項の規定に基づき、事務分掌その他組織の細目を定めようとするときは、国税庁長官の承認を受けなければならない。

第三節　地方支分部局

第一款　国税局

第一目　情報システム監理官

（情報システム監理官）

第四百四十三条東京国税局及び大阪国税局に、情報システム監理官それぞれ一人を置く。
２情報システム監理官は、命を受けて、情報システムの整備及び管理に資するため、情報システムに係る調整、情報システムに係る方式及びプログラムの作成、情報システムに係る機器の操作及び管理並びにデータの管理、情報システムに係る指導及び監督その他国税局長が指定する事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務を処理する。

第一目の二　部の設置等

（国税局に置く部）

第四百四十三条の二国税局に、次の表に掲げる部を置く。
名称設置する部名
札幌国税局総務部　課税部　徴収部　調査査察部
仙台国税局総務部　課税第一部　課税第二部　徴収部　調査査察部
関東信越国税局総務部　課税第一部　課税第二部　徴収部　調査査察部
東京国税局総務部　情報システム部　課税第一部　課税第二部　徴収部　調査第一部　調査第二部　調査第三部　調査第四部　査察部
金沢国税局総務部　課税部　徴収部　調査査察部
名古屋国税局総務部　課税第一部　課税第二部　徴収部　調査部　査察部
大阪国税局総務部　課税第一部　課税第二部　徴収部　調査第一部　調査第二部　査察部
広島国税局総務部　課税第一部　課税第二部　徴収部　調査査察部
高松国税局総務部　課税部　徴収部　調査査察部
福岡国税局総務部　課税第一部　課税第二部　徴収部　調査査察部
熊本国税局総務部　課税部　徴収部　調査査察部

（総務部の所掌事務）

第四百四十四条総務部は、次に掲げる事務をつかさどる。
一国税局の所掌事務に関する総合調整に関すること。
二公文書類の審査に関すること。
三公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。
四国税局及び税務署の保有する情報の公開に関すること。
五国税局及び税務署の保有する個人情報の保護に関すること。
六国税局及び税務署の機構及び定員に関すること。
七機密に関すること。
八局長の官印及び庁印の保管に関すること。
九国税局及び税務署の職員の任免、給与、懲戒、服務その他の人事並びに教養及び訓練に関すること。
十国税局及び税務署の会計及び会計の監査に関すること。
十一国税局及び税務署所属の行政財産及び物品の管理に関すること。
十二国税局及び税務署の職員の衛生、医療その他の福利厚生に関すること。
十三広報（税務に関する広聴を除く。）に関すること。
十四税理士制度の運営に関すること。
十五納税環境の整備に関する事務の総括に関すること。
十六国税局の所掌に関する長期的な運営方針に関すること。
十七第五百五十二条第一項第一号から第三号まで、第六号及び第八号並びに第五百五十三条第一号、第二号、第四号及び第五号並びに第五百五十四条第五号に掲げる事務のうち、税務署の事務の運営及び処理の状況に照らし、国税局長が特に必要があると認めた事項に関する事務に関すること。
十八国税局の所掌に関する調査及び研究並びに一般的な資料及び情報の収集及び提供に関すること。
十九国税局の所掌に関する統計に関する事務の総括に関すること。
二十国税局の所掌に関する高度情報化への対応に関する事務の総括に関すること。
二十一国税局の情報システムの整備及び管理に関すること。
二十二税務に関する広聴の総括に関すること。
二十三税務一般に関する相談に関すること。
二十四前各号に掲げるもののほか、国税局の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。

（情報システム部の所掌事務）

第四百四十四条の二情報システム部は、次に掲げる事務をつかさどる。
一国税庁の情報システムの開発及び運用の実施に関すること。
二データ活用に係る重要な専門的事項についての実施に関すること。
三国税庁の情報システムの整備及び管理に関する事務のうち、国税庁長官が特に必要があると認めた事項に関する事務に関すること。

（課税部の所掌事務）

第四百四十五条課税部は、次に掲げる事務をつかさどる。
一内国税の賦課に関する事務のうち、内国税に係る課税標準又は税額の決定に関すること（調査査察部の所掌に属するものを除く。）。
二外国との租税に関する協定の実施のために行う外国の租税の賦課に関する調査（調査査察部の所掌に属するものを除く。）及び文書の送達並びに外国居住者等所得相互免除法第四十一条の二第七項に規定する報告事項の提供に関する調査に関すること。
三酒税の保全並びに酒類業の発達、改善及び調整に関すること（酒税の保全並びに酒類業の発達、改善及び調整に関する制度の企画及び立案を除く。）。
四醸造技術の研究及び開発並びに酒類の品質及び安全性の確保に関すること。
五酒類に係る資源の有効な利用の確保に関すること。
六前各号に掲げるもののほか、酒類に関する事務で他の所掌に属しないものに関すること。
七印紙の模造の取締りを行うこと。

（課税第一部の所掌事務）

第四百四十六条課税第一部は、次に掲げる事務をつかさどる。
一内国税の賦課に関する事務のうち、内国税に係る課税標準又は税額の決定に関する事務で課税第一部及び課税第二部に共通する基本的な運営方針の企画及び立案に関すること。
二課税第一部及び課税第二部を通じる所掌事務の総括に関すること。
三内国税の賦課に関する資料及び情報に関する事務のうち、内国税に係る課税標準又は税額の決定に関する事務の管理に関すること（調査査察部等（調査査察部、調査部、調査第一部、調査第二部、調査第三部、調査第四部及び査察部をいう。以下同じ。）の所掌に属するものを除く。）。
四国税通則法第七十四条の七の二第一項の規定による報告の求めに関すること。
五所得税、相続税等及び消費税の賦課に関する事務のうち、所得税、相続税等及び消費税に係る課税標準又は税額の決定に関する事務の管理に関すること（課税第二部及び調査査察部等の所掌に属するものを除く。）。
六所得税、相続税等及び消費税の課税標準の調査並びに所得税、相続税等及び消費税に関する検査並びにこれらの国税に関する調査、検査並びに犯則事件の調査及び処分に関する事務の指導及び監督に関すること（課税第二部及び調査査察部等の所掌に属するものを除く。）。
七前号に掲げる事務に伴い、国税局長が特に課税第一部に処理させることが適当と認めた法人税等及びたばこ税等の課税標準の調査並びに法人税等及びたばこ税等に関する検査並びに犯則事件の調査及び処分並びにこれらの国税に関する調査、検査並びに犯則事件の調査及び処分に関する事務の指導及び監督に関すること（調査査察部等の所掌に属するものを除く。）。
八内国税（酒税を除く。）の賦課に関する法令の適用に関すること（調査査察部等の所掌に属するものを除く。）。
九内国税（酒税を除く。）の賦課に関する不服申立てに関すること（課税第二部及び調査査察部等の所掌に属するものを除く。）。
十内国税の賦課及び酒税の保全に関する訴訟に関すること。
十一外国との租税に関する協定の実施のために行う外国の租税の賦課に関する調査（課税第二部及び調査査察部等の所掌に属するものを除く。）及び文書の送達（課税第二部の所掌に属するものを除く。）並びに外国居住者等所得相互免除法第四十一条の二第七項に規定する報告事項の提供に関する調査に関すること。
十二前各号に掲げるもののほか、内国税の賦課に関する事務のうち、内国税に係る課税標準又は税額の決定に関する事務で他の所掌に属しないものに関すること。

（課税第二部の所掌事務）

第四百四十七条課税第二部は、次に掲げる事務をつかさどる。
一法人税等、たばこ税等及び酒税の賦課に関する事務のうち、法人税等、たばこ税等及び酒税に係る課税標準又は税額の決定に関する事務の管理に関すること（調査査察部等の所掌に属するものを除く。）。
二法人税等、たばこ税等及び酒税の課税標準の調査並びに法人税等、たばこ税等及び酒税に関する検査並びに犯則事件の調査及び処分並びにこれらの国税に関する調査、検査並びに犯則事件の調査及び処分に関する事務の指導及び監督に関すること（課税第一部及び調査査察部等の所掌に属するものを除く。）。
三前号に掲げる事務に伴い、国税局長が特に課税第二部に処理させることが適当と認めた所得税、相続税等及び消費税の課税標準の調査並びに所得税、相続税等及び消費税に関する検査並びにこれらの国税に関する調査、検査並びに犯則事件の調査及び処分に関する事務の指導及び監督に関すること（調査査察部等の所掌に属するものを除く。）。
四酒税の賦課に関する法令の適用に関すること（調査査察部等の所掌に属するものを除く。）。
五外国との租税に関する協定の実施のために行う外国の租税の賦課（法人及び源泉徴収義務者に関するものに限る。）に関する調査（調査査察部等の所掌に属するもの及び報告事項の提供に関するものを除く。）及び文書の送達に関すること。
六酒税の保全並びに酒類業の発達、改善及び調整に関すること（酒税の保全並びに酒類業の発達、改善及び調整に関する制度の企画及び立案を除く。）。
七醸造技術の研究及び開発並びに酒類の品質及び安全性の確保に関すること。
八酒類に係る資源の有効な利用の確保に関すること。
九前各号に掲げるもののほか、酒類に関する事務で他の所掌に属しないものに関すること（酒税の賦課に関する事務のうち、酒税に係る課税標準又は税額の決定に関するもの以外のものを除く。）。
十印紙の模造の取締りを行うこと。
十一酒税の賦課並びに課税第二部で行う所得税、相続税等及び消費税の課税標準の調査並びに所得税、法人税、地方法人税、相続税等、たばこ税等及び消費税に関する検査に係るものに関する不服申立てに関すること（調査査察部等の所掌に属するものを除く。）。

（徴収部の所掌事務）

第四百四十八条徴収部は、次に掲げる事務をつかさどる。
一内国税の徴収に関すること（調査査察部等の所掌に属するものを除く。）。
二内国税の賦課に関する事務のうち、内国税に係る課税標準又は税額の決定に関するもの以外のものに関すること。
三国税局の所掌に係る税外諸収入の徴収に関すること（支出済となった歳出の返納金の徴収に関することを除く。）。
四外国との租税に関する協定の実施のために行う外国の租税の徴収（調査査察部等の所掌に属するものを除く。）及び外国の租税に関する報告事項の管理並びに外国居住者等所得相互免除法第四十一条の二第一項に規定する報告事項の管理に関すること。
五物価統制令第二十条に規定する割増金の徴収に関すること。
六保険料等の徴収に関すること。

（調査査察部、調査部、調査第一部、調査第二部、調査第三部、調査第四部及び査察部の所掌事務）

第四百四十九条調査査察部、調査部、調査第一部、調査第二部、調査第三部、調査第四部及び査察部は、次に掲げる事務をつかさどる。
一内国税の賦課及び徴収に関する事務のうち、所得その他の内国税の課税標準の調査並びに内国税に関する検査並びに犯則事件の調査及び処分に関する重要なもので、令第九十二条の規定に基づく財務省令で別に定めるものに関すること。
二外国との租税に関する協定の実施のために行う調査に関する事務で、令第九十二条の規定に基づく財務省令で別に定めるものに関すること。

第二目　特別な職の設置等

（次長）

第四百五十条総務部並びに課税部並びに課税第一部並びに仙台国税局、関東信越国税局、東京国税局、名古屋国税局、大阪国税局及び広島国税局の課税第二部並びに関東信越国税局、東京国税局、名古屋国税局及び大阪国税局の徴収部並びに札幌国税局、仙台国税局、関東信越国税局、広島国税局及び福岡国税局の調査査察部並びに調査部並びに調査第一部並びに調査第二部並びに調査第三部並びに調査第四部並びに査察部に、次長それぞれ一人（札幌国税局の課税部にあっては、三人、東京国税局の課税第一部、徴収部、調査第一部及び査察部並びに熊本国税局の課税部並びに関東信越国税局の調査査察部にあっては、それぞれ二人）を置く。
２次長は、部長を助け、部の事務を整理する。

（酒類監理官）

第四百五十一条課税部及び課税第二部に、酒類監理官それぞれ一人を置く。
２酒類監理官は、命を受けて、酒税課、鑑定官室、酒類業調整官及び統括国税調査官（酒税に係るものに限る。）の事務を整理する。

（国際監理官）

第四百五十二条東京国税局の調査第一部に、国際監理官一人を置く。
２国際監理官は、命を受けて、国際調査管理課、国際調査課、事前確認審査課、特別国税調査官（海外取引に係るものとして国税局長が特別の調査又は検査を行う必要があると認めたもの及び外国法人に係るものに限る。）及び統括国税調査官（海外取引に係るものとして国税局長が特別の調査又は検査を行う必要があると認めたもの及び外国法人に係るものに限る。）の事務を整理する。

第三目　総務部の内部組織

（総務部に置く課等）

第四百五十三条総務部に、次に掲げる課及び室を置く。
総務課
人事第一課
人事第二課
考査課（東京国税局に限る。）
会計課
企画課
厚生課
情報システム課（大阪国税局を除く。）
情報システム第一課（大阪国税局に限る。）
情報システム第二課（大阪国税局に限る。）
税務相談室（関東信越国税局、東京国税局、名古屋国税局及び大阪国税局に限る。）
国税広報広聴室
２前項に掲げるもののほか、総務部に、統括国税管理官及び情報処理管理官（東京国税局及び大阪国税局に限る。）を置く。
３統括国税管理官及び情報処理管理官の国税局別定数は、次のとおりとする。
名称統括国税管理官情報処理管理官
札幌国税局三人―
仙台国税局四人―
関東信越国税局四人―
東京国税局十七人二人
金沢国税局二人―
名古屋国税局八人―
大阪国税局九人三人
広島国税局三人―
高松国税局三人―
福岡国税局四人―
熊本国税局二人―
合計五十九人五人

（総務課の所掌事務）

第四百五十四条総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一国税局の所掌事務に関する総合調整に関すること。
二公文書類の審査及び進達に関すること。
三公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。
四国税局及び税務署の保有する情報の公開に関すること。
五国税局及び税務署の保有する個人情報の保護に関すること。
六国税局及び税務署の機構及び定員に関すること。
七税理士制度の運営に関すること。
八納税環境の整備に関する事務の総括に関すること。
九国税局及び税務署の事務能率の増進に関すること。
十国税局の所掌事務に関する官報掲載に関すること。
十一税務大学校地方研修所との連絡に関すること。
十二管内地方情勢の調査に関すること。
十三前各号に掲げるもののほか、国税局の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。

（人事第一課の所掌事務）

第四百五十五条人事第一課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一機密に関すること。
二局長の官印及び庁印の保管に関すること。
三国税局及び税務署の職員の任免、給与及び懲戒その他の人事に関すること（人事第二課及び考査課の所掌に属するものを除く。）。
四質問検査章その他の証票の管理に関すること。

（人事第二課の所掌事務）

第四百五十六条人事第二課は、次に掲げる事務（東京国税局にあっては、第一号及び第二号に掲げるものに限る。）をつかさどる。
一職員の採用試験、服務並びに教養及び訓練に関すること。
二税理士試験に係る庶務に関すること。
三職員の身分上の特別調査に関すること。
四職員の表彰に関すること。

（考査課の所掌事務）

第四百五十七条考査課は、前条第三号及び第四号に掲げる事務をつかさどる。

（会計課の所掌事務）

第四百五十八条会計課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一国税局及び税務署の会計及び会計の監査に関すること。
二印刷に関すること。
三国税局及び税務署所属の行政財産及び物品の管理に関すること。
四国税局及び税務署所属の建築物の営繕に関すること（厚生課の所掌に属するものを除く。）。
五庁内の管理に関すること。

（企画課の所掌事務）

第四百五十九条企画課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一国税局の所掌に関する長期的な運営方針に関すること。
二第五百五十二条第一項第一号から第三号まで、第六号及び第八号並びに第五百五十三条第一号、第二号、第四号及び第五号並びに第五百五十四条第五号に掲げる事務のうち、税務署の事務の運営及び処理の状況に照らし、国税局長が特に必要があると認めた事項に関する事務に関すること。
三国税局の所掌に関する調査及び研究並びに一般的な資料及び情報の収集及び提供に関すること。
四国税局の所掌に関する統計に関する事務の総括に関すること。
五国税局の所掌に関する高度情報化への対応に関する事務の総括に関すること。

（厚生課の所掌事務）

第四百六十条厚生課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一国税局及び税務署の職員の衛生、医療その他の福利厚生に関すること。
二国家公務員共済組合法第三条第一項の規定により財務省に設けられた共済組合に関すること（国税局及び税務署の職員に関するものに限る。）。
三国税局及び税務署の職員に貸与する宿舎に関すること。
四国税局及び税務署所属の事務所その他の施設における高齢者、障害者等の円滑な利用の確保に関する方針についての企画に関すること。

（情報システム課、情報システム第一課及び情報システム第二課の所掌事務）

第四百六十一条情報システム課は、次に掲げる事務（東京国税局及び大阪国税局にあっては、情報処理管理官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。
一情報システム及びデータ活用に係る調整及び支援に関すること。
二情報システムに係る方式及びプログラムの作成に関すること。
三情報システムに係る機器の操作及び管理並びにデータの管理に関すること。
四情報システムに係る指導及び監督に関すること。
２情報システム第一課及び情報システム第二課を置く場合においては、それぞれの課は、国税庁長官の定めるところにより、前項に規定する事務を分掌する。

（税務相談室の所掌事務）

第四百六十二条税務相談室は、税務一般に関する相談及び苦情に関する事務をつかさどる。

（国税広報広聴室の所掌事務）

第四百六十三条国税広報広聴室は、次に掲げる事務をつかさどる。
一広報（税務に関する広聴を除く。）に関すること。
二税務に関する広聴の総括に関すること。

（統括国税管理官の職務）

第四百六十三条の二統括国税管理官は、命を受けて、第五百五十二条第一項第一号から第三号まで、第六号及び第八号並びに第五百五十三条第一号、第二号、第四号及び第五号並びに第五百五十四条第五号に掲げる事務のうち、税務署の事務の運営及び処理の状況に照らし、国税局長が特に必要があると認めた事項に関する事務を分掌する。

（情報処理管理官の職務）

第四百六十四条情報処理管理官は、命を受けて、国税庁長官の定めるところにより、次に掲げる事務を分掌する。
一第四百六十一条第一項第二号に掲げる事務
二国税局長が必要があると認めた特定事項に係る第四百六十一条第一項第四号に掲げる事務

（税理士監理官及び人事調査官）

第四百六十五条総務部に、税理士監理官それぞれ一人並びに関東信越国税局、東京国税局、名古屋国税局及び大阪国税局の総務部に、人事調査官それぞれ一人を置く。
２税理士監理官は、命を受けて、第四百五十四条第七号に掲げる事務のうち国税局長の指定するものを処理する。
３人事調査官は、命を受けて、第四百五十五条第三号並びに第四百五十六条第一号及び第三号に掲げる事務のうち国税局長の指定するものを処理する。

（税務相談官）

第四百六十六条総務部を通じて税務相談官五百六十二人以内を置く。
２税務相談官は、命を受けて、第四百六十二条に規定する事務（納税者支援調整官の所掌に属するものを除く。）を処理する。

（納税者支援調整官）

第四百六十六条の二総務部を通じて納税者支援調整官七十三人以内を置く。
２納税者支援調整官は、命を受けて、税務一般に関する納税者からの苦情に関する事務のうち当該納税者が適正かつ円滑に納税義務を履行するために必要な助言及び教示並びに調整に関する事務を処理する。

（主任国税管理官）

第四百六十六条の三総務部を通じて主任国税管理官五百五十人以内を置く。
２主任国税管理官は、命を受けて、第四百五十九条第二号に掲げる事務を処理し、及び国税管理官の行う事務を総括する。

（国税管理官）

第四百六十六条の四総務部を通じて国税管理官一万四千百八十三人以内を置く。
２国税管理官は、命を受けて、第四百五十九条第二号に掲げる事務を処理する。

第三目の二　情報システム部の内部組織

（情報システム部に置く課等）

第四百六十六条の五情報システム部に、次に掲げる課を置く。
情報システム開発課
情報システム運用課
２前項に掲げるもののほか、情報システム部に、情報処理管理官八人を置く。

（情報システム開発課の所掌事務）

第四百六十六条の六情報システム開発課は、国税庁の情報システムに係る方式及びプログラムの作成に関する事務（情報処理管理官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。

（情報システム運用課の所掌事務）

第四百六十六条の七情報システム運用課は、次に掲げる事務（情報処理管理官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。
一国税庁の情報システムに係る機器の操作及び管理並びにデータの管理に関すること。
二データ活用に係る重要な専門的事項についての実施に関すること。
三国税庁の情報システムの整備及び管理に関する事務のうち、国税庁長官が特に必要があると認めた事項に関する事務に関すること。
四前各号に掲げるもののほか、情報システム部の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。

（情報処理管理官の職務）

第四百六十六条の八情報処理管理官は、命を受けて、国税庁長官の定めるところにより、第四百四十四条の二各号に掲げる事務を分掌する。

第四目　課税部、課税第一部及び課税第二部の内部組織

（課税部、課税第一部及び課税第二部に置く課等）

第四百六十七条課税部、課税第一部及び課税第二部に、次の表に掲げる課及び室を置く。
名称部名設置する課及び室名
札幌国税局課税部課税総括課　個人課税課　資産課税課　法人課税課　消費税課　資料調査第一課　資料調査第二課　酒税課　鑑定官室
仙台国税局課税第一部課税総括課　個人課税課　資産課税課　資料調査課
　課税第二部法人課税課　消費税課　資料調査課　酒税課　鑑定官室
関東信越国税局課税第一部課税総括課　審理課　個人課税課　資産課税課　機動課　資料調査第一課　資料調査第二課　国税訟務官室
　課税第二部法人課税課　消費税課　資料調査第一課　資料調査第二課　酒税課　鑑定官室
東京国税局課税第一部課税総括課　資料総括課　審理課　個人課税課　資産課税課　機動課　資料調査第一課　資料調査第二課　資料調査第三課　国税訟務官室
　課税第二部法人課税課　消費税課　資料調査第一課　資料調査第二課　資料調査第三課　酒税課　鑑定官室
金沢国税局課税部課税総括課　個人課税課　資産課税課　法人課税課　消費税課　資料調査第一課　資料調査第二課　酒税課　鑑定官室
名古屋国税局課税第一部課税総括課　審理課　個人課税課　資産課税課　機動課　資料調査第一課　資料調査第二課　国税訟務官室
　課税第二部法人課税課　消費税課　資料調査第一課　資料調査第二課　酒税課　鑑定官室
大阪国税局課税第一部課税総括課　資料総括課　審理課　個人課税課　資産課税課　機動課　資料調査第一課　資料調査第二課　資料調査第三課　国税訟務官室
　課税第二部法人課税課　消費税課　資料調査第一課　資料調査第二課　酒税課　鑑定官室
広島国税局課税第一部課税総括課　個人課税課　資産課税課　資料調査課
　課税第二部法人課税課　消費税課　資料調査課　酒税課　鑑定官室
高松国税局課税部課税総括課　個人課税課　資産課税課　法人課税課　消費税課　資料調査第一課　資料調査第二課　酒税課　鑑定官室
福岡国税局課税第一部課税総括課　個人課税課　資産課税課　資料調査課
　課税第二部法人課税課　消費税課　資料調査課　酒税課　鑑定官室
熊本国税局課税部課税総括課　個人課税課　資産課税課　法人課税課　消費税課　資料調査第一課　資料調査第二課　酒税課　鑑定官室
２前項に掲げるもののほか、課税部又は課税第一部に審理官（課税第一部にあっては、仙台国税局、東京国税局、大阪国税局、広島国税局及び福岡国税局に限る。）及び資産評価官を、課税第一部に企画調整官（東京国税局に限る。）を、課税第一部に統括国税実査官（関東信越国税局、東京国税局、名古屋国税局、大阪国税局及び福岡国税局に限る。）を、課税第二部に統括国税実査官（関東信越国税局、東京国税局、名古屋国税局及び大阪国税局に限る。）を、課税部に統括国税調査官（熊本国税局に限る。）を、課税第二部に統括国税調査官（仙台国税局、関東信越国税局、東京国税局、名古屋国税局及び大阪国税局に限る。）を置く。
３審理官、資産評価官、企画調整官、統括国税実査官及び統括国税調査官の国税局別定数は、次のとおりとする。
名称部名審理官資産評価官企画調整官統括国税実査官統括国税調査官
札幌国税局課税部一人一人―――
仙台国税局課税第一部一人一人―――
　課税第二部――――一人
関東信越国税局課税第一部―一人―三人―
　課税第二部―――一人二人
東京国税局課税第一部二人一人一人七人―
　課税第二部―――二人三人
金沢国税局課税部一人一人―――
名古屋国税局課税第一部―一人―四人―
　課税第二部―――一人二人
大阪国税局課税第一部二人一人―五人―
　課税第二部―――一人三人
広島国税局課税第一部一人一人―――
　課税第二部―――――
高松国税局課税部一人一人―――
福岡国税局課税第一部一人一人―一人―
　課税第二部―――――
熊本国税局課税部一人一人――一人
合計十一人十一人一人二十五人十二人

（課税総括課の所掌事務）

第四百六十八条課税総括課は、次に掲げる事務（東京国税局にあっては、課税第一部の資料調査第一課、資料調査第二課、資料調査第三課及び統括国税実査官並びに課税第二部の資料調査第一課、資料調査第二課、資料調査第三課及び統括国税実査官、大阪国税局にあっては、課税第一部の資料調査第一課、資料調査第二課、資料調査第三課及び統括国税実査官並びに課税第二部の資料調査第一課、資料調査第二課及び統括国税実査官、関東信越国税局及び名古屋国税局にあっては、課税第一部の資料調査第一課、資料調査第二課及び統括国税実査官並びに課税第二部の資料調査第一課、資料調査第二課及び統括国税実査官、福岡国税局にあっては、課税第一部の資料調査課及び統括国税実査官並びに課税第二部の資料調査課、仙台国税局及び広島国税局にあっては、課税第一部の資料調査課並びに課税第二部の資料調査課、札幌国税局、金沢国税局、高松国税局及び熊本国税局にあっては、課税部の資料調査第一課及び資料調査第二課（以下「資料調査第一課等」という。）の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。
一内国税の賦課に関する事務のうち、内国税に係る課税標準又は税額の決定に関する事務の基本的な運営方針の企画及び立案に関すること。
二課税部又は課税第一部及び課税第二部を通じる所掌事務の総括に関すること（消費税課の所掌に属するものを除く。）。
三所得税、法人税、地方法人税、相続税等、消費税及び印紙税の課税標準の調査並びにこれらの国税に関する検査に関する事務（令第九十二条の規定に基づく財務省令で別に定めるもの及び統括国税調査官の所掌に属するものを除く。）で、国税局長が必要があると認めた特定事項に係る事務の指導及び監督並びにこれに必要な調査及び検査に関すること。
四所得税、法人税、地方法人税、相続税等、消費税及び印紙税の課税標準の調査並びにこれらの国税に関する検査（令第九十二条の規定に基づく財務省令で別に定めるもの及び統括国税調査官の所掌に属するものを除く。）で、当該調査及び検査を受ける者の所得の金額、事業の規模及び態様又は取得した財産の価額その他の状況に照らし、国税局長が特に必要があると認めた事項に関する調査及び検査に関すること（前号に掲げるものを除く。）。
五前二号に掲げる事務に係る不服申立てに関すること。
六外国との租税に関する協定の実施のために行う外国の租税の賦課に関する調査（令第九十二条の規定に基づく財務省令で別に定めるものを除く。）及び文書の送達並びに外国居住者等所得相互免除法第四十一条の二第七項に規定する報告事項の提供に関する調査に関する事務で、国税局長が必要があると認めたものの指導及び監督並びにこれに必要な調査に関すること。
七外国との租税に関する協定の実施のために行う外国の租税の賦課に関する調査（令第九十二条の規定に基づく財務省令で別に定めるものを除く。）及び外国居住者等所得相互免除法第四十一条の二第七項に規定する報告事項の提供に関する調査で、処理困難なものとして国税局長が課税総括課において調査させる必要があると認めたものについての調査を行うこと（前号に掲げるものを除く。）。
八前各号に掲げるもののほか、課税部又は課税第一部の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。
２前項各号に掲げるもののほか、札幌国税局、仙台国税局、関東信越国税局、金沢国税局、名古屋国税局、広島国税局、高松国税局、福岡国税局及び熊本国税局の課税総括課にあっては、次に掲げる事務をつかさどる。
一第四百六十八条の二第一号及び第二号に掲げる事務
二第四百六十八条の二第二号に掲げる事務に係る不服申立てに関すること。

（資料総括課の所掌事務）

第四百六十八条の二資料総括課は、次に掲げる事務（課税総括課の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。
一内国税の賦課に関する資料及び情報に関する事務のうち、内国税に係る課税標準又は税額の決定に関する事務の管理に関すること（令第九十二条の規定に基づく財務省令で別に定めるものに係るもの並びに統括国税調査官、消費税課及び酒税課の所掌に属するものを除く。）。
二国税通則法第七十四条の七の二第一項の規定による報告の求めに関すること。
三所得税、法人税、地方法人税、相続税等、消費税及び印紙税の課税標準の調査並びにこれらの国税に関する検査に関する事務（令第九十二条の規定に基づく財務省令で別に定めるもの及び統括国税調査官の所掌に属するものを除く。）で、国税局長が必要があると認めた特定事項に係る事務の指導及び監督並びにこれに必要な調査及び検査に関すること。
四所得税、法人税、地方法人税、相続税等、消費税及び印紙税の課税標準の調査並びにこれらの国税に関する検査（令第九十二条の規定に基づく財務省令で別に定めるもの及び統括国税調査官の所掌に属するものを除く。）で、当該調査及び検査を受ける者の所得の金額、事業の規模及び態様又は取得した財産の価額その他の状況に照らし、国税局長が特に必要があると認めた事項に関する調査及び検査に関すること（前号に掲げるものを除く。）。
五前三号に掲げる事務に係る不服申立てに関すること。
六外国との租税に関する協定の実施のために行う外国の租税の賦課に関する調査（令第九十二条の規定に基づく財務省令で別に定めるものを除く。）のうち報告事項の提供に関するもの及び外国居住者等所得相互免除法第四十一条の二第七項に規定する報告事項の提供に関する調査に関する事務で、国税局長が必要があると認めたものの指導及び監督並びにこれに必要な調査に関すること。
七外国との租税に関する協定の実施のために行う外国の租税の賦課に関する調査（令第九十二条の規定に基づく財務省令で別に定めるものを除く。）のうち報告事項の提供に関するもの及び外国居住者等所得相互免除法第四十一条の二第七項に規定する報告事項の提供に関する調査で、処理困難なものとして国税局長が課税第一部の資料総括課において調査させる必要があると認めたものについての調査を行うこと（前号に掲げるものを除く。）。

（審理課の所掌事務）

第四百六十八条の三審理課は、次に掲げる事務（令第九十二条の規定に基づく財務省令で別に定めるもの及び酒税課の所掌に属するもの並びに東京国税局及び大阪国税局にあっては、審理官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。
一内国税の賦課に関する法令の適用に関すること。
二内国税の賦課に関する不服申立てに関すること（他課、統括国税実査官及び統括国税調査官の所掌に属するものを除く。）。

（個人課税課の所掌事務）

第四百六十九条個人課税課は、次に掲げる事務（他課及び統括国税実査官の所掌に属するもの並びに関東信越国税局、東京国税局、名古屋国税局及び大阪国税局にあっては、国税訟務官室の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。
一所得税等の賦課に関する事務のうち、所得税等に係る課税標準又は税額の決定に関する事務の管理に関すること。
二所得税等の課税標準の調査並びに所得税等に関する検査並びに犯則事件の調査及び処分に関する事務（令第九十二条の規定に基づく財務省令で別に定めるものを除く。）の指導及び監督並びにこれに必要な調査及び検査に関すること。
三所得税等の賦課に関する訴訟に関すること。
四外国との租税に関する協定の実施のために行う外国の租税の賦課（個人に関するものに限る。）に関する調査（令第九十二条の規定に基づく財務省令で別に定めるもの及び報告事項の提供に関するものを除く。）及び文書の送達に関する事務の指導及び監督並びにこれに必要な調査に関すること。
五外国との租税に関する協定の実施のために行う外国の租税の賦課（個人に関するものに限る。）に関する調査（令第九十二条の規定に基づく財務省令で別に定めるもの及び報告事項の提供に関するものを除く。）で、国税局長が個人課税課において調査させる必要があると認めたものについての調査を行うこと（前号に掲げるものを除く。）。

（資産課税課の所掌事務）

第四百七十条資産課税課は、次に掲げる事務（課税総括課、資料調査第一課等及び資産評価官の所掌に属するもの並びに関東信越国税局、東京国税局、名古屋国税局及び大阪国税局にあっては、機動課及び国税訟務官室の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。
一相続税等及び譲渡所得等に係る所得税等の賦課に関する事務のうち、相続税等及び譲渡所得等に係る所得税等に係る課税標準又は税額の決定に関する事務の管理に関すること。
二相続税等及び譲渡所得等に係る所得税等の課税標準の調査並びに相続税等及び譲渡所得等に係る所得税等に関する検査並びに犯則事件の調査及び処分に関する事務（令第九十二条の規定に基づく財務省令で別に定めるものを除く。）の指導及び監督並びにこれに必要な調査及び検査に関すること。
三相続税、贈与税及び譲渡所得等に係る所得税等の課税標準の調査並びにこれらの国税に関する検査のうち、租税特別措置法第二章第四節第四款に規定する収用等の場合の譲渡所得の特別控除等及び同法第二章第四節第五款に規定する特定事業の用地買収等の場合の譲渡所得の特別控除に関する事務、同法第四十条に規定する承認に関する事務、同法第七十条の四及び第七十条の六に規定する納税猶予に関する事務その他の専門的事項に関する事務で、国税庁長官又は国税局長が特に必要があると認めるものについての調査及び検査に関すること。
四資本金額又は出資金額が十億円以上である法人についての地価税の課税標準の調査及び地価税に関する検査に関すること。ただし、法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第七号に規定する協同組合等（企業組合及び農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第七十二条の十第一項第二号の事業を行う農事組合法人、漁業生産組合又は生産森林組合であって、その事業に従事する組合員に対し給料、賃金、賞与その他これらの性質を有する給与を支給するものを含む。）及び国税庁長官又は国税局長が特に指定する法人に関するものを除く。
五前号に掲げるもののほか、国税庁長官又は国税局長が特に必要があると認める地価税の課税標準の調査及び地価税に関する検査に関すること。
六前三号に規定する調査及び検査に関する事務に係る不服申立てに関すること。
七相続税等及び譲渡所得等に係る所得税等の賦課に関する訴訟に関すること。
八外国との租税に関する協定の実施のために行う外国の租税の賦課（相続、遺贈若しくは贈与に因り財産を取得した個人及び譲渡所得等を有する個人に係る当該財産及び当該譲渡所得等の基因となる資産に関するものに限る。）に関する調査（令第九十二条の規定に基づく財務省令で別に定めるもの及び報告事項の提供に関するものを除く。）及び文書の送達に関する事務の指導及び監督並びにこれに必要な調査に関すること。
九外国との租税に関する協定の実施のために行う外国の租税の賦課（相続、遺贈若しくは贈与に因り財産を取得した個人及び譲渡所得等を有する個人に係る当該財産及び当該譲渡所得等の基因となる資産に関するものに限る。）に関する調査（令第九十二条の規定に基づく財務省令で別に定めるもの及び報告事項の提供に関するものを除く。）で、国税局長が資産課税課において調査させる必要があると認めたものについての調査を行うこと（前号に掲げるものを除く。）。
２前項各号に掲げるもののほか、札幌国税局、仙台国税局、金沢国税局、広島国税局、高松国税局、福岡国税局及び熊本国税局の資産課税課にあっては、第四百七十一条第一号に掲げる事務をつかさどる。

（機動課の所掌事務）

第四百七十一条機動課は、次に掲げる事務（課税総括課及び資料調査第一課等の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。
一第五百五十三条第一号、第二号及び第四号に掲げる事務のうち相続税、贈与税、地価税及び譲渡所得等に係る所得税等に係るもので、税務署の事務の運営及び処理の状況に照らし、国税局長が特に必要があると認めた事項に関する事務に関すること。
二前号に規定する事務の指導に関すること。

（法人課税課の所掌事務）

第四百七十二条法人課税課は、次に掲げる事務（課税総括課及び資料調査第一課等の所掌に属するもの並びに関東信越国税局、東京国税局、名古屋国税局及び大阪国税局にあっては、国税訟務官室の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。
一法人税等の賦課に関する事務のうち、法人税等に係る課税標準又は税額の決定に関する事務の管理に関すること。
二法人税等の課税標準の調査並びに法人税等に関する検査並びに犯則事件の調査及び処分に関する事務（令第九十二条の規定に基づく財務省令で別に定めるものを除く。）の指導及び監督並びにこれに必要な調査及び検査に関すること。
三第五百五十三条第一号、第二号及び第四号（内国税の賦課に関する不服申立てに関するものに限る。）に掲げる事務のうち所得税法第二条第一項第四十五号に規定する源泉徴収に係る所得税に係るもので、税務署の事務の運営及び処理の状況に照らし、国税局長が特に必要があると認めた事項に関する事務に関すること。
四法人税等の賦課に関する訴訟に関すること。
五外国との租税に関する協定の実施のために行う外国の租税の賦課（法人及び源泉徴収義務者に関するものに限る。）に関する調査（令第九十二条の規定に基づく財務省令で別に定めるもの及び報告事項の提供に関するものを除く。）及び文書の送達に関する事務の指導及び監督並びにこれに必要な調査に関すること。
六外国との租税に関する協定の実施のために行う外国の租税の賦課（法人及び源泉徴収義務者に関するものに限る。）に関する調査（令第九十二条の規定に基づく財務省令で別に定めるもの及び報告事項の提供に関するものを除く。）で、国税局長が法人課税課において調査させる必要があると認めたものについての調査を行うこと（前号に掲げるものを除く。）。
七前各号に掲げるもののほか、仙台国税局、関東信越国税局、東京国税局、名古屋国税局、大阪国税局、広島国税局及び福岡国税局にあっては、課税第二部の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。

（消費税課の所掌事務）

第四百七十三条消費税課は、次に掲げる事務（課税総括課及び資料調査第一課等の所掌に属するもの並びに関東信越国税局、東京国税局、名古屋国税局及び大阪国税局にあっては、国税訟務官室の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。
一消費税の賦課に関する事務のうち、消費税に係る課税標準又は税額の決定に関する事務の調整に関すること。
二たばこ税等の賦課に関する事務のうち、たばこ税等に係る課税標準又は税額の決定に関する事務（国税通則法第七十四条の七の二第一項の規定による報告の求めに関することを除く。）の管理に関すること。
三たばこ税等の課税標準の調査並びにたばこ税等に関する検査並びに犯則事件の調査及び処分に関する事務（令第九十二条の規定に基づく財務省令で別に定めるもの及び統括国税調査官の所掌に属するものを除く。）の指導及び監督並びにこれに必要な調査及び検査に関すること。
四たばこ税等の課税標準の調査及びたばこ税等に関する検査（令第九十二条の規定に基づく財務省令で別に定めるもの及び統括国税調査官の所掌に属するもの並びに前号に掲げるものを除く。）で、当該調査及び検査を受ける者の製造場等に係るたばこ税等の課税標準額、課税標準数量又は事業の規模その他の状況に照らし、国税局長が特に必要があると認めた事項に係る調査及び検査に関すること。
五前二号に掲げる事務に係る不服申立てに関すること（令第九十二条の規定に基づく財務省令で別に定めるものに係るもの及び統括国税調査官の所掌に属するものを除く。）。
六たばこ税等の賦課に関する訴訟に関すること。
七印紙の模造の取締りを行うこと。
八前各号に掲げるもののほか、消費税の賦課に関する事務のうち、消費税に係る課税標準又は税額の決定に関する事務で他の所掌に属しないものに関すること。
２前項各号に掲げるもののほか、札幌国税局、仙台国税局、金沢国税局、広島国税局、高松国税局、福岡国税局及び熊本国税局の消費税課にあっては、次に掲げる事務をつかさどる。
一たばこ税等の課税標準の調査並びにたばこ税等に関する検査並びに犯則事件の調査及び処分に関する事務で、財務省令で別に定めるものに関すること。
二前号に規定する調査及び検査に関する事務に係る不服申立てに関すること。

（課税部の資料調査第一課及び資料調査第二課、課税第一部の資料調査課、資料調査第一課、資料調査第二課及び資料調査第三課並びに課税第二部の資料調査課、資料調査第一課、資料調査第二課及び資料調査第三課の所掌事務）

第四百七十四条課税部の資料調査第一課及び資料調査第二課、課税第一部の資料調査課、資料調査第一課、資料調査第二課及び資料調査第三課並びに課税第二部の資料調査課、資料調査第一課、資料調査第二課及び資料調査第三課は、国税庁長官の定めるところにより、次に掲げる事務（課税総括課並びに東京国税局及び大阪国税局にあっては、資料総括課及び統括国税実査官並びに関東信越国税局、名古屋国税局及び福岡国税局にあっては、統括国税実査官の所掌に属するものを除く。）を分掌する。
一所得税、法人税、地方法人税、相続税等、消費税及び印紙税の課税標準の調査並びにこれらの国税に関する検査に関する事務（令第九十二条の規定に基づく財務省令で別に定めるもの及び統括国税調査官の所掌に属するものを除く。）で、国税局長が必要があると認めた特定事項に係る事務の指導及び監督並びにこれに必要な調査及び検査に関すること。
二所得税、法人税、地方法人税、相続税等、消費税及び印紙税の課税標準の調査並びにこれらの国税に関する検査（令第九十二条の規定に基づく財務省令で別に定めるもの及び統括国税調査官の所掌に属するもの並びに第四百六十九条第二号、第四百七十条第一項第二号、第四百七十二条第二号及び前号に掲げるものを除く。）で、当該調査及び検査を受ける者の所得の金額、事業の規模及び態様又は取得した財産の価額その他の状況に照らし、国税局長が特に必要があると認めた事項に係る調査及び検査に関すること。
三前二号に掲げる事務に係る不服申立てに関すること。
四外国との租税に関する協定の実施のために行う外国の租税の賦課に関する調査（令第九十二条の規定に基づく財務省令で別に定めるもの及び報告事項の提供に関するものを除く。）に関する事務で、国税局長が必要があると認めたものの指導及び監督並びにこれに必要な調査に関すること。
五外国との租税に関する協定の実施のために行う外国の租税の賦課に関する調査（令第九十二条の規定に基づく財務省令で別に定めるもの及び報告事項の提供に関するものを除く。）で、処理困難なものとして国税局長が課税部の資料調査第一課及び資料調査第二課、課税第一部の資料調査課、資料調査第一課、資料調査第二課及び資料調査第三課並びに課税第二部の資料調査課、資料調査第一課、資料調査第二課及び資料調査第三課において調査させる必要があると認めたものについての調査を行うこと（前号に掲げるものを除く。）。

（酒税課の所掌事務）

第四百七十五条酒税課は、次に掲げる事務（鑑定官室並びに関東信越国税局、東京国税局、名古屋国税局及び大阪国税局にあっては、国税訟務官室の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。
一酒税の賦課に関する事務のうち、酒税に係る課税標準又は税額の決定に関する事務（国税通則法第七十四条の七の二第一項の規定による報告の求めに関することを除く。）の管理に関すること。
二酒税の課税標準の調査並びに酒税に関する検査並びに犯則事件の調査及び処分に関する事務（令第九十二条の規定に基づく財務省令で別に定めるもの及び統括国税調査官の所掌に属するものを除く。）の指導及び監督並びにこれに必要な調査及び検査に関すること。
三酒税の課税標準の調査及び酒税に関する検査（令第九十二条の規定に基づく財務省令で別に定めるもの及び統括国税調査官の所掌に属するもの並びに前号に掲げるものを除く。）で、当該調査及び検査を受ける者の製造場等に係る酒税の課税標準額、課税標準数量又は事業の規模その他の状況に照らし、国税局長が特に必要があると認めた事項に係る調査及び検査に関すること。
四酒税の賦課に関する法令の適用に関すること（令第九十二条の規定に基づく財務省令で別に定めるものに係るものを除く。）。
五酒税の賦課に関する不服申立てに関すること（令第九十二条の規定に基づく財務省令で別に定めるものに係るもの及び統括国税調査官の所掌に属するものを除く。）。
六酒税の賦課に関する訴訟に関すること。
七酒税の保全並びに酒類業の発達、改善及び調整に関すること（酒税の保全並びに酒類業の発達、改善及び調整に関する制度の企画及び立案を除く。）。
八酒類に係る資源の有効な利用の確保に関すること。
九前各号に掲げるもののほか、酒類に関する事務で他の所掌に属しないものに関すること（酒税の賦課に関する事務のうち、酒税に係る課税標準又は税額の決定に関するもの以外のものを除く。）。
２前項各号に掲げるもののほか、札幌国税局、金沢国税局、広島国税局、高松国税局及び福岡国税局の酒税課にあっては、次に掲げる事務をつかさどる。
一酒税の課税標準の調査並びに酒税に関する検査並びに犯則事件の調査及び処分に関する事務で、財務省令で別に定めるものに関すること。
二前号に規定する調査及び検査に関する事務に係る不服申立てに関すること。

（国税訟務官室の所掌事務）

第四百七十六条国税訟務官室は、内国税の賦課及び酒税の保全に関する訴訟に関する事務をつかさどる。

（鑑定官室の所掌事務）

第四百七十七条鑑定官室は、次に掲げる事務をつかさどる。
一間接国税課税物件の分析及び鑑定その他の間接国税の賦課に関する技術的事項に関すること。
二酒税の保全並びに酒類業の発達、改善及び調整に関する技術的事項に関すること（酒税の保全並びに酒類業の発達、改善及び調整に関する制度の企画及び立案を除く。）。
三醸造技術の研究及び開発並びに酒類の品質及び安全性の確保に関すること。

（審理官の職務）

第四百七十七条の二札幌国税局、仙台国税局、金沢国税局、広島国税局、高松国税局、福岡国税局及び熊本国税局の審理官は、第四百六十八条の三各号に掲げる事務をつかさどる。
２東京国税局及び大阪国税局の審理官は、第四百六十八条の三各号に掲げる事務のうち国税局長が指定するものを分掌する。

（資産評価官の職務）

第四百七十八条資産評価官は、次に掲げる事務をつかさどる。
一相続税等及び譲渡所得等に係る所得税等の賦課に必要な財産の評価に関すること。
二土地評価審議会の庶務に関すること。

（企画調整官の職務）

第四百七十九条企画調整官は、課税第一部及び課税第二部（消費税課、酒税課及び鑑定官室を除く。）の所掌に属する事務のうち国税局長が必要があると認めた特定事項についての企画及び立案並びに調整に当たる。

（統括国税実査官の職務）

第四百八十条統括国税実査官は、命を受けて、次に掲げる事務を分掌する。
一第四百六十八条第一項第三号及び第六号に掲げる事務のうち国税局長が特に必要があると認めた事項に関すること。
二第四百六十八条の二第一号及び第二号に掲げる事務のうち国税局長が特に必要があると認めた事項に関すること。
三第四百七十四条第二号及び第五号に掲げる事務のうち国税局長が特に必要があると認めた重要事項に係る調査及び検査に関すること。
四第一号及び第三号に掲げる事務に係る不服申立てに関すること。

（統括国税調査官の職務）

第四百八十一条統括国税調査官は、命を受けて、次に掲げる事務を分掌する。
一たばこ税等及び酒税の課税標準の調査並びにたばこ税等及び酒税に関する検査並びに犯則事件の調査及び処分に関する事務で、財務省令で別に定めるものに関すること。
二前号に規定する調査及び検査に関する事務に係る不服申立てに関すること。

（国税訟務官）

第四百八十二条課税部及び課税第一部を通じて国税訟務官六十五人以内を置く。
２国税訟務官は、命を受けて、第四百七十六条に規定する事務を処理する。

（鑑定官）

第四百八十三条課税部及び課税第二部を通じて鑑定官七十四人以内を置く。
２鑑定官は、命を受けて、第四百七十七条各号に掲げる事務を処理する。

（酒類業調整官）

第四百八十四条課税部及び課税第二部を通じて酒類業調整官七十二人以内を置く。
２酒類業調整官は、命を受けて、第四百七十五条第一項第七号及び第八号に掲げる事務のうち国税局長が指定するものを処理する。

（国税実査官）

第四百八十五条課税部並びに課税第一部及び課税第二部を通じて国税実査官三千六百九十八人以内を置く。
２国税実査官は、命を受けて、第四百六十八条第一項第三号から第七号まで、第四百六十八条の二各号、第四百六十八条の三第二号、第四百六十九条第二号、第四号及び第五号、第四百七十条第一項第二号から第六号まで、第八号、第九号及び同条第二項、第四百七十一条各号、第四百七十二条第二号、第三号、第五号及び第六号、第四百七十三条第一項第一号、第三号から第五号まで及び第七号、第四百七十四条、第四百七十五条第一項第二号、第三号及び第五号、第四百七十八条第一号並びに第四百八十条各号に掲げる事務を処理する。

（国税調査官）

第四百八十六条課税部並びに課税第一部及び課税第二部を通じて国税調査官二百四十一人以内を置く。
２国税調査官は、命を受けて、第四百七十三条第二項各号、第四百七十五条第二項各号及び第四百八十一条各号に掲げる事務を処理する。

第五目　徴収部の内部組織

（徴収部に置く課等）

第四百八十七条徴収部に、次に掲げる課及び室を置く。
管理運営課
徴収課
機動課（関東信越国税局、東京国税局、名古屋国税局及び大阪国税局に限る。）
特別整理総括課（名古屋国税局に限る。）
特別整理総括第一課（関東信越国税局、東京国税局及び大阪国税局に限る。）
特別整理総括第二課（関東信越国税局、東京国税局及び大阪国税局に限る。）
国税訟務官室（東京国税局及び大阪国税局に限る。）
２前項に掲げるもののほか、徴収部に、納税管理官（関東信越国税局、東京国税局、名古屋国税局及び大阪国税局に限る。）、特別国税徴収官（金沢国税局、高松国税局及び熊本国税局を除く。）、特別機動国税徴収官（東京国税局に限る。）及び統括国税徴収官を置く。
３納税管理官、特別国税徴収官、特別機動国税徴収官及び統括国税徴収官の国税局別定数は、次のとおりとする。
名称納税管理官特別国税徴収官特別機動国税徴収官統括国税徴収官
札幌国税局―一人―三人
仙台国税局―一人―三人
関東信越国税局一人二人―四人
東京国税局一人七人四人十人
金沢国税局―――一人
名古屋国税局一人二人―四人
大阪国税局一人四人―六人
広島国税局―一人―三人
高松国税局―――二人
福岡国税局―一人―三人
熊本国税局―――二人
合計四人十九人四人四十一人

（管理運営課の所掌事務）

第四百八十八条管理運営課は、次に掲げる事務（東京国税局及び大阪国税局にあっては、機動課、国税訟務官室及び納税管理官、関東信越国税局及び名古屋国税局にあっては、機動課及び納税管理官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。
一内国税の徴収に関する事務の管理に関すること（徴収課の所掌に属するものを除く。）。
二内国税の徴収に関する事務の指導及び監督（徴収課の所掌に属するものを除く。）並びに国税局の所掌に係る税外諸収入の徴収に関すること（支出済となった歳出の返納金の徴収に関することを除く。）。
三内国税の徴収に関する法令の適用に関すること（徴収課の所掌に属するものを除く。）。
四内国税の徴収に関する不服申立て及び訴訟に関すること（徴収課、特別国税徴収官、特別機動国税徴収官及び統括国税徴収官の所掌に属するものを除く。）。
五内国税収入の概算に関すること。
六内国税の還付に関すること。
七納税貯蓄組合に関すること。
八国税通則法第四十三条第三項の規定により国税局長が引継ぎを受けた相続税及び贈与税の延納並びに相続税の物納に関すること。
九内国税の賦課に関する事務のうち、内国税に係る課税標準又は税額の決定に関するもの以外のものに関すること。
十外国との租税に関する協定の実施のために行う外国の租税に関する報告事項の管理及び外国居住者等所得相互免除法第四十一条の二第一項に規定する報告事項の管理に関すること。
十一前各号に掲げるもののほか、徴収部の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。

（徴収課の所掌事務）

第四百八十九条徴収課は、次に掲げる事務（統括国税徴収官の所掌に属するもの並びに東京国税局にあっては、機動課、特別整理総括第一課、特別整理総括第二課、国税訟務官室、特別国税徴収官及び特別機動国税徴収官、大阪国税局にあっては、機動課、特別整理総括第一課、特別整理総括第二課、国税訟務官室及び特別国税徴収官、関東信越国税局にあっては、機動課、特別整理総括第一課、特別整理総括第二課及び特別国税徴収官、名古屋国税局にあっては、機動課、特別整理総括課及び特別国税徴収官、札幌国税局、仙台国税局、広島国税局及び福岡国税局にあっては、特別国税徴収官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。
一内国税の滞納処分、納税の猶予及び徴収の共助の要請による徴収に関する事務の管理に関すること。
二内国税の滞納処分及び納税の猶予に必要な調査及び検査並びに内国税の滞納処分に必要な捜索に関する事務の指導及び監督に関すること。
三内国税の滞納処分、納税の猶予及び徴収の共助の要請による徴収に関する法令の適用に関すること。
四内国税の滞納処分及び納税の猶予に関する不服申立て及び訴訟に関すること。
五訴訟（内国税の滞納処分及び納税の猶予に係るものに限る。）に係る滞納処分の執行に関すること。
六会社更生法及び金融機関等の更生手続の特例等に関する法律に基づく更生事件に関すること。
七外国との租税に関する協定の実施のために行う外国の租税の徴収に関すること（令第九十二条の規定に基づく財務省令で別に定めるものを除く。）。
八物価統制令第二十条に規定する割増金の徴収に関すること。
九保険料等の徴収に関すること。
２前項に規定するもののほか札幌国税局、仙台国税局、金沢国税局、広島国税局、高松国税局、福岡国税局及び熊本国税局の徴収課にあっては、第四百九十条第三号に掲げる事務をつかさどる。

（機動課の所掌事務）

第四百九十条機動課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一第五百五十二条第一項各号に掲げる事務で、当該事務を所掌する税務署の事務の運営及び処理の状況に照らし、国税局長が特に必要があると認めた事項に係る事務に関すること。
二第五百五十二条第一項各号に掲げる事務で、国税局長が必要があると認めた特定の事項に係る事務の指導に関すること。
三第五百五十二条第一項第一号に掲げる事務のうち、滞納者の滞納金額その他の状況に照らし、国税局長が特に必要があると認めた催告に関すること。

（特別整理総括課、特別整理総括第一課及び特別整理総括第二課の所掌事務）

第四百九十一条特別整理総括課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一国税通則法第四十三条第三項若しくは第四十四条第一項又は国税徴収法（昭和三十四年法律第百四十七号）第百八十二条第二項、第三項若しくは第百八十三条第三項の規定により国税局長が引継ぎを受けた滞納処分の執行、納税の猶予及び徴収の共助の要請による徴収に関するもの（以下この条、第四百九十四条、第四百九十五条、第四百九十八条、第五百三十五条及び第五百四十二条において「引継ぎに係る滞納処分等の事務」という。）の管理及び還付金等の還付に関すること。
二特別国税徴収官及び統括国税徴収官の所掌事務に関する方針及び計画の企画及び立案に関すること。
三特別国税徴収官及び統括国税徴収官の事務運営の統一及び調整に関すること。
四特別国税徴収官及び統括国税徴収官の行う徴収事務の結果の審理に関すること。
五外国との租税に関する協定の実施のために行う外国の租税の徴収に関する事務のうち、滞納処分及び徴収の猶予に関するものの管理に関すること。
２特別整理総括第一課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一前項第一号及び第五号に掲げる事務
二特別国税徴収官、特別機動国税徴収官及び統括国税徴収官の所掌事務に関する方針及び計画の企画及び立案に関すること。
三特別整理総括第二課の所掌事務に関する方針の企画及び立案に関すること。
四特別整理総括第二課、特別国税徴収官、特別機動国税徴収官及び統括国税徴収官の事務運営の統一及び調整に関すること。
３特別整理総括第二課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一特別国税徴収官、特別機動国税徴収官及び統括国税徴収官の行う徴収事務の結果の審理に関すること。
二次に掲げる事務のうち差押財産の評価及び換価に関すること（国税訟務官室の所掌に属するものを除く。）。
イ引継ぎに係る滞納処分等の事務
ロ外国との租税に関する協定の実施のために行う外国の租税の徴収に関する事務のうち、滞納処分及び徴収の猶予並びに会社更生法及び金融機関等の更生手続の特例等に関する法律に基づく更生事件に関する事務（以下第四百九十五条、第四百九十八条、第五百三十五条及び第五百四十二条において「外国の租税に関する滞納処分等の事務」という。）
ハ保険料等の徴収に関する事務のうち、滞納処分及び国税通則法第四十六条の規定の例による納付の猶予並びに会社更生法及び金融機関等の更生手続の特例等に関する法律に基づく更生事件に関する事務（以下第四百九十五条、第四百九十八条、第五百三十五条及び第五百四十二条において「保険料等に係る滞納処分等の事務」という。）

（国税訟務官室の所掌事務）

第四百九十二条国税訟務官室は、次に掲げる事務をつかさどる。
一内国税の徴収に関する不服申立てに関すること。
二内国税の徴収に関する訴訟に関すること。
三外国との租税に関する協定の実施のために行う外国の租税の徴収に関する不服申立てに関すること。
四外国との租税に関する協定の実施のために行う外国の租税の徴収に関する訴訟に関すること。
五保険料等の徴収に関する不服申立てに関すること。
六保険料等の徴収に関する訴訟に関すること。
七第二号、第四号及び前号に掲げる訴訟に係る滞納処分の執行に関すること。

（納税管理官の職務）

第四百九十三条納税管理官は、第四百八十八条第八号に掲げる事務をつかさどる。

（特別国税徴収官の職務）

第四百九十四条特別国税徴収官は、命を受けて、次に掲げる事務のうち特に処理困難なものとして国税局長の指定するもの（東京国税局にあっては、特別整理総括第一課、特別整理総括第二課、国税訟務官室及び特別機動国税徴収官、大阪国税局にあっては、特別整理総括第一課、特別整理総括第二課及び国税訟務官室、関東信越国税局にあっては、特別整理総括第一課及び特別整理総括第二課、名古屋国税局にあっては、特別整理総括課の所掌に属するものを除く。）を分掌する。
一次に掲げる事務のうち引継ぎに係る滞納処分等の事務
イ内国税の滞納処分の執行、納税の猶予及び徴収の共助の要請による徴収に関すること。
ロイに掲げる事務に係る不服申立てに関すること。
ハ第四百八十九条第一項第六号及び第八号に掲げる事務
二外国との租税に関する協定の実施のために行う外国の租税の徴収に関する事務のうち次に掲げる事務
イ調査に関する事務（令第九十二条の規定に基づく財務省令で別に定めるものを除く。以下第四百九十五条、第四百九十八条、第五百三十五条及び第五百四十二条において同じ。）に関すること。
ロ滞納処分の執行及び徴収の猶予に関すること。
ハロに掲げる事務に係る不服申立てに関すること。
ニ会社更生法及び金融機関等の更生手続の特例等に関する法律に基づく更生事件に関すること。
三保険料等の徴収に関する事務のうち次に掲げる事務
イ滞納処分の執行及び国税通則法第四十六条の規定の例による納付の猶予に関すること。
ロイに掲げる事務に係る不服申立てに関すること。
ハ会社更生法及び金融機関等の更生手続の特例等に関する法律に基づく更生事件に関すること。

（特別機動国税徴収官の職務）

第四百九十四条の二特別機動国税徴収官は、命を受けて、前条に掲げる事務のうち国税局長が特に必要があると認めた事項に関する事務を分掌する。

（統括国税徴収官の職務）

第四百九十五条統括国税徴収官は、命を受けて、次に掲げる事務（東京国税局にあっては、特別整理総括第一課、特別整理総括第二課、国税訟務官室、特別国税徴収官及び特別機動国税徴収官、大阪国税局にあっては、特別整理総括第一課、特別整理総括第二課、国税訟務官室及び特別国税徴収官、関東信越国税局にあっては、特別整理総括第一課、特別整理総括第二課及び特別国税徴収官、名古屋国税局にあっては、特別整理総括課及び特別国税徴収官、札幌国税局、仙台国税局、広島国税局及び福岡国税局にあっては、特別国税徴収官の所掌に属するものを除く。）を分掌する。
一引継ぎに係る滞納処分等の事務
二外国との租税に関する協定の実施のために行う外国の租税の徴収に関する事務のうち、調査に関する事務及び外国の租税に関する滞納処分等の事務
三保険料等に係る滞納処分等の事務

（国税訟務官）

第四百九十六条徴収部を通じて国税訟務官三十一人以内を置く。
２国税訟務官は、命を受けて、第四百九十二条第二号、第四号、第六号及び第七号に掲げる事務を処理する。

（国税実査官）

第四百九十七条徴収部を通じて国税実査官六百四十二人以内を置く。
２国税実査官は、命を受けて、次に掲げる事務を処理する。
一第四百八十八条第二号、第四号、第八号及び第十号に掲げる事務（同条第二号に掲げる事務にあっては、税外諸収入の徴収に関するものを、同条第四号に掲げる事務にあっては、国税訟務官の処理するものを除く。）
二第四百八十九条第一項第二号、第四号、第七号及び第九号に掲げる事務（国税訟務官及び国税徴収官の処理するものを除く。）
三第四百九十三条に規定する事務

（国税徴収官）

第四百九十八条徴収部を通じて国税徴収官千百十八人以内を置く。
２国税徴収官は、命を受けて、次に掲げる事務を処理する。
一引継ぎに係る滞納処分等の事務
二外国との租税に関する協定の実施のために行う外国の租税の徴収に関する事務のうち、調査に関する事務及び外国の租税に関する滞納処分等の事務
三保険料等に係る滞納処分等の事務
四第四百八十九条第一項第五号及び同条第二項に掲げる事務
五第四百九十条各号に掲げる事務

第六目　調査査察部、調査部、調査第一部、調査第二部、調査第三部、調査第四部及び査察部の内部組織

（調査査察部、調査部、調査第一部、調査第二部、調査第三部、調査第四部及び査察部に置く課等）

第四百九十九条調査査察部、調査部、調査第一部、調査第二部、調査第三部、調査第四部及び査察部に、次の表に掲げる課並びに特別国税調査官、統括国税調査官、情報企画分析官、特別国税査察官及び統括国税査察官を置く。
名称部名設置する課名
札幌国税局調査査察部調査管理課　査察管理課
仙台国税局調査査察部調査管理課　査察管理課
関東信越国税局調査査察部調査管理課　調査総括課　調査審理課　国際調査課　査察管理課　査察総括第一課　査察総括第二課　資料情報課
東京国税局調査第一部調査管理課　広域情報管理課　調査総括課　調査審理課　国際調査管理課　国際調査課　事前確認審査課　調査開発課
　調査第二部調査総括課
　調査第三部調査総括課
　調査第四部調査総括課
　査察部査察管理課　査察総括第一課　査察総括第二課　査察広域課　資料情報課　査察審理課　査察開発課　査察情報戦略課　査察国際課
金沢国税局調査査察部調査管理課
名古屋国税局調査部調査管理課　広域情報管理課　調査総括課　調査審理課　国際調査管理課　国際調査課　調査開発課
　査察部査察管理課　査察総括第一課　査察総括第二課　資料情報課
大阪国税局調査第一部調査管理課　広域情報管理課　調査総括課　調査審理課　国際調査管理課　国際調査課　事前確認審査課　調査開発課
　調査第二部調査総括課
　査察部査察管理課　査察総括第一課　査察総括第二課　査察広域課　資料情報課　査察審理課　査察開発課　査察国際課
広島国税局調査査察部調査管理課　査察管理課
高松国税局調査査察部調査管理課
福岡国税局調査査察部調査管理課　査察管理課
熊本国税局調査査察部調査管理課
２特別国税調査官、統括国税調査官、情報企画分析官、特別国税査察官及び統括国税査察官の国税局別定数は、次のとおりとする。
名称部名特別国税調査官統括国税調査官情報企画分析官特別国税査察官統括国税査察官
札幌国税局調査査察部一人四人―二人三人
仙台国税局調査査察部一人五人―二人四人
関東信越国税局調査査察部一人七人―三人八人
東京国税局調査第一部三十五人七人一人――
　調査第二部―十六人―――
　調査第三部―十六人―――
　調査第四部―十六人―――
　査察部―――八人三十三人
金沢国税局調査査察部一人三人―一人二人
名古屋国税局調査部四人十一人―――
　査察部―――四人九人
大阪国税局調査第一部十二人一人一人――
　調査第二部―十七人―――
　査察部―――四人十五人
広島国税局調査査察部一人五人―三人四人
高松国税局調査査察部一人三人―一人三人
福岡国税局調査査察部一人五人―二人四人
熊本国税局調査査察部一人三人―一人三人
合計五十九人百十九人二人三十一人八十八人

（調査管理課の所掌事務）

第五百条関東信越国税局の調査管理課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一国際調査課並びに特別国税調査官及び統括国税調査官の所掌に属する調査の方針の企画及び立案に関すること。
二国税調査官の訓練に関すること（国際調査課の所掌に属するものを除く。）。
２東京国税局の調査管理課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一国際調査管理課、国際調査課、事前確認審査課及び調査開発課並びに特別国税調査官及び統括国税調査官の所掌に属する調査の方針の企画及び立案に関すること。
二調査第一部、調査第二部、調査第三部及び調査第四部の事務運営の統一及び調整に関すること。
三国税調査官の訓練に関すること（他課の所掌に属するものを除く。）。
四前三号に掲げるもののほか、調査第一部の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。
３名古屋国税局の調査管理課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一国際調査管理課、国際調査課及び調査開発課並びに特別国税調査官及び統括国税調査官の所掌に属する調査の方針の企画及び立案に関すること。
二国税調査官の訓練に関すること（他課の所掌に属するものを除く。）。
三前二号に掲げるもののほか、調査部の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。
４大阪国税局の調査管理課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一国際調査管理課、国際調査課、事前確認審査課及び調査開発課並びに特別国税調査官及び統括国税調査官の所掌に属する調査の方針の企画及び立案に関すること。
二調査第一部及び調査第二部の事務運営の統一及び調整に関すること。
三国税調査官の訓練に関すること（他課の所掌に属するものを除く。）。
四前三号に掲げるもののほか、調査第一部の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。
５札幌国税局、仙台国税局、金沢国税局、広島国税局、高松国税局、福岡国税局及び熊本国税局の調査管理課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一第五百十四条各号に掲げる事務に関する調査の方針及び計画の企画及び立案に関すること。
二第五百十四条第二号に掲げる事務のうち海外取引に係るものとして国税局長が特別の調査を行う必要があると認めた特定事項に関する調査に関すること。
三国税調査官の訓練に関すること。
四第五百二条各号に掲げる事務

（広域情報管理課の所掌事務）

第五百条の二広域情報管理課は、次に掲げる事務（第四号及び第五号に掲げる事務のうち東京国税局及び大阪国税局にあっては、国際調査管理課、国際調査課、事前確認審査課、調査開発課及び情報企画分析官、名古屋国税局にあっては、国際調査管理課、国際調査課及び調査開発課の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。
一特別国税調査官及び統括国税調査官の職務に関する調査（法人税法第二条第十二号の七の二に規定する通算法人に係るもの、所得税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第八号）第三条の規定による改正前の法人税法第二条第十六号に規定する連結申告法人に係るもの及び国税局長が必要があると認めた特定事項に係るものに限る。）の計画の企画及び立案に関する事務の総括に関すること。
二第五百十四条第一号及び第三号に掲げる事務に関する資料及び情報の収集、整理及び分析に関すること。
三第五百十四条第一号及び第三号に掲げる事務に関する資料及び情報の収集、整理及び分析に係るものとして国税局長が特別の調査又は検査を行う必要があると認めた特定事項についての調査又は検査に関すること。
四第五百十四条第一号及び第三号に掲げる事務のうち国税局長が必要があると認めた特定事項に係る事務
五第五百十四条第一号及び第三号に掲げる事務に関する資料及び情報の収集、整理及び分析に関する国税調査官の訓練に関すること。

（調査総括課の所掌事務）

第五百一条関東信越国税局の調査総括課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一特別国税調査官及び統括国税調査官の職務に関する調査の計画の企画及び立案に関すること（国際調査課の所掌に属するものを除く。）。
二第五百十四条第一号及び第三号に掲げる事務のうち国税局長が特別の調査又は検査を行う必要があると認めた特定事項に関する調査又は検査に関すること（国際調査課の所掌に属するものを除く。）。
２東京国税局の調査総括課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一特別国税調査官及び統括国税調査官の職務に関する調査の計画の企画及び立案に関すること（広域情報管理課、国際調査管理課及び情報企画分析官の所掌に属するものを除く。）。
二第五百十四条第一号及び第三号に掲げる事務のうち国税局長が特別の調査又は検査を行う必要があると認めた特定事項に関する調査又は検査に関すること（他課の所掌に属するものを除く。）。
三前二号に掲げるもののほか、調査第二部、調査第三部又は調査第四部の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。
３名古屋国税局の調査総括課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一特別国税調査官及び統括国税調査官の職務に関する調査の計画の企画及び立案に関すること（広域情報管理課及び国際調査管理課の所掌に属するものを除く。）。
二第五百十四条第一号及び第三号に掲げる事務のうち国税局長が特別の調査又は検査を行う必要があると認めた特定事項に関する調査又は検査に関すること（他課の所掌に属するものを除く。）。
４大阪国税局の調査総括課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一特別国税調査官及び統括国税調査官の職務に関する調査の計画の企画及び立案に関すること（広域情報管理課、国際調査管理課及び情報企画分析官の所掌に属するものを除く。）。
二第五百十四条第一号及び第三号に掲げる事務のうち国税局長が特別の調査又は検査を行う必要があると認めた特定事項に関する調査又は検査に関すること（他課の所掌に属するものを除く。）。
三前二号に掲げるもののほか、調査第二部の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。

（調査審理課の所掌事務）

第五百二条調査審理課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一第五百十四条第一号及び第三号に掲げる調査又は検査の結果の審理に関すること。
二第五百十四条第一号及び第三号に掲げる事務に係る不服申立て及び訴訟に関すること。
三前二号に掲げる事務に関し、国税局長が特別の調査又は検査を行う必要があると認めた特定事項についての調査又は検査に関すること。

（国際調査管理課の所掌事務）

第五百三条東京国税局及び大阪国税局の国際調査管理課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一国際調査課及び事前確認審査課の所掌に属する調査並びに特別国税調査官及び統括国税調査官の職務に関する調査（海外取引に係るものに限る。）の計画の企画及び立案に関すること。
二海外取引に係る調査又は検査に関する国税調査官の訓練に関すること。
２名古屋国税局の国際調査管理課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一国際調査課の所掌に属する調査並びに特別国税調査官及び統括国税調査官の職務に関する調査（海外取引に係るものに限る。）の計画の企画及び立案に関すること。
二海外取引に係る調査又は検査に関する国税調査官の訓練に関すること。
三租税特別措置法第六十六条の四（国外関連者との取引に係る課税の特例）の規定の適用を受ける取引及びこれに準ずるものとして国税局長が認めたものに係る独立企業間価格の算定方法、恒久的施設帰属資本相当額の計算方法及び国外事業所等に帰せられるべき資本の額の計算方法の確認並びにこれに必要な調査又は検査に関すること。

（国際調査課の所掌事務）

第五百四条関東信越国税局の国際調査課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一特別国税調査官及び統括国税調査官の職務に関する調査（海外取引に係るものに限る。）の計画の企画及び立案に関すること。
二特別国税調査官及び統括国税調査官の行う調査又は検査のうち海外取引に係るものの指導並びにこれに必要な調査又は検査に関すること。
三第五百十四条第一号に掲げる事務のうち海外取引に係るものとして国税局長が特別の調査又は検査を行う必要があると認めた特定事項に関する調査又は検査に関すること。
四第五百十四条第二号に掲げる事務のうち海外取引に係るものとして国税局長が特別の調査を行う必要があると認めた特定事項に関する調査に関すること。
五海外取引に関する調査技法の開発に関する事務のうち国税局長が必要があると認めた特定事項に係る事務
六海外取引に係る調査又は検査に関する国税調査官の訓練に関すること。
２東京国税局、名古屋国税局及び大阪国税局の国際調査課は、次に掲げる事務（東京国税局及び大阪国税局にあっては、国際調査管理課及び事前確認審査課、名古屋国税局にあっては、国際調査管理課の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。
一特別国税調査官及び統括国税調査官の行う調査又は検査のうち海外取引に係るものの指導並びにこれに必要な調査又は検査に関すること。
二第五百十四条第一号に掲げる事務のうち海外取引に係るものとして国税局長が特別の調査又は検査を行う必要があると認めた特定事項に関する調査又は検査に関すること。
三第五百十四条第二号に掲げる事務のうち海外取引に係るものとして国税局長が特別の調査を行う必要があると認めた特定事項に関する調査に関すること。
四海外取引に関する調査技法の開発に関する事務のうち国税局長が必要があると認めた特定事項に係る事務

（事前確認審査課の所掌事務）

第五百四条の二事前確認審査課は、租税特別措置法第六十六条の四（国外関連者との取引に係る課税の特例）の規定の適用を受ける取引及びこれに準ずるものとして国税局長が認めたものに係る独立企業間価格の算定方法、恒久的施設帰属資本相当額の計算方法及び国外事業所等に帰せられるべき資本の額の計算方法の確認並びにこれに必要な調査又は検査に関する事務をつかさどる。

（調査開発課の所掌事務）

第五百五条調査開発課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一特別国税調査官及び統括国税調査官の行う調査又は検査のうち電子計算組織による企業会計処理（以下「機械化会計」という。）に係るものの指導並びにこれに必要な調査又は検査に関すること。
二第五百十四条第一号に掲げる事務のうち機械化会計に係るものとして国税局長が特別の調査又は検査を行う必要があると認めた特定事項に関する調査又は検査に関すること。
三国及び法人税法第二条第五号に規定する公共法人（地方公共団体にあっては、都道府県に限る。）についての消費税の課税標準の調査及び消費税に関する検査のうち国税局長が特別の調査又は検査を行う必要があると認めた特定事項に関する調査又は検査に関すること。
四機械化会計に関する調査技法の開発に関する事務のうち国税局長が必要があると認めた特定事項に係る事務
五機械化会計に係る調査又は検査に関する国税調査官の訓練に関すること。
第五百六条削除

（査察管理課の所掌事務）

第五百七条関東信越国税局、東京国税局、名古屋国税局及び大阪国税局の査察管理課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一第五百十六条第一項各号に掲げる事務に関する犯則事件の調査及び処分の方針及び計画の企画及び立案に関すること。
二国税査察官の訓練に関すること（東京国税局にあっては、査察広域課、査察開発課、査察情報戦略課及び査察国際課、大阪国税局にあっては、査察広域課、査察開発課及び査察国際課の所掌に属するものを除く。）。
三前二号に掲げるもののほか、査察部（関東信越国税局にあっては、調査査察部とする。）の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。
２札幌国税局、仙台国税局、広島国税局及び福岡国税局の査察管理課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一前項第一号及び第二号に掲げる事務
二国税通則法第十一章の規定に基づく犯則事件の調査及び処分（令第九十二条の規定に基づく財務省令で別に定めるものに限る。次条及び第五百十条において同じ。）の結果の審理に関すること。
三次条第一項第二号に掲げる事務
四前三号に掲げるもののほか、調査査察部の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。

（査察総括第一課及び査察総括第二課の所掌事務）

第五百八条査察総括第一課は、次に掲げる事務（東京国税局にあっては、査察管理課、査察広域課、資料情報課、査察開発課、査察情報戦略課及び査察国際課、大阪国税局にあっては、査察管理課、査察広域課、資料情報課、査察開発課及び査察国際課、関東信越国税局及び名古屋国税局にあっては、査察管理課及び資料情報課の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。
一第五百十六条第一項第二号に掲げる事務の運営に関する企画及び立案並びに調整に関すること。
二国税局長が必要があると認めた特定事項に係る第五百十六条第一項各号に掲げる事務
２東京国税局及び大阪国税局の査察総括第二課は、次に掲げる事務（東京国税局にあっては、査察管理課、査察総括第一課、査察広域課、資料情報課、査察審理課、査察開発課、査察情報戦略課及び査察国際課、大阪国税局にあっては、査察管理課、査察総括第一課、査察広域課、資料情報課、査察審理課、査察開発課及び査察国際課の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。
一第五百十六条第一項第一号に掲げる事務の運営に関する企画及び立案並びに調整に関すること。
二前項第二号に掲げる事務
３関東信越国税局及び名古屋国税局の査察総括第二課は、次に掲げる事務（査察管理課、査察総括第一課及び資料情報課の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。
一前項第一号に掲げる事務
二国税通則法第十一章の規定に基づく犯則事件の調査及び処分の結果の審理に関すること。
三第一項第二号に掲げる事務

（査察広域課の所掌事務）

第五百八条の二査察広域課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一第五百十六条第一項第二号に掲げる事務のうち広域取引に係るものの指導並びにこれに必要な資料及び情報の収集及び整理に関すること。
二第五百十六条第一項第二号に掲げる事務に関する広域取引に係る調査技法の開発及び国税査察官の訓練に関すること。
三国税局長が必要があると認めた特定事項に係る第五百十六条第一項各号に掲げる事務

（資料情報課の所掌事務）

第五百九条資料情報課は、次に掲げる事務（東京国税局にあっては、査察管理課、査察広域課、査察開発課、査察情報戦略課及び査察国際課、大阪国税局にあっては、査察管理課、査察広域課、査察開発課及び査察国際課、関東信越国税局及び名古屋国税局にあっては、査察管理課の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。
一国税通則法第十一章の規定に基づく犯則事件の調査及び処分に関する必要な経済調査に関すること。
二第五百十五条に規定する事務のうち第五百十六条第一項第二号に掲げる事務に係るものの運営に関する企画及び立案並びに調整に関すること。
三国税局長が必要があると認めた特定事項に係る第五百十六条第一項各号に掲げる事務

（査察審理課の所掌事務）

第五百十条査察審理課は、次に掲げる事務（他課の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。
一国税通則法第十一章の規定に基づく犯則事件の調査及び処分の結果の審理に関すること。
二国税局長が必要があると認めた特定事項に係る第五百十六条第一項各号に掲げる事務

（査察開発課の所掌事務）

第五百十一条東京国税局の査察開発課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一第五百十六条第一項第一号に掲げる事務のうち機械化会計に係るものの指導並びにこれに必要な犯則事件の調査及び処分に関すること。
二第五百十六条第一項第一号に掲げる事務に関する機械化会計に係る調査技法の開発及び国税査察官の訓練に関すること。
三国税局長が必要があると認めた特定事項に係る第五百十六条第一項各号に掲げる事務
２大阪国税局の査察開発課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一第五百十六条第一項各号に掲げる事務のうち機械化会計に係るものの指導並びにこれに必要な犯則事件の調査及び処分並びに資料及び情報の収集及び整理に関すること。
二第五百十六条第一項各号に掲げる事務に関する機械化会計に係る調査技法の開発及び国税査察官の訓練に関すること。
三前項第三号に掲げる事務

（査察情報戦略課の所掌事務）

第五百十一条の二査察情報戦略課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一第五百十六条第一項第二号に掲げる事務のうち機械化会計に係るものの指導並びにこれに必要な資料及び情報の収集及び整理に関すること。
二第五百十六条第一項第二号に掲げる事務に関する機械化会計に係る調査技法の開発及び国税査察官の訓練に関すること。
三国税局長が必要があると認めた特定事項に係る第五百十六条第一項各号に掲げる事務

（査察国際課の所掌事務）

第五百十二条査察国際課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一第五百十六条第一項各号に掲げる事務のうち海外取引に係るものの指導並びにこれに必要な犯則事件の調査及び処分並びに資料及び情報の収集及び整理に関すること。
二第五百十六条第一項各号に掲げる事務に関する海外取引に係る調査技法の開発及び国税査察官の訓練に関すること。
三国税局長が必要があると認めた特定事項に係る第五百十六条第一項各号に掲げる事務

（特別国税調査官の職務）

第五百十三条特別国税調査官は、命を受けて、次条各号に掲げる事務のうち特に大規模な組織を有する法人で、国税局長の指定するものに係るもの（東京国税局及び大阪国税局にあっては、調査管理課、広域情報管理課、調査総括課、調査審理課、国際調査管理課、国際調査課、事前確認審査課、調査開発課及び情報企画分析官、名古屋国税局にあっては、調査管理課、広域情報管理課、調査総括課、調査審理課、国際調査管理課、国際調査課及び調査開発課、関東信越国税局にあっては、調査管理課、調査総括課、調査審理課及び国際調査課、札幌国税局、仙台国税局、金沢国税局、広島国税局、高松国税局、福岡国税局及び熊本国税局にあっては、調査管理課の所掌に属するものを除く。）を分掌する。

（統括国税調査官の職務）

第五百十四条統括国税調査官は、命を受けて、次に掲げる事務（特別国税調査官の所掌に属するもの並びに東京国税局及び大阪国税局にあっては、調査管理課、広域情報管理課、調査総括課、調査審理課、国際調査管理課、国際調査課、事前確認審査課、調査開発課及び情報企画分析官、名古屋国税局にあっては、調査管理課、広域情報管理課、調査総括課、調査審理課、国際調査管理課、国際調査課及び調査開発課、関東信越国税局にあっては、調査管理課、調査総括課、調査審理課及び国際調査課、札幌国税局、仙台国税局、金沢国税局、広島国税局、高松国税局、福岡国税局及び熊本国税局にあっては、調査管理課の所掌に属するものを除く。）を分掌する。
一所得その他の内国税の課税標準の調査及び内国税に関する検査で、令第九十二条の規定に基づく財務省令で別に定めるものに関すること。
二外国との租税に関する協定の実施のために行う調査（外国の犯則事件に関するものを除く。）で、令第九十二条の規定に基づく財務省令で別に定めるものに関すること。
三資産再評価法（昭和二十五年法律第百十号）に基づく再評価額等及び資産再評価法の一部を改正する法律（昭和四十二年法律第八十四号）附則第四項に規定する旧企業資本充実のための資産再評価等の特別措置法（昭和二十九年法律第百四十二号）に基づく再評価限度額等の更正又は決定に関すること。

（情報企画分析官の職務）

第五百十四条の二情報企画分析官は、命を受けて、次に掲げる事務をつかさどる。
一第五百条の二各号に掲げる資料及び情報の収集、整理及び分析に関する事務のうち総合的な事項に関すること。
二前号に掲げる事務に関する調査の企画に関すること。

（特別国税査察官の職務）

第五百十五条特別国税査察官は、命を受けて、国税局長が必要があると認めた特に重要な事項に係る次条第一項各号に掲げる事務を分掌する。

（統括国税査察官の職務）

第五百十六条査察部並びに札幌国税局、仙台国税局、関東信越国税局、広島国税局及び福岡国税局の調査査察部の統括国税査察官は、命を受けて、次に掲げる事務（東京国税局にあっては、査察管理課、査察総括第一課、査察総括第二課、査察広域課、資料情報課、査察審理課、査察開発課、査察情報戦略課、査察国際課及び特別国税査察官、大阪国税局にあっては、査察管理課、査察総括第一課、査察総括第二課、査察広域課、資料情報課、査察審理課、査察開発課、査察国際課及び特別国税査察官、関東信越国税局及び名古屋国税局にあっては、査察管理課、査察総括第一課、査察総括第二課、資料情報課及び特別国税査察官、札幌国税局、仙台国税局、広島国税局及び福岡国税局にあっては、査察管理課及び特別国税査察官の所掌に属するものを除く。）を分掌する。
一国税通則法第十一章の規定に基づく犯則事件の調査及び処分並びに外国の犯則事件に関する外国との租税に関する協定の実施のために行う調査で、令第九十二条の規定に基づく財務省令で別に定めるものに関すること。
二国税通則法第十一章の規定に基づく犯則事件の調査及び処分並びに外国の犯則事件に関する外国との租税に関する協定の実施のために行う調査をするために必要な資料及び情報の収集及び整理に関すること。
２金沢国税局、高松国税局及び熊本国税局の統括国税査察官は、命を受けて、前項各号に掲げる事務（特別国税査察官の所掌に属するものを除く。）及び調査査察部の所掌事務で他の所掌に属しないものを分掌する。

（国税調査官）

第五百十七条調査査察部（東京国税局にあっては、調査第一部、調査第二部、調査第三部及び調査第四部、大阪国税局にあっては、調査第一部及び調査第二部、名古屋国税局にあっては、調査部とする。）を通じて国税調査官二千七百八十八人以内を置く。
２国税調査官は、命を受けて、第五百二条第二号並びに第五百十四条各号に掲げる事務を処理する。

（国税査察官）

第五百十八条調査査察部（東京国税局、名古屋国税局及び大阪国税局にあっては、査察部とする。）を通じて国税査察官千六百八十三人以内を置く。
２国税査察官は、命を受けて、第五百十六条第一項各号に掲げる事務を処理する。

第二款　沖縄国税事務所

（次長）

第五百十九条沖縄国税事務所に、次長三人を置く。
２次長は、所長を助け、沖縄国税事務所の事務を整理する。

（沖縄国税事務所に置く課等）

第五百二十条沖縄国税事務所に、次に掲げる課並びに統括国税管理官及び統括国税徴収官それぞれ一人を置く。
総務課
人事課
会計課
情報システム課
課税総括課
個人課税課
資産課税課
法人課税課
間税課
資料調査課
徴収課
調査課
査察課

（総務課の所掌事務）

第五百二十一条総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一沖縄国税事務所の所掌事務に関する総合調整に関すること。
二公文書類の審査及び進達に関すること。
三公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。
四沖縄国税事務所及び税務署の保有する情報の公開に関すること。
五沖縄国税事務所及び税務署の保有する個人情報の保護に関すること。
六沖縄国税事務所及び税務署の機構及び定員に関すること。
七税理士制度の運営に関すること。
八納税環境の整備に関する事務の総括に関すること。
九沖縄国税事務所及び税務署の事務能率の増進に関すること。
十沖縄国税事務所の所掌事務に関する官報掲載に関すること。
十一税務大学校地方研修所との連絡に関すること。
十二管内地方情勢の調査に関すること。
十三沖縄国税事務所の所掌に関する長期的な運営方針に関すること。
十四第五百五十二条第一項第一号から第三号まで、第六号及び第八号並びに第五百五十三条第一号、第二号、第四号及び第五号並びに第五百五十四条第五号に掲げる事務のうち、税務署の事務の運営及び処理の状況に照らし、沖縄国税事務所長が特に必要があると認めた事項に関する事務に関すること。
十五沖縄国税事務所の所掌に関する調査及び研究並びに一般的な資料及び情報の収集及び提供に関すること。
十六沖縄国税事務所の所掌に関する統計に関する事務の総括に関すること。
十七沖縄国税事務所の所掌に関する高度情報化への対応に関する事務の総括に関すること。
十八広報（税務に関する広聴を除く。）に関すること。
十九税務に関する広聴の総括に関すること。
二十前各号に掲げるもののほか、沖縄国税事務所の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。

（人事課の所掌事務）

第五百二十二条人事課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一機密に関すること。
二所長の官印及び庁印の保管に関すること。
三沖縄国税事務所及び税務署の職員の任免、給与、懲戒、服務その他の人事並びに教養及び訓練に関すること。
四質問検査章その他の証票の管理に関すること。
五税理士試験に係る庶務に関すること。

（会計課の所掌事務）

第五百二十三条会計課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一沖縄国税事務所及び税務署の会計及び会計の監査に関すること。
二沖縄国税事務所及び税務署所属の行政財産及び物品の管理に関すること。
三沖縄国税事務所及び税務署所属の建築物の営繕に関すること。
四庁内の管理に関すること。
五沖縄国税事務所及び税務署の職員の衛生、医療その他の福利厚生に関すること。
六国家公務員共済組合法第三条第一項の規定により財務省に設けられた共済組合に関すること（沖縄国税事務所及び税務署の職員に関するものに限る。）。
七沖縄国税事務所及び税務署の職員に貸与する宿舎に関すること。
八沖縄国税事務所及び税務署所属の事務所その他の施設における高齢者、障害者等の円滑な利用の確保に関する方針についての企画に関すること。

（情報システム課の所掌事務）

第五百二十四条情報システム課は、国税庁長官の定めるところにより、第四百六十一条第一項各号に掲げる事務をつかさどる。

（課税総括課の所掌事務）

第五百二十五条課税総括課は、次に掲げる事務（資料調査課の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。
一内国税の賦課に関する事務のうち、内国税に係る課税標準又は税額の決定に関する事務の基本的な運営方針の企画及び立案に関すること。
二個人課税課、資産課税課、法人課税課、間税課及び資料調査課の所掌事務に関する事務の総括に関すること（消費税の賦課に関する事務のうち、消費税に係る課税標準又は税額の決定に関する事務の調整に関することを除く。）。
三内国税の賦課に関する資料及び情報に関する事務のうち、内国税に係る課税標準又は税額の決定に関する事務の管理に関すること（令第九十二条の規定に基づく財務省令で別に定めるものに係るもの及び間税課の所掌に属するものを除く。）。
四国税通則法第七十四条の七の二第一項の規定による報告の求めに関すること。
五所得税、法人税、地方法人税、相続税等、消費税及び印紙税の課税標準の調査並びにこれらの国税に関する検査に関する事務（令第九十二条の規定に基づく財務省令で別に定めるものを除く。）で、沖縄国税事務所長が必要があると認めた特定事項に係る事務の指導及び監督並びにこれに必要な調査及び検査に関すること。
六所得税、法人税、地方法人税、相続税等、消費税及び印紙税の課税標準の調査並びにこれらの国税に関する検査（令第九十二条の規定に基づく財務省令で別に定めるものを除く。）で、当該調査及び検査を受ける者の所得の金額、事業の規模及び態様又は取得した財産の価額その他の状況に照らし、沖縄国税事務所長が特に必要があると認めた事項に関する調査及び検査に関すること（前号に掲げるものを除く。）。
七前三号に掲げる事務に係る不服申立てに関すること。
八外国との租税に関する協定の実施のために行う外国の租税の賦課に関する調査（令第九十二条の規定に基づく財務省令で別に定めるものを除く。）及び文書の送達並びに外国居住者等所得相互免除法第四十一条の二第七項に規定する報告事項の提供に関する調査に関する事務で、沖縄国税事務所長が必要があると認めたものの指導及び監督並びにこれに必要な調査に関すること。
九外国との租税に関する協定の実施のために行う外国の租税の賦課に関する調査（令第九十二条の規定に基づく財務省令で別に定めるものを除く。）及び外国居住者等所得相互免除法第四十一条の二第七項に規定する報告事項の提供に関する調査で、処理困難なものとして沖縄国税事務所長が課税総括課において調査させる必要があると認めたものについての調査を行うこと（前号に掲げるものを除く。）。
十前各号に掲げるもののほか、個人課税課、資産課税課、法人課税課、間税課及び資料調査課の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。

（個人課税課の所掌事務）

第五百二十六条個人課税課は、第四百六十九条各号に掲げる事務（課税総括課及び資料調査課の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。

（資産課税課の所掌事務）

第五百二十七条資産課税課は、次に掲げる事務（課税総括課及び資料調査課の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。
一第四百七十条第一項各号及び第四百七十一条第一号に掲げる事務
二土地評価審議会の庶務に関すること。

（法人課税課の所掌事務）

第五百二十八条法人課税課は、第四百七十二条第一号から第六号までに掲げる事務（課税総括課及び資料調査課の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。

（間税課の所掌事務）

第五百二十九条間税課は、次に掲げる事務（課税総括課及び資料調査課の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。
一消費税の賦課に関する事務のうち、消費税に係る課税標準又は税額の決定に関する事務の調整に関すること。
二たばこ税等及び酒税の賦課に関する事務のうち、たばこ税等及び酒税に係る課税標準又は税額の決定に関する事務（国税通則法第七十四条の七の二第一項の規定による報告の求めに関することを除く。）の管理に関すること。
三たばこ税等及び酒税の課税標準の調査並びにたばこ税等及び酒税に関する検査並びに犯則事件の調査及び処分に関する事務（令第九十二条の規定に基づく財務省令で別に定めるものを除く。）の指導及び監督並びにこれに必要な調査及び検査に関すること。
四たばこ税等及び酒税の課税標準の調査並びにたばこ税等及び酒税に関する検査（令第九十二条の規定に基づく財務省令で別に定めるもの及び前号に掲げるものを除く。）で、当該調査及び検査を受ける者の製造場等に係るたばこ税等及び酒税の課税標準額、課税標準数量又は事業の規模その他の状況に照らし、沖縄国税事務所長が特に必要があると認めた事項に係る調査及び検査に関すること。
五酒税の賦課に関する法令の適用に関すること（令第九十二条の規定に基づく財務省令で別に定めるものに係るものを除く。）。
六たばこ税等及び酒税の課税標準の調査並びにたばこ税等及び酒税に関する検査並びに犯則事件の調査及び処分に関する事務で、財務省令で別に定めるものに関すること。
七第三号、第四号及び前号に掲げる事務に係るたばこ税等並びに酒税の賦課に関する不服申立てに関すること（令第九十二条の規定に基づく財務省令で別に定めるものに係るものを除く。）。
八たばこ税等及び酒税の賦課に関する訴訟に関すること。
九印紙の模造の取締りを行うこと。
十間接国税課税物件の分析及び鑑定その他の間接国税の賦課に関する技術的事項に関すること。
十一酒税の保全並びに酒類業の発達、改善及び調整に関すること（酒税の保全並びに酒類業の発達、改善及び調整に関する制度の企画及び立案を除く。）。
十二醸造技術の研究及び開発並びに酒類の品質及び安全性の確保に関すること。
十三酒類に係る資源の有効な利用の確保に関すること。
十四前各号に掲げるもののほか、消費税の賦課に関する事務のうち、消費税に係る課税標準又は税額の決定に関する事務並びに酒類に関する事務で他の所掌に属しないものに関すること（酒税の賦課に関する事務のうち、酒税に係る課税標準又は税額の決定に関するもの以外のものを除く。）。

（資料調査課の所掌事務）

第五百三十条資料調査課は、次に掲げる事務（課税総括課の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。
一所得税、法人税、地方法人税、相続税等及び消費税の課税標準の調査並びにこれらの国税に関する検査に関する事務（令第九十二条の規定に基づく財務省令で別に定めるものを除く。）で、沖縄国税事務所長が必要があると認めた特定事項に係る事務の指導及び監督並びにこれに必要な調査及び検査に関すること。
二所得税、法人税、地方法人税、相続税等及び消費税の課税標準の調査並びにこれらの国税に関する検査（令第九十二条の規定に基づく財務省令で別に定めるもの並びに第四百六十九条第二号、第四百七十条第一項第二号、第四百七十二条第二号及び前号に掲げるものを除く。）で、当該調査及び検査を受ける者の所得の金額、事業の規模及び態様又は取得した財産の価額その他の状況に照らし、沖縄国税事務所長が特に必要があると認めた事項に係る調査及び検査に関すること。
三印紙税の課税標準の調査及び印紙税に関する検査で、前二号に掲げる事務に伴い沖縄国税事務所長が必要があると認めた事項に係る調査及び検査に関すること。
四前三号に掲げる事務に係る不服申立てに関すること。
五外国との租税に関する協定の実施のために行う外国の租税の賦課に関する調査（令第九十二条の規定に基づく財務省令で別に定めるもの及び報告事項の提供に関するものを除く。）に関する事務で、沖縄国税事務所長が必要があると認めたものの指導及び監督並びにこれに必要な調査に関すること。
六外国との租税に関する協定の実施のために行う外国の租税の賦課に関する調査（令第九十二条の規定に基づく財務省令で別に定めるもの及び報告事項の提供に関するものを除く。）で、処理困難なものとして沖縄国税事務所長が資料調査課において調査させる必要があると認めたものについての調査を行うこと（前号に掲げるものを除く。）。

（徴収課の所掌事務）

第五百三十一条徴収課は、次に掲げる事務（統括国税徴収官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。
一内国税の徴収に関する事務の管理に関すること。
二内国税の徴収に関する事務の指導及び監督並びに沖縄国税事務所の所掌に係る税外諸収入の徴収に関すること（支出済となった歳出の返納金の徴収に関することを除く。）。
三内国税の徴収に関する法令の適用に関すること。
四内国税の徴収に関する不服申立て及び訴訟に関すること。
五内国税収入の概算に関すること。
六内国税の還付に関すること。
七納税貯蓄組合に関すること。
八国税通則法第四十三条第三項の規定により沖縄国税事務所長が引継ぎを受けた相続税及び贈与税の延納並びに相続税の物納に関すること。
九内国税の滞納処分及び納税の猶予に必要な調査及び検査並びに内国税の滞納処分に必要な捜索に関する事務の指導及び監督に関すること。
十会社更生法及び金融機関等の更生手続の特例等に関する法律に基づく更生事件に関すること。
十一訴訟（内国税の滞納処分及び納税の猶予に係るものに限る。）に係る滞納処分の執行に関すること。
十二第五百六十五条に規定する第五百五十二条第一項第一号に掲げる事務のうち、滞納者の滞納金額その他の状況に照らし、沖縄国税事務所長が特に必要があると認めた催告に関すること。
十三内国税の賦課に関する事務のうち、内国税に係る課税標準又は税額の決定に関するもの以外のものに関すること。
十四外国との租税に関する協定の実施のために行う外国の租税の徴収（令第九十二条の規定に基づく財務省令で別に定めるものを除く。）及び外国の租税に関する報告事項の管理並びに外国居住者等所得相互免除法第四十一条の二第一項に規定する報告事項の管理に関すること。
十五物価統制令第二十条に規定する割増金の徴収に関すること。
十六保険料等の徴収に関すること。

（調査課の所掌事務）

第五百三十二条調査課は、第五百二条各号及び第五百十四条各号に掲げる事務をつかさどる。

（査察課の所掌事務）

第五百三十三条査察課は、第五百十六条第一項各号に掲げる事務をつかさどる。

（統括国税管理官の職務）

第五百三十四条統括国税管理官は、第五百五十二条第一項第一号から第三号まで、第六号及び第八号並びに第五百五十三条第一号、第二号、第四号及び第五号並びに第五百五十四条第五号に掲げる事務のうち、税務署の事務の運営及び処理の状況に照らし、沖縄国税事務所長が特に必要があると認めた事項に関する事務をつかさどる。

（統括国税徴収官の職務）

第五百三十五条統括国税徴収官は、次に掲げる事務をつかさどる。
一引継ぎに係る滞納処分等の事務
二外国との租税に関する協定の実施のために行う外国の租税の徴収に関する事務のうち、調査に関する事務及び外国の租税に関する滞納処分等の事務
三保険料等に係る滞納処分等の事務

（税務相談官）

第五百三十六条沖縄国税事務所に、税務相談官五人以内を置く。
２税務相談官は、命を受けて、税務一般に関する相談及び苦情に関する事務（納税者支援調整官の所掌に属するものを除く。）を処理する。

（納税者支援調整官）

第五百三十六条の二沖縄国税事務所に、納税者支援調整官一人を置く。
２納税者支援調整官は、命を受けて、第四百六十六条の二第二項に規定する事務を処理する。

（審理官）

第五百三十六条の三沖縄国税事務所に、審理官一人を置く。
２審理官は、第四百六十八条の三各号に掲げる事務（間税課の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。

（企画調整官）

第五百三十六条の四沖縄国税事務所に、企画調整官一人を置く。
２企画調整官は、命を受けて、第五百二十一条第十三号から第十七号までに掲げる事務のうち沖縄国税事務所長の指定するものを処理する。

（国税広報広聴官）

第五百三十七条沖縄国税事務所に、国税広報広聴官一人を置く。
２国税広報広聴官は、命を受けて、第五百二十一条第十八号及び第十九号に掲げる事務のうち沖縄国税事務所長の指定するものを処理する。

（国税訟務官）

第五百三十八条沖縄国税事務所に、国税訟務官二人以内を置く。
２国税訟務官は、命を受けて、第四百七十六条並びに第四百九十二条第二号、第四号、第六号及び第七号に掲げる事務を処理する。

（鑑定官）

第五百三十九条間税課に、鑑定官三人以内を置く。
２鑑定官は、命を受けて、第五百二十九条第十号、第十一号（技術的事項に関するものに限る。）及び第十二号に掲げる事務を分掌する。

（酒類業調整官）

第五百三十九条の二沖縄国税事務所に、酒類業調整官一人を置く。
２酒類業調整官は、命を受けて、第五百二十九条第十一号及び第十三号に掲げる事務のうち沖縄国税事務所長が指定するものを処理する。

（主任国税管理官）

第五百三十九条の三沖縄国税事務所に、主任国税管理官十人以内を置く。
２主任国税管理官は、命を受けて、第五百二十一条第十四号に掲げる事務を処理し、及び国税管理官の行う事務を総括する。

（国税管理官）

第五百三十九条の四沖縄国税事務所に、国税管理官二百四十八人以内を置く。
２国税管理官は、命を受けて、第五百二十一条第十四号に掲げる事務を処理する。

（国税実査官）

第五百四十条課税総括課、個人課税課、資産課税課、法人課税課、間税課及び資料調査課を通じて国税実査官八十三人以内を、徴収課に、国税実査官二十人以内を置く。
２課税総括課、個人課税課、資産課税課、法人課税課、間税課及び資料調査課の国税実査官は、命を受けて、次の各号に掲げる事務を処理する。
一第五百二十五条第三号から第九号までに規定する事務
二第五百二十六条に規定する第四百六十九条第二号、第四号及び第五号に掲げる事務
三第五百二十七条に規定する第四百七十条第一項第二号から第六号まで、第八号、第九号及び同条第二項に掲げる事務
四第五百二十八条に規定する第四百七十二条第二号、第三号、第五号及び第六号に掲げる事務
五第五百二十九条第三号、第四号、第七号（国税調査官の処理するものを除く。）及び第九号に掲げる事務
六第五百三十条各号に掲げる事務
３徴収課の国税実査官は、命を受けて、第五百三十一条第二号、第四号、第八号、第十四号及び第十六号に掲げる事務（同条第二号に掲げる事務にあっては、税外諸収入の徴収に関するものを、同条第四号、第十四号及び第十六号に掲げる事務にあっては、国税訟務官及び国税徴収官の処理するものを除く。）を処理する。

（国税調査官）

第五百四十一条間税課に、国税調査官十七人以内を、調査課に、国税調査官三十六人以内を置く。
２間税課の国税調査官は、命を受けて、第五百二十九条第六号及び第七号（同条第六号に規定する調査及び検査に関する事務に係るものに限る。）に掲げる事務を処理する。
３調査課の国税調査官は、命を受けて、第五百三十二条に規定する第五百二条第二号及び第五百十四条各号に掲げる事務を処理する。

（国税徴収官）

第五百四十二条徴収課に、国税徴収官三十五人以内を置く。
２国税徴収官は、命を受けて、次に掲げる事務を処理する。
一引継ぎに係る滞納処分等の事務
二外国との租税に関する協定の実施のために行う外国の租税の徴収に関する事務のうち、調査に関する事務及び外国の租税に関する滞納処分等の事務
三保険料等に係る滞納処分等の事務
四第五百三十一条第十二号及び第十三号に掲げる事務

（国税査察官）

第五百四十三条査察課に、国税査察官百四十七人以内を置く。
２国税査察官は、命を受けて、第五百十六条第一項各号に掲げる事務を処理する。

第三款　税務署

第一目　国税局の管轄区域内に置かれる税務署

（名称、位置及び管轄区域）

第五百四十四条税務署の名称、位置及び管轄区域は、別表第九のとおりとする。

（税務署の所掌事務）

第五百四十五条税務署は、国税局の所掌事務のうち次に掲げる事務を分掌する。
一内国税の賦課及び徴収に関すること。
二税理士制度の運営に関すること。
三酒税の保全並びに酒類業の発達、改善及び調整に関すること（酒税の保全並びに酒類業の発達、改善及び調整に関する制度の企画及び立案を除く。）。
四酒類に係る資源の有効な利用の確保に関すること。
五印紙の模造の取締りを行うこと。
六税務署の所掌事務に係る国際協力に関すること。
七前各号に掲げるもののほか、法律（法律に基づく命令を含む。）に基づき、税務署に属させられた事務

（副署長）

第五百四十六条各税務署を通じて副署長四百九十人以内を置く。
２副署長は、税務署長を助け、税務署の事務を整理する。
３副署長を置く税務署は、国税庁長官が定める。

（税務署に置く課等）

第五百四十七条税務署に、総務課並びに国税庁長官の定めるところにより、税務広報広聴官、特別国税徴収官、特別国税調査官、統括国税徴収官、統括国税調査官及び酒類指導官を置く。
２税務広報広聴官を置かない税務署にあっては、第五百四十九条に規定する事務は、総務課においてつかさどる。
３統括国税徴収官を置かない税務署にあっては、第五百五十二条に規定する事務は、総務課においてつかさどる。
４酒類指導官を置かない税務署にあっては、第五百五十四条に規定する事務は、統括国税調査官が分掌する。
５税務広報広聴官の定数は、各税務署を通じて百二十人以内とし、特別国税徴収官の定数は、各税務署を通じて四百八人以内とし、特別国税調査官の定数は、各税務署を通じて千五百十一人以内とし、統括国税徴収官の定数は、各税務署を通じて千十七人以内とし、統括国税調査官の定数は、各税務署を通じて三千四百四十四人以内とし、酒類指導官の定数は、各税務署を通じて百三十一人以内とする。

（総務課の所掌事務）

第五百四十八条総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一税務署の所掌事務に関する総合調整に関すること。
二公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。
三税務署の保有する情報の公開に関すること。
四税務署の保有する個人情報の保護に関すること。
五税理士制度の運営に関すること。
六税務署の所掌事務に関する官報掲載に関すること。
七機密に関すること。
八署長の官印及び庁印の保管に関すること。
九税務署の職員の任免、給与、服務その他の人事に関すること。
十質問検査章その他の証票の管理に関すること。
十一税務署の会計に関すること。
十二税務署所属の行政財産及び物品の管理並びに建築物の営繕に関すること。
十三庁内の管理に関すること。
十四税印の押なつに関すること。
十五税務署の所掌に関する統計に関する事務の総括に関すること。
十六税務署の職員の衛生、医療その他の福利厚生に関すること。
十七前各号に掲げるもののほか、税務署の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。

（税務広報広聴官の職務）

第五百四十九条税務広報広聴官は、命を受けて、次に掲げる事務を分掌する。
一広報（税務に関する広聴を除く。）に関すること。
二税務に関する広聴の総括に関すること。

（特別国税徴収官の職務）

第五百五十条特別国税徴収官は、命を受けて、第五百五十二条第一項各号に掲げる事務のうち税務署長の指定するものを分掌する。

（特別国税調査官の職務）

第五百五十一条特別国税調査官は、命を受けて、次に掲げる事務を分掌する。
一第五百五十三条第一号、第二号及び第四号に掲げる事務のうち個人及び法人を通じた調査を要すると認められる個人若しくは法人で税務署長の指定するものに関すること。
二第五百五十三条第一号、第二号、第四号及び第六号に掲げる事務のうち多額の資産若しくは所得を有すると認められる個人、特に多額の土地等を有すると認められる個人若しくは法人、多額の資産を譲渡したと認められる個人又は特に大規模な組織を有する法人、源泉徴収義務者、事業者若しくは製造場等で、税務署長の指定するものに関すること。
三第四百七条第二項に規定する財産の評価に関する事務のうち重要なものに関すること。
四第五百五十三条第五号及び第六号に掲げる事務のうち重要なものに関すること。
五前三号に掲げるもののほか、税務署長が特に必要があると認めた内国税に関する事項に係る第五百五十三条第一号から第四号までに掲げる事務

（統括国税徴収官の職務）

第五百五十二条統括国税徴収官は、命を受けて、次に掲げる事務（特別国税徴収官の所掌に属するものを除く。）を分掌する。
一内国税の徴収に関する事務の管理に関すること。
二内国税の還付に関する事務の管理に関すること。
三内国税の徴収に関する不服申立て及び訴訟に関すること。
四会社更生法及び金融機関等の更生手続の特例等に関する法律に基づく更生事件に関すること。
五納税貯蓄組合に関すること。
六内国税の賦課に関する事務のうち、内国税に係る課税標準又は税額の決定に関するもの以外のものに関する事務の管理に関すること。
七税務署の所掌に係る税外諸収入の徴収に関すること。
八外国との租税に関する協定の実施のために行う外国の租税の徴収及び外国の租税に関する報告事項の管理並びに外国居住者等所得相互免除法第四十一条の二第一項に規定する報告事項の管理に関すること。
九物価統制令第二十条に規定する割増金の徴収に関すること。
十保険料等の徴収に関すること。
２前項の規定にかかわらず、同項第一号から第三号まで及び第五号から第八号までに掲げる事務のうち国税庁長官の定めるものについては、総務課において行わせることができる。

（統括国税調査官の職務）

第五百五十三条統括国税調査官は、命を受けて、次に掲げる事務（特別国税調査官及び酒類指導官の所掌に属するものを除く。）を分掌する。
一内国税の賦課に関する事務のうち、内国税に係る課税標準又は税額の決定に関する事務の管理に関すること。
二内国税の課税標準の調査及び内国税に関する検査に関すること。
三内国税の犯則事件の調査及び処分に関すること。
四内国税の賦課に関する法令の適用並びに不服申立て及び訴訟に関すること。
五内国税の賦課に関する資料及び情報の収集に関すること。
六外国との租税に関する協定の実施のために行う外国の租税の賦課に関する調査及び文書の送達並びに外国居住者等所得相互免除法第四十一条の二第七項に規定する報告事項の提供に関する調査に関すること。
七印紙の模造の取締りを行うこと。

（酒類指導官の職務）

第五百五十四条酒類指導官は、命を受けて、次に掲げる事務を分掌する。
一酒税の賦課に関する事務のうち、酒税に係る課税標準又は税額の決定に関する事務の管理に関すること。
二酒税の課税標準の調査及び酒税に関する検査に関すること。
三酒税の犯則事件の調査及び処分に関すること。
四酒税の賦課に関する法令の適用並びに不服申立て及び訴訟に関すること。
五酒税の保全並びに酒類業の発達、改善及び調整に関すること（酒税の保全並びに酒類業の発達、改善及び調整に関する制度の企画及び立案を除く。）。
六酒類に係る資源の有効な利用の確保に関すること。

（国税徴収官）

第五百五十五条各税務署を通じて国税徴収官六千二百七十二人以内を置く。
２国税徴収官は、命を受けて、第五百五十二条第一項各号に掲げる事務を処理する。

（国税調査官）

第五百五十六条各税務署を通じて国税調査官一万五千八百八十七人以内を置く。
２国税調査官は、命を受けて、第五百五十三条各号及び第五百五十四条各号に掲げる事務を処理する。

第二目　沖縄国税事務所の管轄区域内に置かれる税務署

（名称、位置及び管轄区域）

第五百五十七条税務署の名称、位置及び管轄区域は、別表第十のとおりとする。

（税務署の所掌事務）

第五百五十八条税務署は、沖縄国税事務所の所掌事務のうち次に掲げる事務を分掌する。
一内国税の賦課及び徴収に関すること。
二税理士制度の運営に関すること。
三酒税の保全並びに酒類業の発達、改善及び調整に関すること（酒税の保全並びに酒類業の発達、改善及び調整に関する制度の企画及び立案を除く。）。
四酒類に係る資源の有効な利用の確保に関すること。
五印紙の模造の取締りを行うこと。
六税務署の所掌事務に係る国際協力に関すること。
七前各号に掲げるもののほか、法律（法律に基づく命令を含む。）に基づき、税務署に属させられた事務

（副署長）

第五百五十九条各税務署を通じて副署長三人以内を置く。
２副署長は、税務署長を助け、税務署の事務を整理する。
３副署長を置く税務署は、国税庁長官が定める。

（税務署に置く課等）

第五百六十条税務署に、総務課並びに国税庁長官の定めるところにより、税務広報広聴官、特別国税徴収官、特別国税調査官、統括国税徴収官、統括国税調査官及び酒類指導官を置く。
２税務広報広聴官を置かない税務署にあっては、第五百六十二条に規定する事務は、総務課においてつかさどる。
３統括国税徴収官を置かない税務署にあっては、第五百六十五条に規定する事務は、総務課においてつかさどる。
４酒類指導官を置かない税務署にあっては、第五百六十七条に規定する事務は、統括国税調査官が分掌する。
５税務広報広聴官の定数は、各税務署を通じて二人以内とし、特別国税徴収官の定数は、各税務署を通じて五人以内とし、特別国税調査官の定数は、各税務署を通じて十二人以内とし、統括国税徴収官の定数は、各税務署を通じて八人以内とし、統括国税調査官の定数は、各税務署を通じて三十四人以内とし、酒類指導官の定数は、各税務署を通じて二人以内とする。

（総務課の所掌事務）

第五百六十一条総務課は、第五百四十八条各号に掲げる事務をつかさどる。

（税務広報広聴官の職務）

第五百六十二条税務広報広聴官は、命を受けて、第五百四十九条各号に掲げる事務を分掌する。

（特別国税徴収官の職務）

第五百六十三条特別国税徴収官は、命を受けて、第五百五十条に規定する事務を分掌する。

（特別国税調査官の職務）

第五百六十四条特別国税調査官は、命を受けて、第五百五十一条各号に掲げる事務を分掌する。

（統括国税徴収官の職務）

第五百六十五条統括国税徴収官は、命を受けて、第五百五十二条第一項各号に掲げる事務（特別国税徴収官の所掌に属するものを除く。）を分掌する。

（統括国税調査官の職務）

第五百六十六条統括国税調査官は、命を受けて、第五百五十三条各号に掲げる事務（特別国税調査官及び酒類指導官の所掌に属するものを除く。）を分掌する。

（酒類指導官の職務）

第五百六十七条酒類指導官は、命を受けて、第五百五十四条各号に掲げる事務を分掌する。

（国税徴収官）

第五百六十八条各税務署を通じて国税徴収官六十四人以内を置く。
２国税徴収官は、命を受けて、第五百六十五条に規定する第五百五十二条第一項各号に掲げる事務を処理する。

（国税調査官）

第五百六十九条各税務署を通じて国税調査官百二十人以内を置く。
２国税調査官は、命を受けて、第五百六十六条に規定する第五百五十三条各号及び第五百六十七条に規定する第五百五十四条各号に掲げる事務を処理する。

第三章　財務省顧問、財務省特別顧問、財務省参与及び財務省参事

第五百七十条本省に、財務省顧問、財務省特別顧問、財務省参与及び財務省参事を置くことができる。
２財務省顧問は、財務省の所掌事務のうち重要な施策に参画し、特に定める事項の処理に当たる。
３財務省特別顧問は、財務省顧問の職務のうち特に定める重要事項の処理に当たる。
４財務省参与は、財務省の所掌事務のうち特に定める重要事項に参与する。
５財務省参事は、財務省の所掌事務のうち特に定める重要事項についての調査及び企画に参画する。
６財務省顧問、財務省特別顧問、財務省参与及び財務省参事は、非常勤とする。

第四章　雑則

第五百七十一条この省令に定めるもののほか、事務分掌その他組織の細目は、本省の内部部局にあっては官房長又は各局長、地方支分部局にあっては各財務局長若しくは福岡財務支局長又は各税関長若しくは沖縄地区税関長が財務大臣の承認を受けて定め、施設等機関にあっては各施設等機関の長、国税庁にあっては国税庁長官が定める。

附　則

（施行期日）

１この中央省庁等改革推進本部令（次項において「本部令」という。）は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。

（この本部令の効力）

２この本部令は、その施行の日に、財務省組織規則（平成十三年財務省令第一号）となるものとする。

（機構業務室の所掌事務の特例）

３機構業務室は、第八条第二項各号に掲げる事務のほか、財務省設置法附則第四項に規定する政令で定める日までの間、銀行等保有株式取得機構の業務及び組織の適正な運営の確保に関する事務をつかさどる。
４機構業務室は、第八条第二項各号及び前項に掲げる事務のほか、令附則第二条第五項に規定する政令で定める日までの間、株式会社地域経済活性化支援機構の組織及び運営一般に関する事務をつかさどる。
５機構業務室は、第八条第二項各号及び前二項に掲げる事務のほか、令附則第二条第六項に規定する政令で定める日までの間、株式会社東日本大震災事業者再生支援機構の組織及び運営一般に関する事務をつかさどる。

（共済監査官の職務の特例）

６当分の間、第十二条第五項中「国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）第百十六条第三項」とあるのは「国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）第百十六条第三項（厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成八年法律第八十二号）附則第三十二条第三項の規定により適用される場合を含む。）」と、「同法第百十七条」とあるのは「国家公務員共済組合法第百十七条若しくは厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第五十一条第二項から第四項まで」と読み替えるものとする。

（財務局の管轄区域の特例）

７第二百十八条第一項第十七号、第十八号及び第二十号に掲げる事務のうち関東財務局長に限って委任される事務については、令附則第五条の規定に基づき、当分の間、関東財務局の管轄区域を全国とする。

（財務局及び福岡財務支局の理財部検査監理官の職務及び理財部検査総括課の所掌事務の特例）

８削除
９郵政民営化法（平成十七年法律第九十七号）第八条に規定する移行期間の末日までの間、第百九十九条第二項及び第二百十九条第一項第一号中「第二百二十七条第一項各号に掲げる検査」とあるのは「第二百二十七条第一項各号及び郵政民営化法第百十八条第一項及び第二項並びに第百四十六条第一項及び第二項の規定に基づく検査」とする。

（財務局及び福岡財務支局の理財部金融監督官の職務の特例）

１０削除
１１郵政民営化法第八条に規定する移行期間の末日までの間、第二百条第二項中「第二百二十一条各号に掲げる事務」とあるのは「第二百二十一条各号及び郵政民営化法に規定する事務のうち、郵便貯金銀行（同法第九十四条に規定する郵便貯金銀行をいう。以下同じ。）及び郵便保険会社（同法第百二十六条に規定する郵便保険会社をいう。以下同じ。）に係る事務」とする。

（財務局及び福岡財務支局の理財部金融監督第一課、金融監督第二課、金融監督第三課、金融監督第四課、金融監督第五課、金融監督第六課、証券監督課、証券監督第一課、証券監督第二課及び証券監督第三課の所掌事務の特例）

１２削除
１３金融監督第一課、金融監督第二課、金融監督第三課、金融監督第四課、金融監督第五課、金融監督第六課、証券監督課、証券監督第一課、証券監督第二課及び証券監督第三課は、第二百二十一条各号に掲げる事務のほか、郵政民営化法第八条に規定する移行期間の末日までの間、財務大臣の承認を受けて財務局長又は福岡財務支局長が定めるところにより、同法に規定する事務のうち、郵便貯金銀行及び郵便保険会社に係る事務（金融総括課、検査総括課、審査業務課、検査指導官、特別金融証券検査官、統括金融証券検査官及び金融調整官の所掌に属するものを除く。）を分掌する。

（財務局及び福岡財務支局の理財部統括金融証券検査官の職務の特例）

１４削除
１５統括金融証券検査官は、第二百二十七条に規定する事務のほか、郵政民営化法第八条に規定する移行期間の末日までの間、同法第百十八条第一項及び第二項並びに第百四十六条第一項及び第二項の規定に基づく検査の実施に関する事務（特別金融証券検査官の所掌に属するものを除く。）を分掌する。

（財務事務所財務課の所掌事務の特例）

１６財務事務所財務課は、第二百五十七条各号に掲げる事務のほか、当分の間、株式会社日本政策投資銀行法附則第二十二条第二項の規定によりなおその効力を有することとされた同法附則第四十八条の規定による改正前の登録免許税法別表第三の二十二の項に規定する登記又は登録に関する必要な手続に関する事務をつかさどる。

（税関の監視部の所掌事務の特例）

１７監視部は、第二百六十四条第一項各号に掲げる事務のほか、国際連合安全保障理事会決議第千八百七十四号等を踏まえ我が国が実施する貨物検査等に関する特別措置法（平成二十二年法律第四十三号）がその効力を有する間、同法第三条第三項及び第四項、第四条第二項並びに第五条の規定に基づく措置の実施に関する事務をつかさどる。

（税関の監視部統括監視官の職務の特例）

１８統括監視官は、第二百九十二条各号に掲げる事務のほか、国際連合安全保障理事会決議第千八百七十四号等を踏まえ我が国が実施する貨物検査等に関する特別措置法がその効力を有する間、命を受けて、同法第三条第三項及び第四項並びに第四条第二項の規定に基づく措置の実施に関する事務（特別監視官の所掌に属するものを除く。）を分掌する。

（税関の監視部特別監視官の職務の特例）

１９特別監視官は、第二百九十三条に規定する事務のほか、国際連合安全保障理事会決議第千八百七十四号等を踏まえ我が国が実施する貨物検査等に関する特別措置法がその効力を有する間、命を受けて、前項に規定する事務のうち特に処理困難なものとして、税関長が指定するものを分掌する。

（税関の監視部保税地域監督官の職務の特例）

２０保税地域監督官は、第二百九十四条第一項各号に掲げる事務のほか、国際連合安全保障理事会決議第千八百七十四号等を踏まえ我が国が実施する貨物検査等に関する特別措置法がその効力を有する間、命を受けて、同法第五条の規定に基づく措置の実施に関する事務を分掌する。

（税関の監視部特定貨物検査官）

２１各税関を通じて監視部に、当分の間、特定貨物検査官八人以内を置く。
２２前項の特定貨物検査官は、国際連合安全保障理事会決議第千八百七十四号等を踏まえ我が国が実施する貨物検査等に関する特別措置法がその効力を有する間、命を受けて、同法第三条第三項及び第四項、第四条第二項並びに第五条の規定に基づく措置の実施に関する事務のうち、税関長の指定するものを処理する。

（税関の監視部上席監視官の職務の特例）

２３上席監視官は、第二百九十八条第二項に規定する事務のほか、国際連合安全保障理事会決議第千八百七十四号等を踏まえ我が国が実施する貨物検査等に関する特別措置法がその効力を有する間、命を受けて、附則第十八項及び附則第十九項に規定する事務を処理する。

（税関の監視部監視官の職務の特例）

２４監視官は、第二百九十八条第三項に規定する事務のほか、国際連合安全保障理事会決議第千八百七十四号等を踏まえ我が国が実施する貨物検査等に関する特別措置法がその効力を有する間、命を受けて、附則第十八項及び附則第十九項に規定する事務を処理する。

（税関の監視部上席調査官の職務の特例）

２５上席調査官は、第二百九十九条第二項に規定する事務のほか、国際連合安全保障理事会決議第千八百七十四号等を踏まえ我が国が実施する貨物検査等に関する特別措置法がその効力を有する間、命を受けて、附則第二十項に規定する事務を処理し、及び次項の調査官の行う事務を総括する。

（税関の監視部調査官の職務の特例）

２６調査官は、第二百九十九条第三項に規定する事務のほか、国際連合安全保障理事会決議第千八百七十四号等を踏まえ我が国が実施する貨物検査等に関する特別措置法がその効力を有する間、命を受けて、附則第二十項に規定する事務を処理する。

（税関支署及び税関出張所並びに税関支署出張所の所掌事務の特例）

２７税関支署及び税関出張所並びに税関支署出張所は、第三百四十三条第四項各号に掲げる事務のほか、国際連合安全保障理事会決議第千八百七十四号等を踏まえ我が国が実施する貨物検査等に関する特別措置法がその効力を有する間、同法第三条第三項及び第四項、第四条第二項並びに第五条の規定に基づく措置の実施に関する事務を分掌する。

（税関監視署及び税関支署監視署の所掌事務の特例）

２８税関監視署及び税関支署監視署は、第三百四十三条第六項に規定する事務のほか、国際連合安全保障理事会決議第千八百七十四号等を踏まえ我が国が実施する貨物検査等に関する特別措置法がその効力を有する間、同法第三条第三項及び第四項並びに第四条第二項の規定に基づく措置の実施に関する事務を分掌する。
２９税関長は、税関監視署又は税関支署監視署を指定して、第三百四十三条第六項及び前項に規定する事務のほか、国際連合安全保障理事会決議第千八百七十四号等を踏まえ我が国が実施する貨物検査等に関する特別措置法がその効力を有する間、同法第五条の規定に基づく措置の実施に関する事務を行わせることができる。

（沖縄地区税関の監視部の所掌事務の特例）

３０沖縄地区税関の監視部は、第三百四十六条第一項各号に掲げる事務のほか、国際連合安全保障理事会決議第千八百七十四号等を踏まえ我が国が実施する貨物検査等に関する特別措置法がその効力を有する間、同法第三条第三項及び第四項、第四条第二項並びに第五条の規定に基づく措置の実施に関する事務をつかさどる。

（沖縄地区税関の監視部統括監視官の職務の特例）

３１沖縄地区税関の監視部統括監視官は、第三百六十一条各号に掲げる事務のほか、国際連合安全保障理事会決議第千八百七十四号等を踏まえ我が国が実施する貨物検査等に関する特別措置法がその効力を有する間、命を受けて、同法第三条第三項及び第四項並びに第四条第二項の規定に基づく措置の実施に関する事務を分掌する。

（沖縄地区税関の監視部保税地域監督官の職務の特例）

３２沖縄地区税関の監視部保税地域監督官は、第三百六十二条第一項各号に掲げる事務のほか、国際連合安全保障理事会決議第千八百七十四号等を踏まえ我が国が実施する貨物検査等に関する特別措置法がその効力を有する間、命を受けて、同法第五条の規定に基づく措置の実施に関する事務をつかさどる。

（沖縄地区税関の監視部特定貨物検査官）

３３沖縄地区税関の監視部に、当分の間、特定貨物検査官一人を置く。
３４前項の特定貨物検査官は、国際連合安全保障理事会決議第千八百七十四号等を踏まえ我が国が実施する貨物検査等に関する特別措置法がその効力を有する間、命を受けて、同法第三条第三項及び第四項、第四条第二項並びに第五条の規定に基づく措置の実施に関する事務のうち、沖縄地区税関長の指定するものを処理する。

（沖縄地区税関の監視部上席監視官の職務の特例）

３５沖縄地区税関の監視部上席監視官は、第三百六十三条の二第二項に規定する事務のほか、国際連合安全保障理事会決議第千八百七十四号等を踏まえ我が国が実施する貨物検査等に関する特別措置法がその効力を有する間、命を受けて、附則第三十一項に規定する事務を処理する。

（沖縄地区税関の監視部監視官の職務の特例）

３６沖縄地区税関の監視部監視官は、第三百六十三条の二第三項に規定する事務のほか、国際連合安全保障理事会決議第千八百七十四号等を踏まえ我が国が実施する貨物検査等に関する特別措置法がその効力を有する間、命を受けて、附則第三十一項に規定する事務を処理する。

（沖縄地区税関の監視部上席調査官の職務の特例）

３７沖縄地区税関の監視部上席調査官は、第三百六十三条の三第二項に規定する事務のほか、国際連合安全保障理事会決議第千八百七十四号等を踏まえ我が国が実施する貨物検査等に関する特別措置法がその効力を有する間、命を受けて、附則第三十二項に規定する事務を処理する。

（沖縄地区税関の監視部調査官の職務の特例）

３８沖縄地区税関の監視部調査官は、第三百六十三条の三第三項に規定する事務のほか、国際連合安全保障理事会決議第千八百七十四号等を踏まえ我が国が実施する貨物検査等に関する特別措置法がその効力を有する間、命を受けて、附則第三十二項に規定する事務を処理する。

（沖縄地区税関の支署及び出張所並びに支署の出張所の所掌事務の特例）

３９沖縄地区税関の支署及び出張所並びに支署の出張所は、第三百八十条の四第四項各号に掲げる事務のほか、国際連合安全保障理事会決議第千八百七十四号等を踏まえ我が国が実施する貨物検査等に関する特別措置法がその効力を有する間、同法第三条第三項及び第四項、第四条第二項並びに第五条の規定に基づく措置の実施に関する事務を分掌する。

（沖縄地区税関の支署の監視署の所掌事務の特例）

４０沖縄地区税関の支署の監視署は、第三百八十条の四第六項に規定する事務のほか、国際連合安全保障理事会決議第千八百七十四号等を踏まえ我が国が実施する貨物検査等に関する特別措置法がその効力を有する間、同法第三条第三項及び第四項並びに第四条第二項の規定に基づく措置の実施に関する事務を分掌する。
４１沖縄地区税関長は、沖縄地区税関の支署の監視署を指定して、第三百八十条の四第六項及び前項に規定する事務のほか、国際連合安全保障理事会決議第千八百七十四号等を踏まえ我が国が実施する貨物検査等に関する特別措置法がその効力を有する間、同法第五条の規定に基づく措置の実施に関する事務を行わせることができる。

（国税庁の所掌事務の特例）

４２当分の間、第三百九十三条第一号中「内国税」とあるのは「内国税等（内国税及び地方税法附則第九条の四から第九条の十六までに規定する地方消費税の譲渡割（以下「譲渡割」という。）をいう。以下同じ。）」と、第二章第一節（同号及び第三百九十九条第四号を除く。）及び同章第三節（第四百八十八条第五号及び第五百三十一条第五号を除く。）中「内国税」とあるのは「内国税等」と、第三百九十三条第五号中「消費税」とあるのは「消費税等（消費税及び譲渡割をいう。以下同じ。）」と、同条第八号並びに第三百九十四条第一号並びに第三百九十五条第一号並びに第三百九十六条第一号並びに第四百八条第二項第一号、第三号及び第四号並びに第四百四十六条第五号及び第六号並びに第四百四十七条第三号及び第十一号並びに第四百六十八条第一項第三号及び第四号並びに第四百六十八条の二第三号及び第四号並びに第四百七十三条第一項第一号及び第八号並びに第四百七十四条第一号及び第二号並びに第五百五条第三号並びに第五百二十五条第五号及び第六号並びに第五百二十九条第一号及び第十四号並びに第五百三十条第一号及び第二号中「消費税」とあるのは「消費税等」と、第三百九十三条第五号中「これらの国税」とあるのは「これらの国税及び譲渡割」と、第四百四十六条第六号及び第七号並びに第四百四十七条第二号及び第三号並びに第四百六十八条第一項第三号及び第四号並びに第四百六十八条の二第三号及び第四号並びに第四百七十四条第一号及び第二号並びに第五百二十五条第五号及び第六号並びに第五百三十条第一号及び第二号中「これらの国税」とあるのは「これらの国税及び譲渡割」と、第三百九十四条第一号中「賦課」とあるのは「賦課並びに地方税法附則第五条の四第十二項の規定による通知（以下「地方税法の規定による通知」という。）」と、第四百四十六条第五号中「賦課」とあるのは「賦課並びに地方税法の規定による通知」と、第四百四十五条第一号、第四百六十九条第一号及び第五百五十三条第一号中「賦課」とあるのは「賦課及び地方税法の規定による通知」と、第五百四十五条第一号及び第五百五十八条第一号中「徴収」とあるのは「徴収並びに地方税法の規定による通知」とする。

（国税庁の課税部の所掌事務の特例）

４３当分の間、第三百九十三条第五号中「所得税」とあるのは「所得税、復興特別所得税」と、第三百九十四条第一号中「並びに」とあるのは「並びに復興特別所得税並びに」と、同条第三号及び第四号中「所得税」とあるのは「所得税及び復興特別所得税」と、第三百九十五条第一号中「並びに」とあるのは「及び復興特別所得税並びに」と、第三百九十六条第一号中「所得税（」とあるのは「所得税及び東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（平成二十三年法律第百十七号。以下「復興財源確保法」という。）第六条第十五号に規定する源泉徴収に係る復興特別所得税（」と、同条第三号及び第四号中「所得税の」とあるのは「所得税及び復興財源確保法第六条第十五号に規定する源泉徴収に係る復興特別所得税の」と、第四百四十六条第五号及び第六号並びに第四百四十七条第三号及び第十一号並びに第四百六十八条第一項第三号及び第四号並びに第四百六十八条の二第三号及び第四号中「所得税」とあるのは「所得税、復興特別所得税」と、第四百七十二条第三号中「所得税に」とあるのは「所得税及び復興財源確保法第六条第十五号に規定する源泉徴収に係る復興特別所得税に」と、第四百七十四条第一号及び第二号並びに第五百二十五条第五号及び第六号中「所得税」とあるのは「所得税、復興特別所得税」と、第五百三十条第一号及び第二号中「所得税」とあるのは「所得税、復興特別所得税」とする。
４４当分の間、第三百九十三条第五号中「地方法人税」とあるのは「地方法人税、復興特別法人税」と、第三百九十六条第一号中「地方法人税並びに」とあるのは「地方法人税並びに復興特別法人税並びに」と、同条第三号及び第四号中「及び地方法人税」とあるのは「、地方法人税及び復興特別法人税」と、第四百四十七条第十一号、第四百六十八条第一項第三号及び第四号、第四百六十八条の二第三号及び第四号、第四百七十四条第一号及び第二号並びに第五百二十五条第五号及び第六号中「地方法人税」とあるのは「地方法人税、復興特別法人税」と、第五百三十条第一号及び第二号中「地方法人税」とあるのは「地方法人税、復興特別法人税」とする。

（国税庁の調査査察部調査課の所掌事務の特例）

４５国税庁の調査査察部調査課は、第四百二条各号に掲げる事務のほか、当分の間、法人税の賦課に関する法令の解釈及び適用に関する事務のうち法人税法附則第二十条第三項に規定する適格退職年金契約の承認等に係るものに関する事務をつかさどる。

附　則（平成一二年一二月二二日中央省庁等改革推進本部令第一一四号）

この中央省庁等改革推進本部令は、公布の日から施行する。

附　則（平成一三年一月一九日財務省令第五号）

この省令は、平成十三年一月二十一日から施行する。

附　則（平成一三年二月八日財務省令第六号）抄

（施行期日）

第一条この省令は、公布の日から施行する。ただし、附則第三条の規定は、平成十三年四月一日から施行する。

附　則（平成一三年三月三一日財務省令第三八号）

１この省令は、平成十三年四月一日から施行する。
２改正後の財務省組織規則別表第九浜松東の項の規定は、平成十三年三月一日から適用する。

附　則（平成一三年五月一日財務省令第四三号）

この省令は、公布の日から施行する。ただし、第二条中財務省組織規則第百九十六条第二十二号及び第二百十八条第一項第十二号の改正規定は、平成十三年六月一日から施行する。

附　則（平成一三年六月二九日財務省令第四七号）抄

１この省令は、平成十三年七月一日から施行する。ただし、目次の改正規定中「第四百六十六条」を「第四百六十六条の二」に改める部分、第三百九十六条、第四百五条、第四百十条、第四百十一条、第四百二十八条、第四百三十九条、第四百四十六条、第四百四十七条、第四百五十条、第四百五十二条、第四百五十三条、第四百六十一条及び第四百六十六条の改正規定、第二章第二節第一款第三目中第四百六十六条の次に一条を加える改正規定、第四百六十七条、第四百六十八条、第四百七十二条、第四百七十四条、第四百八十条、第四百八十五条から第四百八十七条まで、第四百九十七条から第四百九十九条まで、第五百七条から第五百九条まで、第五百十六条から第五百十八条まで、第五百二十八条、第五百四十条、第五百四十一条、第五百四十六条、第五百四十七条、第五百五十五条、第五百五十六条及び第五百六十条の改正規定並びに附則第二項の改正規定は、同年七月十日から施行する。

附　則（平成一三年七月一〇日財務省令第四九号）

この省令は、公布の日から施行する。

附　則（平成一三年一〇月一日財務省令第五七号）

この省令は、公布の日から施行する。

附　則（平成一三年一二月二一日財務省令第六六号）

この省令は、銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律の施行の日（平成十四年一月四日）から施行する。

附　則（平成一四年一月二五日財務省令第三号）

この省令は、平成十四年二月一日から施行する。

附　則（平成一四年二月一日財務省令第四号）

１この省令は、平成十四年二月二日から施行する。
２改正後の財務省組織規則別表第九西新井の項の規定は、平成十三年十一月十七日から適用する。

附　則（平成一四年三月一八日財務省令第一〇号）抄

（施行期日）

第一条この省令は、平成十四年四月一日から施行する。

附　則（平成一四年三月二九日財務省令第一七号）

この省令は、平成十四年四月一日から施行する。ただし、附則第八項の改正規定は、公布の日から施行する。

附　則（平成一四年三月三一日財務省令第二四号）

この省令は、平成十四年四月一日から施行する。

附　則（平成一四年六月二八日財務省令第四一号）

この省令は、平成十四年七月一日から施行する。ただし、第四百五条、第四百二十八条、第四百三十九条、第四百四十六条、第四百四十七条、第四百六十六条、第四百六十六条の二、第四百六十七条及び第四百六十八条の改正規定、第四百六十八条の次に一条を加える改正規定、第四百六十九条、第四百七十条、第四百七十二条から第四百七十四条まで及び第四百七十六条の改正規定、第四百七十七条の次に一条を加える改正規定、第四百八十条、第四百八十二条、第四百八十五条、第四百九十条、第四百九十八条、第四百九十九条、第五百十七条、第五百十八条、第五百二十六条から第五百二十八条まで及び第五百三十六条の改正規定、第五百三十六条の次に一条を加える改正規定並びに第五百四十条、第五百四十六条、第五百四十七条、第五百五十五条、第五百五十六条、第五百六十八条及び第五百六十九条の改正規定は、同年七月十日から施行する。

附　則（平成一四年一一月一日財務省令第五六号）

この省令は、公布の日から施行する。

附　則（平成一四年一二月六日財務省令第五九号）

この省令は、平成十四年十二月七日から施行する。ただし、第八条、第三十二条、第百九十条、第百九十一条、第百九十三条、第百九十六条、第二百十八条、第二百二十五条、第二百二十七条、第二百二十九条、第二百三十一条及び附則第九項の改正規定は、平成十五年一月六日から施行する。

附　則（平成一四年一二月一八日財務省令第七一号）

この省令は、公布の日から施行する。

附　則（平成一五年二月三日財務省令第三号）

この省令は、公布の日から施行する。

附　則（平成一五年三月三一日財務省令第二三号）抄

１この省令は、平成十五年四月一日から施行する。ただし、別表第三門司の項の改正規定、別表第九徳山の項の改正規定及び同表光の項の改正規定は、平成十五年四月二十一日から施行する。

附　則（平成一五年三月三一日財務省令第三四号）抄

（施行期日）

第一条この省令は、平成十五年四月一日から施行する。

附　則（平成一五年三月三一日財務省令第四四号）抄

（施行期日）

第一条この省令は、平成十五年四月一日から施行する。

附　則（平成一五年三月三一日財務省令第四五号）抄

（施行期日）

第一条この省令は、平成十五年四月一日から施行する。

附　則（平成一五年三月三一日財務省令第四六号）抄

（施行期日）

１この省令は、平成十五年四月一日から施行する。

附　則（平成一五年三月三一日財務省令第四八号）抄

（施行期日）

第一条この省令は、平成十五年四月一日から施行する。

附　則（平成一五年四月三〇日財務省令第五五号）

この省令は、平成十五年五月一日から施行する。

附　則（平成一五年六月三〇日財務省令第六三号）抄

１この省令は、平成十五年七月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に掲げる日から施行する。
一第一条及び第二条中財務省組織規則第四百十条、第四百十三条、第四百六十六条から第四百六十七条まで、第四百七十条、第四百八十四条から第四百八十六条まで、第四百九十条及び第四百九十八条から第五百条までの改正規定、第五百条の次に一条を加える改正規定、第五百一条、第五百五条、第五百六条、第五百十三条、第五百十四条、第五百十七条、第五百十八条、第五百二十五条、第五百三十八条、第五百四十条、第五百四十三条、第五百四十六条、第五百四十七条、第五百五十五条、第五百五十六条、第五百六十九条、附則第十二項及び別表第九府中の項の改正規定並びに附則第二項の規定及び附則第三項中第一条第一項の改正規定平成十五年七月十日
二第二条中財務省組織規則第三百九十三条の改正規定並びに附則第三項中第一条第二項及び第二条の改正規定平成十五年十月一日
三第二条中財務省組織規則別表第九桑名の項の改正規定平成十五年十二月一日

附　則（平成一五年七月二四日財務省令第七三号）

この省令は、公布の日から施行する。

附　則（平成一五年七月三〇日財務省令第七五号）

この省令は、公布の日から施行する。

附　則（平成一五年八月二〇日財務省令第七八号）

この省令は、公布の日から施行する。ただし、別表第九上田の項の改正規定は、平成十五年九月一日から施行する。

附　則（平成一五年九月三〇日財務省令第八八号）

この省令は、平成十五年十月一日から施行する。

附　則（平成一五年一〇月一日財務省令第一〇〇号）

この省令は、公布の日から施行する。

附　則（平成一六年一月三〇日財務省令第四号）

この省令は、平成十六年二月一日から施行する。ただし、別表第九相川の項、金沢の項、三国の項及び高山の項の改正規定中「益田郡」を「下呂市」に改める部分並びに同表関の項、吉田の項、壱岐の項及び厳原の項の改正規定は、平成十六年三月一日から、同表天草の項の改正規定は、同年三月三十一日から施行する。

附　則（平成一六年二月二三日財務省令第八号）

この省令は、公布の日から施行する。

附　則（平成一六年二月二七日財務省令第九号）

この省令は、平成十六年三月一日から施行する。ただし、別表第三八代の項の改正規定は、平成十六年三月三十一日から施行する。

附　則（平成一六年四月一日財務省令第四一号）

この省令は、公布の日から施行する。

附　則（平成一六年六月三〇日財務省令第四七号）

この省令は、平成十六年七月一日から施行する。ただし、別表第五長崎の項及び別表第九福江の項の改正規定は、平成十六年八月一日から、別表第九甲府の項の改正規定は、平成十六年九月一日から施行する。

附　則（平成一六年六月三〇日財務省令第四八号）抄

（施行期日）

第一条この省令は、平成十六年七月一日から施行する。

附　則（平成一六年七月二日財務省令第五〇号）抄

１この省令は、平成十六年七月二日から施行する。ただし、目次の改正規定、第三百八十七条を削る改正規定、第三百八十六条を改め、同条を第三百八十七条とする改正規定、第三百八十五条を改め、同条を第三百八十六条とする改正規定、第三百八十四条を第三百八十五条とし、第三百八十三条を第三百八十四条とする改正規定、第三百八十二条を改め、同条を第三百八十三条とする改正規定、第三百八十一条の次に一条を加える改正規定、第三百八十八条を削り、第三百八十九条を第三百八十八条とし、同条の次に一条を加える改正規定、第四百六条、第四百十条、第四百十二条、第四百十三条、第四百六十六条の二、第四百六十七条、第四百七十条、第四百七十四条、第四百八十条、第四百八十一条、第四百八十四条から第四百八十六条まで、第四百八十九条、第四百九十条、第四百九十四条、第四百九十七条から第四百九十九条まで、第五百条の二、第五百八条、第五百十六条から第五百十八条まで、第五百二十七条、第五百三十条及び第五百三十一条の改正規定、第五百三十九条の次に一条を加える改正規定、第五百四十条から第五百四十二条まで、第五百四十六条、第五百四十七条、第五百五十五条、第五百五十六条、第五百六十条及び第五百六十八条の改正規定並びに附則第二項、第三項及び第四項の改正規定は、平成十六年七月十日から施行する。

附　則（平成一六年九月二一日財務省令第五九号）

この省令は、平成十六年十月一日から施行する。ただし、別表第三松山の項及び別表第九松山の項の改正規定は、公布の日から、別表第四長崎の項並びに別表第九山梨の項及び川内の項の改正規定は、平成十六年十月十二日から、別表第九太田の項の改正規定は、平成十六年十月十六日から施行する。

附　則（平成一六年九月二九日財務省令第六一号）

この省令は、平成十六年十月一日から施行する。

附　則（平成一六年一一月一日財務省令第六八号）

この省令は、公布の日から施行する。

附　則（平成一六年一二月二七日財務省令第七六号）

この省令は、金融機関等による顧客等の本人確認等に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成十六年十二月三十日）から施行する。

附　則（平成一六年一二月二八日財務省令第七七号）

この省令は、平成十六年十二月三十日から施行する。ただし、別表第三松山の項並びに別表第九大田原の項、川越の項、所沢の項、糸魚川の項、高田の項、長野の項、津の項、松阪の項、今津の項、松山の項、大洲の項、大分の項、臼杵の項及び三重の項の改正規定は、平成十七年一月一日から、別表第四函館の項並びに別表九秋田南の項、鈴鹿の項及び洲本の項の改正規定は、平成十七年一月十一日から、別表第三八代の項並びに別表第四長崎の項並びに別表第九宇土の項の改正規定は、平成十七年一月十五日から、別表第三尾道糸崎の項及び今治の項の改正規定は、平成十七年一月十六日から、別表第九掛川の項の改正規定は、平成十七年一月十七日から、同表太田の項の改正規定は、平成十七年一月二十一日から、別表第三博多の項及び別表第九香椎の項の改正規定は、平成十七年一月二十四日から施行する。

附　則（平成一七年二月一日財務省令第二号）

この省令は、公布の日から施行する。ただし、別表第九久留米の項及び大川の項の改正規定は、平成十七年二月五日から、別表第二呉の項並びに別表第三呉の項及び尾道糸崎の項の改正規定中「世羅郡　沼隈郡」を「世羅郡」に改める部分並びに別表第九関の項、竹原の項、三原の項及び西条の項の改正規定は、平成十七年二月七日から、別表第三青森の項及び八代の項並びに別表第九五所川原の項、彦根の項、近江八幡の項、阿蘇の項及び熊本東の項の改正規定中「上益城郡」の下に「（阿蘇税務署管内の地域を除く。）」を加える部分は、平成十七年二月十一日から、別表第二下関の項並びに別表第三下関の項並びに別表第九大月の項、中津川の項、下関の項及び長門の項の改正規定は、平成十七年二月十三日から、別表第九長浜の項の改正規定は、平成十七年二月十四日から、第二百六十八条、第二百七十七条、第二百八十七条、第二百八十八条、第三百三条、第三百四十三条及び別表第三名古屋空港の項の改正規定は、平成十七年二月十七日から、別表第九岩国の項及び柳井の項の改正規定は、平成十七年二月二十一日から、別表第九佐野の項の改正規定及び熊本東の項の改正規定中「、江津二丁目」を「から江津四丁目まで、画図東一丁目、画図東二丁目」に改め、「三郎二丁目」の下に「、下江津一丁目から下江津八丁目まで」を加える部分は、平成十七年二月二十八日から施行する。

附　則（平成一七年三月一日財務省令第七号）

この省令は、公布の日から施行する。ただし、別表第九佐伯の項の改正規定は、平成十七年三月三日から、別表第三宇野の項及び別表第九瀬戸の項の改正規定は、平成十七年三月七日から、同表糸魚川の項の改正規定は、平成十七年三月十九日から施行する。

附　則（平成一七年三月一八日財務省令第一五号）

この省令は、平成十七年三月二十日から施行する。ただし、別表第四東京の項並びに別表第九新潟の項、新発田の項、新津の項及び巻の項の改正規定は、平成十七年三月二十一日から、別表第二下関の項並びに別表第三境の項、宇野の項の改正規定中「和気郡　児島郡」を「和気郡」に改める部分、広島の項の改正規定中「広島市」を「広島市　三原市のうち本郷町上北方、本郷町下北方、本郷町善入寺、本郷町船木、本郷町本郷、本郷町南方」に改める部分、「豊田郡のうち本郷町」を削る部分、呉の項の改正規定中「本郷町、瀬戸田町」を「瀬戸田町」に改める部分、尾道糸崎の項の改正規定中「三原市」の下に「（本郷町上北方、本郷町下北方、本郷町善入寺、本郷町船木、本郷町本郷、本郷町南方を除く。）」を加える部分、「庄原市　賀茂郡」を「庄原市」に改める部分、下関の項及び宇部の項並びに別表第四神戸の項並びに別表第九秋田北の項、大館の項、本荘の項、大曲の項、古河の項、龍ヶ崎の項、出雲の項、岡山東の項、岡山西の項、児島の項、三原の項、宇部の項、長門の項、厚狭の項、丸亀の項、坂出の項及び日田の項の改正規定並びに尾道の項の改正規定中「尾道市」を「三原市のうち久井町　尾道市」に改める部分は、平成十七年三月二十二日から、別表第三尾道糸崎の項の改正規定中「豊田郡のうち瀬戸田町　御調郡」を「豊田郡のうち瀬戸田町」に改める部分及び博多の項並びに別表第九土浦の項、下館の項、氏家の項、柏の項、大垣の項及び香椎の項の改正規定並びに尾道の項の改正規定中「因島市　御調郡」を「因島市」に改める部分は、平成十七年三月二十八日から、別表第三水島の項、宇野の項の改正規定中「赤磐市」を「赤磐市　真庭市　美作市」に改める部分及び尾道糸崎の項の改正規定中「甲奴郡　比婆郡」を削る部分並びに別表第九敦賀の項、小浜の項、津山の項、高梁の項、新見の項、久世の項、府中の項、庄原の項、宇佐の項及び三重の項の改正規定は、平成十七年三月三十一日から施行する。

附　則（平成一七年四月一日財務省令第四三号）

この省令は、公布の日から施行する。ただし、別表第九中村の項の改正規定は、平成十七年四月十日から施行する。

附　則（平成一七年四月二八日財務省令第四八号）

この省令は、平成十七年五月一日から施行する。ただし、別表第九前橋の項及び桐生の項の改正規定は、平成十七年六月十三日から施行する。

附　則（平成一七年七月一日財務省令第五七号）抄

１この省令は、公布の日から施行する。ただし、別表第九玉島の項の改正規定は、平成十七年七月二日から、同表名古屋西の項の改正規定は、平成十七年七月七日から、第四百十条から第四百十三条まで、第四百五十二条、第四百五十三条、第四百六十一条、第四百六十六条の二、第四百七十条、第四百七十四条、第四百八十五条、第四百八十六条、第四百九十七条から第五百条の二まで、第五百三条、第五百四条、第五百七条から第五百九条まで、第五百十三条、第五百十四条、第五百十六条から第五百十八条まで、第五百二十七条、第五百三十条、第五百四十条から第五百四十二条まで、第五百四十七条、第五百五十五条、第五百五十六条及び第五百六十八条の改正規定並びに附則第二項の改正規定は、平成十七年七月十日から施行する。

附　則（平成一七年七月一三日財務省令第五九号）

この省令は、公布の日から施行する。

附　則（平成一七年八月一日財務省令第六〇号）

この省令は、公布の日から施行する。

附　則（平成一七年九月一日財務省令第六五号）

この省令は、公布の日から施行する。ただし、別表第九潮来の項の改正規定は、平成十七年九月二日から、同表大曲の項の改正規定は、平成十七年九月二十日から施行する。

附　則（平成一七年九月三〇日財務省令第七〇号）

この省令は、平成十七年十月一日から施行する。ただし、別表第四及び別表第九巻の項の改正規定は同月十日から、別表第九潮来の項、島田の項、島原の項及び伊集院の項の改正規定は同月十一日から、同表三木の項の改正規定は同月二十四日から施行する。

附　則（平成一七年一一月一日財務省令第八一号）

この省令は、公布の日から施行する。ただし、別表第三及び別表第九廿日市の項の改正規定は平成十七年十一月三日から、別表第四並びに別表第九大野の項、粉河の項、知覧の項、伊集院の項及び加治木の項の改正規定は同月七日から、別表第九茂原の項の改正規定は同年十二月五日から施行する。

附　則（平成一七年一二月二六日財務省令第八八号）

この省令は、平成十八年一月一日から施行する。ただし、別表第九新津の項の改正規定中「朝日」を「あおば通一丁目、あおば通二丁目、朝日」に改める部分については公布の日から、同表会津若松の項及び喜多方の項の改正規定は平成十八年一月四日から、別表第三宇野の項、呉の項、福山の項及び坂出の項並びに別表第四福山税関支署因島出張所の項及び坂出税関支署高松空港出張所の項並びに別表第九宇都宮の項、栃木の項、竹原の項、三原の項、尾道の項、高松の項及び坂出の項の改正規定は同月十日から、別表第九高崎の項、藤岡の項、銚子の項及び多治見の項の改正規定は同月二十三日から施行する。

附　則（平成一八年二月一日財務省令第二号）

この省令は、公布の日から施行する。ただし、別表第三戸畑の項並びに別表第九洲本の項及び直方の項の改正規定は平成十八年二月十一日から、別表第三大船渡の項並びに別表第九水沢の項、前橋の項、高崎の項、甲府の項及び山梨の項の改正規定は同月二十日から、別表第三八代の項及び別表第九菊池の項の改正規定は同月二十七日から施行する。

附　則（平成一八年三月一日財務省令第五号）

この省令は、公布の日から施行する。ただし、別表第九小浜の項の改正規定は平成十八年三月三日から、同表北見の項及び網走の項の改正規定は同月五日から、同表甲府の項の改正規定中「北巨摩郡」を削る部分は同月十五日から、同表高崎の項の改正規定は同月十八日から、同表水戸の項の改正規定中「西茨城郡」を削る部分は同月十九日から、別表第二名瀬の項の改正規定、別表第三姫路の項の改正規定中「たつの市　加東郡」を「加東市　たつの市」に改める部分並びに同表博多の項及び三池の項の改正規定、別表第五の改正規定並びに別表第九田島の項、鹿沼の項、氏家の項、館山の項、三国の項、名古屋西の項、大津の項、社の項、須崎の項、中村の項、甘木の項、鳥栖の項及び大島の項の改正規定は同月二十日から、別表第二倉敷の項の改正規定、別表第三水島の項の改正規定及び別表第九玉島の項の改正規定は同月二十一日から、別表第二小樽の項の改正規定、別表第三札幌の項、小樽及び室蘭の項、留萌の項、成田の項並びに千葉の項の改正規定、同表姫路の項の改正規定中「加古郡　飾磨郡」を「加古郡」に改める部分及び「宍粟郡」を削る部分並びに同表戸畑の項及び八代の項の改正規定並びに別表第九室蘭の項及び岩見沢の項の改正規定、同表水戸の項の改正規定中「笠間市」を「笠間市　小美玉市（土浦税務署管内の地域を除く。）」に改める部分並びに同表土浦の項、前橋の項、桐生の項、館林の項、銚子の項、佐原の項、成田の項、東金の項、姫路の項、龍野の項、飯塚の項及び天草の項の改正規定は同月二十七日から、別表第三苫小牧の項及び佐世保の項の改正規定、別表第四の改正規定並びに別表第九浦河の項、古川の項、佐世保の項、島原の項、平戸の項及び別府の項の改正規定は同月三十一日から施行する。

附　則（平成一八年三月三一日財務省令第三一号）抄

１この省令は、平成十八年四月一日から施行する。

附　則（平成一八年四月二八日財務省令第三九号）

この省令は、公布の日から施行する。

附　則（平成一八年四月二八日財務省令第四〇号）

この省令は、平成十八年五月一日から施行する。

附　則（平成一八年六月一日財務省令第四三号）

この省令は、公布の日から施行する。ただし、別表第四の改正規定は平成十八年六月二十六日から施行する。

附　則（平成一八年六月三〇日財務省令第四七号）抄

１この省令は、平成十八年七月一日から施行する。ただし、第四百十条、第四百二十八条、第四百三十九条、第四百六十六条の二、第四百八十五条、第四百八十六条、第四百九十七条、第四百九十九条から第五百一条まで、第五百十三条、第五百十四条、第五百十七条、第五百十八条、第五百四十三条、第五百四十七条、第五百五十五条及び第五百五十六条の改正規定並びに附則第二項の改正規定は同月十日から施行する。

附　則（平成一八年八月一日財務省令第五三号）

この省令は、公布の日から施行する。

附　則（平成一八年九月二九日財務省令第六二号）

この省令は、平成十八年十月一日から施行する。

附　則（平成一八年一〇月二四日財務省令第六七号）

この省令は、公布の日から施行する。

附　則（平成一八年一二月二〇日財務省令第七四号）

この省令は、公布の日から施行する。ただし、別表第九二本松の項の改正規定は、平成十九年一月一日から施行する。

附　則（平成一八年一二月二二日財務省令第七五号）

この省令は、平成十九年一月二十二日から施行する。

附　則（平成一九年一月一九日財務省令第二号）

この省令は、平成十九年一月二十日から施行する。ただし、別表第三宇野の項並びに別表第九岡山東、岡山西及び瀬戸の項の改正規定は、同月二十二日から、別表第三三池の項及び別表第九大牟田の項の改正規定は、同月二十九日から施行する。

附　則（平成一九年二月二日財務省令第三号）

この省令は、平成十九年二月五日から施行する。ただし、別表第九熊本東の項の改正規定は、同月二十六日から施行する。

附　則（平成一九年二月二三日財務省令第五号）

この省令は、公布の日から施行する。

附　則（平成一九年三月九日財務省令第六号）

この省令は、平成十九年三月十一日から施行する。ただし、別表第三京都の項及び別表第九宇治の項の改正規定は、同月十二日から施行する。

附　則（平成一九年三月三〇日財務省令第二四号）

この省令は、平成十九年四月一日から施行する。

附　則（平成一九年三月三〇日財務省令第二六号）

この省令は、平成十九年四月一日から施行する。

附　則（平成一九年六月二九日財務省令第四〇号）抄

１この省令は、平成十九年七月一日から施行する。ただし、第三百九十三条、第四百十条、第四百十二条、第四百二十八条、第四百三十二条、第四百三十三条、第四百三十六条、第四百三十九条、第四百六十七条、第四百八十四条、第四百八十五条、第四百九十九条、第五百八条、第五百九条、第五百十六条から第五百十八条まで、第五百四十条、第五百四十三条、第五百四十七条、第五百五十五条、第五百五十六条及び第五百六十九条の改正規定並びに附則第二項及び附則第三項の改正規定は同月十日から施行する。

附　則（平成一九年七月二〇日財務省令第四二号）

この省令は、平成十九年七月二十一日から施行する。

附　則（平成一九年九月一四日財務省令第四八号）

この省令は、信託法の施行の日（平成十九年九月三十日）から施行する。

附　則（平成一九年九月一四日財務省令第四九号）

（施行期日）

第一条この省令は、証券取引法等の一部を改正する法律の施行の日から施行する。

（財務省組織規則の一部改正に伴う経過措置）

第二条第十一条の規定による改正前の財務省組織規則第百九十六条第二十八号ラ、第二百二十一条第一号レ、第二百二十七条第一項第三号ト、第二百五十三条第十七号ワ、第二百五十八条第一項第一号ワ及び第二百六十一条第四項第十二号ヲの規定は、施行日から起算して六年を経過する日までの間は、なおその効力を有する。

附　則（平成一九年九月二八日財務省令第五七号）抄

（施行期日）

第一条この省令は、平成十九年十月一日から施行する。

附　則（平成一九年一〇月一日財務省令第五八号）

この省令は、公布の日から施行する。

附　則（平成一九年一一月三〇日財務省令第六〇号）

この省令は、平成十九年十二月一日から施行する。

附　則（平成一九年一二月一九日財務省令第六六号）

この省令は、公布の日から施行する。ただし、別表第九の改正規定は、平成二十年一月一日から施行する。

附　則（平成二〇年二月一日財務省令第四号）抄

（施行期日）

第一条この省令は、平成二十年三月一日から施行する。

附　則（平成二〇年二月四日財務省令第五号）

この省令は、公布の日から施行する。

附　則（平成二〇年三月二一日財務省令第一〇号）

この省令は、公布の日から施行する。

附　則（平成二〇年三月二一日財務省令第一一号）抄

（施行期日）

第一条この省令は、特別会計に関する法律の一部の施行の日（平成二十年四月一日）から施行する。

附　則（平成二〇年三月三一日財務省令第一九号）

この省令は、平成二十年四月一日から施行する。

附　則（平成二〇年四月一日財務省令第二一号）

この省令は、公布の日から施行する。

附　則（平成二〇年六月三〇日財務省令第四七号）抄

１この省令は、平成二十年七月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に掲げる日から施行する。
一第一条並びに第二条中財務省組織規則第四百六条、第四百三十九条、第四百六十七条、第四百六十八条の二、第四百七十七条の二、第四百八十二条、第四百八十五条、第四百八十六条、第四百九十七条から第五百条の二まで、第五百三条、第五百四条、第五百十三条、第五百十四条、第五百十七条、第五百四十七条、第五百五十五条及び第五百五十六条の改正規定並びに附則第二項の規定平成二十年七月十日
二第二条中財務省組織規則第二百十八条、第二百二十四条並びに第二百三十一条第二項及び第三項の改正規定並びに附則第五項の改正規定平成二十年七月十四日

附　則（平成二〇年七月四日財務省令第四八号）

この省令は、公布の日から施行する。

附　則（平成二〇年九月二二日財務省令第五七号）

この省令は、公布の日から施行する。

附　則（平成二〇年九月三〇日財務省令第六一号）抄

（施行期日）

第一条この省令は、平成二十年十月一日から施行する。

附　則（平成二〇年一〇月一日財務省令第六六号）

この省令は、公布の日から施行する。

附　則（平成二〇年一〇月三一日財務省令第六八号）

この省令は、平成二十年十一月一日から施行する。

附　則（平成二〇年一二月一日財務省令第七九号）

この省令は、公布の日から施行する。ただし、第百九十条の四第二項の改正規定は、平成二十年十二月十二日から施行する。

附　則（平成二〇年一二月二二日財務省令第八四号）抄

（施行期日）

第一条この省令は、株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十一年一月五日）から施行する。

附　則（平成二〇年一二月二五日財務省令第八九号）

この省令は、国家公務員法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第百八号）の施行の日（平成二十年十二月三十一日）から施行する。ただし、別表第九の改正規定は、平成二十一年一月一日から施行する。

附　則（平成二一年一月五日財務省令第一号）

この省令は、平成二十一年一月六日から施行する。

附　則（平成二一年二月二日財務省令第四号）

この省令は、公布の日から施行する。

附　則（平成二一年三月三〇日財務省令第一一号）

この省令は、平成二十一年四月一日から施行する。ただし、別表第九日南の項の改正規定は、公布の日から施行する。

附　則（平成二一年三月三一日財務省令第二一号）

この省令は、平成二十一年四月一日から施行する。

附　則（平成二一年三月三一日財務省令第二五号）抄

この省令は、平成二十一年四月一日から施行する。

附　則（平成二一年五月一日財務省令第三六号）

この省令は、公布の日から施行する。ただし、別表第九前橋の項の改正規定は、平成二十一年五月五日から施行する。

附　則（平成二一年五月二九日財務省令第三七号）

この省令は、平成二十一年六月一日から施行する。

附　則（平成二一年六月一日財務省令第三八号）

この省令は、公布の日から施行する。ただし、第百九十六条第三十一号タ、第二百二十一条第一号カ、第二百二十七条第一項第三号ヘ、第二百五十三条第十六号リ、第二百五十八条第一項第一号リ及び第二百六十一条第四項第十二号チの改正規定は、貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律（平成十八年法律第百十五号）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日から施行する。

附　則（平成二一年六月二四日財務省令第四五号）

この省令は、平成二十一年七月十日から施行する。

附　則（平成二一年六月二六日財務省令第四九号）

この省令は、公布の日から施行する。

附　則（平成二一年六月三〇日財務省令第五〇号）

この省令は、平成二十一年七月一日から施行する。ただし、第三条及び第十五条の改正規定は同月十日から施行する。

附　則（平成二一年七月三一日財務省令第五六号）

この省令は、平成二十一年八月三日から施行する。

附　則（平成二一年九月二八日財務省令第六三号）

この省令は、公布の日から施行する。

附　則（平成二一年一〇月二六日財務省令第六七号）

この省令は、平成二十二年四月一日から施行する。

附　則（平成二一年一二月二八日財務省令第七七号）

この省令は、平成二十二年一月一日から施行する。ただし、別表第九豊田の項の改正規定は、同月四日から施行する。

附　則（平成二二年一月一五日財務省令第一号）

この省令は、平成二十二年一月十六日から施行する。

附　則（平成二二年二月一日財務省令第五号）

この省令は、公布の日から施行する。

附　則（平成二二年三月八日財務省令第八号）

この省令は、公布の日から施行する。ただし、別表第九津島の項の改正規定は平成二十二年三月二十二日から、別表第二東海の項、別表第三三池の項並びに別表第九行田の項、浜松西の項、富士の項、熊本西の項、山鹿の項、宇土の項、宮崎の項及び加治木の項の改正規定は同月二十三日から施行する。

附　則（平成二二年三月三一日財務省令第二五号）

この省令は、平成二十二年四月一日から施行する。ただし、別表第九長岡の項、小千谷の項、佐世保の項及び平戸の項の改正規定は、公布の日から施行する。

附　則（平成二二年三月三一日財務省令第二六号）抄

（施行期日）

１この省令は、平成二十二年四月一日から施行する。

附　則（平成二二年六月八日財務省令第三九号）

この省令は、公布の日から施行する。

附　則（平成二二年六月二三日財務省令第四二号）

この省令は、国際連合安全保障理事会決議第千八百七十四号等を踏まえ我が国が実施する貨物検査等に関する特別措置法の施行の日から施行する。

附　則（平成二二年六月三〇日財務省令第四四号）

１この省令は、平成二十二年七月一日から施行する。ただし、第四百十条、第四百二十八条、第四百六十七条、第四百六十八条の二、第四百七十二条、第四百七十七条の二、第四百八十二条、第四百八十五条、第四百八十六条、第四百九十七条、第四百九十八条、第五百十七条、第五百十八条、第五百四十条、第五百四十七条、第五百五十五条、第五百五十六条及び第五百六十九条の改正規定は同月十日から施行する。
２改正後の財務省組織規則別表第九旭川東の項の規定は、平成二十一年十月二十六日から適用する。

附　則（平成二二年八月一六日財務省令第四七号）

この省令は、平成二十二年八月十六日から施行する。

附　則（平成二三年三月三一日財務省令第一一号）

この省令は、平成二十三年四月一日から施行する。

附　則（平成二三年六月三〇日財務省令第四五号）抄

１この省令は、平成二十三年七月一日から施行する。ただし、第三百九十三条、第四百十条、第四百十三条、第四百三十九条、第四百五十条、第四百六十七条、第四百七十二条、第四百七十五条、第四百八十三条、第四百八十四条、第四百八十五条、第四百八十六条、第四百九十七条、第五百十七条、第五百十八条、第五百四十条、第五百四十七条、第五百五十五条及び第五百五十六条の改正規定並びに附則第二項の改正規定は同月十日から施行する。

附　則（平成二三年七月一日財務省令第四八号）

この省令は、平成二十三年七月一日から施行する。

附　則（平成二三年七月二九日財務省令第五二号）

この省令は、平成二十三年八月一日から施行する。

附　則（平成二三年九月二二日財務省令第六四号）

この省令は、平成二十三年九月二十六日から施行する。

附　則（平成二三年九月三〇日財務省令第六五号）

この省令は、平成二十三年十月一日から施行する。ただし、別表第九川口の項の改正規定は同月十一日から施行する。

附　則（平成二三年一一月一〇日財務省令第七四号）

この省令は、平成二十三年十一月十一日から施行する。

附　則（平成二三年一一月二四日財務省令第八〇号）

この省令は、公布の日から施行する。ただし、第二十条の改正規定は平成二十三年十二月一日から、別表第九千葉西の改正規定は平成二十三年十二月五日から施行する。

附　則（平成二三年一一月二八日財務省令第八二号）

この省令は、公布の日から施行する。

附　則（平成二四年一月四日財務省令第一号）

この省令は、公布の日から施行する。

附　則（平成二四年三月三〇日財務省令第二一号）抄

１この省令は、平成二十四年四月一日から施行する。

附　則（平成二四年三月三〇日財務省令第二二号）

この省令は、平成二十四年四月一日から施行する。

附　則（平成二四年五月一日財務省令第四二号）

この省令は、公布の日から施行する。

附　則（平成二四年六月二九日財務省令第四六号）抄

１この省令は、平成二十四年七月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一別表第九の改正規定平成二十四年七月三日
二第四百五条、第四百五条の二、第四百十条、第四百五十条、第四百八十三条、第四百八十五条、第四百九十七条、第四百九十八条、第四百九十九条、第五百七条、第五百八条、第五百八条の二、第五百九条、第五百十六条、第五百十七条、第五百十八条、第五百四十二条、第五百四十七条、第五百五十五条、第五百五十六条及び第五百六十八条の改正規定並びに附則第二項の規定平成二十四年七月十日

附　則（平成二四年七月二〇日財務省令第四九号）

この省令は、公布の日から施行する。

附　則（平成二四年八月三〇日財務省令第五二号）

この省令は、公布の日から施行する。

附　則（平成二四年一〇月一日財務省令第六一号）

この省令は、公布の日から施行する。

附　則（平成二四年一二月二八日財務省令第六七号）

この省令は、平成二十五年一月一日から施行する。

附　則（平成二五年二月一日財務省令第二号）

この省令は、平成二十五年二月二日から施行する。

附　則（平成二五年三月一五日財務省令第三号）

この省令は、平成二十五年三月十八日から施行する。

附　則（平成二五年四月一日財務省令第二七号）

この省令は、公布の日から施行する。

附　則（平成二五年七月一日財務省令第四六号）抄

１この省令は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一別表第九の改正規定平成二十五年七月二日
二第四百五条の二、第四百十条、第四百十二条、第四百二十八条、第四百三十九条、第四百六十七条、第四百七十七条の二、第四百八十五条、第四百八十六条、第四百八十七条、第四百九十七条第一項、第四百九十八条第一項、第四百九十九条、第五百条、第五百条の二、第五百三条、第五百四条、第五百七条、第五百八条、第五百九条、第五百十三条、第五百十四条、第五百十六条、第五百十七条、第五百十八条、第五百四十条第一項、第五百四十七条、第五百五十五条及び第五百五十六条の改正規定並びに次項の規定（「除く」を「除き、外国の租税の賦課に関するものに限る」に改める部分を除く。）平成二十五年七月十日

附　則（平成二五年一〇月二八日財務省令第五九号）

この省令は、公布の日から施行する。ただし、第四百三十八条の改正規定は、平成二十五年十一月十一日から施行する。

附　則（平成二五年一二月二七日財務省令第六六号）

この省令は、平成二十六年一月一日から施行する。

附　則（平成二六年一月一七日財務省令第一号）

この省令は、平成二十六年一月二十日から施行する。

附　則（平成二六年二月二八日財務省令第八号）

この省令は、平成二十六年三月一日から施行する。ただし、第百九十条の改正規定及び第二百二十七条の改正規定は、平成二十六年三月六日から施行する。

附　則（平成二六年四月一日財務省令第三九号）

この省令は、公布の日から施行する。

附　則（平成二六年七月一日財務省令第四六号）

この省令は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一第三条（同条第十二項の改正規定を除く。）、第三百八十二条、第四百五条、第四百六条、第四百十条、第四百十三条、第四百二十八条、第四百三十九条、第四百七十二条、第四百八十条、第四百八十三条、第四百八十五条、第四百八十六条、第四百九十七条、第四百九十八条、第五百十七条、第五百十八条、第五百二十八条、第五百四十条、第五百四十一条、第五百四十七条、第五百五十条及び第五百五十六条の改正規定並びに附則第四十六項の改正規定平成二十六年七月十日
二第三百八十七条の改正規定行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行の日

附　則（平成二六年一〇月一日財務省令第八一号）抄

１この省令は、平成二十六年十月一日から施行する。

附　則（平成二六年一〇月三一日財務省令第八五号）

この省令は、平成二十六年十一月一日から施行する。ただし、別表第九浦和の項及び同表熊本西の項の改正規定は、同月四日から施行する。

附　則（平成二六年一二月一日財務省令第九〇号）

この省令は、公布の日から施行する。

附　則（平成二六年一二月一二日財務省令第九二号）

この省令は、関税暫定措置法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第百十号）の施行の日から施行する。

附　則（平成二六年一二月一九日財務省令第九七号）

この省令は、平成二十六年十二月二十日から施行する。

附　則（平成二七年一月三〇日財務省令第二号）

この省令は、平成二十七年一月三十一日から施行する。

附　則（平成二七年四月一日財務省令第四四号）

この省令は、公布の日から施行する。

附　則（平成二七年五月一日財務省令第五〇号）

この省令は、公布の日から施行する。

附　則（平成二七年七月一日財務省令第六四号）

この省令は、公布の日から施行する。ただし、第四百十条、第四百三十九条、第四百五十六条、第四百六十六条、第四百六十七条、第四百八十五条、第四百八十七条、第四百八十九条、第四百九十一条、第四百九十四条、第四百九十五条、第四百九十八条、第五百十七条、第五百十八条、第五百四十二条、第五百四十七条、第五百五十五条及び第五百五十六条の改正規定は、平成二十七年七月十日から施行する。

附　則（平成二七年七月一五日財務省令第六八号）

この省令は、公布の日から施行する。

附　則（平成二七年九月一八日財務省令第七一号）

この省令は、平成二十七年九月十九日から施行する。

附　則（平成二七年一〇月一日財務省令第七七号）

この省令は、公布の日から施行する。

附　則（平成二七年一二月一八日財務省令第八六号）

この省令は、公布の日から施行する。

附　則（平成二七年一二月二八日財務省令第九二号）

この省令は、平成二十八年一月一日から施行する。

附　則（平成二八年三月一日財務省令第五号）

この省令は、公布の日から施行する。

附　則（平成二八年四月一日財務省令第三七号）

この省令は、公布の日から施行する。

附　則（平成二八年六月一日財務省令第五一号）

この省令は、公布の日から施行する。

附　則（平成二八年六月二二日財務省令第五七号）

この省令は、公布の日から施行する。

附　則（平成二八年七月一日財務省令第六〇号）

この省令は、公布の日から施行する。ただし、第三百八十二条、第三百八十三条、第三百八十四条、第三百九十条、第四百五条の二、第四百六条、第四百八条、第四百十条、第四百十二条、第四百五十三条、第四百六十六条、第四百八十五条、第四百八十六条、第四百九十七条、第四百九十八条、第四百九十九条、第五百十七条、第五百十八条、第五百二十条、第五百三十四条、第五百三十六条、第五百四十条、第五百四十一条、第五百四十二条、第五百四十七条、第五百五十五条、第五百五十六条、第五百六十条、第五百六十八条、第五百六十九条の改正規定は、平成二十八年七月十日から施行する。

附　則（平成二八年九月三〇日財務省令第六六号）

この省令は、平成二十八年十月一日から施行する。

附　則（平成二八年一〇月七日財務省令第七四号）

この省令は、平成二十八年十月十日から施行する。

附　則（平成二八年一〇月一四日財務省令第七五号）

この省令は、平成二十八年十月十五日から施行する。

附　則（平成二八年一二月二八日財務省令第八四号）

この省令は、平成二十九年一月一日から施行する。

附　則（平成二九年三月三一日財務省令第一二号）

この省令は、平成二十九年四月一日から施行する。ただし、第七条及び第二百三十条の改正規定は、公布の日から施行する。

附　則（平成二九年五月三〇日財務省令第四四号）

この省令は、公布の日から施行する。ただし、別表第九西川口の項の改正規定は、平成二十九年六月一日から施行する。

附　則（平成二九年六月三〇日財務省令第四九号）抄

１この省令は、平成二十九年七月一日から施行する。ただし、第三百九十三条、第四百八条、第四百十条、第四百六十六条、第四百六十七条、第四百八十四条、第四百八十五条、第四百九十七条、第四百九十八条、第四百九十九条、第五百十七条、第五百十八条、第五百四十条、第五百四十七条、第五百五十六条、第五百六十条、第五百六十八条及び第五百六十九条の改正規定並びに附則第二項の改正規定は、同月十日から施行する。

附　則（平成二九年九月二九日財務省令第五八号）

この省令は、平成二十九年十月一日から施行する。

附　則（平成三〇年三月三〇日財務省令第四号）

この省令は、平成三十年四月一日から施行する。ただし、第三百九十四条第五号の改正規定、第三百九十五条第五号の改正規定、第三百九十六条第六号の改正規定、第四百四十七条第六号の改正規定、第四百六十九条第四号及び第五号の改正規定、第四百七十条第一項第八号及び第九号の改正規定、第四百七十二条第六号及び第七号の改正規定並びに第五百五十一条第四号の改正規定は、同年五月一日から施行する。

附　則（平成三〇年六月一日財務省令第四一号）

この省令は、公布の日から施行する。

附　則（平成三〇年六月二九日財務省令第四七号）

この省令は、平成三十年七月一日から施行する。ただし、第四百十条、第四百五十条、第四百六十六条、第四百六十七条、第四百八十四条、第四百八十五条、第四百八十六条、第四百八十七条、第四百八十八条、第四百八十九条、第四百九十一条、第四百九十四条、第四百九十四条の二、第四百九十五条、第四百九十七条、第四百九十八条、第五百十七条、第五百十八条、第五百四十七条及び第五百五十六条の改正規定は、同月十日から施行する。

附　則（平成三〇年七月九日財務省令第五二号）

この省令は、産業競争力強化法等の一部を改正する法律の施行の日（平成三十年七月九日）から施行する。

附　則（平成三〇年七月一七日財務省令第五六号）

この省令は、平成三十年七月十七日から施行する。

附　則（平成三〇年七月二七日財務省令第五七号）

この省令は、公布の日から施行する。

附　則（平成三〇年九月二五日財務省令第六三号）

この省令は、産業競争力強化法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第二十六号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成三十年九月二十五日）から施行する。

附　則（平成三〇年一〇月一日財務省令第六四号）

この省令は、公布の日から施行する。

附　則（平成三一年一月七日財務省令第一号）抄

（施行期日）

１この省令は、公布の日から施行する。

附　則（平成三一年四月一日財務省令第二八号）

この省令は、公布の日から施行する。

附　則（平成三一年四月二六日財務省令第三六号）

この省令は、平成三十一年五月一日から施行する。

附　則（令和元年七月一日財務省令第一五号）

この省令は、公布の日から施行する。ただし、目次、第四百五条、第四百十条、第四百二十八条、第二章第三節第一款第一目、第四百四十三条、同款第一目の二、第四百四十三条の二、第四百五十条、第四百五十三条、第四百六十六条、第四百八十三条、第四百八十五条、第四百八十六条、第四百九十七条、第四百九十八条、第四百九十九条、第五百十七条、第五百十八条、第五百四十条、第五百四十三条、第五百四十七条、第五百五十五条及び第五百五十六条の改正規定は、令和元年七月十日から施行する。

附　則（令和元年七月一二日財務省令第一六号）

この省令は、中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律（令和元年法律第二十一号）附則第一条に掲げる規定の施行の日（令和元年七月十六日）から施行する。

附　則（令和元年一二月二七日財務省令第三九号）抄

（施行期日）

１この省令は、令和二年一月一日から施行する。

附　則（令和二年四月一日財務省令第三七号）

この省令は、公布の日から施行する。

附　則（令和二年五月一日財務省令第四五号）

この省令は、情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第二十八号）の施行の日（令和二年五月一日）から施行する。

附　則（令和二年六月一一日財務省令第四七号）

この省令は、公布の日から施行する。

附　則（令和二年七月一日財務省令第五七号）抄

（施行期日）

１この省令は、公布の日から施行する。ただし、第四百六条、第四百七条、第四百九条、第四百十条、第四百十一条、第四百十三条、第四百三十九条、第四百五十二条、第四百五十三条、第四百六十一条、第四百六十六条、第四百六十七条及び第四百六十八条の改正規定並びに第四百六十八条の二を第四百六十八条の三とし、第四百六十八条の次に一条を加える改正規定並びに第四百七十四条、第四百七十七条の二、第四百八十条、第四百八十三条、第四百八十五条、第四百九十七条、第四百九十八条、第四百九十九条、第五百条、第五百条の二及び第五百一条の改正規定並びに第五百四条を削り、第五百三条を改め、同条を第五百四条とし、第五百二条の次に一条を加える改正規定並びに第五百四条の次に一条を加える改正規定並びに第五百十三条及び第五百十四条の改正規定並びに第五百十四条の次に一条を加える改正規定並びに第五百十七条、第五百十八条、第五百二十条、第五百二十四条、第五百三十条、第五百三十六条、第五百三十九条、第五百四十条、第五百四十三条、第五百四十七条、第五百五十五条、第五百五十六条、第五百六十条、附則第四十一項、附則第四十二項及び附則第四十三項の改正規定並びに次項の規定は、令和二年七月十日から施行する。

附　則（令和二年九月一八日財務省令第六四号）

この省令は、中小企業の事業承継の促進のための中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律（令和二年法律第五十八号）の施行の日（令和二年十月一日）から施行する。

附　則（令和二年一二月一日財務省令第七一号）

この省令は、漁業法等の一部を改正する等の法律（平成三十年法律第九十五号）の施行の日（令和二年十二月一日）から施行する。

附　則（令和三年四月一日財務省令第四一号）

この省令は、公布の日から施行する。

附　則（令和三年七月一日財務省令第五三号）抄

（施行期日）

１この省令は、公布の日から施行する。ただし、目次の改正規定中「第四百六十六条の二」を「第四百六十六条の四」に改める部分並びに第一条、第四百五条の二、第四百八条、第四百十条、第四百十二条、第四百二十八条、第四百四十三条、第四百四十四条、第四百五十三条及び第四百五十九条の改正規定並びに第四百六十三条の次に一条を加える改正規定並びに第四百六十四条及び第四百六十六条の改正規定並びに第四百六十六条の二の次に二条を加える改正規定並びに第四百六十七条、第四百八十三条、第四百八十四条、第四百八十五条、第四百八十七条、第四百八十八条、第四百九十七条、第四百九十八条、第四百九十九条、第五百条、第五百一条、第五百四条、第五百十三条、第五百十四条、第五百十七条、第五百十八条、第五百二十条、第五百二十一条、第五百二十八条、第五百三十一条及び第五百三十四条の改正規定並びに第五百三十六条の二の次に一条を加える改正規定並びに第五百三十七条の改正規定並びに第五百三十九条の二の次に二条を加える改正規定並びに第五百四十条、第五百四十二条、第五百四十六条、第五百四十七条、第五百五十五条、第五百五十六条、第五百五十九条、第五百六十条、第五百六十八条及び第五百六十九条の改正規定並びに次項の規定は、令和三年七月十日から施行する。

附　則（令和三年七月三〇日財務省令第五九号）

この省令は、産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律（令和三年法律第七十号）の施行の日（令和三年八月二日）から施行する。

附　則（令和三年八月二〇日財務省令第六〇号）

この省令は、海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律（令和三年法律第四十三号）の施行の日（令和三年八月二十日）から施行する。

附　則（令和三年九月一日財務省令第六四号）

この省令は、令和三年九月一日から施行する。

附　則（令和三年一〇月一日財務省令第六九号）

この省令は、公布の日から施行する。

附　則（令和三年一一月一日財務省令第七三号）

この省令は、金融サービスの利用者の利便の向上及び保護を図るための金融商品の販売等に関する法律等の一部を改正する法律（令和二年法律第五十号）の施行の日（令和三年十一月一日）から施行する。

附　則（令和三年一一月一九日財務省令第七六号）

この省令は、海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律（令和三年法律第四十三号）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（令和三年十一月二十日）から施行する。ただし、第三十二条、第百九十六条、第二百十八条、第二百二十七条及び第二百二十九条の改正規定は、新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等の一部を改正する法律（令和三年法律第四十六号）の施行の日（令和三年十一月二十二日）から施行する。

附　則（令和四年三月一日財務省令第四号）

この省令は、特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律及び国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法の一部を改正する法律（令和三年法律第八十七号）附則第一条に掲げる規定の施行の日（令和四年三月一日）から施行する。

附　則（令和四年四月一日財務省令第三五号）抄

（施行期日）

１この省令は、公布の日から施行する。

附　則（令和四年七月一日財務省令第四四号）抄

（施行期日）

第一条この省令は、公布の日から施行する。ただし、第三百九十六条、第四百五条、第四百五条の二、第四百十条、第四百十三条、第四百二十八条、第四百三十九条、第四百四十三条の二、第四百四十四条、第四百四十七条、第四百五十条、第四百五十三条、第四百五十九条、第四百六十三条の二、第四百六十六条、第四百六十六条の三、第四百六十六条の四、第四百六十七条、第四百六十八条、第四百七十二条、第四百七十四条、第四百八十条、第四百八十三条、第四百八十五条、第四百八十七条から第四百九十条まで、第四百九十四条、第四百九十五条、第四百九十七条から第四百九十九条まで、第五百八条、第五百十六条から第五百十八条まで、第五百二十一条、第五百二十八条、第五百三十一条、第五百三十四条、第五百三十九条の四、第五百四十条、第五百四十六条、第五百四十七条、第五百五十条、第五百五十二条、第五百五十五条、第五百五十六条、第五百六十条、第五百六十五条、第五百六十八条、附則第七項（「令附則第六条」を「令附則第五条」に改める部分に限る。）及び附則第四十二項から第四十四項までの改正規定並びに附則第二条及び第三条の規定は、令和四年七月十日から施行する。

附　則（令和五年三月三一日財務省令第九号）

この省令は、令和五年四月一日から施行する。

附　則（令和五年五月二九日財務省令第四一号）

この省令は、令和五年六月一日から施行する。

附　則（令和五年六月三〇日財務省令第四四号）

この省令は、令和五年七月一日から施行する。ただし、第一条並びに第二条中財務省組織規則目次（「第三目の二」を加える部分に限る。）、第四百九条、第四百十条、第四百十二条、第四百四十三条の二、第四百四十四条の二、第四百五十三条、第四百六十一条、第四百六十六条、第四百六十六条の三から第四百六十八条まで、第四百七十四条、第四百八十二条、第四百八十三条、第四百八十五条、第四百八十七条、第四百九十八条、第五百三条、第五百十七条、第五百十八条、第五百二十五条から第五百三十条まで、第五百三十六条の三、第五百三十六条の四、第五百三十九条の三から第五百四十条まで、第五百四十三条、第五百四十六条、第五百四十七条、第五百五十五条、第五百五十六条、第五百六十条、第五百六十八条及び附則第四十二項から第四十四項までの改正規定は、令和五年七月十日から施行する。

附　則（令和五年一二月二八日財務省令第五九号）

この省令は、令和六年一月一日から施行する。

附　則（令和六年二月一日財務省令第四号）

この省令は、公布の日から施行する。

附　則（令和六年四月一日財務省令第三四号）

この省令は、公布の日から施行する。

附　則（令和六年五月三一日財務省令第四三号）

この省令は、公布の日から施行し、令和五年六月二十六日から適用する。

附　則（令和六年七月一日財務省令第五〇号）抄

（施行期日）

第一条この省令は、公布の日から施行する。ただし、第一条並びに第二条中第四百六条、第四百九条の二、第四百十条、第四百二十八条、第四百三十九条、第四百五十三条、第四百六十六条、第四百六十六条の三、第四百六十六条の四、第四百八十条、第四百八十五条、第四百九十八条、第四百九十九条、第五百七条、第五百八条、第五百九条、第五百十一条、第五百十一条の二、第五百十六条、第五百十七条、第五百十八条、第五百三十九条の四、第五百四十六条、第五百四十七条、第五百五十五条、第五百五十六条、第五百六十条、第五百六十八条及び第五百六十九条並びに附則第二条の規定は、令和六年七月十日から、別表第四の規定は、令和六年十一月一日から施行する。

附　則（令和六年九月二日財務省令第五四号）

この省令は、令和六年九月二日から施行する。

附　則（令和六年一〇月一日財務省令第五八号）

この省令は、公布の日から施行する。
別表第一　削除
別表第二（第二百六十一条関係）
財務局、福岡財務支局又は財務事務所の出張所の名称、位置及び管轄区域
所轄財務局又は財務支局所属財務局、財務支局又は財務事務所出張所名位置管轄区域
北海道北海道小樽小樽市小樽市　島牧郡　寿都郡　磯谷郡　虻田郡（豊浦町、洞爺湖町を除く。）　岩内郡　古宇郡　積丹郡　古平郡　余市郡
　　北見北見市北見市　網走市　紋別市　網走郡　斜里郡　常呂郡　紋別郡
関東水戸筑波つくば市つくば市
　東京立川立川市八王子市　立川市　武蔵野市　三鷹市　青梅市　府中市　昭島市　調布市　町田市　小金井市　小平市　日野市　東村山市　国分寺市　国立市　福生市　狛江市　東大和市　清瀬市　東久留米市　武蔵村山市　多摩市　稲城市　羽村市　あきる野市　西東京市　西多摩郡
　横浜横須賀横須賀市横須賀市　逗子市　三浦市　三浦郡
東海静岡沼津沼津市沼津市　熱海市　三島市　富士宮市　伊東市　富士市　御殿場市　下田市　裾野市　伊豆市　伊豆の国市　賀茂郡　田方郡　駿東郡
近畿京都舞鶴舞鶴市福知山市　舞鶴市　綾部市　宮津市　京丹後市　与謝郡
中国岡山倉敷倉敷市倉敷市　笠岡市　井原市　浅口市　浅口郡　小田郡
　中国呉呉市呉市　竹原市　江田島市　豊田郡
　山口下関下関市下関市　長門市
九州鹿児島名瀬奄美市奄美市　大島郡
福岡福岡小倉北九州市北九州市　行橋市　豊前市　中間市　遠賀郡　京都郡　築上郡
　長崎佐世保佐世保市佐世保市　平戸市　松浦市　東彼杵郡　北松浦郡
別表第三（第三百四十三条関係）
税関支署の名称、位置及び管轄区域
所轄税関税関支署名位置管轄区域
函館札幌札幌市北海道のうち札幌市　旭川市　夕張市　岩見沢市　留萌市　美唄市　芦別市　江別市　赤平市　士別市　名寄市　三笠市　滝川市　砂川市　歌志内市　深川市　富良野市　恵庭市　北広島市　石狩郡　空知郡　夕張郡　樺戸郡　雨竜郡　上川郡（新得町、清水町を除く。）　増毛郡　留萌郡　苫前郡
　小樽小樽市北海道のうち小樽市　石狩市　島牧郡　寿都郡　磯谷郡　虻田郡（豊浦町、洞爺湖町を除く。）　岩内郡　古宇郡　積丹郡　古平郡　余市郡
　室蘭室蘭市北海道のうち室蘭市　登別市　伊達市　虻田郡のうち豊浦町、洞爺湖町　有珠郡　白老郡
　釧路釧路市北海道のうち釧路市　帯広市　北見市　網走市　紋別市　網走郡　斜里郡　常呂郡　紋別郡　河東郡　上川郡のうち新得町、清水町　河西郡　広尾郡　中川郡（美深町、音威子府村、中川町を除く。）　足寄郡　十勝郡　釧路郡　厚岸郡　川上郡　阿寒郡　白糠郡
　苫小牧苫小牧市北海道のうち苫小牧市（新千歳空港を除く。）　勇払郡　沙流郡　新冠郡　浦河郡　様似郡　幌泉郡　日高郡
　稚内稚内市北海道のうち稚内市　中川郡のうち美深町、音威子府村、中川町　天塩郡　宗谷郡　枝幸郡　礼文郡　利尻郡
　根室根室市北海道のうち根室市　野付郡　標津郡　目梨郡
千歳千歳市北海道のうち苫小牧市のうち新千歳空港　千歳市
　青森青森市青森県のうち青森市　弘前市　黒石市　五所川原市　むつ市　つがる市　平川市　東津軽郡　西津軽郡　中津軽郡　南津軽郡　北津軽郡　上北郡のうち野辺地町、横浜町　下北郡
　八戸八戸市青森県のうち八戸市　十和田市　三沢市　上北郡（野辺地町、横浜町を除く。）　三戸郡岩手県のうち久慈市　二戸市　九戸郡　二戸郡
大船渡大船渡市岩手県のうち大船渡市　一関市　陸前高田市　奥州市　胆沢郡　西磐井郡　気仙郡
釜石釜石市岩手県のうち盛岡市　宮古市　花巻市　北上市　遠野市　釜石市　八幡平市　滝沢市　岩手郡　紫波郡　和賀郡　上閉伊郡　下閉伊郡
　秋田船川秋田市秋田県
東京酒田酒田市山形県
　成田成田市千葉県のうち成田市、香取郡多古町及び山武郡芝山町のうち成田国際空港（成田航空貨物出張所の管轄区域として、税関長が定める地域を除く。）
　羽田大田区東京都大田区のうち羽田旭町、羽田空港
　新潟新潟市新潟県
横浜仙台塩釜仙台市宮城県（仙台空港を除く。）
　仙台空港名取市宮城県名取市及び岩沼市のうち　仙台空港
　小名浜いわき市福島県
　鹿島神栖市茨城県
　千葉千葉市千葉県（市川市のうち原木、原木一丁目から原木四丁目まで　成田市　香取郡多古町　山武郡芝山町を除く。）
　川崎川崎市神奈川県のうち横浜市鶴見区扇島（一番二号を除く。）　川崎市（川崎外郵出張所の管轄区域として、税関長が定める地域を除く。）
　横須賀横須賀市神奈川県のうち横須賀市　逗子市　三浦市　三浦郡
名古屋清水静岡市静岡県
　豊橋豊橋市愛知県のうち豊橋市　半田市　豊川市　碧南市　西尾市　蒲郡市　新城市　大府市　高浜市　田原市　知多郡　額田郡　北設楽郡
　中部空港常滑市愛知県のうち常滑市のうちセントレア（中部外郵出張所の管轄区域として、税関長が定める地域を除く。）、りんくう町
　四日市四日市市三重県
大阪伏木高岡市富山県
　金沢金沢市石川県
　敦賀敦賀市福井県（大飯郡を除く。）
　京都京都市滋賀県京都府のうち京都市　宇治市　亀岡市　城陽市　向日市　長岡京市　八幡市　京田辺市　南丹市　木津川市　乙訓郡　久世郡　綴喜郡　相楽郡　船井郡
　舞鶴舞鶴市福井県のうち大飯郡京都府のうち福知山市　舞鶴市　綾部市　宮津市　京丹後市　与謝郡
　堺堺市大阪府のうち堺市　岸和田市　泉大津市　貝塚市　泉佐野市（泉州空港北、りんくう往来北一番から四番まで・五番六・五番十一から五番十三まで・六番から十五番まで、りんくう往来南を除く。）　富田林市　河内長野市　松原市　和泉市　羽曳野市　高石市　藤井寺市　泉南市（泉州空港南、りんくう南浜を除く。）　大阪狭山市　阪南市　泉北郡　泉南郡（田尻町のうち泉州空港中・りんくうポート北・りんくうポート南を除く。）　南河内郡
　関西空港大阪府泉南郡田尻町大阪府のうち泉佐野市のうち泉州空港北、りんくう往来北一番から四番まで・五番六・五番十一から五番十三まで・六番から十五番まで、りんくう往来南　泉南市のうち泉州空港南（大阪外郵出張所の管轄区域として、税関長が定める地域を除く。）、りんくう南浜　泉南郡田尻町のうち泉州空港中・りんくうポート北・りんくうポート南
　和歌山和歌山市和歌山県
神戸姫路姫路市兵庫県のうち姫路市　明石市　相生市　加古川市　赤穂市　西脇市　高砂市　小野市　加西市　宍粟市　加東市　たつの市　多可郡　加古郡　神崎郡　揖保郡　赤穂郡　佐用郡
　尼崎尼崎市兵庫県のうち尼崎市　西宮市（山口町を除く。）　伊丹市　宝塚市　川西市　川辺郡
　境境港市鳥取県島根県のうち松江市　出雲市　安来市　雲南市　仁多郡　飯石郡　隠岐郡
　浜田浜田市島根県のうち浜田市　益田市　大田市　江津市　邑智郡　鹿足郡
岡山空港岡山市岡山県岡山市のうち岡山空港
水島倉敷市岡山県（岡山空港　笠岡市　井原市を除く。）香川県のうち香川郡
広島広島市広島県のうち広島市　呉市　大竹市　東広島市　廿日市市　安芸高田市　江田島市　安芸郡　山県郡　豊田郡
広島空港三原市広島県三原市のうち広島空港
福山福山市岡山県のうち笠岡市　井原市広島県のうち竹原市　三原市（広島空港を除く。）　尾道市　福山市　府中市　三次市　庄原市　世羅郡　神石郡愛媛県のうち越智郡
小松島小松島市徳島県
高松空港高松市香川県高松市及び綾歌郡のうち高松空港
坂出坂出市香川県（高松空港　香川郡を除く。）
松山松山市愛媛県のうち松山市　今治市　宇和島市　八幡浜市　大洲市　伊予市　西予市　東温市　上浮穴郡　伊予郡　喜多郡　西宇和郡　北宇和郡　南宇和郡
　新居浜新居浜市愛媛県のうち新居浜市　西条市　四国中央市
　高知高知市高知県
門司下関下関市山口県のうち下関市　宇部市　山口市　萩市　長門市　美祢市　山陽小野田市　阿武郡
　岩国岩国市山口県のうち岩国市　柳井市　大島郡　玖珂郡
　徳山周南市山口県のうち防府市　下松市　光市　周南市　熊毛郡
　戸畑北九州市福岡県のうち北九州市のうち若松区、戸畑区、八幡東区、八幡西区　直方市　飯塚市　中間市　宮若市　嘉麻市　遠賀郡　鞍手郡　嘉穂郡
　博多福岡市福岡県のうち福岡市（福岡空港及び福岡外郵出張所の管轄区域として、税関長が定める地域を除く。）　筑紫野市　春日市　大野城市　宗像市　太宰府市　古賀市　福津市　朝倉市　糸島市　那珂川市　糟屋郡（福岡外郵出張所の管轄区域として、税関長が定める地域を除く。）　朝倉郡
　福岡空港福岡市福岡県福岡市のうち福岡空港
　伊万里伊万里市佐賀県のうち唐津市　伊万里市　東松浦郡　西松浦郡
　厳原対馬市長崎県のうち対馬市　壱岐市
　大分大分市大分県
　細島日向市宮崎県
長崎三池大牟田市福岡県のうち大牟田市　久留米市　柳川市　八女市　筑後市　大川市　小郡市　うきは市　みやま市　三井郡　三潴郡　八女郡佐賀県のうち佐賀市　鳥栖市　小城市　神埼市　神埼郡　三養基郡熊本県のうち荒尾市　玉名市　山鹿市　玉名郡
　佐世保佐世保市佐賀県のうち多久市　武雄市　鹿島市　嬉野市　杵島郡　藤津郡長崎県のうち佐世保市（宇久町平、宇久町野方、宇久町太田江、宇久町木場、宇久町大久保、宇久町小浜、宇久町神浦、宇久町飯良、宇久町本飯良、宇久町寺島を除く。）　平戸市　松浦市　西海市のうち大島町、西海町天久保郷、西海町太田原郷、西海町太田和郷、西海町面高郷、西海町川内郷、西海町黒口郷、西海町木場郷、西海町丹納郷、西海町中浦北郷、西海町中浦南郷、西海町七釜郷、西海町水浦郷、西海町横瀬郷　東彼杵郡　北松浦郡（小値賀町を除く。）
　八代八代市熊本県のうち熊本市　八代市　人吉市　水俣市　菊池市　宇土市　上天草市　宇城市　阿蘇市　天草市　合志市　下益城郡　菊地郡　阿蘇郡　上益城郡　八代郡　葦北郡　球磨郡　天草郡鹿児島県のうち出水市　出水郡
　鹿児島鹿児島市鹿児島県（出水市　出水郡を除く。）
別表第四（第三百四十三条関係）
税関出張所及び税関支署出張所の名称及び位置
所轄税関出張所名位置
函館釧路税関支署網走出張所網走市
札幌税関支署留萌出張所留萌市
　釧路税関支署紋別出張所紋別市
　小樽税関支署石狩出張所石狩市
　札幌税関支署旭川空港出張所北海道上川郡東神楽町
　釧路税関支署十勝出張所北海道広尾郡広尾町
　青森税関支署青森空港出張所青森市
　釜石税関支署宮古出張所宮古市
　秋田船川税関支署秋田空港出張所秋田市
東京酒田税関支署山形出張所山形市
　東京税関前橋出張所前橋市
　東京税関東京航空貨物出張所市川市
　東京税関成田航空貨物出張所成田市
　東京税関東京外郵出張所江東区
　東京税関大井出張所大田区
　東京税関立川出張所立川市
　新潟税関支署東港出張所新潟市
　新潟税関支署新潟空港出張所新潟市
　新潟税関支署柏崎出張所柏崎市
　新潟税関支署直江津出張所上越市
横浜仙台塩釜税関支署石巻出張所石巻市
　仙台塩釜税関支署気仙沼出張所気仙沼市
　小名浜税関支署相馬出張所相馬市
　小名浜税関支署福島空港出張所福島県石川郡玉川村
　鹿島税関支署日立出張所日立市
鹿島税関支署つくば出張所つくば市
鹿島税関支署茨城空港出張所小美玉市
　横浜税関宇都宮出張所宇都宮市
　千葉税関支署船橋市川出張所船橋市
　千葉税関支署木更津出張所木更津市
　千葉税関支署姉崎出張所市原市
　横浜税関大黒埠頭出張所横浜市
　横浜税関本牧埠頭出張所横浜市
　横浜税関川崎外郵出張所川崎市
名古屋名古屋税関諏訪出張所諏訪市
　清水税関支署興津出張所静岡市
　清水税関支署浜松出張所浜松市
　清水税関支署沼津出張所沼津市
　清水税関支署田子の浦出張所富士市
　清水税関支署焼津出張所焼津市
　清水税関支署御前崎出張所御前崎市
　清水税関支署静岡空港出張所牧之原市
　豊橋税関支署衣浦出張所半田市
　豊橋税関支署蒲郡出張所蒲郡市
　名古屋税関中部外郵出張所常滑市
　名古屋税関南部出張所知多市
　名古屋税関西部出張所愛知県海部郡飛島村
　四日市税関支署津出張所津市
　四日市税関支署尾鷲出張所尾鷲市
大阪伏木税関支署富山出張所富山市
　伏木税関支署富山空港出張所富山市
　金沢税関支署七尾出張所七尾市
　金沢税関支署小松空港出張所小松市
　敦賀税関支署福井出張所福井市
　京都税関支署滋賀出張所草津市
舞鶴税関支署宮津出張所宮津市
大阪税関国際博覧会出張所大阪市
大阪税関南港出張所大阪市
　堺税関支署岸和田出張所岸和田市
　大阪税関大阪外郵出張所泉南市
　和歌山税関支署下津出張所海南市
　和歌山税関支署新宮出張所新宮市
神戸神戸税関六甲アイランド出張所神戸市
　神戸税関ポートアイランド出張所神戸市
　姫路税関支署東播磨出張所加古川市
水島税関支署宇野出張所玉野市
水島税関支署片上出張所備前市
広島税関支署呉出張所呉市
福山税関支署尾道糸崎出張所尾道市
坂出税関支署高松出張所高松市
坂出税関支署詫間出張所三豊市
松山税関支署今治出張所今治市
松山税関支署宇和島出張所宇和島市
　新居浜税関支署三島出張所四国中央市
　高知税関支署須崎出張所須崎市
門司下関税関支署宇部出張所宇部市
下関税関支署萩出張所萩市
　徳山税関支署防府出張所防府市
　徳山税関支署平生出張所山口県熊毛郡平生町
　門司税関田野浦出張所北九州市
戸畑税関支署若松出張所北九州市
門司税関北九州空港出張所北九州市
門司税関福岡外郵出張所福岡市
門司税関苅田出張所福岡県京都郡苅田町
伊万里税関支署唐津出張所唐津市
厳原税関支署比田勝出張所対馬市
大分税関支署佐伯出張所佐伯市
　大分税関支署津久見出張所津久見市
　大分税関支署大分空港出張所国東市
　細島税関支署宮崎空港出張所宮崎市
　細島税関支署油津出張所日南市
長崎三池税関支署久留米出張所久留米市
　長崎税関長崎空港出張所大村市
　八代税関支署熊本出張所熊本市
　八代税関支署水俣出張所水俣市
　八代税関支署三角出張所宇城市
　八代税関支署熊本空港出張所熊本県上益城郡益城町
　鹿児島税関支署枕崎出張所枕崎市
　鹿児島税関支署川内出張所薩摩川内市
　鹿児島税関支署鹿児島空港出張所霧島市
　鹿児島税関支署志布志出張所志布志市
別表第五（第三百四十三条関係）
税関監視署及び税関支署監視署の名称及び位置
所轄税関監視署名位置
東京新潟税関支署佐渡監視署佐渡市
横浜千葉税関支署銚子監視署銚子市
　横須賀税関支署三崎監視署三浦市
名古屋清水税関支署下田監視署下田市
神戸境税関支署鳥取監視署鳥取市
境税関支署西郷監視署島根県隠岐郡隠岐の島町
長崎長崎税関五島監視署五島市
鹿児島税関支署名瀬監視署奄美市
別表第六（第三百八十条の四関係）
沖縄地区税関の支署の名称、位置及び管轄区域
税関支署名位置管轄区域
那覇空港那覇市沖縄県那覇市のうち那覇空港
石垣石垣市沖縄県のうち石垣市　八重山郡
沖縄沖縄市沖縄県のうち沖縄市（キャンプ瑞慶覧を除く。）　うるま市　国頭郡のうち金武町　中頭郡のうち嘉手納飛行場
宮古島宮古島市沖縄県のうち宮古島市　宮古郡
別表第七（第三百八十条の四関係）
沖縄地区税関の出張所及び支署の出張所の名称及び位置
出張所名位置
沖縄地区税関那覇外郵出張所那覇市
沖縄地区税関鏡水出張所那覇市
石垣税関支署石垣空港出張所石垣市
沖縄税関支署平安座出張所うるま市
別表第八（第三百八十条の四関係）
沖縄地区税関の支署の監視署の名称及び位置
監視署名位置
石垣税関支署与那国監視署沖縄県八重山郡与那国町
別表第九（第五百四十四条関係）
税務署の名称、位置及び管轄区域
所轄国税局都道府県税務署名位置管轄区域
札幌北海道札幌中中央区中央区のうち大通の西一丁目から西十丁目まで、北一条から北五条の西一丁目から西十丁目まで、北六条の西十丁目、南一条から南八条の西一丁目から西十丁目まで、大通の東各丁目、北一条から北五条の東各丁目、南一条から南七条の東各丁目
　　札幌北北区北区　東区　石狩市　石狩郡
　　札幌南豊平区豊平区　南区　清田区　千歳市　恵庭市　北広島市
　　札幌西西区中央区（札幌中税務署管内の地域を除く。）　西区　手稲区
　　札幌東厚別区白石区　厚別区　江別市
　　函館函館市函館市　北斗市　松前郡　上磯郡　亀田郡　茅部郡（八雲税務署管内の地域を除く。）
　　小樽小樽市小樽市
　　旭川中旭川市旭川市（旭川東税務署管内の地域を除く。）　上川郡のうち鷹栖町
　　旭川東旭川市旭川市のうち宮下通の十八丁目から二十六丁目まで、一条通から六条通の十八丁目から二十五丁目まで、七条通から八条通の十八丁目から二十四丁目まで、九条通から十条通の十八丁目から二十三丁目まで、十一条通の十九丁目から二十三丁目まで、旭神町、旭神各条丁目、豊岡各条丁目、東光各条丁目、新星町各丁目、大雪通各丁目、新富各条丁目、パルプ町、パルプ町各条丁目、金星町、東各条丁目、神居各条丁目、神居町神岡、神居町上雨紛、神居町雨紛、神居町富沢、神居町台場、神居町忠和、神居町神居古潭、神居町西丘、神居町豊里、神居町御料、神居町神華、神居町共栄、神居町富岡、神居町春志内、忠和各条丁目、高砂台各丁目、台場各条丁目、南が丘各丁目、台場東各丁目、永山町各丁目、永山各条丁目、永山北各条丁目、流通団地各条丁目、秋月各条丁目、東旭川南各条丁目、東旭川北各条丁目、工業団地各条丁目、東旭川町上兵村、東旭川町下兵村、東旭川町共栄、東旭川町旭正、東旭川町忠別、東旭川町日ノ出、東旭川町桜岡、東旭川町東桜岡、東旭川町倉沼、東旭川町豊田、東旭川町米原、東旭川町瑞穂、緑が丘各条丁目、緑が丘東各条丁目、緑が丘南各条丁目、神楽各条丁目、神楽岡各条丁目、神楽岡公園、西御料各条丁目、西神楽南各条丁目、西神楽北各条丁目、西神楽各線、西神楽南、新開　上川郡（旭川中税務署、帯広税務署及び名寄税務署管内の地域を除く。）
　　室蘭室蘭市室蘭市　登別市　伊達市　虻田郡のうち豊浦町、洞爺湖町　有珠郡
　　釧路釧路市釧路市　釧路郡　厚岸郡　川上郡　阿寒郡　白糠郡
　　帯広帯広市帯広市　河東郡　上川郡のうち新得町、清水町　河西郡　広尾郡　中川郡のうち幕別町
　　北見北見市北見市　常呂郡
　　岩見沢岩見沢市夕張市　岩見沢市　美唄市　三笠市　空知郡のうち南幌町　夕張郡　樺戸郡（滝川税務署管内の地域を除く。）
　　網走網走市網走市　網走郡　斜里郡
　　留萌留萌市留萌市　増毛郡　留萌郡　苫前郡
　　苫小牧苫小牧市苫小牧市　白老郡　勇払郡（富良野税務署管内の地域を除く。）　沙流郡
　　稚内稚内市稚内市　宗谷郡　枝幸郡　天塩郡　礼文郡　利尻郡
　　紋別紋別市紋別市　紋別郡
　　名寄名寄市士別市　名寄市　上川郡のうち和寒町、剣淵町、下川町　中川郡のうち美深町、音威子府村、中川町
　　根室根室市根室市　野付郡　標津郡　目梨郡　色丹郡　国後郡　択捉郡　紗那郡　蘂取郡
　　滝川滝川市芦別市　赤平市　滝川市　砂川市　歌志内市　空知郡（岩見沢税務署及び富良野税務署管内の地域を除く。）　樺戸郡のうち新十津川町
　　深川深川市深川市　雨竜郡
　　富良野富良野市富良野市　空知郡のうち上富良野町、中富良野町、南富良野町　勇払郡のうち占冠村
　　八雲二海郡八雲町茅部郡のうち森町　二海郡　山越郡　瀬棚郡　久遠郡
　　江差檜山郡江差町檜山郡　爾志郡　奥尻郡
　　倶知安虻田郡倶知安町島牧郡　寿都郡　磯谷郡　虻田郡（室蘭税務署管内の地域を除く。）　岩内郡　古宇郡
　　余市余市郡余市町積丹郡　古平郡　余市郡
　　浦河浦河郡浦河町新冠郡　浦河郡　様似郡　幌泉郡　日高郡
　　十勝池田中川郡池田町中川郡（帯広税務署及び名寄税務署管内の地域を除く。）　足寄郡　十勝郡
仙台青森青森青森市青森市　東津軽郡
　　弘前弘前市弘前市　中津軽郡　南津軽郡のうち大鰐町
　　八戸八戸市八戸市　三戸郡
　　黒石黒石市黒石市　平川市　南津軽郡（弘前税務署管内の地域を除く。）
　　五所川原五所川原市五所川原市　つがる市　西津軽郡　北津軽郡
　　十和田十和田市十和田市　三沢市　上北郡
　　むつむつ市むつ市　下北郡
　岩手盛岡盛岡市盛岡市　八幡平市　滝沢市　岩手郡　紫波郡
　　宮古宮古市宮古市　下閉伊郡（久慈税務署管内の地域を除く。）
　　大船渡大船渡市大船渡市　陸前高田市　気仙郡
　　水沢奥州市奥州市　胆沢郡
　　花巻花巻市花巻市　北上市　和賀郡
　　久慈久慈市久慈市　下閉伊郡のうち普代村　九戸郡（二戸税務署管内の地域を除く。）
　　一関一関市一関市　西磐井郡
　　釜石釜石市遠野市　釜石市　上閉伊郡
　　二戸二戸市二戸市　九戸郡のうち軽米町、九戸村　二戸郡
　宮城仙台北青葉区青葉区（仙台中税務署管内の地域を除く。）　宮城野区（仙台中税務署管内の地域を除く。）　泉区　富谷市　黒川郡
　　仙台中若林区青葉区のうち青葉山、一番町一丁目から一番町四丁目まで、五橋一丁目、五橋二丁目、大手町、大町一丁目、大町二丁目、霊屋下、片平一丁目、片平二丁目、花壇、川内、川内追廻、川内亀岡北裏丁、川内亀岡町、川内川前丁、川内三十人町、川内新横丁、川内大工町、川内中ノ瀬町、川内明神横丁、川内元支倉、川内山屋敷、川内澱橋通、北目町、国分町一丁目、国分町二丁目、米ヶ袋一丁目から米ヶ袋三丁目まで、桜ヶ岡公園、立町、中央一丁目から中央四丁目まで、土樋一丁目、荒巻字青葉、荒巻字三居沢　宮城野区のうち銀杏町、出花一丁目から出花三丁目まで、扇町一丁目から扇町七丁目まで、岡田西町、蒲生一丁目から蒲生五丁目まで、五輪一丁目、五輪二丁目、栄一丁目から栄五丁目まで、白鳥一丁目、白鳥二丁目、新田三丁目九番三号・九番十七号から九番十九号まで・九番二十三号から九番二十七号まで・九番二十九号・九番三十号・十番から十二番まで・十三番二号・十三番十八号・十五番五十一号・十八番から二十一番まで、新田四丁目、新田五丁目、新田東一丁目から新田東五丁目まで、仙台港北一丁目、仙台港北二丁目、高砂一丁目、高砂二丁目、高瀬町、田子一丁目から田子三丁目まで、田子西一丁目から田子西三丁目まで、館町一丁目、館町二丁目、榴ヶ岡、榴岡一丁目から榴岡五丁目まで、鶴巻一丁目、鶴巻二丁目、鉄砲町、中野一丁目から中野五丁目まで、苦竹一丁目から苦竹四丁目まで、西宮城野、二十人町、二十人町通、萩野町一丁目から萩野町四丁目まで、原町一丁目から原町三丁目まで、原町六丁目、東宮城野、日の出町一丁目から日の出町三丁目まで、福住町、福田町一丁目から福田町四丁目まで、福田町南一丁目、福田町南二丁目、福室一丁目から福室七丁目まで、平成一丁目、平成二丁目、港一丁目から港五丁目まで、南目館、宮城野一丁目から宮城野三丁目まで、宮千代一丁目から宮千代三丁目まで、岡田、蒲生、田子、中野、原町苦竹、原町南目、福室　若林区
　　仙台南太白区太白区　名取市　岩沼市　亘理郡
　　石巻石巻市石巻市　東松島市　牡鹿郡
　　塩釜塩釜市塩釜市　多賀城市　宮城郡
　　古川大崎市大崎市　加美郡　遠田郡
　　気仙沼気仙沼市気仙沼市　本吉郡
　　大河原柴田郡大河原町白石市　角田市　刈田郡　柴田郡　伊具郡
　　築館栗原市栗原市
　　佐沼登米市登米市
　秋田秋田南秋田市秋田市（秋田北税務署管内の地域を除く。）
　　秋田北秋田市秋田市のうち土崎港北一丁目から土崎港北七丁目まで、土崎港中央一丁目から土崎港中央七丁目まで、土崎港西一丁目から土崎港西五丁目まで、土崎港南一丁目から土崎港南三丁目まで、土崎港東一丁目から土崎港東四丁目まで、土崎港穀保町、土崎港御蔵町、土崎港古川町、土崎港下浜町、土崎港相染町、将軍野東一丁目から将軍野東四丁目まで、将軍野南一丁目から将軍野南五丁目まで、将軍野青山町、将軍野桂町、将軍野堰越、将軍野向山、寺内将軍野、寺内通穴、外旭川八幡田一丁目、外旭川八幡田二丁目、外旭川八柳一丁目から外旭川八柳三丁目まで、外旭川、飯島、飯島松根西町、飯島松根東町、飯島長野本町、飯島長野上町、飯島長野中町、飯島緑丘町、飯島美砂町、飯島文京町、飯島穀丁、飯島道東一丁目から飯島道東三丁目まで、飯島川端一丁目から飯島川端三丁目まで、飯島鼠田一丁目から飯島鼠田四丁目まで、飯島飯田一丁目、飯島飯田二丁目、飯島西袋一丁目から飯島西袋三丁目まで、飯島新町一丁目から飯島新町三丁目まで、港北新町、港北松野町、下新城笠岡、下新城岩城、下新城小友、下新城青崎、下新城長岡、下新城中野、上新城白山、上新城小又、上新城湯ノ里、上新城石名坂、上新城保多野、上新城五十丁、上新城中、上新城道川、金足黒川、金足片田、金足吉田、金足高岡、金足浦山、金足堀内、金足岩瀬、金足大清水、金足下刈、金足小泉、金足鳰崎、金足追分　男鹿市　潟上市　南秋田郡
　　能代能代市能代市　山本郡
　　横手横手市横手市
　　大館大館市大館市　鹿角市　北秋田市　鹿角郡　北秋田郡
　　本荘由利本荘市由利本荘市　にかほ市
　　湯沢湯沢市湯沢市　雄勝郡
　　大曲大仙市大仙市　仙北市　仙北郡
　山形山形山形市山形市　上山市　天童市　東村山郡
　　米沢米沢市米沢市　南陽市　東置賜郡
　　鶴岡鶴岡市鶴岡市　東田川郡
　　酒田酒田市酒田市　飽海郡
　　新庄新庄市新庄市　最上郡
　　寒河江寒河江市寒河江市　西村山郡
　　村山村山市村山市　東根市　尾花沢市　北村山郡
　　長井長井市長井市　西置賜郡
　福島福島福島市福島市　伊達市　伊達郡
　　会津若松会津若松市会津若松市　耶麻郡のうち磐梯町、猪苗代町　河沼郡　大沼郡
　　郡山郡山市郡山市　田村市　田村郡
　　いわきいわき市いわき市
　　白河白河市白河市　西白河郡　東白川郡
　　須賀川須賀川市須賀川市　岩瀬郡　石川郡
　　喜多方喜多方市喜多方市　耶麻郡（会津若松税務署管内の地域を除く。）
　　相馬相馬市相馬市　南相馬市　双葉郡　相馬郡
　　二本松二本松市二本松市　本宮市　安達郡
　　田島南会津郡南会津町南会津郡
関東信越茨城水戸水戸市水戸市　笠間市　小美玉市　東茨城郡
　日立日立市日立市　高萩市　北茨城市
　　土浦土浦市土浦市　石岡市　つくば市　かすみがうら市　つくばみらい市
　　古河古河市古河市　坂東市　猿島郡
　　下館筑西市筑西市　結城市　下妻市　常総市　桜川市　結城郡
　　龍ヶ崎龍ヶ崎市龍ヶ崎市　取手市　牛久市　守谷市　稲敷市　稲敷郡　北相馬郡
　　太田常陸太田市常陸太田市　ひたちなか市　常陸大宮市　那珂市　那珂郡　久慈郡
　　潮来潮来市鹿嶋市　潮来市　神栖市　行方市　鉾田市
　栃木宇都宮宇都宮市宇都宮市　河内郡
　　足利足利市足利市
　　栃木栃木市栃木市　小山市　下野市　下都賀郡
　　佐野佐野市佐野市
　　鹿沼鹿沼市鹿沼市　日光市
　　真岡真岡市真岡市　芳賀郡
　　大田原大田原市大田原市　那須塩原市　那須郡（氏家税務署管内の地域を除く。）
　　氏家さくら市矢板市　さくら市　那須烏山市　塩谷郡　那須郡のうち那珂川町
　群馬前橋前橋市前橋市
　　高崎高崎市高崎市　渋川市　安中市　北群馬郡
　　桐生桐生市桐生市　みどり市
　　伊勢崎伊勢崎市伊勢崎市　佐波郡
　　沼田沼田市沼田市　利根郡
　　館林館林市太田市　館林市　邑楽郡
　　藤岡藤岡市藤岡市　多野郡
　　富岡富岡市富岡市　甘楽郡
　　中之条吾妻郡中之条町吾妻郡
　埼玉川越川越市川越市　富士見市　坂戸市　鶴ヶ島市　日高市　ふじみ野市　入間郡
　　熊谷熊谷市熊谷市　深谷市　大里郡
　　川口川口市川口市（西川口税務署管内の地域を除く。）　草加市
　　西川口川口市川口市のうち川口一丁目から川口六丁目まで、飯塚一丁目から飯塚四丁目まで、仲町、原町、飯原町、南町一丁目、南町二丁目、宮町、緑町、西川口一丁目から西川口六丁目まで、荒川町、並木元町、並木一丁目から並木四丁目まで、南前川一丁目、南前川二丁目、前川町三丁目、前川町四丁目、前川一丁目一番から二十五番まで、前川二丁目から前川四丁目、本前川一丁目、本前川二丁目、本前川三丁目一番から三十三番まで、前上町三番から十四番まで・二十二番から二十九番まで、上青木六丁目七番・八番・十七番から十九番まで、芝、芝新町、芝中田一丁目、芝中田二丁目、芝一丁目から芝五丁目まで、芝樋ノ爪一丁目、芝樋ノ爪二丁目、芝下一丁目から芝下三丁目まで、芝高木一丁目、芝高木二丁目、芝宮根町、芝東町、芝園町、芝富士一丁目、芝富士二丁目、芝西一丁目、芝西二丁目、芝塚原一丁目、芝塚原二丁目、伊刈、柳崎一丁目から柳崎五丁目まで、小谷場　蕨市　戸田市
　　浦和中央区中央区　桜区　浦和区　南区　緑区
　　大宮大宮区西区　北区　大宮区　見沼区
　　行田行田市行田市　加須市　羽生市
　　秩父秩父市秩父市　秩父郡
　　所沢所沢市所沢市　飯能市　狭山市　入間市
　　本庄本庄市本庄市　児玉郡
　　東松山東松山市東松山市　比企郡
　　春日部春日部市岩槻区　春日部市　久喜市　蓮田市　幸手市　白岡市　南埼玉郡　北葛飾郡（越谷税務署管内の地域を除く。）
　　上尾上尾市鴻巣市　上尾市　桶川市　北本市　北足立郡
　　越谷越谷市越谷市　八潮市　三郷市　吉川市　北葛飾郡のうち松伏町
　　朝霞朝霞市朝霞市　志木市　和光市　新座市
　新潟新潟中央区北区　東区　中央区　江南区　南区　西区
　　新津秋葉区秋葉区　五泉市　東蒲原郡
　　巻西蒲区西蒲区　燕市　西蒲原郡
　　長岡長岡市長岡市（小千谷税務署管内の地域を除く。）　三島郡
　　三条三条市三条市　加茂市　見附市　南蒲原郡
　　柏崎柏崎市柏崎市　刈羽郡
　　新発田新発田市新発田市　阿賀野市　胎内市　北蒲原郡
　　小千谷小千谷市長岡市のうち川口相川、川口荒谷、川口牛ケ島、川口木沢、川口田麦山、川口峠、川口中山、川口武道窪、川口和南津、西川口、東川口　小千谷市　魚沼市　南魚沼市　南魚沼郡
　　十日町十日町市十日町市　中魚沼郡
　　村上村上市村上市　岩船郡
　　糸魚川糸魚川市糸魚川市
　　高田上越市上越市　妙高市
　　佐渡佐渡市佐渡市
　長野長野長野市長野市　須坂市　上高井郡　上水内郡
　　松本松本市松本市　塩尻市　安曇野市　東筑摩郡
　　上田上田市上田市　千曲市　東御市　小県郡　埴科郡
　　飯田飯田市飯田市　下伊那郡
　　諏訪諏訪市岡谷市　諏訪市　茅野市　諏訪郡
　　伊那伊那市伊那市　駒ヶ根市　上伊那郡
　　信濃中野中野市中野市　飯山市　下高井郡　下水内郡
　　大町大町市大町市　北安曇郡
　　佐久佐久市小諸市　佐久市　南佐久郡　北佐久郡
　　木曾木曽郡木曽町木曽郡
東京千葉千葉東中央区中央区（千葉南税務署管内の地域を除く。）　花見川区（千葉西税務署管内の地域を除く。）　稲毛区（千葉西税務署管内の地域を除く。）　若葉区　美浜区（千葉西税務署管内の地域を除く。）
　　千葉南中央区中央区のうち赤井町、今井町、今井一丁目から今井三丁目まで、鵜の森町、大森町、生実町、川崎町、川戸町、塩田町、白旗一丁目から白旗三丁目まで、蘇我町二丁目、蘇我一丁目から蘇我五丁目まで、大厳寺町、新浜町、仁戸名町、花輪町、浜野町、星久喜町、松ケ丘町、南生実町、南町一丁目から南町三丁目まで、宮崎町、宮崎一丁目、宮崎二丁目、村田町、若草一丁目　緑区　市原市
　　千葉西花見川区花見川区のうち朝日ヶ丘一丁目から朝日ヶ丘五丁目まで、朝日ケ丘町、天戸町、内山町、宇那谷町、柏井町、柏井一丁目、柏井四丁目、検見川町一丁目から検見川町三丁目まで、検見川町五丁目、犢橋町、こてはし台一丁目からこてはし台六丁目まで、作新台一丁目から作新台八丁目まで、さつきが丘一丁目、さつきが丘二丁目、三角町、大日町、武石町一丁目、武石町二丁目、千種町、長作台一丁目、長作台二丁目、長作町、浪花町、畑町、花島町、花園町、花園一丁目から花園五丁目まで、花見川、幕張町一丁目から幕張町六丁目まで、幕張本郷一丁目から幕張本郷七丁目まで、瑞穂一丁目から瑞穂三丁目まで、南花園一丁目、南花園二丁目、み春野一丁目からみ春野三丁目まで、横戸台、横戸町　稲毛区のうち小深町、山王町、長沼町、長沼原町、六方町　美浜区のうち磯辺一丁目から磯辺八丁目まで、打瀬一丁目から打瀬三丁目まで、豊砂、中瀬一丁目、中瀬二丁目、浜田一丁目、浜田二丁目、ひび野一丁目、ひび野二丁目、幕張西一丁目から幕張西六丁目まで、真砂一丁目から真砂五丁目まで、美浜、若葉一丁目から若葉三丁目まで　習志野市　八千代市
　　銚子銚子市銚子市　旭市　匝瑳市
　　市川市川市市川市　浦安市
　　船橋船橋市船橋市
　　館山館山市館山市　鴨川市　南房総市　安房郡
　　木更津木更津市木更津市　君津市　富津市　袖ケ浦市
　　松戸松戸市松戸市　流山市　鎌ケ谷市
　　佐原香取市香取市　香取郡
　　茂原茂原市茂原市　勝浦市　いすみ市　長生郡　夷隅郡
　　成田成田市成田市　佐倉市　四街道市　八街市　印西市　白井市　富里市　印旛郡
　　東金東金市東金市　山武市　大網白里市　山武郡
　　柏柏市野田市　柏市　我孫子市
　東京麹町千代田区千代田区のうち丸の内一丁目から丸の内三丁目まで、大手町一丁目、大手町二丁目、内幸町一丁目、内幸町二丁目、有楽町一丁目、有楽町二丁目、日比谷公園、霞が関一丁目から霞が関三丁目まで、永田町一丁目、永田町二丁目、隼町、平河町一丁目、平河町二丁目、麹町一丁目から麹町六丁目まで、紀尾井町、一番町、二番町、三番町、四番町、五番町、六番町、千代田、皇居外苑、北の丸公園、一ツ橋一丁目、飯田橋一丁目から飯田橋四丁目まで、富士見一丁目、富士見二丁目、九段南一丁目から九段南四丁目まで、九段北一丁目から九段北四丁目まで
　　神田千代田区千代田区（麹町税務署管内の地域を除く。）
　　日本橋中央区中央区（京橋税務署管内の地域を除く。）
　　京橋中央区中央区のうち八重洲二丁目、京橋一丁目から京橋三丁目まで、銀座一丁目から銀座八丁目まで、新富一丁目、新富二丁目、入船一丁目から入船三丁目まで、湊一丁目から湊三丁目まで、明石町、築地一丁目から築地七丁目まで、浜離宮庭園、八丁堀一丁目から八丁堀四丁目まで、新川一丁目、新川二丁目、佃一丁目から佃三丁目まで、月島一丁目から月島四丁目まで、勝どき一丁目から勝どき六丁目まで、晴海一丁目から晴海五丁目まで、豊海町
　　芝港区港区（麻布税務署管内の地域を除く。）　東京都のうち大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ケ島村、小笠原村
　　麻布港区港区のうち麻布台一丁目から麻布台三丁目まで、麻布狸穴町、六本木一丁目から六本木七丁目まで、麻布永坂町、東麻布一丁目から東麻布三丁目まで、麻布十番一丁目から麻布十番四丁目まで、西麻布一丁目から西麻布四丁目まで、南麻布一丁目から南麻布五丁目まで、元麻布一丁目から元麻布三丁目まで、元赤坂一丁目、元赤坂二丁目、赤坂一丁目から赤坂九丁目まで、南青山一丁目から南青山七丁目まで、北青山一丁目から北青山三丁目まで
　　品川港区品川区（荏原税務署管内の地域を除く。）
　　四谷新宿区新宿区（新宿税務署管内の地域を除く。）
　　新宿新宿区新宿区のうち余丁町八番四号から八番六号まで、大久保一丁目から大久保三丁目まで、百人町一丁目から百人町四丁目まで、戸塚町一丁目、西早稲田一丁目、西早稲田二丁目一番二十六号から一番二十八号まで・三番から二十一番まで、西早稲田三丁目、高田馬場一丁目から高田馬場四丁目まで、戸山三丁目十八番・二十一番、上落合一丁目から上落合三丁目まで、下落合一丁目から下落合四丁目まで、西落合一丁目から西落合四丁目まで、中落合一丁目から中落合四丁目まで、中井一丁目、中井二丁目、新宿三丁目十五番十一号・十五番十二号・十七番五号から十七番十七号まで・十八番から二十九番まで・三十一番三号から三十一番十五号まで・三十三番から三十八番まで・サブナード一号、新宿五丁目十三番六号から十三番十四号まで・十四番五号から十四番十一号まで・十八番六号から十八番十七号まで、新宿六丁目、新宿七丁目、西新宿一丁目から西新宿八丁目まで、北新宿一丁目から北新宿四丁目まで、歌舞伎町一丁目一番一号・二番から三十番まで・サブナード一号、歌舞伎町二丁目
　　小石川文京区文京区（本郷税務署管内の地域を除く。）
　　本郷文京区文京区のうち本郷一丁目から本郷七丁目まで、湯島一丁目から湯島四丁目まで、西片一丁目、西片二丁目、向丘一丁目、向丘二丁目、根津一丁目、根津二丁目、弥生一丁目、弥生二丁目、千駄木一丁目から千駄木五丁目まで、本駒込一丁目から本駒込六丁目まで
　　東京上野台東区台東区のうち台東一丁目から台東四丁目まで、秋葉原、上野一丁目から上野七丁目まで、東上野一丁目から東上野五丁目まで、池之端一丁目から池之端四丁目まで、上野公園、上野桜木一丁目、上野桜木二丁目、谷中一丁目から谷中七丁目まで、根岸一丁目から根岸五丁目まで、下谷一丁目から下谷三丁目まで、北上野一丁目、北上野二丁目、入谷一丁目、入谷二丁目、松が谷三丁目十番から二十三番まで、松が谷四丁目、竜泉一丁目から竜泉三丁目まで、千束二丁目三十三番から三十六番まで、三ノ輪一丁目、三ノ輪二丁目、日本堤二丁目三十六番から三十九番まで
　　浅草台東区台東区（東京上野税務署管内の地域を除く。）
　　本所墨田区墨田区（向島税務署管内の地域を除く。）
　　向島墨田区墨田区のうち立花一丁目から立花六丁目まで、東墨田一丁目から東墨田三丁目まで、文花一丁目から文花三丁目まで、京島一丁目から京島三丁目まで、押上二丁目三十一番から四十三番まで、押上三丁目、八広一丁目から八広六丁目まで、東向島一丁目から東向島六丁目まで、墨田一丁目から墨田五丁目まで、堤通一丁目、堤通二丁目
　　江東西江東区江東区（江東東税務署管内の地域を除く。）
　　江東東江東区江東区のうち大島一丁目から大島九丁目まで、亀戸一丁目から亀戸九丁目まで、北砂一丁目から北砂七丁目まで、東砂一丁目から東砂八丁目まで、南砂一丁目から南砂七丁目まで、新砂一丁目から新砂三丁目まで
　　荏原品川区品川区のうち小山台一丁目、小山台二丁目、小山一丁目から小山七丁目まで、荏原一丁目から荏原七丁目まで、平塚一丁目から平塚三丁目まで、戸越一丁目から戸越六丁目まで、西中延一丁目から西中延三丁目まで、中延一丁目から中延六丁目まで、東中延一丁目、東中延二丁目、旗の台一丁目から旗の台六丁目まで、豊町一丁目から豊町六丁目まで、二葉一丁目から二葉四丁目まで
　　目黒目黒区目黒区
　　大森大田区大田区のうち大森中一丁目から大森中三丁目まで、大森北一丁目から大森北六丁目まで、大森本町一丁目、大森本町二丁目、大森西一丁目から大森西七丁目まで、大森東一丁目から大森東五丁目まで、大森南一丁目から大森南五丁目まで、山王一丁目から山王四丁目まで、中央一丁目から中央八丁目まで、東馬込一丁目、東馬込二丁目、南馬込一丁目から南馬込六丁目まで、中馬込一丁目から中馬込三丁目まで、西馬込一丁目、西馬込二丁目、北馬込一丁目、北馬込二丁目、池上一丁目から池上八丁目まで、平和島一丁目から平和島六丁目まで、昭和島一丁目、昭和島二丁目、京浜島一丁目から京浜島三丁目まで、東海一丁目から東海六丁目まで、城南島一丁目から城南島七丁目まで、平和の森公園、ふるさとの浜辺公園、令和島一丁目、令和島二丁目
　　雪谷大田区大田区のうち南千束一丁目から南千束三丁目まで、北千束一丁目から北千束三丁目まで、東雪谷一丁目から東雪谷五丁目まで、南雪谷一丁目から南雪谷五丁目まで、仲池上一丁目、仲池上二丁目、石川町一丁目、石川町二丁目、上池台一丁目から上池台五丁目まで、久が原一丁目から久が原六丁目まで、南久が原一丁目、南久が原二丁目、田園調布南、田園調布本町、田園調布一丁目から田園調布五丁目まで、鵜の木一丁目から鵜の木三丁目まで、千鳥一丁目から千鳥三丁目まで、雪谷大塚町、東嶺町、西嶺町、北嶺町
　　蒲田大田区大田区（大森税務署及び雪谷税務署管内の地域を除く。）
　　世田谷世田谷区世田谷区（北沢税務署及び玉川税務署管内の地域を除く。）
　　北沢世田谷区世田谷区のうち代沢一丁目から代沢五丁目まで、北沢一丁目から北沢五丁目まで、代田一丁目から代田六丁目まで、羽根木一丁目、羽根木二丁目、大原一丁目、大原二丁目、松原一丁目から松原六丁目まで、赤堤一丁目から赤堤五丁目まで、梅丘一丁目から梅丘三丁目まで、豪徳寺一丁目、豪徳寺二丁目、宮坂一丁目から宮坂三丁目まで、桜上水一丁目から桜上水五丁目まで、上北沢一丁目から上北沢五丁目まで、経堂一丁目から経堂五丁目まで、船橋一丁目から船橋七丁目まで、八幡山一丁目から八幡山三丁目まで、南烏山一丁目から南烏山六丁目まで、北烏山一丁目から北烏山九丁目まで、給田一丁目から給田五丁目まで、粕谷一丁目から粕谷四丁目まで、千歳台一丁目から千歳台六丁目まで
　　玉川世田谷区世田谷区のうち玉川田園調布一丁目、玉川田園調布二丁目、瀬田一丁目から瀬田五丁目まで、玉川一丁目から玉川四丁目まで、東玉川一丁目、東玉川二丁目、玉川台一丁目、玉川台二丁目、用賀一丁目から用賀四丁目まで、上用賀一丁目から上用賀六丁目まで、駒沢三丁目から駒沢五丁目まで、駒沢公園、深沢一丁目から深沢八丁目まで、奥沢一丁目から奥沢八丁目まで、尾山台一丁目から尾山台三丁目まで、等々力一丁目から等々力八丁目まで、玉堤一丁目、玉堤二丁目、新町一丁目から新町三丁目まで、桜新町一丁目、桜新町二丁目、上野毛一丁目から上野毛四丁目まで、野毛一丁目から野毛三丁目まで、中町一丁目から中町五丁目まで、宇奈根一丁目から宇奈根三丁目まで、岡本一丁目から岡本三丁目まで、大蔵一丁目から大蔵六丁目まで、鎌田一丁目から鎌田四丁目まで、砧公園
　　渋谷渋谷区渋谷区
　　中野中野区中野区
　　杉並杉並区杉並区のうち阿佐谷北一丁目から阿佐谷北六丁目まで、阿佐谷南一丁目から阿佐谷南三丁目まで、高円寺北一丁目から高円寺北四丁目まで、高円寺南一丁目から高円寺南五丁目まで、梅里一丁目、梅里二丁目、堀ノ内一丁目から堀ノ内三丁目まで、松ノ木一丁目から松ノ木三丁目まで、大宮一丁目、大宮二丁目、成田東一丁目から成田東五丁目まで、成田西一丁目から成田西四丁目まで、高井戸西一丁目から高井戸西三丁目まで、高井戸東一丁目から高井戸東四丁目まで、上高井戸一丁目から上高井戸三丁目まで、下高井戸一丁目から下高井戸五丁目まで、浜田山一丁目から浜田山四丁目まで、永福一丁目から永福四丁目まで、和田一丁目から和田三丁目まで、方南一丁目、方南二丁目、和泉一丁目から和泉四丁目まで
　　荻窪杉並区杉並区（杉並税務署管内の地域を除く。）
　　豊島豊島区豊島区
　　王子北区北区
　　荒川荒川区荒川区
　　板橋板橋区板橋区
　　練馬東練馬区練馬区（練馬西税務署管内の地域を除く。）
　　練馬西練馬区練馬区のうち大泉町一丁目から大泉町六丁目まで、大泉学園町一丁目から大泉学園町九丁目まで、上石神井一丁目から上石神井四丁目まで、上石神井南町、下石神井一丁目から下石神井六丁目まで、石神井台一丁目から石神井台八丁目まで、石神井町一丁目から石神井町八丁目まで、関町北一丁目から関町北五丁目まで、関町南一丁目から関町南四丁目まで、関町東一丁目、関町東二丁目、立野町、西大泉一丁目から西大泉六丁目まで、西大泉町、東大泉一丁目から東大泉七丁目まで、南大泉一丁目から南大泉六丁目まで
　　足立足立区足立区（西新井税務署管内の地域を除く。）
　　西新井足立区足立区のうち栗原一丁目から栗原四丁目まで、西新井一丁目から西新井七丁目まで、西新井本町一丁目から西新井本町五丁目まで、西新井栄町一丁目から西新井栄町三丁目まで、本木一丁目、本木二丁目、本木東町、本木西町、本木南町、本木北町、興野一丁目、興野二丁目、宮城一丁目、宮城二丁目、扇一丁目から扇三丁目まで、谷在家一丁目から谷在家三丁目まで、鹿浜一丁目から鹿浜八丁目まで、加賀一丁目、加賀二丁目、皿沼一丁目から皿沼三丁目まで、舎人一丁目から舎人六丁目まで、舎人公園、舎人町、入谷町、入谷一丁目から入谷九丁目まで、古千谷一丁目、古千谷二丁目、古千谷本町一丁目から古千谷本町四丁目まで、梅田一丁目から梅田八丁目まで、伊興本町一丁目、伊興本町二丁目、伊興一丁目から伊興五丁目まで、東伊興一丁目から東伊興四丁目まで、西伊興町、西伊興一丁目から西伊興四丁目まで、西竹の塚一丁目、西竹の塚二丁目、堀之内一丁目、堀之内二丁目、新田一丁目から新田三丁目まで、小台一丁目、小台二丁目、梅島一丁目から梅島三丁目まで、島根一丁目から島根四丁目まで、椿一丁目、椿二丁目、江北一丁目から江北七丁目まで、関原一丁目から関原三丁目まで
　　葛飾葛飾区葛飾区
　　江戸川北江戸川区江戸川区（江戸川南税務署管内の地域を除く。）
　　江戸川南江戸川区江戸川区のうち春江町五丁目、西瑞江五丁目、江戸川五丁目、江戸川六丁目、一之江町、二之江町、船堀一丁目から船堀七丁目まで、北葛西一丁目から北葛西五丁目まで、宇喜田町、西葛西一丁目から西葛西八丁目まで、中葛西一丁目から中葛西八丁目まで、南葛西一丁目から南葛西七丁目まで、堀江町、東葛西一丁目から東葛西九丁目まで、清新町一丁目、清新町二丁目、臨海町一丁目から臨海町六丁目まで
　　八王子八王子市八王子市
　　立川立川市立川市　昭島市　国分寺市　国立市　東大和市　武蔵村山市
　　武蔵野武蔵野市武蔵野市　三鷹市　小金井市
　　青梅青梅市青梅市　福生市　羽村市　あきる野市　西多摩郡
　　武蔵府中府中市府中市　調布市　狛江市
　　町田町田市町田市
　　日野日野市日野市　多摩市　稲城市
　　東村山東村山市小平市　東村山市　清瀬市　東久留米市　西東京市
　神奈川鶴見鶴見区鶴見区
　　横浜中中区西区　中区
　　保土ケ谷保土ケ谷区保土ケ谷区　旭区　瀬谷区
　　横浜南金沢区南区（横浜市）　磯子区　金沢区　港南区
　　神奈川港北区神奈川区　港北区
　　戸塚戸塚区戸塚区　栄区　泉区
　　緑青葉区緑区（横浜市）　青葉区　都筑区
　　川崎南川崎区川崎区　幸区
　　川崎北高津区中原区　高津区　宮前区
　　川崎西麻生区多摩区　麻生区
　　横須賀横須賀市横須賀市　三浦市
　　平塚平塚市平塚市　秦野市　伊勢原市　中郡
　　鎌倉鎌倉市鎌倉市　逗子市　三浦郡
　　藤沢藤沢市藤沢市　茅ヶ崎市　高座郡
　　小田原小田原市小田原市　南足柄市　足柄上郡　足柄下郡
　　相模原中央区緑区（相模原市）　中央区　南区（相模原市）
　　厚木厚木市厚木市　愛甲郡
　　大和大和市大和市　海老名市　座間市　綾瀬市
　山梨甲府甲府市甲府市　韮崎市　南アルプス市　甲斐市　北杜市　中央市　中巨摩郡
　　山梨山梨市山梨市　笛吹市　甲州市
　　大月大月市富士吉田市　都留市　大月市　上野原市　南都留郡　北都留郡
　　鰍沢南巨摩郡富士川町西八代郡　南巨摩郡
金沢富山富山富山市富山市
　　高岡高岡市高岡市　氷見市　射水市
　　魚津魚津市魚津市　滑川市　黒部市　中新川郡　下新川郡
　　礪波砺波市砺波市　小矢部市　南砺市
　石川金沢金沢市金沢市　かほく市　河北郡
　　七尾七尾市七尾市　羽咋市　羽咋郡　鹿島郡
　　小松小松市小松市　加賀市　能美市　能美郡
　　輪島輪島市輪島市　珠洲市　鳳珠郡
　　松任白山市白山市　野々市市
　福井福井福井市福井市　吉田郡
　　敦賀敦賀市敦賀市　三方郡　三方上中郡
　　武生越前市鯖江市　越前市　今立郡　南条郡　丹生郡
　　小浜小浜市小浜市　大飯郡
　　大野大野市大野市　勝山市
　　三国坂井市あわら市　坂井市
名古屋岐阜岐阜北岐阜市岐阜市のうち東海旅客鉄道株式会社高山本線以北及び東海旅客鉄道株式会社岐阜駅以西の東海道本線以北に属する地域　山県市　瑞穂市　本巣市　本巣郡
　　岐阜南岐阜市岐阜市（岐阜北税務署管内の地域を除く。）　羽島市　各務原市　羽島郡
　　大垣大垣市大垣市　海津市　養老郡　不破郡　安八郡　揖斐郡
　　高山高山市高山市　飛騨市　下呂市　大野郡
　　多治見多治見市多治見市　瑞浪市　土岐市　可児市　可児郡
　　関関市関市　美濃市　美濃加茂市　郡上市　加茂郡
　　中津川中津川市中津川市　恵那市
　静岡静岡葵区葵区　駿河区
　　清水清水区清水区
　　浜松西中央区中央区（浜松東税務署管内の地域を除く。）　浜名区（浜松東税務署管内の地域を除く。）　湖西市
　　浜松東中央区中央区のうち有玉北町、有玉台一丁目から四丁目まで、有玉西町、有玉南町、安新町、安間町、市野町、植松町、大蒲町、大島町、大瀬町、笠井町、笠井上町、笠井新田町、上新屋町、上石田町、上西町、北島町、貴平町、国吉町、小池町、神立町、子安町、材木町、篠ケ瀬町、下石田町、将監町、常光町、白鳥町、積志町、恒武町、天王町、天龍川町、豊西町、中郡町、中里町、中田町、長鶴町、中野町、西ケ崎町、西塚町、原島町、半田町、半田山一丁目から六丁目まで、松小池町、丸塚町、宮竹町、薬師町、薬新町、豊町、龍光町、流通元町、和田町、青屋町、飯田町、石原町、瓜内町一番地から一八一三番地まで、江之島町、遠州浜一丁目から四丁目まで、老間町、大塚町、大柳町、卸本町、恩地町、金折町、河輪町、倉松町、御給町、小沢渡町、参野町、三新町、三和町、四本松町、下飯田町、下江町、白羽町、新貝町、頭陀寺町、西伝寺町、増楽町、高塚町、田尻町、立野町、堤町、都盛町、鶴見町、寺脇町、富屋町、長田町、中田島町、西町、西島町、新橋町、鼡野町、法枝町（一番地から二一〇番地までを除く。）、東町、東若林町、福島町、福塚町、古川町、芳川町、本郷町、松島町、三島町、安松町、楊子町、米津町、若林町、渡瀬町　浜名区のうち油一色、内野、内野台一丁目から四丁目まで、大平、尾野、於呂、上島、上善地、貴布祢、小林、小松、三大地、新原、善地、染地台一丁目から六丁目まで、高薗、高畑、寺島、道本、豊保、永島、中条、中瀬、新野、新堀、西中瀬一丁目から三丁目まで、西美薗、沼、根堅、灰木、東美薗、平口、堀谷、本沢合、宮口、八幡、横須賀、四大地、竜南　天竜区
　　沼津沼津市沼津市　御殿場市　裾野市　駿東郡
　　熱海熱海市熱海市　伊東市
　　三島三島市三島市　伊豆市　伊豆の国市　田方郡
　　島田島田市島田市　牧之原市　榛原郡
　　富士富士市富士宮市　富士市
　　磐田磐田市磐田市　袋井市　周知郡
　　掛川掛川市掛川市　御前崎市　菊川市
　　藤枝藤枝市焼津市　藤枝市
　　下田下田市下田市　賀茂郡
　愛知千種千種区千種区　名東区
　　名古屋東東区東区
　　名古屋北北区北区　守山区
　　名古屋西西区西区　清須市　北名古屋市　西春日井郡
　　名古屋中村中村区中村区
　　名古屋中中区中区
　　昭和瑞穂区昭和区　瑞穂区　天白区　日進市　長久手市　愛知郡
　　熱田熱田区熱田区　南区　緑区　豊明市
　　中川中川区中川区　港区
　　豊橋豊橋市豊橋市　豊川市　蒲郡市　田原市
　　岡崎岡崎市岡崎市　額田郡
　　一宮一宮市一宮市　稲沢市
　　尾張瀬戸瀬戸市瀬戸市　尾張旭市
　　半田半田市半田市　常滑市　東海市　大府市　知多市　知多郡
　　津島津島市津島市　愛西市　弥富市　あま市　海部郡
　　刈谷刈谷市碧南市　刈谷市　安城市　知立市　高浜市
　　豊田豊田市豊田市　みよし市
　　西尾西尾市西尾市
　　小牧小牧市春日井市　犬山市　江南市　小牧市　岩倉市　丹羽郡
　　新城新城市新城市　北設楽郡
　三重津津市津市
　　四日市四日市市四日市市　三重郡
　　伊勢伊勢市伊勢市　鳥羽市　志摩市　度会郡
　　松阪松阪市松阪市　多気郡
　　桑名桑名市桑名市　いなべ市　桑名郡　員弁郡
　　上野伊賀市名張市　伊賀市
　　鈴鹿鈴鹿市鈴鹿市　亀山市
　　尾鷲尾鷲市尾鷲市　熊野市　北牟婁郡　南牟婁郡
大阪滋賀大津大津市大津市
　　彦根彦根市彦根市　愛知郡　犬上郡
　　長浜長浜市長浜市　米原市
　　近江八幡近江八幡市近江八幡市　東近江市　蒲生郡
　　草津草津市草津市　守山市　栗東市　野洲市
　　水口甲賀市甲賀市　湖南市
　　今津高島市高島市
　京都上京上京区北区　上京区
　　左京左京区左京区
　　中京中京区中京区
　　東山東山区東山区　山科区
　　下京下京区下京区　南区
　　右京右京区右京区　西京区　向日市　長岡京市　乙訓郡
　　伏見伏見区伏見区
　　福知山福知山市福知山市　綾部市
　　舞鶴舞鶴市舞鶴市
　　宇治宇治市宇治市　城陽市　八幡市　京田辺市　木津川市　久世郡　綴喜郡　相楽郡
　　宮津宮津市宮津市　与謝郡
　　園部南丹市亀岡市　南丹市　船井郡
　　峰山京丹後市京丹後市
　大阪大阪福島福島区福島区　此花区
　　西西区（大阪市）西区（大阪市）
　　港港区港区　大正区
　　天王寺天王寺区天王寺区
　　浪速浪速区浪速区
　　西淀川西淀川区西淀川区
　　東成東成区東成区
　　生野生野区生野区
　　旭旭区都島区　旭区
　　城東城東区城東区　鶴見区
　　阿倍野阿倍野区阿倍野区
　　住吉住吉区住吉区　住之江区
　　東住吉平野区東住吉区　平野区
　　西成西成区西成区
　　東淀川淀川区東淀川区　淀川区
　　北北区（大阪市）北区（大阪市）（大淀税務署管内の地域を除く。）
　　大淀北区（大阪市）北区（大阪市）のうち池田町、浮田一丁目、浮田二丁目、大深町、大淀北一丁目、大淀北二丁目、大淀中一丁目から大淀中五丁目まで、大淀南一丁目から大淀南三丁目まで、菅栄町、黒崎町、国分寺一丁目、国分寺二丁目、芝田一丁目、芝田二丁目、茶屋町、鶴野町、天神橋五丁目から天神橋八丁目まで、豊崎一丁目から豊崎七丁目まで、浪花町、中崎一丁目から中崎三丁目まで、中崎西一丁目から中崎西四丁目まで、中津一丁目から中津七丁目まで、長柄中一丁目から長柄中三丁目まで、長柄西一丁目、長柄西二丁目、長柄東一丁目から長柄東三丁目まで、錦町、樋之口町、本庄西一丁目から本庄西三丁目まで、本庄東一丁目から本庄東三丁目まで
　　東中央区中央区（南税務署管内の地域を除く。）
　　南中央区中央区のうち安堂寺町一丁目、安堂寺町二丁目、上汐一丁目、上汐二丁目、上本町西一丁目から上本町西五丁目まで、瓦屋町一丁目から瓦屋町三丁目まで、高津一丁目から高津三丁目まで、島之内一丁目、島之内二丁目、心斎橋筋一丁目、心斎橋筋二丁目、千日前一丁目、千日前二丁目、宗右衛門町、谷町六丁目から谷町九丁目まで、東平一丁目、東平二丁目、道頓堀一丁目、道頓堀二丁目、中寺一丁目、中寺二丁目、難波一丁目から難波五丁目まで、難波千日前、西心斎橋一丁目、西心斎橋二丁目、日本橋一丁目、日本橋二丁目、東心斎橋一丁目、東心斎橋二丁目、松屋町、南船場一丁目から南船場四丁目まで
　　堺堺区堺区　中区　東区　西区（堺市）　南区　北区（堺市）　美原区
　　岸和田岸和田市岸和田市　貝塚市
　　豊能池田市豊中市　池田市　箕面市　豊能郡
　　吹田吹田市吹田市　摂津市
　　泉大津泉大津市泉大津市　和泉市　高石市　泉北郡
　　枚方枚方市枚方市　寝屋川市　交野市
　　茨木茨木市高槻市　茨木市　三島郡
　　八尾八尾市八尾市　松原市　柏原市
　　泉佐野泉佐野市泉佐野市　泉南市　阪南市　泉南郡
　　富田林富田林市富田林市　河内長野市　羽曳野市　藤井寺市　大阪狭山市　南河内郡
　　門真門真市守口市　大東市　門真市　四條畷市
　　東大阪東大阪市東大阪市
　兵庫灘灘区灘区
　　兵庫兵庫区兵庫区　北区　三田市
　　長田長田区長田区
　　須磨須磨区須磨区　垂水区
　　神戸中央区中央区
　　姫路姫路市姫路市　神崎郡
　　尼崎尼崎市尼崎市
　　明石明石市西区　明石市
　　西宮西宮市西宮市　宝塚市
　　洲本洲本市洲本市　南あわじ市　淡路市
　　芦屋芦屋市東灘区　芦屋市
　　伊丹伊丹市伊丹市　川西市　川辺郡
　　相生相生市相生市　赤穂市　赤穂郡　佐用郡
　　豊岡豊岡市豊岡市　美方郡
　　加古川加古川市加古川市　高砂市　加古郡
　　龍野たつの市宍粟市　たつの市　揖保郡
　　西脇西脇市西脇市　多可郡
　　三木三木市三木市
　　社加東市小野市　加西市　加東市
　　和田山朝来市養父市　朝来市
　　柏原丹波市丹波篠山市　丹波市
　奈良奈良奈良市奈良市　大和郡山市　天理市　生駒市　生駒郡
　　葛城大和高田市大和高田市　橿原市　五條市　御所市　香芝市　葛城市　高市郡　北葛城郡
　　桜井桜井市桜井市　宇陀市　磯城郡　山辺郡　宇陀郡
　　吉野吉野郡吉野町吉野郡
　和歌山和歌山和歌山市和歌山市
　海南海南市海南市　海草郡
　　御坊御坊市御坊市　日高郡
　　田辺田辺市田辺市　西牟婁郡
　　新宮新宮市新宮市　東牟婁郡
　　粉河紀の川市橋本市　紀の川市　岩出市　伊都郡
　　湯浅有田郡湯浅町有田市　有田郡
広島鳥取鳥取鳥取市鳥取市　岩美郡　八頭郡
　　米子米子市米子市　境港市　西伯郡　日野郡
　　倉吉倉吉市倉吉市　東伯郡
　島根松江松江市松江市　安来市
　　浜田浜田市浜田市　江津市　邑智郡
　　出雲出雲市出雲市
　　益田益田市益田市　鹿足郡
　　石見大田大田市大田市
　　大東雲南市雲南市　仁多郡　飯石郡
　　西郷隠岐郡隠岐の島町隠岐郡
　岡山岡山東北区北区のうち青江一丁目から青江五丁目まで、旭本町、旭町、天瀬、天瀬南町、石関町、出石町一丁目、出石町二丁目、岩田町、内山下一丁目、内山下二丁目、駅前町一丁目、駅前町二丁目、岡町、奥田一丁目、奥田二丁目、奥田本町、奥田南町、御舟入町、表町一丁目から表町三丁目まで、春日町、神田町一丁目、神田町二丁目、祇園、京橋町、京橋南町、京町、岡南町一丁目、岡南町二丁目、後楽園、幸町、鹿田町一丁目、下内田町、新道、清輝橋一丁目から清輝橋四丁目まで、清輝本町、船頭町、大学町、大供一丁目、田町一丁目、田町二丁目、中央町、天神町、十日市中町、十日市西町、十日市東町、磨屋町、富田町一丁目、富田町二丁目、中山下一丁目、中山下二丁目、七日市西町、七日市東町、錦町、野田屋町一丁目、野田屋町二丁目、蕃山町、番町一丁目、番町二丁目、東中央町、広瀬町、二日市町、舟橋町、兵団、平和町、本町、丸の内一丁目、丸の内二丁目、南方一丁目から南方三丁目まで、南中央町、柳町一丁目、柳町二丁目、山科町、弓之町　中区　南区のうち青江六丁目、飽浦、あけぼの町、阿津、浦安西町、浦安本町、浦安南町、海岸通一丁目、海岸通二丁目、北浦、郡、小串、市場一丁目、市場二丁目、新福一丁目、新福二丁目、洲崎一丁目から洲崎三丁目まで、立川町、築港栄町、築港新町一丁目、築港新町二丁目、築港ひかり町、築港緑町一丁目から築港緑町三丁目まで、築港元町、千鳥町、富浜町、豊成一丁目から豊成三丁目まで、豊浜町、並木町一丁目、並木町二丁目、南輝一丁目から南輝三丁目まで、浜野一丁目から浜野四丁目まで、平福一丁目、平福二丁目、福島一丁目から福島四丁目まで、福田、福富中一丁目、福富中二丁目、福富西一丁目から福富西三丁目まで、福富東一丁目、福富東二丁目、福成一丁目から福成三丁目まで、福浜町、福浜西町、福吉町、芳泉四丁目、松浜町、三浜町一丁目、三浜町二丁目、宮浦、若葉町
　　岡山西北区北区（岡山東税務署管内の地域を除く。）　南区（岡山東税務署管内の地域を除く。）　加賀郡
　　西大寺東区東区（瀬戸税務署管内の地域を除く。）　瀬戸内市
　　瀬戸東区東区のうち瀬戸町旭ヶ丘一丁目から瀬戸町旭ヶ丘四丁目まで、瀬戸町江尻、瀬戸町大内、瀬戸町沖、瀬戸町鍛冶屋、瀬戸町肩脊、瀬戸町観音寺、瀬戸町菊山、瀬戸町光明谷、瀬戸町坂根、瀬戸町笹岡、瀬戸町塩納、瀬戸町下、瀬戸町宿奥、瀬戸町瀬戸、瀬戸町宗堂、瀬戸町大井、瀬戸町寺地、瀬戸町二日市、瀬戸町万富、瀬戸町南方、瀬戸町森末、瀬戸町弓削　備前市　赤磐市　和気郡
　　児島倉敷市倉敷市のうち児島味野一丁目から児島味野六丁目まで、児島味野城一丁目、児島味野城二丁目、児島味野上一丁目、児島味野上二丁目、児島味野山田町、児島味野城山、児島味野、児島赤崎、児島赤崎一丁目から児島赤崎四丁目まで、児島阿津一丁目から児島阿津三丁目まで、児島元浜町、児島駅前一丁目から児島駅前四丁目まで、菰池、菰池一丁目から菰池三丁目まで、児島小川一丁目から児島小川十丁目まで、児島小川町、下津井、下津井一丁目から下津井五丁目まで、下津井吹上、下津井吹上一丁目、下津井吹上二丁目、下津井田之浦、下津井田之浦一丁目、下津井田之浦二丁目、大畠、大畠一丁目、大畠二丁目、児島柳田町、児島稗田町、児島通生、児島塩生、児島宇野津、呼松三丁目十番、児島下の町、児島上の町、児島上の町一丁目から児島上の町四丁目まで、児島田の口、児島唐琴一丁目から児島唐琴四丁目まで、児島唐琴町、児島由加、児島白尾、林、木見、串田、尾原、曾原、福江、児島下の町一丁目から児島下の町十丁目まで、児島田の口一丁目から児島田の口七丁目まで
　　倉敷倉敷市倉敷市（児島税務署及び玉島税務署管内の地域を除く。）　総社市　都窪郡
　　玉島倉敷市倉敷市のうち玉島上成、玉島、玉島中央町一丁目から玉島中央町三丁目まで、玉島一丁目から玉島三丁目まで、玉島乙島、玉島阿賀崎、玉島阿賀崎一丁目から玉島阿賀崎五丁目まで、玉島柏島、玉島柏台一丁目から玉島柏台五丁目まで、玉島勇崎、玉島爪崎、新倉敷駅前一丁目から新倉敷駅前五丁目まで、玉島長尾、玉島八島、玉島道越、玉島富、玉島道口、玉島黒崎、玉島黒崎新町、玉島陶、玉島服部、船穂町船穂、船穂町水江、船穂町柳井原　浅口市　浅口郡
　　津山津山市津山市　美作市　苫田郡　勝田郡　英田郡　久米郡
　　玉野玉野市玉野市
　　笠岡笠岡市笠岡市　井原市　小田郡
　　高梁高梁市高梁市
　　新見新見市新見市
　　久世真庭市真庭市　真庭郡
　広島広島東中区中区のうち白島北町、白島中町、白島九軒町、東白島町、西白島町、基町、上八丁堀、八丁堀、鉄砲町、上幟町、幟町、橋本町、銀山町、胡町、堀川町、立町、紙屋町一丁目、本通、新天地、流川町、薬研堀、弥生町、東平塚町、西平塚町、田中町、三川町、袋町、中町、小町、富士見町、宝町、鶴見町、昭和町、平野町、竹屋町、南竹屋町、国泰寺町一丁目、国泰寺町二丁目、東千田町一丁目、東千田町二丁目　東区（海田税務署管内の地域を除く。）　南区のうち大須賀町、松原町、猿猴橋町、荒神町、東荒神町、西荒神町、西蟹屋一丁目から西蟹屋四丁目まで、南蟹屋一丁目、南蟹屋二丁目、東駅町、大州一丁目から大州五丁目まで
　　広島南南区南区（広島東税務署管内の地域を除く。）　江田島市
　　広島西西区中区（広島東税務署管内の地域を除く。）　西区
　　広島北安佐北区安佐南区　安佐北区（吉田税務署管内の地域を除く。）　山県郡
　　呉呉市呉市
　　竹原竹原市竹原市　豊田郡
　　三原三原市三原市
　　尾道尾道市尾道市　世羅郡
　　福山福山市福山市（府中税務署管内の地域を除く。）
　　府中府中市福山市のうち芦田町、駅家町、新市町　府中市　神石郡
　　三次三次市三次市
　　庄原庄原市庄原市
　　西条東広島市東広島市
　　廿日市廿日市市佐伯区　大竹市　廿日市市
　　海田安芸郡海田町東区のうち馬木町、馬木一丁目から馬木九丁目まで、温品町、温品一丁目から温品八丁目まで、上温品一丁目から上温品四丁目まで、福田町、福田一丁目から福田八丁目まで　安芸区　安芸郡
　　吉田安芸高田市安佐北区のうち白木町　安芸高田市
　山口下関下関市下関市
　　宇部宇部市宇部市
　　山口山口市山口市
　　萩萩市萩市　阿武郡
　　徳山周南市下松市　周南市
　　防府防府市防府市
　　岩国岩国市岩国市　玖珂郡
　　光光市光市　熊毛郡
　　長門長門市長門市
　　柳井柳井市柳井市　大島郡
　　厚狭山陽小野田市美祢市　山陽小野田市
高松徳島徳島徳島市徳島市　小松島市　勝浦郡　名東郡　名西郡
　　鳴門鳴門市鳴門市　板野郡
　　阿南阿南市阿南市　那賀郡　海部郡
　　川島吉野川市吉野川市　阿波市
　　脇町美馬市美馬市　美馬郡
　　池田三好市三好市　三好郡
　香川高松高松市高松市　木田郡　香川郡
　　丸亀丸亀市丸亀市　善通寺市　仲多度郡
　　坂出坂出市坂出市　綾歌郡
　　観音寺観音寺市観音寺市　三豊市
　　長尾さぬき市さぬき市　東かがわ市
　　土庄小豆郡土庄町小豆郡
　愛媛松山松山市松山市　伊予市　東温市　上浮穴郡　伊予郡
　　今治今治市今治市　越智郡
　　宇和島宇和島市宇和島市　北宇和郡　南宇和郡
　　八幡浜八幡浜市八幡浜市　西予市　西宇和郡
　　新居浜新居浜市新居浜市
　　伊予西条西条市西条市
　　大洲大洲市大洲市　喜多郡
　　伊予三島四国中央市四国中央市
　高知高知高知市高知市　土佐郡
　　安芸安芸市室戸市　安芸市　安芸郡
　　南国南国市南国市　香南市　香美市　長岡郡
　　須崎須崎市須崎市　高岡郡（伊野税務署管内の地域を除く。）
　　中村四万十市宿毛市　土佐清水市　四万十市　幡多郡
　　伊野吾川郡いの町土佐市　吾川郡　高岡郡のうち日高村
福岡福岡門司門司区門司区
　　若松若松区若松区　中間市　遠賀郡
　　小倉小倉北区小倉北区　小倉南区
　　八幡八幡東区戸畑区　八幡東区　八幡西区
　　博多東区東区（香椎税務署管内の地域を除く。）　博多区
　　香椎東区東区のうち大字勝馬、大字弘、大字志賀島、西戸崎一丁目から西戸崎六丁目まで、大岳一丁目から大岳四丁目まで、大字西戸崎、大字奈多、雁の巣一丁目、雁の巣二丁目、奈多一丁目から奈多三丁目まで、奈多団地、塩浜一丁目から塩浜三丁目まで、大字三苫、三苫一丁目から三苫八丁目まで、美和台新町、美和台一丁目から美和台七丁目まで、高美台一丁目から高美台四丁目まで、和白東一丁目から和白東五丁目まで、和白丘一丁目から和白丘四丁目まで、和白一丁目から和白六丁目まで、大字上和白、松香台一丁目、松香台二丁目、唐原一丁目から唐原七丁目まで、大字浜男、御島崎一丁目、御島崎二丁目、大字下原、下原一丁目から下原五丁目まで、大字香椎、香椎一丁目から香椎六丁目まで、香椎台一丁目から香椎台五丁目まで、香椎駅東一丁目から香椎駅東四丁目まで、香椎駅前一丁目から香椎駅前三丁目まで、香椎団地、香住ケ丘一丁目から香住ケ丘七丁目まで、城浜団地、名島一丁目から名島五丁目まで、香椎浜一丁目から香椎浜四丁目まで、香椎照葉一丁目から香椎照葉七丁目まで、みなと香椎一丁目からみなと香椎四丁目まで、香椎浜ふ頭一丁目から香椎浜ふ頭四丁目まで、千早一丁目から千早六丁目まで、松崎一丁目から松崎四丁目まで、舞松原一丁目から舞松原六丁目まで、水谷一丁目から水谷三丁目まで、蒲田一丁目から蒲田五丁目まで、大字名子、みどりが丘一丁目からみどりが丘三丁目まで、名子一丁目から名子三丁目まで、青葉一丁目から青葉七丁目まで、土井一丁目から土井四丁目まで、八田一丁目から八田四丁目まで、多々良一丁目、多々良二丁目、若宮一丁目から若宮五丁目まで、多の津一丁目から多の津五丁目まで　宗像市　古賀市　福津市　糟屋郡
　　福岡中央区中央区　南区
　　西福岡早良区西区　城南区　早良区　糸島市
　　大牟田大牟田市大牟田市　柳川市　みやま市
　　久留米久留米市久留米市　小郡市　うきは市　三井郡
　　直方直方市直方市　宮若市　鞍手郡
　　飯塚飯塚市飯塚市　嘉麻市　嘉穂郡
　　田川田川市田川市　田川郡
　　甘木朝倉市朝倉市　朝倉郡
　　八女八女市八女市　筑後市　八女郡
　　大川大川市大川市　三潴郡
　　行橋行橋市行橋市　豊前市　京都郡　築上郡
　　筑紫筑紫野市筑紫野市　春日市　大野城市　太宰府市　那珂川市
　佐賀佐賀佐賀市佐賀市　多久市　小城市
　　唐津唐津市唐津市　東松浦郡
　　鳥栖鳥栖市鳥栖市　神埼市　神埼郡　三養基郡
　　伊万里伊万里市伊万里市　西松浦郡
　　武雄武雄市武雄市　鹿島市　嬉野市　杵島郡　藤津郡
　長崎長崎長崎市長崎市　西海市　西彼杵郡
　　佐世保佐世保市佐世保市　東彼杵郡　北松浦郡のうち小値賀町
　　島原島原市島原市　雲仙市　南島原市
　　諫早諫早市諫早市　大村市
　　福江五島市五島市　南松浦郡
　　平戸平戸市平戸市　松浦市　北松浦郡（佐世保税務署管内の地域を除く。）
　　壱岐壱岐市壱岐市
　　厳原対馬市対馬市
熊本熊本熊本西西区中央区　西区　南区　北区
熊本東東区東区　上益城郡
　　八代八代市八代市　水俣市　八代郡　葦北郡
　　人吉人吉市人吉市　球磨郡
　　玉名玉名市荒尾市　玉名市　玉名郡
　　天草天草市上天草市　天草市　天草郡
山鹿山鹿市山鹿市
　　菊池菊池市菊池市　合志市　菊池郡
宇土宇土市宇土市　宇城市　下益城郡
　　阿蘇阿蘇市阿蘇市　阿蘇郡
　大分大分大分市大分市　由布市
　　別府別府市別府市　杵築市　国東市　東国東郡　速見郡
　　中津中津市中津市
　　日田日田市日田市　玖珠郡
　　佐伯佐伯市佐伯市
　　臼杵臼杵市臼杵市　津久見市
　　竹田竹田市竹田市
　　宇佐宇佐市豊後高田市　宇佐市
　　三重豊後大野市豊後大野市
　宮崎宮崎宮崎市宮崎市　東諸県郡
　　都城都城市都城市　北諸県郡
　　延岡延岡市延岡市　日向市　東臼杵郡　西臼杵郡
　　日南日南市日南市　串間市
　　小林小林市小林市　えびの市　西諸県郡
　　高鍋児湯郡高鍋町西都市　児湯郡
　鹿児島鹿児島鹿児島市鹿児島市　鹿児島郡
　　川内薩摩川内市薩摩川内市　薩摩郡
　　鹿屋鹿屋市鹿屋市　垂水市　肝属郡
　　大島奄美市奄美市　大島郡
　　出水出水市阿久根市　出水市　出水郡
　　指宿指宿市指宿市
　　種子島西之表市西之表市　熊毛郡
　　知覧南九州市枕崎市　南さつま市　南九州市
　　伊集院日置市日置市　いちき串木野市
　　加治木姶良市霧島市　伊佐市　姶良市　姶良郡
　　大隅曽於市曽於市　志布志市　曽於郡
別表第十（第五百五十七条関係）
沖縄国税事務所の管轄区域内に置かれる税務署の名称、位置及び管轄区域
税務署名位置管轄区域
那覇那覇市那覇市（北那覇税務署管内の地域を除く。）　糸満市　豊見城市　南城市　島尻郡（北那覇税務署及び名護税務署管内の地域を除く。）
宮古島宮古島市宮古島市　宮古郡
石垣石垣市石垣市　八重山郡
北那覇浦添市那覇市のうち泊一丁目から泊三丁目まで、港町一丁目から港町四丁目まで、繁多川三丁目七番・八番・十六番一号から十六番六号まで・十六番四十九号から十六番五十一号まで、繁多川四丁目二十一番・二十二番・二十五番、曙一丁目から曙三丁目まで、首里金城町一丁目から首里金城町四丁目まで、首里寒川町一丁目、首里寒川町二丁目、首里山川町一丁目から首里山川町三丁目まで、首里池端町、首里真和志町一丁目、首里真和志町二丁目、首里大中町一丁目、首里大中町二丁目、首里桃原町一丁目、首里桃原町二丁目、首里当蔵町一丁目から首里当蔵町三丁目まで、首里汀良町一丁目から首里汀良町三丁目まで、首里鳥堀町一丁目から首里鳥堀町五丁目まで、首里赤田町一丁目から首里赤田町三丁目まで、首里崎山町一丁目から首里崎山町四丁目まで、首里儀保町一丁目から首里儀保町四丁目まで、首里赤平町一丁目、首里赤平町二丁目、首里平良町一丁目、首里平良町二丁目、首里久場川町一丁目、首里久場川町二丁目、首里大名町一丁目から首里大名町三丁目まで、首里末吉町一丁目から首里末吉町四丁目まで、首里石嶺町一丁目から首里石嶺町四丁目まで、字安里、安里一丁目から安里三丁目まで、字大道、三原一丁目十二番十一号から十二番二十二号まで・十五番から三十一番まで、三原二丁目一番十二号から一番四十七号まで・二番・三番七号から三番二十九号まで・四番から三十七番まで、三原三丁目一番から十七番まで・十八番一号から十八番二十九号まで・十八番四十二号から十八番五十七号まで、字松川、松川一丁目、松川二丁目、松川三丁目一番から十八番まで・二十番、真嘉比一丁目から真嘉比三丁目まで、字古島、古島一丁目、古島二丁目、字上之屋、上之屋一丁目、字安謝、安謝一丁目、安謝二丁目、字天久、天久一丁目、天久二丁目、字銘苅、銘苅一丁目から銘苅三丁目まで、松島一丁目、松島二丁目、おもろまち一丁目からおもろまち四丁目まで　浦添市　中頭郡のうち西原町　島尻郡のうち久米島町、渡嘉敷村、座間味村、粟国村、渡名喜村、南大東村、北大東村
名護名護市名護市　国頭郡　島尻郡のうち伊平屋村、伊是名村
沖縄沖縄市宜野湾市　沖縄市　うるま市　中頭郡（北那覇税務署管内の地域を除く。）