平成十三年国土交通省令第二十五号

地方航空局組織規則

国土交通省設置法（平成十一年法律第百号）第三十九条第二項及び国土交通省組織令（平成十二年政令第二百五十五号）第二百十八条第四項の規定に基づき、並びに同法及び同令を実施するため、地方航空局組織規則を次のように定める。

第一章　内部部局

（適正業務管理官）

第一条東京航空局及び大阪航空局に、それぞれ適正業務管理官一人を置く。
２適正業務管理官は、命を受けて、地方航空局の所掌事務のうち、法令を遵守させるための指導その他の業務の適正な遂行を確保するための措置に関する特定事項に係るものを整理する。

（安全管理官）

第一条の二東京航空局及び大阪航空局に、それぞれ安全管理官一人を置く。
２安全管理官は、命を受けて、地方航空局の所掌事務に関する航空の安全の確保に関する特定事項に係るものを整理する。

（空港連携調整官）

第一条の三東京航空局に空港連携調整官三人を、大阪航空局に空港連携調整官五人を置く。
２空港連携調整官は、命を受けて、地方航空局の所掌事務のうち、空港法（昭和三十一年法律第八十号）第二条に規定する空港その他の飛行場（以下「空港等」という。）に関する重要事項に係る関係行政機関その他の関係者との連携に関する企画及び立案並びに調整に関する事務を整理する。
３空港連携調整官のうちから国土交通大臣が指名する者を統括空港連携調整官とする。
４統括空港連携調整官は、空港連携調整官の事務を統括する。

（技術管理官）

第一条の四東京航空局及び大阪航空局に、それぞれ技術管理官一人を置く。
２技術管理官は、命を受けて、地方航空局の所掌事務に関する国の直轄の事業（委託によるものを含む。以下同じ。）に関する技術及び管理の改善に関する特定事項に係るものを整理する。

（災害対策推進官）

第一条の五東京航空局及び大阪航空局に、それぞれ災害対策推進官一人を置く。
２災害対策推進官は、命を受けて、地方航空局の所掌事務に関する自然災害による被害の予防その他の空港等及び航空保安施設に係る保全に関する特定事項に係るものを整理する。

（総務部の所掌事務）

第二条総務部は、次に掲げる事務をつかさどる。
一公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。
二公文書類の審査に関すること。
三職員の任免、給与、懲戒、服務その他の人事並びに教養及び訓練に関すること。
四職員に貸与する宿舎に関すること。
五職員の衛生、医療その他の福利厚生に関すること。
六経費及び収入の予算、決算及び会計並びに会計の監査に関すること。
七地方航空局の行う入札及び契約に関すること。
八国の直轄の事業についての入札及び契約の技術的な事項に係る審査及び関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関すること。
九国の直轄の事業の工事の検査に関すること。
十国有財産の管理及び処分並びに物品の管理に関すること。
十一地域的な航空に関する重要な政策に関する事務の調整に関すること。
十二航空に関する事業（航空機及びその装備品の生産（修理については、航空機製造事業者の行うものに限る。）に関するものを除く。）の発達、改善及び調整に関すること。
十三外国航空機の航行及び使用に関する許可に関すること。
十四航空機の操縦の練習の許可に関すること。
十五地方航空局の所掌事務に関する総合調整に関すること。
十六前各号に掲げるもののほか、地方航空局の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。

（空港部の所掌事務）

第三条空港部は、次に掲げる事務をつかさどる。
一空港等の設置及び管理に関する事務のうち、空港等を活用した地域の振興に関すること。
二空港等の周辺における航空機の航行により生ずる騒音等による障害に関すること。
三前二号に掲げるもののほか、空港等の設置及び管理に関すること（空港等に関する国の直轄の土木施設の整備及び災害復旧に係るもの並びに保安部の所掌に属するものを除く。）。
四地方航空局の所掌事務を遂行するために使用する機械施設に関する工事並びに機械施設及び車両の保守に関すること（保安部の所掌に属するものを除く。）。

（保安部の所掌事務）

第四条保安部は、次に掲げる事務をつかさどる。
一航空機の運航の監督に関すること。
二航空機の航行の方法に関すること（空港部の所掌に属するものを除く。）。
三空港等の安全表面に関すること。
四着陸帯、誘導路、エプロン及びランプの運用に関すること。
五空港等の保安に関すること（土木施設、建築施設及び電気施設（航空保安無線施設、航空通信施設、レーダー及び航空交通管制のために必要な情報の処理を行うシステムを構成する施設（以下「管制情報処理システム施設」という。）を除く。）に関する保守に関するものを除く。）。
六航空情報（電話による航空通信により提供する航空情報（以下「電話による航空情報」という。）であって航空路管制業務又は進入管制業務に関連して提供するもの（以下「電話による航空路航空情報」という。）を除く。）に関すること。
七航空通信の業務に関すること。
八航空機及びその装備品並びにこれらに使用する材料及び部品に関すること。
九航空従事者に関する証明に関すること。
十運航管理者技能検定に関すること。
十一遭難航空機の捜索及び救助に関すること（空港等及びその周辺における救助の実施を除く。）。
十二運輸安全委員会の行う運輸安全委員会設置法（昭和四十八年法律第百十三号）第五条第一号及び第二号に規定する調査に対する援助に関すること。
十三飛行場管制、ターミナル・レーダー管制及び着陸誘導管制に関すること。
十四航空保安無線施設の工事、運用及び保守に関すること。
十五航空保安無線施設の設置及び管理の監督に関すること。
十六航空通信施設、レーダー及び管制情報処理システム施設に関する工事及び保守に関すること。
十七第七号、第八号、第十四号、第十五号及び前号に掲げるもののほか、航空灯火その他の電気施設に関する工事、運用及び保守に関すること。
十八航空灯火の設置及び管理の監督に関すること。
十九類似灯火の制限に関すること。
二十昼間障害標識に関すること。
二十一航空保安用電気通信施設及び航空灯火の用に供する予備電源設備の工事、運用及び保守に関すること。

（次長）

第四条の二東京航空局総務部及び空港部並びに大阪航空局総務部及び空港部に、それぞれ次長一人を置く。
２次長は、部長を助け、部の事務を整理する。

（総務部に置く課等）

第五条総務部に、次の七課を置く。
総務課
人事課
経理課
契約課
管財調達課
地域航空事業課
安全企画・保安対策課
２前項に掲げる課のほか、総務部に広報対策官及び航空保安監査官それぞれ一人を置く。

（総務課の所掌事務）

第六条総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。
二公文書類の審査及び進達に関すること。
三地方航空局の所掌事務に関する総合調整に関すること。
四前三号に掲げるもののほか、地方航空局の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。

（人事課の所掌事務）

第七条人事課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一職員の任免、給与、懲戒、服務その他の人事並びに教養及び訓練に関すること。
二定員に関すること。
三職員の衛生、医療その他の福利厚生に関すること。
四職員に貸与する宿舎に関すること。

（経理課の所掌事務）

第八条経理課は、経費及び収入の予算、決算及び会計並びに会計の監査に関する事務をつかさどる。

（契約課の所掌事務）

第九条契約課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一地方航空局の行う入札及び契約に関すること。
二国の直轄の事業についての入札及び契約の技術的な事項に係る審査及び関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関すること。
三国の直轄の事業の工事の検査に関すること。

（管財調達課の所掌事務）

第十条管財調達課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一国有財産の管理及び処分並びに物品の管理に関すること。
二営繕に関すること。

（地域航空事業課の所掌事務）

第十一条地域航空事業課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一地方航空局の所掌事務に関する基本的な事項についての企画及び立案並びに当該事項を実施するために必要な地方航空局の所掌事務の総括に関すること（安全企画・保安対策課の所掌に属するものを除く。）。
二地域的な航空に関する重要な政策に関する事務の調整に関すること。
三航空に関する事業（航空機及びその装備品の生産（修理については、航空機製造事業者の行うものに限る。）に関する事業を除く。）の発達、改善及び調整に関すること。
四外国航空機の航行及び使用に関する許可に関すること。
五航空機の操縦の練習の許可に関すること。
六航空輸送需要の増進を図る観点からの地域の振興に関する企画及び立案並びに地方公共団体その他の関係者との連絡調整に関すること。

（安全企画・保安対策課の所掌事務）

第十二条安全企画・保安対策課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一地方航空局の所掌事務に関する航空の安全の確保に関する基本的な事項についての企画及び立案並びに当該事項を実施するために必要な地方航空局の所掌事務の総括に関すること。
二空港等内の秩序の維持に関すること。
三空港等及びその周辺における航空機に関する事故その他空港等における事故並びに空港等における災害に関すること（次号に掲げるものを除く。）。
四航空に関する危機管理に関すること（航空保安監査官の所掌に属するものを除く。）。

（広報対策官の職務）

第十三条広報対策官は、命を受けて、広報及び地方航空局の保有する情報の公開に関する重要事項の企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。

（航空保安監査官の職務）

第十四条航空保安監査官は、命を受けて、航空に関する危機管理に関する事務のうち、航空に関する犯罪の防止に係る措置の実施に関する監査に関する事務をつかさどる。

（空港部に置く課等）

第十五条空港部に、次に掲げる課を置く。
空港管理課
空港企画調整課
空港安全監督課
補償課（大阪航空局に限る。）
土木課
建築課
機械課
２前項に掲げる課のほか、空港部に空港管理企画調整官（大阪航空局に限る。）、空港経営改革調整官、地域振興・環境調整官及び建築施設保全対策官それぞれ一人を置く。

（空港管理課の所掌事務）

第十六条空港管理課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一空港等の設置及び管理に関する事務のうち、空港等を活用した地域の振興に関すること（地域振興・環境調整官の所掌に属するものを除く。）。
二空港等の周辺における航空機の航行により生ずる騒音等による障害に関すること（補償課及び地域振興・環境調整官の所掌に属するものを除く。）。
三前二号に掲げるもののほか、空港等の設置及び管理に関すること（空港等に関する国の直轄の土木施設の整備及び災害復旧に係るもの並びに保安部並びに他課並びに空港管理企画調整官、空港経営改革調整官及び建築施設保全対策官の所掌に属するものを除く。）。
２東京航空局の空港管理課は、前項に規定するもののほか、次に掲げる事務（地域振興・環境調整官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。
一空港等周辺の障害物件に関すること。
二土地の収用、買収、使用及び寄附に関すること。

（空港企画調整課の所掌事務）

第十七条空港企画調整課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一空港等の整備に関する計画についての企画及び立案並びに国の地方行政機関、地方公共団体その他の関係者との連絡調整に関すること（総務部の所掌に属するものを除く。）。
二空港等の建設、改良及び維持に関する特定事項についての企画及び立案に関すること。
三土木施設、建築施設及び機械施設に関する防災対策についての企画及び立案並びに安全点検に関すること。
２東京航空局の空港企画調整課は、前項に規定するもののほか、次に掲げる事務をつかさどる。
一東京国際空港の整備の実施に関する調査及び計画に関すること（空港等に関する国の直轄の土木施設の整備及び災害復旧に係るものを除く。）。
二東京国際空港の整備に係る土木施設、建築施設及び機械施設に関する工事に関すること（空港等に関する国の直轄の土木施設の整備及び災害復旧に係るものを除く。）。

（空港安全監督課の所掌事務）

第十八条空港安全監督課は、空港等に係る安全に関する国際的な基準に基づく措置の実施に関する監査及び指導に関する事務をつかさどる。

（補償課の所掌事務）

第十九条補償課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一航空機の騒音による障害の防止工事及び障害を防止するための共同利用施設の整備の助成に関すること。
二公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律（昭和四十二年法律第百十号）第九条第一項に規定する第二種区域からの移転の補償その他損失の補償に関すること。
三空港等周辺の障害物件に関すること。
四土地の収用、買収、使用及び寄附に関すること。

（土木課の所掌事務）

第二十条土木課は、土木施設に関する工事及び保守に関する事務（空港等に関する国の直轄の土木施設の整備及び災害復旧に係るもの並びに空港企画調整課の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。

（建築課の所掌事務）

第二十一条建築課は、建築施設に関する工事及び保守に関する事務（空港企画調整課及び建築施設保全対策官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。

（機械課の所掌事務）

第二十二条機械課は、地方航空局の所掌事務を遂行するために使用する機械施設に関する工事並びに機械施設及び車両の保守に関する事務（保安部及び空港企画調整課の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。

（空港管理企画調整官の職務）

第二十三条空港管理企画調整官は、命を受けて、空港等の管理に関する重要事項についての企画及び立案並びに関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関する事務（空港企画調整課、空港安全監督課、土木課及び建築課並びに空港経営改革調整官、地域振興・環境調整官及び建築施設保全対策官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。

（空港経営改革調整官の職務）

第二十四条空港経営改革調整官は、命を受けて、地方航空局の所掌事務に関する空港等の管理における民間の能力の活用の推進に関する重要事項についての調整に関する事務をつかさどる。

（地域振興・環境調整官の職務）

第二十五条地域振興・環境調整官は、命を受けて、次に掲げる事務のうち重要事項についての調整に関する事務をつかさどる。
一空港等の設置及び管理に関する事務のうち、空港等を活用した地域の振興に関すること。
二空港等の周辺における航空機の航行により生ずる騒音等による障害に関すること（補償課の所掌に属するものを除く。）。
２東京航空局の地域振興・環境調整官は、前項に規定するもののほか、命を受けて、次に掲げる事務のうち重要事項についての調整に関する事務をつかさどる。
一空港等周辺の障害物件に関すること。
二土地の収用、買収、使用及び寄附に関すること。

（建築施設保全対策官の職務）

第二十六条建築施設保全対策官は、命を受けて、建築施設の保全に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務（空港企画調整課の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。

（保安部に置く課等）

第二十七条保安部に、次の七課並びに統括事業安全監督官一人、運航審査官、航空機検査官、整備審査官、航空従事者試験官及び交通管制機械設備調整官一人を置く。
技術保安企画調整課
運航課
運用課
管制課
管制技術課
航空灯火・電気技術課
交通管制安全監督課

（技術保安企画調整課の所掌事務）

第二十七条の二技術保安企画調整課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一保安部の所掌事務に関する総合調整に関すること。
二空港等における航空保安業務に関する計画についての企画及び立案並びに国の地方行政機関、地方公共団体その他の関係者との連絡調整に関すること。
三保安部の所掌事務に関する航空に関する危機管理に関すること。
四前三号に掲げるもののほか、保安部の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。

（運航課の所掌事務）

第二十七条の三運航課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一航空機の運航に関する安全の確保に係る監督に関すること（運航審査官の所掌に属するものを除く。）。
二航空機の航行の方法に係る許可及び承認に関すること。
三空港等の安全表面に関すること。
四航空機及びその装備品並びにこれらに使用する材料及び部品に関すること（航空機検査官及び整備審査官の所掌に属するものを除く。）。
五航空従事者に関する証明に関すること（航空従事者試験官の所掌に属するものを除く。）。
六運航管理者技能検定に関すること（航空従事者試験官の所掌に属するものを除く。）。
七運輸安全委員会の行う運輸安全委員会設置法第五条第一号及び第二号に規定する調査に対する援助に関すること。

（運用課の所掌事務）

第二十八条運用課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一航空機の運航の監督に関すること（運航課及び運航審査官の所掌に属するものを除く。）。
二航空機の航行の方法に関すること（空港部及び運航課の所掌に属するものを除く。）。
三着陸帯、誘導路、エプロン及びランプの運用に関すること（技術保安企画調整課の所掌に属するものを除く。）。
四空港等の保安に関すること（土木施設、建築施設及び電気施設（航空保安無線施設、航空通信施設、レーダー及び管制情報処理システム施設を除く。）に関する保守に関するもの並びに技術保安企画調整課の所掌に属するものを除く。）。
五航空情報（電話による航空路航空情報を除く。）に関すること（技術保安企画調整課の所掌に属するものを除く。）。
六航空通信の業務に関すること（技術保安企画調整課の所掌に属するものを除く。）。
七遭難航空機の捜索及び救助に関すること（空港等及びその周辺における救助の実施並びに技術保安企画調整課の所掌に属するものを除く。）。

（管制課の所掌事務）

第二十九条管制課は、飛行場管制、ターミナル・レーダー管制及び着陸誘導管制に関する事務（技術保安企画調整課の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。

（管制技術課の所掌事務）

第三十条管制技術課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一航空保安無線施設の工事、運用及び保守に関すること（技術保安企画調整課の所掌に属するものを除く。）。
二航空保安無線施設の設置及び管理の監督に関すること。
三航空通信施設、レーダー及び管制情報処理システム施設に関する工事及び保守に関すること（技術保安企画調整課の所掌に属するものを除く。）。
四航空保安用電気通信施設及び航空灯火の用に供する予備電源設備の工事、運用及び保守に関すること（技術保安企画調整課及び交通管制機械設備調整官の所掌に属するものを除く。）。

（航空灯火・電気技術課の所掌事務）

第三十条の二航空灯火・電気技術課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一航空灯火その他の電気施設（航空保安無線施設、航空通信施設、レーダー及び管制情報処理システム施設を除く。）に関する工事、運用及び保守に関すること（技術保安企画調整課の所掌に属するものを除く。）。
二航空灯火の設置及び管理の監督に関すること。
三類似灯火の制限に関すること。
四昼間障害標識に関すること。

（交通管制安全監督課の所掌事務）

第三十条の三交通管制安全監督課は、航空保安業務に係る安全に関する事務の運営に関する実況の監察及びこれに基づく改善事項の調査に関する事務をつかさどる。

（統括事業安全監督官の職務）

第三十条の四統括事業安全監督官は、次に掲げる事務を統括する。
一航空機の航行の安全の確保に係る航空運送事業及び航空機使用事業の監督に関すること。
二整備規程の認可に係る審査その他航空機及びその装備品の整備に係る審査、検査、監査及び指導に関すること。

（運航審査官の職務）

第三十一条運航審査官は、命を受けて、次に掲げる事務をつかさどる。
一機長の認定及び査察操縦士の指名に係る審査に関すること。
二航空機の航行の安全の確保に係る外国航空機並びに航空運送事業及び航空機使用事業の用に供する航空機の監督に関すること。
２運航審査官のうちから国土交通大臣が指名する者を先任運航審査官とする。
３先任運航審査官は、運航審査官の所掌に属する事務を管理する。

（航空機検査官の職務）

第三十二条航空機検査官は、命を受けて、航空機及びその装備品に係る検査（これらの設計、製造、整備、改造又は検査に関する認定のための検査を含む。）に関する事務（整備審査官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。
２航空機検査官のうちから国土交通大臣が指名する者を先任航空機検査官とする。
３先任航空機検査官は、航空機検査官の所掌に属する事務を管理する。
４東京航空局にあっては、第二項に規定するもののほか、航空機検査官のうちから国土交通大臣が指名する者を次席航空機検査官とする。
５次席航空機検査官は、航空機検査官の所掌に属する事務の管理に関し、先任航空機検査官を補佐する。
６二人以上の航空機検査官を空港等の所在地に駐在させる場合には、当該航空機検査官のうちから国土交通大臣が指名する者を航空機検査長とする。
７航空機検査長は、当該所在地に駐在する航空機検査官の所掌に属する事務を管理する。

（整備審査官の職務）

第三十三条整備審査官は、命を受けて、整備規程の認可に係る審査その他航空機及びその装備品の整備に係る審査、検査、監査及び指導に関する事務をつかさどる。
２整備審査官のうちから国土交通大臣が指名する者を先任整備審査官とする。
３先任整備審査官は、整備審査官の所掌に属する事務を管理する。
４第二項に規定するもののほか、整備審査官のうちから国土交通大臣が指名する者を次席整備審査官とする。
５次席整備審査官は、整備審査官の所掌に属する事務の管理に関し、先任整備審査官を補佐する。

（航空従事者試験官の職務）

第三十四条航空従事者試験官は、命を受けて、航空法（昭和二十七年法律第二百三十一号）第二十九条（同法第二十九条の二第二項、第三十三条第三項、第三十四条第三項及び第七十八条第四項において準用する場合を含む。）の規定に基づく試験の問題を作成し、及び試験を実施する。
２航空従事者試験官のうちから国土交通大臣が指名する者を先任航空従事者試験官とする。
３先任航空従事者試験官は、航空従事者試験官の所掌に属する事務を管理する。

（交通管制機械設備調整官の職務）

第三十四条の二交通管制機械設備調整官は、命を受けて、航空保安用電気通信施設及び航空灯火の用に供する予備電源設備の工事、運用及び保守に関する重要事項の企画及び立案並びに関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関する事務（技術保安企画調整課の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。

第二章　地方航空局の事務所

第一節　総則

（設置）

第三十五条国土交通省設置法第三十九条第一項に規定する地方航空局の事務所は、次のとおりとする。
空港事務所
空港出張所
空港・航空路監視レーダー事務所

第二節　空港事務所

第一款　総則

（名称、位置及び管轄区域）

第三十六条空港事務所の名称、位置及び管轄区域は、別表第一のとおりとする。
２地方航空局長は、前項の規定にかかわらず、電話による国内航空通信の実施に関する事務、電話による航空情報に関する事務、航空路管制業務を行う機関と航空機との航空交通管制及び航空機の位置通報に関する連絡に関する事務その他の事務の円滑な遂行のため特に必要があるときは、空港事務所の管轄区域について特別の定めをすることができる。

（所掌事務）

第三十七条空港事務所は、地方航空局及び航空交通管制部の所掌事務のうち、次に掲げる事務を分掌する。
一航空に関する事業（航空機及びその装備品の生産（修理については、航空機製造事業者の行うものに限る。）に関する事業を除く。）の発達、改善及び調整に関すること。
二航空機の操縦の練習の許可に関すること。
三空港等の設置及び管理の監督に関すること（空港出張所及び空港・航空路監視レーダー事務所の所掌に属するものを除く。）。
四空港等の供用に関すること。
五空港等の周辺における航空機の航行により生ずる騒音等による障害に関すること。
六空港等内の秩序の維持に関すること。
七空港等及びその周辺における航空機に関する事故その他空港等における事故及び空港等における災害に関すること（次号に掲げるものを除く。）。
七の二空港等における航空に関する危機管理に関すること。
七の三土地の収用、買収、使用及び寄附に関すること。
八航空機の運航の監督に関すること。
九航空機の航行の方法に関すること。
十遭難航空機の捜索及び救助に関すること。
十一航空情報（電話による航空路航空情報を除く。）に関すること（空港出張所の所掌に属するものを除く。）。
十二航空交通管制のために必要な情報の処理を行うシステム（以下「管制情報処理システム」という。）による航空通信の実施に関すること。
十三運輸安全委員会の行う運輸安全委員会設置法第五条第一号及び第二号に規定する調査に対する援助に関すること。
十四電話による航空通信の実施に関すること（空港出張所の所掌に属するものを除く。）。
十五航空路管制業務を行う機関と航空機との航空交通管制及び航空機の位置通報に関する連絡に関すること（空港出張所及び空港・航空路監視レーダー事務所の所掌に属するものを除く。）。
十六着陸帯、誘導路、エプロン及びランプの運用に関すること。
十七空港等の保安に関すること（土木施設、建築施設及び電気施設（航空保安無線施設、航空通信施設、レーダー及び管制情報処理システム施設を除く。）に関する保守に関するものを除く。）。
十八飛行場管制業務、ターミナル・レーダー管制業務及び着陸誘導管制業務に関すること（空港出張所及び空港・航空路監視レーダー事務所の所掌に属するものを除く。）。
十九航空法第九十五条ただし書の規定による許可に関すること（空港出張所及び空港・航空路監視レーダー事務所の所掌に属するものを除く。）。
二十航空通信施設、レーダー及び管制情報処理システム施設の工事及び保守に関すること（空港出張所及び空港・航空路監視レーダー事務所の所掌に属するものを除く。）。
二十一航空保安無線施設の工事、運用及び保守に関すること（空港出張所及び空港・航空路監視レーダー事務所の所掌に属するものを除く。）。
二十二航空保安無線施設の設置及び管理の監督に関すること。
二十三航空交通管制に用いる施設の作動状況の監視に関すること。
二十四空港等の施設に係る航空法の規定に基づく検査に関すること。
二十五土木施設に関する工事及び保守に関すること（空港等に関する国の直轄の土木施設の整備及び災害復旧に係るものを除く。）。
二十六建築施設に関する工事及び保守に関すること。
二十七航空灯火その他の電気施設（航空保安無線施設、航空通信施設、レーダー及び管制情報処理システム施設を除く。）に関する工事、運用及び保守に関すること。
二十八航空灯火の設置及び管理の監督に関すること。
二十九類似灯火の制限に関すること。
三十昼間障害標識に関すること。
三十一空港事務所の所掌事務を遂行するために使用する機械施設に関する工事並びに機械施設及び車両の保守に関すること。
三十二削除
三十三電話による航空路航空情報に関すること（航空法施行規則（昭和二十七年運輸省令第五十六号）第二百四十二条の二第二項及び第三項の規定により航空交通管制部長が当該事務に係る権限を空港事務所長に委任した場合（以下「航空交通管制部長が空港事務所長に委任した場合」という。）に限る。）。
三十四進入管制業務に関すること（航空交通管制部長が空港事務所長に委任した場合に限る。）。
三十五航空路管制業務に関すること（航空交通管制部長が空港事務所長に委任した場合に限る。）。
三十六航空法第九十四条ただし書及び第九十四条の二第一項ただし書の規定による許可に関すること（航空交通管制部長が空港事務所長に委任した場合に限る。）。
三十七航空法第九十七条第一項の規定による承認に関すること（航空交通管制部長が空港事務所長に委任した場合に限る。）。
三十八航空法第九十七条第一項の規定による承認を与えた航空機の到着の通知に関すること（航空交通管制部長が空港事務所長に委任した場合に限る。）。
三十九航空機の位置通報に関すること（航空交通管制部長が空港事務所長に委任した場合に限る。）。

（国際空港長及び空港長）

第三十八条空港法第四条第一項第一号から第五号までに掲げる空港の空港事務所長は国際空港長と称するものとし、その他の空港事務所長は空港長と称するものとする。

（次長）

第三十九条新千歳空港事務所に次長二人を、成田空港事務所、東京空港事務所、中部空港事務所、大阪空港事務所、関西空港事務所、福岡空港事務所及び那覇空港事務所にそれぞれ次長一人を置く。
２次長は、空港事務所長を助け、空港事務所の所掌事務を整理する。

（企画調整官）

第三十九条の二新千歳空港事務所に、企画調整官一人を置く。
２企画調整官は、命を受けて、空港事務所の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務を整理する。

（総務調整官）

第三十九条の三中部空港事務所及び関西空港事務所に、それぞれ総務調整官一人を置く。
２総務調整官は、命を受けて、空港事務所の所掌事務に関する重要事項についての調整に関する事務を整理する。

（運航効率化推進官）

第三十九条の四新千歳空港事務所、成田空港事務所、東京空港事務所、中部空港事務所、関西空港事務所及び福岡空港事務所に、それぞれ運航効率化推進官一人を置く。
２運航効率化推進官は、命を受けて、空港事務所の所掌のうち航空機の運航の効率化、円滑化及び適正化に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務を整理する。

（システム運用管理官）

第三十九条の五新千歳空港事務所、東京空港事務所、大阪空港事務所、福岡空港事務所及び那覇空港事務所に、それぞれシステム運用管理官一人を置く。
２システム運用管理官は、命を受けて、空港事務所の所掌事務のうち、航空保安無線施設その他の航空保安用電気通信施設、電気施設（航空灯火を除く。）及び機械施設であって広域にわたるものの管理に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務を整理する。

第二款　新千歳空港事務所、仙台空港事務所、成田空港事務所、東京空港事務所、大阪空港事務所、福岡空港事務所、鹿児島空港事務所及び那覇空港事務所

（新千歳空港事務所等に置く部）

第四十条新千歳空港事務所、仙台空港事務所、成田空港事務所、東京空港事務所、大阪空港事務所、福岡空港事務所、鹿児島空港事務所及び那覇空港事務所に、次に掲げる部を置く。
総務部
空港安全部（東京空港事務所に限る。）
管制保安部
施設部（東京空港事務所及び那覇空港事務所に限る。）

（総務部の所掌事務）

第四十一条総務部は、次に掲げる事務をつかさどる。
一職員の任免、給与、懲戒、服務その他の人事並びに教養及び訓練に関すること。
二公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。
三公文書類の審査に関すること。
四空港事務所の所掌事務に関する総合調整に関すること。
五職員の衛生、医療その他の福利厚生に関すること。
六職員に貸与する宿舎に関すること。
七航空に関する事業（航空機及びその装備品の生産（修理については、航空機製造事業者の行うものに限る。）に関する事業を除く。）の発達、改善及び調整に関すること。
八航空機の操縦の練習の許可に関すること。
九空港等の設置及び管理の監督に関すること（空港出張所及び空港・航空路監視レーダー事務所並びに他部の所掌に属するものを除く。）。
十空港等の供用に関すること（他部の所掌に属するものを除く。）。
十一会計に関すること。
十二国有財産及び物品の管理に関すること。
十三前各号に掲げるもののほか、空港事務所の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。
２鹿児島空港事務所及び那覇空港事務所の総務部は、前項に規定するもののほか、次に掲げる事務をつかさどる。
一空港等内の秩序の維持に関すること。
二空港等及びその周辺における航空機に関する事故その他空港等における事故及び空港等における災害に関すること（管制保安部の所掌に属するものを除く。）。
三空港等における航空に関する危機管理に関する事務のうち航空機の強取、破壊その他の航空に関する犯罪の防止に関すること。
３東京空港事務所及び福岡空港事務所の総務部は、第一項に規定するもののほか、空港等の周辺における航空機の航行により生ずる騒音等による障害に関する事務をつかさどる。
４那覇空港事務所の総務部は、第一項及び第二項に規定するもののほか、土地の収用、買収、使用及び寄附に関する事務をつかさどる。

（空港安全部の所掌事務）

第四十二条空港安全部は、次に掲げる事務をつかさどる。
一空港等の運用に関する安全の確保に係る調整に関すること。
二空港等内の公共用通路における自動車の交通の管理に関すること。
三空港等内の秩序の維持に関すること。
四空港等及びその周辺における航空機に関する事故その他空港等における事故及び空港等における災害に関すること（管制保安部の所掌に属するものを除く。）。
五空港等における航空に関する危機管理に関すること。
第四十三条削除

（管制保安部の所掌事務）

第四十四条管制保安部は、次に掲げる事務をつかさどる。
一航空路管制業務を行う機関と航空機との航空交通管制及び航空機の位置通報に関する連絡に関すること（航空路管制業務を行う機関又は航空機からの要請により行うものに限る。）。
二国内航空通信施設、レーダー及び管制情報処理システム施設の工事及び保守に関すること（空港出張所及び空港・航空路監視レーダー事務所の所掌に属するものを除く。）。
三航空保安無線施設の工事、運用及び保守に関すること（空港出張所及び空港・航空路監視レーダー事務所の所掌に属するものを除く。）。
四航空保安無線施設の設置及び管理の監督に関すること。
五航空灯火その他の電気施設（航空保安無線施設、航空通信施設、レーダー及び管制情報処理システム施設を除く。）に関する工事、運用及び保守に関すること。
六航空灯火の設置及び管理の監督に関すること。
七類似灯火の制限に関すること。
八昼間障害標識に関すること。
九進入管制業務に関すること（航空交通管制部長が空港事務所長に委任した場合に限る。）。
十航空路管制業務に関すること（航空交通管制部長が空港事務所長に委任した場合に限る。）。
十一航空法第九十四条ただし書及び第九十四条の二第一項ただし書の規定による許可に関すること（航空交通管制部長が空港事務所長に委任した場合に限る。）。
十二航空法第九十七条第一項の規定による承認に関すること（航空交通管制部長が空港事務所長に委任した場合に限る。）。
十三航空法第九十七条第一項の規定による承認を与えた航空機の到着の通知に関すること（航空交通管制部長が空港事務所長に委任した場合に限る。）。
十四航空機の位置通報に関すること（航空交通管制部長が空港事務所長に委任した場合に限る。）。
２仙台空港事務所、成田空港事務所、東京空港事務所、大阪空港事務所、福岡空港事務所、鹿児島空港事務所及び那覇空港事務所の管制保安部は、前項に規定するもののほか、次に掲げる事務をつかさどる。
一飛行場管制業務に関すること（空港出張所及び空港・航空路監視レーダー事務所の所掌に属するものを除く。）。
二航空法第九十五条ただし書の規定による許可に関すること（空港出張所及び空港・航空路監視レーダー事務所の所掌に属するものを除く。）。
３新千歳空港事務所の管制保安部は、第一項に規定するもののほか、成田空港事務所、東京空港事務所、大阪空港事務所、福岡空港事務所、鹿児島空港事務所及び那覇空港事務所の管制保安部は、前二項に規定するもののほか、航空交通管制に用いる施設の作動状況の監視に関する事務をつかさどる。
４新千歳空港事務所の管制保安部は、第一項及び前項に規定するもののほか、東京空港事務所、大阪空港事務所、福岡空港事務所、鹿児島空港事務所及び那覇空港事務所の管制保安部は、前三項に規定するもののほか、次に掲げる事務をつかさどる。
一管制情報処理システムによる国内航空通信の実施に関すること。
二電話による航空通信の実施に関すること（空港出張所の所掌に属するものを除く。）。
５新千歳空港事務所の管制保安部は、第一項及び前二項に規定するもののほか、成田空港事務所の管制保安部は、第一項から第三項までに規定するもののほか、大阪空港事務所、福岡空港事務所、鹿児島空港事務所及び那覇空港事務所の管制保安部は、前各項に規定するもののほか、航空路管制業務を行う機関と航空機との航空交通管制及び航空機の位置通報に関する連絡に関する事務（航空路管制業務を行う機関又は航空機からの要請により行うもの並びに空港出張所及び空港・航空路監視レーダー事務所の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。
６新千歳空港事務所の管制保安部は、第一項及び前三項に規定するもののほか、仙台空港事務所の管制保安部は、第一項及び第二項に規定するもののほか、東京空港事務所の管制保安部は、第一項から第四項までに規定するもののほか、福岡空港事務所、鹿児島空港事務所及び那覇空港事務所の管制保安部は、前各項に規定するもののほか、ターミナル・レーダー管制業務に関する事務をつかさどる。
７新千歳空港事務所の管制保安部は、第一項及び第三項から前項までに規定するもののほか、仙台空港事務所の管制保安部は、第一項、第二項及び前項に規定するもののほか、成田空港事務所の管制保安部は、第一項から第三項まで及び第五項に規定するもののほか、福岡空港事務所及び鹿児島空港事務所の管制保安部は、前各項に規定するもののほか、次条各号に掲げる事務をつかさどる。
８新千歳空港事務所の管制保安部は、第一項及び第三項から第七項までに規定するもののほか、大阪空港事務所の管制保安部は、第一項から第五項までに規定するもののほか、福岡空港事務所の管制保安部は、前各項に規定するもののほか、鹿児島空港事務所の管制保安部は、前各項に規定するもののほか、電話による航空情報（電話による飛行場航空情報（電話による航空情報であって飛行場管制業務、ターミナル・レーダー管制業務又は着陸誘導管制業務に関連して提供するものをいう。以下同じ。）及び電話による航空路航空情報を除く。）に関する事務（空港出張所の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。
９東京空港事務所の管制保安部は、第一項から第四項まで及び第六項に規定するもののほか、鹿児島空港事務所の管制保安部は、前各項に規定するもののほか、那覇空港事務所の管制保安部は、第一項から第六項までに規定するもののほか、次に掲げる事務をつかさどる。
一着陸帯、誘導路、エプロン及びランプの運用に関すること。
二空港等の保安に関すること（土木施設、建築施設及び電気施設（航空保安無線施設、航空通信施設、レーダー及び管制情報処理システム施設を除く。）に関する保守に関するものを除く。）。
１０東京空港事務所の管制保安部は、第一項から第四項まで、第六項及び前項に規定するもののほか、那覇空港事務所の管制保安部は、第一項から第六項まで及び前項に規定するもののほか、次に掲げる事務をつかさどる。
一航空機の運航の監督に関すること（航空法第九十七条第一項の規定による承認及び当該承認を与えた航空機の到着の通知に関することを除く。）。
二航空機の航行の方法に関すること。
三遭難航空機の捜索及び救助に関すること（空港等及びその周辺における救助の実施を除く。）。
四航空情報（電話による航空路航空情報を除く。）に関すること（空港出張所の所掌に属するものを除く。）。
五運輸安全委員会の行う運輸安全委員会設置法第五条第一号及び第二号に規定する調査に対する援助に関すること。
六電話による航空路航空情報に関すること（航空交通管制部長が空港事務所長に委任した場合に限る。）。
１１成田空港事務所の管制保安部は、第一項から第三項まで、第五項及び第七項に規定するもののほか、東京空港事務所の管制保安部は、第一項から第四項まで、第六項、第九項及び前項に規定するもののほか、国際航空通信施設の工事及び保守に関する事務をつかさどる。
１２那覇空港事務所の管制保安部は、第一項から第六項まで、第九項及び第十項に規定するもののほか、着陸誘導管制業務に関する事務をつかさどる。
１３大阪空港事務所の管制保安部は、第一項から第五項まで及び第八項に規定するもののほか、次条第一号及び第四号に掲げる事務をつかさどる。

（施設部の所掌事務）

第四十五条施設部は、次に掲げる事務をつかさどる。
一空港等の施設に係る航空法の規定に基づく検査に関すること。
二土木施設に関する工事及び保守に関すること（空港等に関する国の直轄の土木施設の整備及び災害復旧に係るものを除く。）。
三建築施設に関する工事及び保守に関すること。
四空港事務所の所掌事務を遂行するために使用する機械施設に関する工事並びに機械施設及び車両の保守に関すること。

（総務部に置く課等）

第四十六条総務部に、次に掲げる課を置く。
総務課
会計課（仙台空港事務所及び成田空港事務所を除く。）
運用調整課（新千歳空港事務所、福岡空港事務所及び那覇空港事務所に限る。）
空港振興課（東京空港事務所及び那覇空港事務所に限る。）
地域調整課（成田空港事務所に限る。）
環境・地域振興課（東京空港事務所及び福岡空港事務所に限る。）
航空保安防災課（鹿児島空港事務所及び那覇空港事務所に限る。）
２前項に掲げる課のほか、総務部に広報企画調整官（東京空港事務所に限る。）、空港業務調整官（東京空港事務所に限る。）及び地域調整官（仙台空港事務所及び大阪空港事務所に限る。）それぞれ一人を置く。

（総務課の所掌事務）

第四十七条総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一職員の任免、給与、懲戒、服務その他の人事並びに教養及び訓練に関すること。
二公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。
三公文書類の審査及び進達に関すること。
四空港事務所の所掌事務に関する総合調整に関すること。
五職員の衛生、医療その他の福利厚生に関すること。
六職員に貸与する宿舎に関すること。
七航空機の操縦の練習の許可に関すること。
八前各号に掲げるもののほか、空港事務所の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。
２新千歳空港事務所、仙台空港事務所、成田空港事務所、大阪空港事務所、福岡空港事務所及び鹿児島空港事務所の総務課は、前項に規定するもののほか、次に掲げる事務をつかさどる。
一航空に関する事業（航空機及びその装備品の生産（修理については、航空機製造事業者の行うものに限る。）に関する事業を除く。）の発達、改善及び調整に関すること。
二空港等の設置及び管理の監督に関すること（空港出張所及び空港・航空路監視レーダー事務所並びに他部並びに運用調整課及び環境・地域振興課並びに施設運用管理官及び航空灯火・電気技術官の所掌に属するものを除く。）。
三空港等の供用に関すること（他部並びに運用調整課並びに施設運用管理官及び航空灯火・電気技術官の所掌に属するものを除く。）。
３仙台空港事務所及び成田空港事務所の総務課は、前二項に規定するもののほか、次条各号に掲げる事務をつかさどる。

（会計課の所掌事務）

第四十八条会計課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一会計に関すること。
二国有財産及び物品の管理に関すること。

（運用調整課の所掌事務）

第四十八条の二運用調整課は、空港等の運用に関する安全の確保に係る調整に関する事務をつかさどる。

（空港振興課の所掌事務）

第四十九条空港振興課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一航空に関する事業（航空機及びその装備品の生産（修理については、航空機製造事業者の行うものに限る。）に関する事業を除く。）の発達、改善及び調整に関すること。
二空港等の設置及び管理の監督に関すること（空港出張所及び空港・航空路監視レーダー事務所並びに他部並びに環境・地域振興課の所掌に属するものを除く。）。
三空港等の供用に関すること（他部の所掌に属するものを除く。）。
２東京空港事務所の空港振興課は、前項に規定するもののほか、土地の使用に関する事務のうち東京国際空港の整備による地域の振興に関する事務をつかさどる。
３那覇空港事務所の空港振興課は、第一項に規定するもののほか、土地の収用、買収、使用及び寄附に関する事務をつかさどる。

（地域調整課の所掌事務）

第五十条地域調整課は、第四十一条第一項第十一号から第十三号までに掲げる事務のうち成田国際空港及びその周辺地域における生活環境の改善を図ることにより成田国際空港の円滑な整備及び運用を確保するための地方公共団体、地域住民その他の関係者との連絡調整に関する事務をつかさどる。

（環境・地域振興課の所掌事務）

第五十一条環境・地域振興課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一空港等の周辺における航空機の航行により生ずる騒音等による障害に関すること（空港業務調整官及び地域調整官の所掌に属するものを除く。）。
二空港等の設置及び管理の監督に関する事務で空港等を活用した地域の振興に関するものに関すること。

（航空保安防災課の所掌事務）

第五十二条航空保安防災課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一空港等内の秩序の維持に関すること。
二空港等及びその周辺における航空機に関する事故その他空港等における事故及び空港等における災害に関すること（管制保安部の所掌に属するものを除く。）。
三空港等における航空に関する危機管理に関する事務のうち航空機の強取、破壊その他の航空に関する犯罪の防止に関すること。

（広報企画調整官の職務）

第五十三条広報企画調整官は、命を受けて、広報に関する特定事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。

（空港業務調整官の職務）

第五十三条の二空港業務調整官は、命を受けて、東京国際空港の周辺における航空機の航行により生ずる騒音等による障害並びに空港の設置及び管理の監督に関する特定事項についての地方公共団体、地域住民その他の関係者との連絡調整に関する事務（空港出張所及び空港・航空路監視レーダー事務所並びに他部の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。

（地域調整官の職務）

第五十三条の三仙台空港事務所の地域調整官は、命を受けて、第四十一条第一項第十三号に掲げる事務のうち仙台空港及びその周辺地域における生活環境の改善を図ることにより仙台空港の円滑な運用を確保するための地方公共団体、地域住民その他の関係者との連絡調整に関する事務をつかさどる。
２大阪空港事務所の地域調整官は、命を受けて、第四十一条第一項第十三号に掲げる事務のうち大阪国際空港及びその周辺地域における生活環境の改善を図ることにより大阪国際空港の円滑な運用を確保するための地方公共団体、地域住民その他の関係者との連絡調整に関する事務をつかさどる。

（空港安全部に置く課等）

第五十四条空港安全部に、次に掲げる課を置く。
運用調整課
交通管理・空港情報課
空港保安防災課
空港危機管理課
２前項に掲げる課のほか、空港安全部に空港安全調整官一人を置く。

（運用調整課の所掌事務）

第五十五条運用調整課は、空港等の運用に関する安全の確保に係る調整に関する事務をつかさどる。

（交通管理・空港情報課の所掌事務）

第五十五条の二交通管理・空港情報課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一空港等内の公共用通路における自動車の交通の管理に関すること。
二空港等内の秩序の維持に必要な情報の収集及び提供に関すること。

（空港保安防災課の所掌事務）

第五十五条の三空港保安防災課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一空港等内の秩序の維持に関すること（交通管理・空港情報課の所掌に属するものを除く。）。
二空港等及びその周辺における航空機に関する事故その他空港等における事故及び空港等における災害に関すること（管制保安部並びに空港危機管理課の所掌に属するものを除く。）。

（空港危機管理課の所掌事務）

第五十五条の四空港危機管理課は、空港等における航空に関する危機管理に関する事務をつかさどる。

（空港安全調整官の職務）

第五十五条の五空港安全調整官は、命を受けて、空港安全部の所掌事務に関する重要事項についての調整に関する事務をつかさどる。

（航空管制運航情報官、航空管制通信官、航空管制官、航空管制技術官、施設運用管理官及び航空灯火・電気技術官）

第五十六条管制保安部に、航空管制運航情報官（仙台空港事務所及び成田空港事務所を除く。）、航空管制通信官（成田空港事務所に限る。）、航空管制官、航空管制技術官、施設運用管理官（東京空港事務所及び那覇空港事務所を除く。）及び航空灯火・電気技術官を置く。
２航空管制運航情報官は、次に掲げる事務をつかさどる。
一管制情報処理システムによる国内航空通信の実施に関すること。
二電話による航空通信の実施に関すること（空港出張所及び航空管制通信官の所掌に属するものを除く。）。
３新千歳空港事務所、大阪空港事務所、福岡空港事務所、鹿児島空港事務所及び那覇空港事務所の航空管制運航情報官は、前項に規定するもののほか、次に掲げる事務をつかさどる。
一電話による航空情報（電話による飛行場航空情報及び電話による航空路航空情報を除く。）に関すること（空港出張所の所掌に属するものを除く。）。
二航空路管制業務を行う機関と航空機との航空交通管制及び航空機の位置通報に関する連絡に関すること（航空路管制業務を行う機関又は航空機からの要請により行うもの並びに空港出張所の所掌に属するものを除く。）。
４東京空港事務所の航空管制運航情報官は、第二項に規定するもののほか、鹿児島空港事務所及び那覇空港事務所の航空管制運航情報官は、前二項に規定するもののほか、次に掲げる事務をつかさどる。
一着陸帯、誘導路、エプロン及びランプの運用に関すること。
二空港等の保安に関すること（土木施設、建築施設及び電気施設（航空保安無線施設、航空通信施設、レーダー及び管制情報処理システム施設を除く。）に関する保守に関するものを除く。）。
５東京空港事務所の航空管制運航情報官は、第二項及び前項に規定するもののほか、那覇空港事務所の航空管制運航情報官は、前三項に規定するもののほか、次に掲げる事務をつかさどる。
一航空機の運航の監督に関すること（航空管制官の所掌に属するものを除く。）。
二航空機の航行の方法に関すること。
三遭難航空機の捜索及び救助に関すること（空港等及びその周辺における救助の実施を除く。）。
四航空情報（電話による航空情報を除く。）に関すること。
五運輸安全委員会の行う運輸安全委員会設置法第五条第一号及び第二号に規定する調査に対する援助に関すること。
六電話による飛行場航空情報に関すること。
七電話による航空路航空情報に関すること（航空交通管制部長が空港事務所長に委任した場合に限る。）。
６航空管制通信官は、次に掲げる事務をつかさどる。
一電話による航空通信の実施に関すること（遠距離対空通信施設を使用して行うものに限る。）。
二電話による航空情報（電話による飛行場航空情報及び電話による航空路航空情報を除く。）に関すること（遠距離対空通信施設を使用して行うものに限る。）。
三航空路管制業務を行う機関と航空機との航空交通管制及び航空機の位置通報に関する連絡に関すること（遠距離対空通信施設を使用して行う航空機との連絡に関するもの及びそれに係る航空路管制業務を行う機関との連絡に関するものに限り、航空管制官の所掌に属するものを除く。）。
７航空管制官は、次に掲げる事務をつかさどる。
一航空路管制業務を行う機関と航空機との航空交通管制及び航空機の位置通報に関する連絡に関すること（航空路管制業務を行う機関又は航空機からの要請により行うものに限る。）。
二進入管制業務に関すること（航空交通管制部長が空港事務所長に委任した場合に限る。）。
三航空路管制業務に関すること（航空交通管制部長が空港事務所長に委任した場合に限る。）。
四航空法第九十四条ただし書及び第九十四条の二第一項ただし書の規定による許可に関すること（航空交通管制部長が空港事務所長に委任した場合に限る。）。
五航空法第九十七条第一項の規定による承認に関すること（航空交通管制部長が空港事務所長に委任した場合に限る。）。
六航空法第九十七条第一項の規定による承認を与えた航空機の到着の通知に関すること（航空交通管制部長が空港事務所長に委任した場合に限る。）。
七航空機の位置通報に関すること（航空交通管制部長が空港事務所長に委任した場合に限る。）。
８仙台空港事務所、成田空港事務所、東京空港事務所、大阪空港事務所、福岡空港事務所、鹿児島空港事務所及び那覇空港事務所の航空管制官は、前項に規定するもののほか、次に掲げる事務をつかさどる。
一飛行場管制業務に関すること（空港出張所及び空港・航空路監視レーダー事務所の所掌に属するものを除く。）。
二航空法第九十五条ただし書の規定による許可に関すること（空港出張所及び空港・航空路監視レーダー事務所の所掌に属するものを除く。）。
９新千歳空港事務所の航空管制官は、第七項に規定するもののほか、仙台空港事務所、東京空港事務所、福岡空港事務所、鹿児島空港事務所及び那覇空港事務所の航空管制官は、前二項に規定するもののほか、ターミナル・レーダー管制業務に関する事務をつかさどる。
１０那覇空港事務所の航空管制官は、前三項に規定するもののほか、着陸誘導管制業務に関する事務をつかさどる。
１１航空管制技術官は、次に掲げる事務をつかさどる。
一国内航空通信施設、レーダー及び管制情報処理システム施設の工事及び保守に関すること（空港出張所及び空港・航空路監視レーダー事務所の所掌に属するものを除く。）。
二航空保安無線施設の工事、運用及び保守に関すること（空港出張所及び空港・航空路監視レーダー事務所の所掌に属するものを除く。）。
三航空保安無線施設の設置及び管理の監督に関すること。
１２新千歳空港事務所、成田空港事務所、東京空港事務所、大阪空港事務所、福岡空港事務所、鹿児島空港事務所及び那覇空港事務所の航空管制技術官は、前項に規定するもののほか、航空交通管制に用いる施設の作動状況の監視に関する事務をつかさどる。
１３成田空港事務所及び東京空港事務所の航空管制技術官は、前二項に規定するもののほか、国際航空通信施設の工事及び保守に関する事務をつかさどる。
１４施設運用管理官は、次に掲げる事務をつかさどる。
一空港等の施設に係る航空法の規定に基づく検査に関すること。
二空港事務所の所掌事務を遂行するために使用する機械施設に関する工事並びに機械施設及び車両の保守に関すること。
１５新千歳空港事務所、仙台空港事務所、成田空港事務所、福岡空港事務所及び鹿児島空港事務所の施設運用管理官は、前項に規定するもののほか、次に掲げる事務をつかさどる。
一土木施設に関する工事及び保守に関すること（空港等に関する国の直轄の土木施設の整備及び災害復旧に係るものを除く。）。
二建築施設に関する工事及び保守に関すること。
１６航空灯火・電気技術官は、次に掲げる事務をつかさどる。
一航空灯火その他の電気施設（航空保安無線施設、航空通信施設、レーダー及び管制情報処理システム施設を除く。）に関する工事、運用及び保守に関すること。
二航空灯火の設置及び管理の監督に関すること。
三類似灯火の制限に関すること。
四昼間障害標識に関すること。
１７航空管制運航情報官のうちから国土交通大臣が指名する者一人（東京空港事務所の航空管制運航情報官にあっては、二人）を先任航空管制運航情報官とする。
１８航空管制通信官のうちから国土交通大臣が指名する者一人を先任航空管制通信官とする。
１９先任航空管制運航情報官及び先任航空管制通信官は、それぞれ航空管制運航情報官又は航空管制通信官の所掌に属する事務を管理する。
２０航空管制官のうちから国土交通大臣が指名する者一人（東京空港事務所及び那覇空港事務所にあっては、それぞれ二人）を先任航空管制官とする。
２１先任航空管制官は、航空管制官の所掌に属する事務を管理する。
２２仙台空港事務所、成田空港事務所及び鹿児島空港事務所にあってはそれぞれ航空管制技術官のうちから国土交通大臣が指名する者一人、那覇空港事務所にあっては航空管制技術官のうちから国土交通大臣が指名する者二人、新千歳空港事務所、東京空港事務所、大阪空港事務所及び福岡空港事務所にあってはそれぞれ航空管制技術官のうちから国土交通大臣が指名する者三人を先任航空管制技術官とする。
２３先任航空管制技術官は、航空管制技術官の所掌に属する事務を管理する。
２４次の各号に掲げる事務所にあっては、それぞれ当該各号に定める者を先任施設運用管理官とする。
一仙台空港事務所、成田空港事務所及び鹿児島空港事務所施設運用管理官及び航空灯火・電気技術官のうちから国土交通大臣が指名する者一人
二新千歳空港事務所及び福岡空港事務所施設運用管理官のうちから国土交通大臣が指名する者一人
三大阪空港事務所施設運用管理官のうちから、国土交通大臣が指名する者二人
２５先任施設運用管理官は、施設運用管理官の所掌に属する事務を管理する。
２６仙台空港事務所、成田空港事務所及び鹿児島空港事務所の先任施設運用管理官は、前項に規定するもののほか、航空灯火・電気技術官の所掌に属する事務を管理する。
２７那覇空港事務所にあっては航空灯火・電気技術官のうちから国土交通大臣が指名する者一人、新千歳空港事務所、東京空港事務所、大阪空港事務所及び福岡空港事務所にあってはそれぞれ航空灯火・電気技術官のうちから国土交通大臣が指名する者二人を先任航空灯火・電気技術官とする。
２８先任航空灯火・電気技術官は航空灯火・電気技術官の所掌に属する事務を管理する。
２９第十七項、第十八項、第二十項及び第二十二項に規定するもののほか、航空管制運航情報官、航空管制通信官、航空管制官及び航空管制技術官のうちから国土交通大臣が指名する者をそれぞれ次席航空管制運航情報官、次席航空管制通信官、次席航空管制官及び次席航空管制技術官とする。
３０次席航空管制運航情報官、次席航空管制通信官、次席航空管制官及び次席航空管制技術官は、それぞれ航空管制運航情報官、航空管制通信官、航空管制官又は航空管制技術官の所掌に属する事務の管理に関し、先任航空管制運航情報官、先任航空管制通信官、先任航空管制官又は先任航空管制技術官を補佐する。

（施設運用管理官及び空港施設保全対策官）

第五十七条施設部に、施設運用管理官及び空港施設保全対策官一人を置く。
２施設運用管理官は、次に掲げる事務をつかさどる。
一空港等の施設に係る航空法の規定に基づく検査に関すること。
二土木施設に関する工事及び保守に関すること（空港等に関する国の直轄の土木施設の整備及び災害復旧に係るものを除く。）。
三建築施設に関する工事及び保守に関すること。
四空港事務所の所掌事務を遂行するために使用する機械施設に関する工事並びに機械施設及び車両の保守に関すること。
３空港施設保全対策官は、命を受けて、自然災害による被害の予防その他の空港等の施設に係る保全に関する技術の向上に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。
４那覇空港事務所にあっては施設運用管理官のうちから国土交通大臣が指名する者四人、東京空港事務所にあっては施設運用管理官のうちから国土交通大臣が指名する者五人を先任施設運用管理官とする。
５先任施設運用管理官は、施設運用管理官の所掌に属する事務を管理する。
第五十八条から第六十条まで削除

第三款　その他の空港事務所

（地域調整官）

第六十一条函館空港事務所及び宮崎空港事務所に、それぞれ地域調整官一人を置く。
２函館空港事務所の地域調整官は、命を受けて、第六十九条第一項第十三号に掲げる事務のうち函館空港及びその周辺地域における生活環境の改善を図ることにより函館空港の円滑な運用を確保するための地方公共団体、地域住民その他の関係者との連絡調整に関する事務をつかさどる。
３宮崎空港事務所の地域調整官は、次に掲げる事務に関する地方公共団体、地域住民その他の関係者との連絡調整に関する事務をつかさどる。
一宮崎空港の周辺における航空機の航行により生ずる騒音等による障害に関すること。
二空港等の設置及び管理の監督に関する事務で宮崎空港を活用した地域の振興に関するものに関すること。

（航空管制運航情報官）

第六十二条丘珠空港事務所、稚内空港事務所、三沢空港事務所、百里空港事務所、新潟空港事務所、小松空港事務所、八尾空港事務所、関西空港事務所、美保空港事務所、岩国空港事務所、徳島空港事務所、松山空港事務所、高知空港事務所、北九州空港事務所、長崎空港事務所、大分空港事務所及び宮崎空港事務所に、航空管制運航情報官を置く。
２新潟空港事務所、八尾空港事務所、関西空港事務所、松山空港事務所、高知空港事務所、北九州空港事務所、長崎空港事務所、大分空港事務所及び宮崎空港事務所の航空管制運航情報官は、次に掲げる事務をつかさどる。
一航空機の運航の監督に関すること（航空管制官の所掌に属するものを除く。）。
二航空機の航行の方法に関すること。
三遭難航空機の捜索及び救助に関すること（総務課及び管理課の所掌に属するものを除く。）。
四航空情報（電話による航空情報を除く。）に関すること。
五管制情報処理システムによる国内航空通信の実施に関すること。
六運輸安全委員会の行う運輸安全委員会設置法第五条第一号及び第二号に規定する調査に対する援助に関すること。
３丘珠空港事務所、三沢空港事務所、百里空港事務所、小松空港事務所、美保空港事務所、岩国空港事務所及び徳島空港事務所の航空管制運航情報官は、次に掲げる事務をつかさどる。
一着陸帯、誘導路、エプロン及びランプの運用に関すること。
二空港等の保安に関すること（土木施設、建築施設及び電気施設（航空保安無線施設、航空通信施設、レーダー及び管制情報処理システム施設を除く。）に関する保守に関するものを除く。）。
４新潟空港事務所、八尾空港事務所、松山空港事務所、高知空港事務所、北九州空港事務所、長崎空港事務所、大分空港事務所及び宮崎空港事務所の航空管制運航情報官は、第二項に規定するもののほか、次に掲げる事務をつかさどる。
一着陸帯、誘導路、エプロン及びランプの運用に関すること。
二空港等の保安に関すること（土木施設、建築施設及び電気施設（航空保安無線施設、航空通信施設、レーダー及び管制情報処理システム施設を除く。）に関する保守に関するものを除く。）。
５稚内空港事務所の航空管制運航情報官は、次に掲げる事務をつかさどる。
一電話による航空通信の実施に関すること（空港出張所の所掌に属するものを除く。）。
二電話による航空路航空情報に関すること（航空交通管制部長が空港事務所長に委任した場合に限る。）。
三電話による航空情報（電話による飛行場航空情報及び電話による航空路航空情報を除く。）に関すること（空港出張所の所掌に属するものを除く。）。
四航空路管制業務を行う機関と航空機との航空交通管制及び航空機の位置通報に関する連絡に関すること（航空路管制業務を行う機関又は航空機からの要請により行うもの並びに空港出張所の所掌に属するものを除く。）。
６新潟空港事務所、松山空港事務所、高知空港事務所、長崎空港事務所、大分空港事務所及び宮崎空港事務所の航空管制運航情報官は、第二項及び第四項に規定するもののほか、関西空港事務所の航空管制運航情報官は、第二項に規定するもののほか、次に掲げる事務をつかさどる。
一電話による航空通信の実施に関すること（空港出張所の所掌に属するものを除く。）。
二電話による飛行場航空情報に関すること。
三電話による航空路航空情報に関すること（航空交通管制部長が空港事務所長に委任した場合に限る。）。
７航空管制運航情報官のうちから国土交通大臣が指名する者をそれぞれ先任航空管制運航情報官とする。
８先任航空管制運航情報官は、航空管制運航情報官の所掌に属する事務を管理する。
９関西空港事務所にあっては、第七項に規定するもののほか、航空管制運航情報官のうちから国土交通大臣が指名する者をそれぞれ次席航空管制運航情報官とする。
１０次席航空管制運航情報官の所掌に属する事務の管理に関し、先任航空管制運航情報官を補佐する。
第六十三条及び第六十四条削除

（航空管制官）

第六十五条函館空港事務所、釧路空港事務所、新潟空港事務所、中部空港事務所、八尾空港事務所、関西空港事務所、広島空港事務所、高松空港事務所、松山空港事務所、高知空港事務所、北九州空港事務所、長崎空港事務所、熊本空港事務所、大分空港事務所及び宮崎空港事務所に、航空管制官を置く。
２航空管制官は、次に掲げる事務をつかさどる。
一飛行場管制業務に関すること（空港出張所及び空港・航空路監視レーダー事務所の所掌に属するものを除く。）。
二航空路管制業務を行う機関と航空機との航空交通管制及び航空機の位置通報に関する連絡に関すること（航空路管制業務を行う機関又は航空機からの要請により行うものに限る。）。
三航空法第九十五条ただし書の規定による許可に関すること（空港出張所及び空港・航空路監視レーダー事務所の所掌に属するものを除く。）。
四進入管制業務に関すること（航空交通管制部長が空港事務所長に委任した場合に限る。）。
五航空路管制業務に関すること（航空交通管制部長が空港事務所長に委任した場合に限る。）。
六航空法第九十四条ただし書及び第九十四条の二第一項ただし書の規定による許可に関すること（航空交通管制部長が空港事務所長に委任した場合に限る。）。
七航空法第九十七条第一項の規定による承認に関すること（航空交通管制部長が空港事務所長に委任した場合に限る。）。
八航空法第九十七条第一項の規定による承認を与えた航空機の到着の通知に関すること（航空交通管制部長が空港事務所長に委任した場合に限る。）。
九航空機の位置通報に関すること（航空交通管制部長が空港事務所長に委任した場合に限る。）。
３新潟空港事務所、中部空港事務所、関西空港事務所、広島空港事務所、長崎空港事務所、熊本空港事務所及び大分空港事務所の航空管制官は、前項に規定するもののほか、ターミナル・レーダー管制業務に関する事務をつかさどる。
４航空管制官のうちから国土交通大臣が指名する者を先任航空管制官とする。
５先任航空管制官は、航空管制官の所掌に属する事務を管理する。
６中部空港事務所、関西空港事務所、長崎空港事務所、熊本空港事務所及び大分空港事務所にあっては、第四項に規定するもののほか、航空管制官のうちから国土交通大臣が指名する者を次席航空管制官とする。
７次席航空管制官は、航空管制官の所掌に属する事務の管理に関し、先任航空管制官を補佐する。

（航空管制技術官）

第六十六条函館空港事務所、釧路空港事務所、新潟空港事務所、中部空港事務所、関西空港事務所、広島空港事務所、高松空港事務所、松山空港事務所、高知空港事務所、北九州空港事務所、長崎空港事務所、熊本空港事務所、大分空港事務所及び宮崎空港事務所に、航空管制技術官を置く。
２航空管制技術官は、次に掲げる事務をつかさどる。
一航空保安無線施設の工事、運用及び保守に関すること（空港出張所及び空港・航空路監視レーダー事務所の所掌に属するものを除く。）。
二航空保安無線施設の設置及び管理の監督に関すること。
三国内航空通信施設に関する工事及び保守に関すること（空港出張所及び空港・航空路監視レーダー事務所の所掌に属するものを除く。）。
３函館空港事務所、新潟空港事務所、中部空港事務所、関西空港事務所、広島空港事務所、高松空港事務所、松山空港事務所、高知空港事務所、北九州空港事務所、長崎空港事務所、熊本空港事務所、大分空港事務所及び宮崎空港事務所の航空管制技術官は、前項に規定するもののほか、レーダーに関する工事及び保守に関する事務（空港出張所及び空港・航空路監視レーダー事務所の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。
４新潟空港事務所、中部空港事務所、関西空港事務所、広島空港事務所、長崎空港事務所、熊本空港事務所、大分空港事務所及び宮崎空港事務所の航空管制技術官は、前二項に規定するもののほか、管制情報処理システム施設に関する工事及び保守に関する事務をつかさどる。
５中部空港事務所及び関西空港事務所の航空管制技術官は、前三項に規定するもののほか、航空交通管制に用いる施設の作動状況の監視に関する事務をつかさどる。
６航空管制技術官のうちから国土交通大臣が指名する者を先任航空管制技術官とする。
７先任航空管制技術官は、航空管制技術官の所掌に属する事務を管理する。
８函館空港事務所、釧路空港事務所、新潟空港事務所、中部空港事務所、関西空港事務所、広島空港事務所、高松空港事務所、高知空港事務所、長崎空港事務所、熊本空港事務所、大分空港事務所及び宮崎空港事務所にあっては、第六項に規定するもののほか、航空管制技術官のうちから国土交通大臣が指名する者を次席航空管制技術官とする。
９次席航空管制技術官は、航空管制技術官の所掌に属する事務の管理に関し、先任航空管制技術官を補佐する。

（施設運用管理官及び航空灯火・電気技術官）

第六十七条新潟空港事務所、中部空港事務所、関西空港事務所、松山空港事務所、高知空港事務所、長崎空港事務所、大分空港事務所及び宮崎空港事務所に、施設運用管理官及び航空灯火・電気技術官を置く。
２施設運用管理官は、次に掲げる事務をつかさどる。
一空港等の施設に係る航空法の規定に基づく検査に関すること。
二土木施設に関する工事及び保守に関すること（空港等に関する国の直轄の土木施設の整備及び災害復旧に係るものを除く。）。
三建築施設に関する工事及び保守に関すること。
四空港事務所の所掌事務を遂行するために使用する機械施設に関する工事並びに機械施設及び車両の保守に関すること。
３航空灯火・電気技術官は、次に掲げる事務をつかさどる。
一航空灯火その他の電気施設（航空保安無線施設、航空通信施設、レーダー及び管制情報処理システム施設を除く。）に関する工事、運用及び保守に関すること。
二航空灯火の設置及び管理の監督に関すること。
三類似灯火の制限に関すること。
四昼間障害標識に関すること。
４施設運用管理官及び航空灯火・電気技術官のうちから国土交通大臣が指名する者を先任施設運用管理官とする。
５先任施設運用管理官は、施設運用管理官及び航空灯火・電気技術官の所掌に属する事務を管理する。

（空港事務所に置く課）

第六十八条丘珠空港事務所、稚内空港事務所、函館空港事務所、釧路空港事務所、三沢空港事務所、百里空港事務所、新潟空港事務所、小松空港事務所、中部空港事務所、八尾空港事務所、関西空港事務所、美保空港事務所、広島空港事務所、岩国空港事務所、徳島空港事務所、高松空港事務所、松山空港事務所、高知空港事務所、北九州空港事務所、長崎空港事務所、熊本空港事務所、大分空港事務所及び宮崎空港事務所に、別表第二に定める区分により課を置く。

（総務課の所掌事務）

第六十九条総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一職員の任免、給与、懲戒、服務その他の人事並びに教養及び訓練に関すること。
二公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。
三公文書類の審査及び進達に関すること。
四空港事務所の所掌事務に関する総合調整に関すること。
五職員の衛生、医療その他の福利厚生に関すること。
六職員に貸与する宿舎に関すること。
七航空に関する事業（航空機及びその装備品の生産（修理については、航空機製造事業者の行うものに限る。）に関する事業を除く。）の発達、改善及び調整に関すること。
八航空機の操縦の練習の許可に関すること。
九空港等の設置及び管理の監督に関すること（空港出張所及び空港・航空路監視レーダー事務所並びに地域調整官、施設運用管理官及び航空灯火・電気技術官並びに環境・地域振興課の所掌に属するものを除く。）。
十空港等の供用に関すること（航空管制運航情報官、施設運用管理官及び航空灯火・電気技術官の所掌に属するものを除く。）。
十一会計に関すること。
十二国有財産及び物品の管理に関すること。
十三前各号に掲げるもののほか、空港事務所の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。
２新潟空港事務所、八尾空港事務所、松山空港事務所、高知空港事務所、長崎空港事務所、大分空港事務所及び宮崎空港事務所の総務課は、前項に規定するもののほか、次に掲げる事務をつかさどる。
一空港等内の秩序の維持に関すること。
二空港等及びその周辺における航空機に関する事故その他空港等における事故及び空港等における災害に関すること（航空管制運航情報官の所掌に属するものを除く。）。
三空港等における航空に関する危機管理に関する事務のうち航空機の強取、破壊その他の航空に関する犯罪の防止に関すること。
３八尾空港事務所の総務課は、前二項に規定するもののほか、第六十七条第二項各号及び第三項各号に掲げる事務（同条第二項第四号に掲げる事務にあっては、機械施設の工事に関するものに限る。）をつかさどる。

（環境・地域振興課の所掌事務）

第七十条環境・地域振興課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一空港等の周辺における航空機の航行により生ずる騒音等による障害に関すること。
二空港等の設置及び管理の監督に関する事務で空港等を活用した地域の振興に関するものに関すること。
第七十一条及び第七十二条削除

（管理課の所掌事務）

第七十三条管理課は、第六十七条第二項第一号、第二号、第三号及び第四号（機械施設の工事に関するものに限る。）並びに同条第三項第一号及び第二号から第四号までに掲げる事務並びに第六十九条第一項各号及び第二項各号に掲げる事務をつかさどる。
２三沢空港事務所及び美保空港事務所の管理課は、前項に規定するもののほか、第六十七条第二項第四号に掲げる事務（機械施設及び車両の保守に関するものに限る。）をつかさどる。
３徳島空港事務所の管理課は、第一項に規定するもののほか、航空保安無線施設の設置及び管理の監督に関する事務をつかさどる。
第七十四条から第七十九条まで削除

第三節　空港出張所

（名称及び位置）

第八十条空港出張所の名称及び位置は、別表第三のとおりとする。

（所掌事務）

第八十一条空港出張所は、地方航空局の所掌事務のうち、次に掲げる事務を分掌する。
一空港等の設置及び管理の監督に関すること。
二航空路管制業務を行う機関と航空機との航空交通管制及び航空機の位置通報に関する連絡に関すること。
２花巻空港出張所、山形空港出張所、福島空港出張所、静岡空港出張所、南紀白浜空港出張所、出雲空港出張所、山口宇部空港出張所及び佐賀空港出張所は、地方航空局の所掌事務のうち、前項に規定するもののほか、次に掲げる事務を分掌する。
一電話による航空情報（電話による飛行場航空情報及び電話による航空路航空情報を除く。）に関すること。
二電話による航空通信の実施に関すること。
３旭川空港出張所、帯広空港出張所、女満別空港出張所、青森空港出張所、富山空港出張所、神戸空港出張所、岡山空港出張所、佐賀空港出張所及び石垣空港出張所は、地方航空局の所掌事務のうち、第一項に規定するもののほか、次に掲げる事務を分掌する。
一飛行場管制業務に関すること。
二航空法第九十五条ただし書の規定による許可に関すること。
三国内航空通信施設の保守に関すること。
四航空保安無線施設の運用及び保守に関すること。
４旭川空港出張所、帯広空港出張所、女満別空港出張所、青森空港出張所、岡山空港出張所、佐賀空港出張所及び石垣空港出張所は、地方航空局の所掌事務のうち、第一項及び前項に規定するもののほか、レーダーに関する工事及び保守に関する事務を分掌する。
５空港出張所は、地方航空局の所掌事務のうち、前各項に規定するもののほか、空港事務所の所掌事務の一部を分掌することができる。

（管轄区域及び内部組織）

第八十二条空港出張所の管轄区域及び内部組織は、地方航空局長が定める。

第四節　空港・航空路監視レーダー事務所

（名称及び位置）

第八十三条空港・航空路監視レーダー事務所の名称及び位置は、別表第四のとおりとする。

（所掌事務）

第八十四条空港・航空路監視レーダー事務所は、地方航空局の所掌事務のうち、次に掲げる事務を分掌する。
一空港等の設置及び管理の監督に関すること。
二航空路管制業務を行う機関と航空機との航空交通管制及び航空機の位置通報に関する連絡に関すること（航空路管制業務を行う機関又は航空機からの要請により行うものに限る。）。
三飛行場管制業務に関すること。
四航空法第九十五条ただし書の規定による許可に関すること。
五国内航空通信施設の保守に関すること。
六レーダーに関する工事及び保守に関すること。
七航空保安無線施設の運用及び保守に関すること。
２空港・航空路監視レーダー事務所は、地方航空局の所掌事務のうち、前項に規定するもののほか、空港事務所の所掌事務の一部を分掌することができる。

（管轄区域及び内部組織）

第八十五条空港・航空路監視レーダー事務所の管轄区域及び内部組織は、地方航空局長が定める。

第三章　雑則

第八十六条この省令に定めるもののほか、事務分掌その他組織の細目は、地方航空局長が定める。

附　則

（施行期日）

１この中央省庁等改革推進本部令（次項において「本部令」という。）は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。

（この本部令の効力）

２この本部令は、その施行の日に、地方航空局組織規則（平成十三年国土交通省令第二十五号）となるものとする。

附　則（平成一三年三月二八日国土交通省令第五五号）

この省令は、平成十三年十月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一第五条の改正規定、第六条の次に一条を加える改正規定、第十五条、第二十三条、第二十四条及び第二十五条の改正規定、第六十五条第七項中「福岡空港事務所」の下に「、長崎空港事務所」を加える改正規定、第八十七条第三項中「釧路航空路監視レーダー事務所」を「函館航空路監視レーダー事務所、釧路航空路監視レーダー事務所」に改める改正規定並びに別表第一の改正規定平成十三年四月一日
二別表第六の改正規定平成十三年五月一日

附　則（平成一三年八月三一日国土交通省令第一二三号）

この省令は、平成十三年十月一日から施行し、第一条の規定による改正後の鉄道事故等報告規則の規定は、同日以後に発生した同規則第一条に規定する事故、事態及び災害に関する報告について適用する。

附　則（平成一四年四月一日国土交通省令第四七号）

この省令中、第一条の規定は、公布の日から、第二条の規定は、同年十月一日から、第三条の規定は、平成十五年一月一日から施行する。

附　則（平成一四年四月一日国土交通省令第五三号）

この省令は、測量法及び水路業務法の一部を改正する法律の施行の日（平成十四年四月一日）から施行する。

附　則（平成一五年四月一日国土交通省令第五六号）

この省令は、公布の日から施行する。ただし、第二条の規定は平成十五年十月一日から、第三条の規定は平成十六年一月一日から施行する。

附　則（平成一六年三月二二日国土交通省令第一九号）抄

（施行期日）

第一条この省令は、公布の日から施行する。ただし、次条から附則第十一条までの規定は、平成十六年四月一日から施行する。

附　則（平成一六年四月一日国土交通省令第四八号）

この省令は公布の日から施行する。ただし、第二条の規定は、平成十六年十月一日から施行する。

附　則（平成一七年二月八日国土交通省令第五号）

この省令は、平成十七年二月十七日から施行する。ただし、第一条中気象庁組織規則別表第二大阪管区気象台の項の改正規定及び第二条中地方航空局組織規則別表第一広島空港事務所の項の改正規定は、平成十七年三月二十二日から施行する。

附　則（平成一七年三月三一日国土交通省令第三八号）

この省令は、平成十七年四月一日から施行する。

附　則（平成一七年七月七日国土交通省令第七九号）

この省令は、公布の日から施行する。

附　則（平成一七年九月二九日国土交通省令第九六号）

この省令は、平成十七年十月一日から施行する。ただし、別表第一鹿児島空港事務所の項及び別表第五加世田航空路監視レーダー事務所の項の改正規定は同年十一月七日から、別表第七友部航空無線通信所の項の改正規定は平成十八年三月十九日から、別表第三奄美空港出張所の項及び別表第五名瀬航空路監視レーダー事務所の項の改正規定は同月二十日から施行する。

附　則（平成一八年三月三一日国土交通省令第三三号）抄

（施行期日等）

第一条この省令は、平成十八年四月一日から施行する。

附　則（平成一八年三月三一日国土交通省令第四一号）

この省令は、平成十八年四月一日から施行する。ただし、第二条の規定は、平成十八年十月一日から施行する。

附　則（平成一八年三月三一日国土交通省令第五一号）

この省令は、運輸の安全性の向上のための鉄道事業法等の一部を改正する法律附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日（平成十八年四月一日）から施行する。

附　則（平成一八年九月二九日国土交通省令第九八号）

この省令は、平成十八年十月一日から施行する。

附　則（平成一九年四月一日国土交通省令第五三号）

この省令は、公布の日から施行する。ただし、第二条の規定は平成十九年十月一日から施行する。

附　則（平成二〇年三月三一日国土交通省令第一七号）抄

（施行期日）

第一条この省令は、平成二十年四月一日から施行する。

附　則（平成二〇年三月三一日国土交通省令第二五号）

この省令は、平成二十年四月一日から施行する。

附　則（平成二〇年六月一八日国土交通省令第四四号）抄

（施行期日）

１この省令は、公布の日から施行する。

附　則（平成二〇年六月三〇日国土交通省令第五一号）

この省令は、平成二十年七月一日から施行する。ただし、第二条の規定は平成二十年十月一日から施行する。

附　則（平成二〇年八月八日国土交通省令第七〇号）抄

（施行期日）

１この省令は、平成二十年十月一日から施行する。

附　則（平成二一年三月三〇日国土交通省令第一六号）

この省令は、国家公務員法等の一部を改正する法律附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（平成二十一年四月一日）から施行する。

附　則（平成二一年三月三一日国土交通省令第二〇号）

この省令は、平成二十一年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一第二条の規定平成二十一年十月一日
二第三条の規定平成二十二年一月十四日

附　則（平成二二年三月三〇日国土交通省令第八号）

この省令は、平成二十二年三月三十一日から施行する。

附　則（平成二二年四月一日国土交通省令第二六号）

この省令は、公布の日から施行する。ただし、第二条の規定は、平成二十二年十月一日から施行する。

附　則（平成二三年三月三一日国土交通省令第二六号）

この省令は、平成二十三年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一第六十五条第三項の改正規定（「、高知空港事務所」を削る部分に限る。）及び第六十六条第四項の改正規定（「、高知空港事務所」を削る部分に限る。）平成二十三年六月二日
二第五条第二項の改正規定、第十四条を削る改正規定、第十三条を第十四条とし、第十二条の次に一条を加える改正規定、第六十二条第一項の改正規定、第六十五条第一項の改正規定、同条第三項の改正規定（「、高知空港事務所」を削る部分を除く。）、同条第六項の改正規定、第六十六条第一項及び第三項の改正規定、同条第四項の改正規定（「、高知空港事務所」を削る部分を除く。）、同条第七項の改正規定、第六十八条の改正規定、第八十一条第三項の改正規定（「及び奄美空港出張所」を「、奄美空港出張所及び下地島空港出張所」に改める部分に限る。）、同条第七項の改正規定（「岡山空港出張所」の下に「、下地島空港出張所」を加える部分に限る。）、同条第八項の改正規定、別表第一及び別表第二の改正規定並びに別表第三の改正規定（下地島空港出張所の項を加える部分に限る。）平成二十三年七月一日

附　則（平成二四年三月二三日国土交通省令第二〇号）抄

（施行期日）

第一条この省令は、法の施行の日（平成二十四年七月一日）から施行する。

附　則（平成二四年四月六日国土交通省令第四八号）

この省令は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一第六十五条第三項及び第六項並びに第六十六条第四項の改正規定平成二十四年五月三十一日
二第五条第一項、第六条の二第一号、第十二条、第十五条第二項及び第十六条の改正規定、第二十六条の二を第二十六条の三とし、第二十六条の次に一条を加える改正規定、第四十条の改正規定、第四十一条の改正規定（同条第四項に係る部分を除く。）並びに第四十四条第五項及び第七項、第四十五条、第四十六条、第五十三条並びに第五十六条第四項の改正規定平成二十四年七月一日
三第四十四条第一項第十号の改正規定、同条第三項第十号を削る改正規定、第五十六条の改正規定（同条第四項に係る部分を除く。）、第八十一条第三項の改正規定（「、能登空港出張所」を削る部分に限る。）、同条第八項及び第八十四条第二項の改正規定、別表第三の改正規定（能登空港出張所の項を削る部分に限る。）並びに別表第四の改正規定平成二十四年十月一日

附　則（平成二五年五月一六日国土交通省令第四五号）

この省令は、公布の日から施行する。

附　則（平成二五年九月二六日国土交通省令第八三号）

この省令は、平成二十五年十月一日から施行する。

附　則（平成二六年三月二六日国土交通省令第二八号）

この省令は、平成二十六年四月一日から施行する。

附　則（平成二七年四月一〇日国土交通省令第三四号）

この省令は、公布の日から施行する。

附　則（平成二八年三月三一日国土交通省令第三六号）

この省令は、平成二十八年四月一日から施行する。

附　則（平成二八年六月三〇日国土交通省令第五五号）

この省令は、平成二十八年七月一日から施行する。

附　則（平成二九年三月三一日国土交通省令第二八号）

この省令は、平成二十九年四月一日から施行する。

附　則（平成二九年九月二九日国土交通省令第五八号）

この省令は、平成二十九年十月十二日から施行する。

附　則（平成三〇年三月三一日国土交通省令第三二号）

この省令は、平成三十年四月一日から施行する。

附　則（平成三〇年九月二八日国土交通省令第七二号）

この省令は、平成三十年十月一日から施行する。

附　則（平成三一年三月一日国土交通省令第五号）

この省令は、公布の日から施行する。

附　則（平成三一年三月二九日国土交通省令第二四号）

この省令は、平成三十一年四月一日から施行する。

附　則（令和二年三月三一日国土交通省令第三三号）

この省令は、令和二年四月一日から施行する。ただし、第一条中第五条第二項の改正規定、第四十条の改正規定、第四十一条第二項の改正規定、第四十四条の改正規定（同条第一項及び第七項に係る部分を除く。）、第四十六条第一項の改正規定、第五十六条第一項、第四項、第十三項及び第二十一項の改正規定並びに第五十七条第四項の改正規定並びに第二条の規定は、同年六月一日から施行する。

附　則（令和三年二月二六日国土交通省令第六号）

この省令は、令和三年三月一日から施行する。

附　則（令和三年三月三一日国土交通省令第二三号）

この省令は、令和三年四月一日から施行する。

附　則（令和三年六月三〇日国土交通省令第四四号）

この省令は、令和三年七月一日から施行する。

附　則（令和三年九月三〇日国土交通省令第六一号）

この省令は、令和三年十月一日から施行する。

附　則（令和四年三月三一日国土交通省令第二六号）

この省令は、令和四年四月一日から施行する。

附　則（令和四年九月三〇日国土交通省令第七〇号）

この省令は、令和四年十月一日から施行する。

附　則（令和五年三月三一日国土交通省令第二五号）

この省令は、令和五年四月一日から施行する。

附　則（令和五年一二月二八日国土交通省令第九九号）

この省令は、令和六年一月一日から施行する。

附　則（令和六年三月二九日国土交通省令第三六号）

この省令は、令和六年四月一日から施行する。

附　則（令和六年九月三〇日国土交通省令第八七号）

この省令は、令和六年十月一日から施行する。

附　則（令和六年一二月二七日国土交通省令第一一〇号）

この省令は、令和七年一月一日から施行する。

附　則（令和七年二月一九日国土交通省令第七号）

この省令は、令和七年二月二十日から施行する。

附　則（令和七年三月三一日国土交通省令第三三号）

この省令は、令和七年四月一日から施行する。

附　則（令和七年四月一日国土交通省令第五一号）

この省令は、公布の日から施行する。
別表第一（第三十六条関係）
名称位置管轄区域
丘珠空港事務所札幌市北海道のうち札幌市、江別市、石狩市、北広島市及び石狩振興局管内
新千歳空港事務所千歳市北海道のうち小樽市、旭川市、室蘭市、夕張市、岩見沢市、留萌市、苫小牧市、美唄市、芦別市、赤平市、士別市、名寄市、三笠市、千歳市、滝川市、砂川市、歌志内市、深川市、富良野市、登別市、恵庭市、伊達市、後志総合振興局管内、空知総合振興局管内、上川総合振興局管内、留萌振興局管内、胆振総合振興局管内及び日高振興局管内
稚内空港事務所稚内市北海道のうち稚内市及び宗谷総合振興局管内
函館空港事務所函館市北海道のうち函館市、渡島総合振興局管内及び檜山振興局管内
釧路空港事務所釧路市北海道のうち釧路市、帯広市、北見市、網走市、紋別市、根室市、オホーツク総合振興局管内、十勝総合振興局管内、釧路総合振興局管内及び根室振興局管内
三沢空港事務所三沢市青森県
仙台空港事務所名取市岩手県　宮城県　秋田県　福島県
百里空港事務所小美玉市茨城県
成田空港事務所成田市千葉県
東京空港事務所東京都大田区栃木県　群馬県　埼玉県　東京都　神奈川県　山梨県　長野県　静岡県
新潟空港事務所新潟市山形県　新潟県
小松空港事務所小松市富山県　石川県　福井県
中部空港事務所常滑市岐阜県　愛知県　三重県
大阪空港事務所豊中市滋賀県　京都府　大阪府（八尾空港事務所及び関西空港事務所の管轄に属する区域を除く。）　兵庫県　岡山県
八尾空港事務所八尾市大阪府のうち八尾市、富田林市、河内長野市、松原市、柏原市、羽曳野市、藤井寺市、東大阪市、大阪狭山市及び南河内郡（航空交通管制に関する事務に係る管轄区域にあっては大阪市及び堺市のうち北緯三四度三五分四八秒東経一三五度三六分二秒の地点を中心とする半径九キロメートルの円内の部分を含む。）　奈良県
関西空港事務所泉南郡田尻町大阪府のうち堺市（航空交通管制に関する事務に係る管轄区域にあっては八尾空港事務所の管轄に属する区域を除く。）、岸和田市、泉大津市、貝塚市、泉佐野市、和泉市、高石市、泉南市、阪南市、泉北郡及び泉南郡　和歌山県
美保空港事務所境港市鳥取県　島根県
広島空港事務所三原市広島県
岩国空港事務所岩国市山口県（北九州空港事務所の管轄に属する区域を除く。）
徳島空港事務所徳島県板野郡松茂町徳島県
高松空港事務所高松市香川県
松山空港事務所松山市愛媛県
高知空港事務所南国市高知県
福岡空港事務所福岡市福岡県（北九州空港事務所の管轄に属する区域を除く。）　佐賀県　長崎県のうち対馬市及び壱岐市
北九州空港事務所北九州市山口県のうち下関市、宇部市、長門市、美祢市及び山陽小野田市　福岡県のうち北九州市、行橋市、豊前市、京都郡及び築上郡
長崎空港事務所大村市長崎県（福岡空港事務所の管轄に属する区域を除く。）
熊本空港事務所熊本県上益城郡益城町熊本県
大分空港事務所国東市大分県
宮崎空港事務所宮崎市宮崎県
鹿児島空港事務所霧島市鹿児島県
那覇空港事務所那覇市沖縄県
別表第二（第六十八条関係）
空港事務所空港事務所に置く課
松山空港事務所総務課　環境・地域振興課
稚内空港事務所函館空港事務所釧路空港事務所新潟空港事務所中部空港事務所八尾空港事務所関西空港事務所広島空港事務所高松空港事務所高知空港事務所長崎空港事務所熊本空港事務所大分空港事務所宮崎空港事務所総務課
丘珠空港事務所三沢空港事務所百里空港事務所小松空港事務所美保空港事務所岩国空港事務所徳島空港事務所北九州空港事務所管理課
別表第三（第八十条関係）
名称位置
旭川空港出張所北海道上川郡東神楽町
帯広空港出張所帯広市
女満別空港出張所北海道網走郡大空町
青森空港出張所青森市
花巻空港出張所花巻市
山形空港出張所東根市
福島空港出張所福島県石川郡玉川村
静岡空港出張所牧之原市
富山空港出張所富山市
神戸空港出張所神戸市
南紀白浜空港出張所和歌山県西牟婁郡白浜町
出雲空港出張所出雲市
岡山空港出張所岡山市
山口宇部空港出張所宇部市
佐賀空港出張所佐賀市
石垣空港出張所石垣市
別表第四（第八十三条関係）
名称位置
秋田空港・航空路監視レーダー事務所秋田市
宮古空港・航空路監視レーダー事務所宮古島市