（地方債の協議を要しない場合）第一条地方財政法（昭和二十三年法律第百九号。以下「法」という。）第五条の三第一項ただし書（法第五条の四第六項において準用する場合を含む。）に規定する総務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。一市町村等（地方財政法施行令（昭和二十三年政令第二百六十七号。以下「令」という。）第二条第一項第二号に掲げる地方公共団体をいう。）が都道府県から借り入れる場合二地方債の発行について同意又は許可を得た地方債（法第五条の三第六項の規定による届出をした地方債を含む。次号において同じ。）の借入額を減額する場合三同意又は許可を得た地方債の発行に際して、借入先を変更する場合（令第七条で定める公的資金から令第十八条の二で定める公的資金以外の資金に借入先を変更する場合を除く。）、発行の方法を証券発行から証書借入れに変更し、若しくは証書借入れから証券発行に変更する場合、利率を引き下げる場合又は償還年限を短縮し、若しくは償還ペース（毎期当たりの償還金額に基づく実質的な償還期間及び同意若しくは届出又は許可において予定された借換えの額の発行額に対する割合を勘案した償還の進行の度合いをいう。以下この条において同じ。）を繰り上げる場合四同意又は許可を得て発行した地方債（法第五条の三第六項の規定による届出をして発行した地方債を含む。以下この条において同じ。）（あらかじめ借換えが予定されているものに限る。）について、当該同意若しくは届出又は許可において予定された借換えを行う場合五同意又は許可を得て発行した地方債について、償還年限を延長せず、かつ、償還ペースを遅延させない場合において、利率を引き上げないで借換えを行う場合（前号の規定による借換え、令第十八条の二で定める公的資金を借り入れた地方債の借換え又は第一号の規定により起こした地方債の借換えを行う場合を除く。）六同意又は許可を得て発行した地方債について、利率を引き下げる場合七財政融資資金又は地方公共団体金融機構の資金による地方債について、利率を、財務大臣又は地方公共団体金融機構の理事長が行う貸付利率の見直しによる見直し後の利率に変更する場合（利率見直し方式が適用されている場合に限る。）八償還期限を繰り上げて償還を行う場合九同意又は許可を得て発行した地方債について、償還年限を延長せず、かつ、償還ペースを遅延させないで償還方法を変更する場合
（満期一括償還地方債として取り扱わない地方債）第二条令第十一条第三号に規定する総務省令で定めるものは、次に掲げるものとする。一法第三十三条から第三十三条の三までの規定に基づき平成六年度から平成八年度までにおいて起こした地方債二公共用若しくは公用に供する土地又はその代替地としてあらかじめ取得する土地の購入費（当該土地に関する所有権以外の権利を取得するために要する経費を含む。）の財源に充てるために起こした地方債（当該土地の購入に係る収入及び支出を経理する特別会計に係る地方債に限る。）三一般社団法人又は一般財団法人で阪神・淡路大震災に係る復興事業等を行うことを目的とするものに対する貸付けの財源に充てるために平成七年度及び平成八年度において起こした地方債四一般社団法人又は一般財団法人で新潟県中越地震に係る復興事業等を行うことを目的とするものに対する貸付けの財源に充てるために平成十六年度において起こした地方債五前各号に掲げるもののほか、これらに準ずるものとして総務大臣が認める地方債
（減債基金積立不足額を考慮して算定した額）第三条令第十一条第三号の総務省令で定めるところにより算定した額は、次の算式により算定したものとする。算式Ａ×（１－（Ｂ／Ｃ））Ｂ／Ｃの数値が１を超えるときは、その数値は１とする。算式の符号Ａ 当該年度に償還期限が満了した満期一括償還地方債に係る次条に規定するものの額に当該満期一括償還地方債の償還期間の年数を乗じて得た額又は当該満期一括償還地方債の元金償還金の額から借換債を財源として償還を行った部分に相当する額を控除した額のいずれか少ない額Ｂ 当該年度の前年度の末日における減債基金の残高（満期一括償還地方債の償還の財源として積み立てた額に係るものに限る。以下「当該年度の前年度の減債基金残高」という。）Ｃ 当該年度の前年度の末日において償還期限が満了していない満期一括償還地方債に係る次条に規定するものの額の当該年度の前年度の末日における累計額２当該年度の前年度の減債基金残高のうち年度を超えて一般会計又は特別会計に貸し付けられたものの額がある場合における前項の規定の適用については、当該額を当該年度の前年度の減債基金残高から控除するものとする。
（年度割相当額）第四条令第十二条第一号に規定する満期一括償還地方債の一年当たりの元金償還金に相当するものとして総務省令で定めるものは、満期一括償還地方債の元金償還金を三十（当該満期一括償還地方債が借換債である場合にあっては三十から借り換えられた地方債の償還期間の年数（当該借り換えられた地方債が借換債であったときは、当該借換債の発行される日以前に借り換えられた地方債の償還期間の年数と当該借換債の償還期間の年数との合計数とする。）を控除した数）で除して得た額に相当するものとする。ただし、法第三十三条の五の十二の規定に基づき起こした地方債の元金償還金の額は零とする。
（公営企業債の償還の財源に充てたと認められる繰入金）第五条令第十二条第二号に規定する総務省令で定めるものは、公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還の財源に充てたものとして総務大臣が調査した繰入金とする。
（地方公共団体の組合が起こした地方債の償還の財源に充てたと認められる負担金又は補助金）第六条令第十二条第三号に規定する総務省令で定めるものは、当該地方公共団体が加入する地方公共団体の組合が起こした地方債の償還の財源に充てたものとして総務大臣が調査した負担金又は補助金とする。
（債務負担行為に基づく法第五条各号に規定する経費の支出）第七条令第十二条第四号に規定する総務省令で定めるものは、次に掲げる経費の支出とする。一民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成十一年法律第百十七号）第二条第四項に規定する選定事業に係る経費の支出のうち、公共施設又は公用施設の建設事業費及び公共用若しくは公用に供する土地又はその代替地としてあらかじめ取得する土地の購入費（当該土地に関する所有権以外の権利を取得するために要する経費を含む。）に係るもの二大規模な宅地開発又は住宅建設に関連して地方公共団体に代わって独立行政法人都市再生機構（中小企業金融公庫法及び独立行政法人中小企業基盤整備機構法の一部を改正する法律（平成十六年法律第三十五号）附則第三条第一項の規定により解散した旧地域振興整備公団、独立行政法人都市再生機構法（平成十五年法律第百号）附則第四条第一項の規定により解散した旧都市基盤整備公団、同法附則第十八条の規定による廃止前の都市基盤整備公団法（平成十一年法律第七十六号）附則第六条第一項の規定により解散した旧住宅・都市整備公団並びに同法附則第十七条の規定による廃止前の住宅・都市整備公団法（昭和五十六年法律第四十八号）附則第六条第一項の規定により解散した旧日本住宅公団及び同法附則第七条第一項の規定により解散した旧宅地開発公団を含む。）又は独立行政法人住宅金融支援機構法（平成十七年法律第八十二号）附則第三条の規定により解散した旧住宅金融公庫の宅造融資を受けた者が行う公共施設又は公用施設の建設に要する費用のうち地方公共団体が負担する費用（割賦支払の方法によるものに限る。）に係る経費の支出三次に掲げる事業に対する負担金に係る経費の支出イ土地改良法（昭和二十四年法律第百九十五号）第八十五条に規定する国営土地改良事業ロ国立研究開発法人森林研究・整備機構（独立行政法人緑資源機構法を廃止する法律（平成二十年法律第八号）による廃止前の独立行政法人緑資源機構、独立行政法人緑資源機構法を廃止する法律による廃止前の独立行政法人緑資源機構法（平成十四年法律第百三十号）附則第四条第一項の規定により解散した旧緑資源公団、森林開発公団法の一部を改正する法律（平成十一年法律第七十号）附則第二条の規定により緑資源公団となった旧森林開発公団、同法附則第三条第一項の規定により解散した旧農用地整備公団及び農用地開発公団法の一部を改正する法律（昭和六十三年法律第四十四号）附則第二条の規定により農用地整備公団となった旧農用地開発公団を含む。）、独立行政法人水資源機構（独立行政法人水資源機構法（平成十四年法律第百八十二号）附則第二条第一項の規定により解散した旧水資源開発公団を含む。第十二条第六号において同じ。）及び独立行政法人環境再生保全機構（独立行政法人環境再生保全機構法（平成十五年法律第四十三号）附則第四条第一項の規定により解散した旧環境事業団及び公害防止事業団法の一部を改正する法律（平成四年法律第三十九号）附則第二条の規定により環境事業団となった旧公害防止事業団を含む。）の行う事業四地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）第三条に規定する地方公務員共済組合が建設する地方公務員に貸与する宿舎その他の施設の無償譲渡を受けるため、地方公務員共済組合に支払う賃借料に係る経費の支出五社会福祉法人が施設の建設に要する資金に充てるために借り入れた借入金の償還に要する費用の補助に係る経費の支出六地方公共団体が当該地方公共団体以外の者の債務について損失補償又は保証をしていた場合における当該損失補償又は保証に係る債務の履行に要する経費の支出七地方公共団体が当該地方公共団体以外の者の債務を引き受けた場合における当該債務の履行に要する経費の支出八前各号に掲げるもののほか、これらに準ずるものとして総務大臣が認める経費の支出
（地方債の元利償還金及び準元利償還金に係る経費として基準財政需要額に算入された額）第八条法第五条の三第四項第一号に規定する総務省令で定めるところにより算定した額は、次の各号に定める額のうち地方債の元利償還金及び準元利償還金に係るものを合算した額とする。一地方交付税法（昭和二十五年法律第二百十一号）第十二条第一項の表の経費の種類の欄に掲げる経費として普通交付税に関する省令（昭和三十七年自治省令第十七号）に定めるところにより基準財政需要額に算入された額二地方交付税法附則第五条第一項の表及び附則第六条第一項の表の経費の種類の欄に掲げる経費として普通交付税に関する省令に定めるところにより基準財政需要額に算入された額三普通交付税に関する省令第十二条第一項に規定する事業費補正により増加した基準財政需要額四普通交付税に関する省令第九条第一項に規定する密度補正により増加した基準財政需要額
（一般会計等に含まれない特別会計）第九条令第十四条第三号に規定する総務省令で定める事業は、老人保健医療事業、介護サービス事業、駐車場事業、交通災害共済事業、公営競技に関する事業、公立の大学又は公立の大学の医学部若しくは歯学部に附属する病院に関する事業及び有料道路事業とする。
（建設改良費に準ずる経費）第十二条令第十五条第一項第一号イに規定する公営企業の建設又は改良に要する経費（以下「建設改良費」という。）に準ずる経費として総務省令で定める経費は、次に掲げる経費とする。一出資金及び貸付金（出資又は貸付けを目的として土地又は物件を買収するために要する経費を含む。）二建設中の施設（事業の用に供する施設の建設に長期間を要するため経営上の収支に著しい影響が生ずる事業に係る施設で建設仮勘定に計上されているものに限る。）に係る地方債の元金償還金（国、地方公共団体又は国若しくは地方公共団体の全額出資に係る法人が資本金、基本金その他これらに準ずるもの（以下この条において「資本金等」という。）の二分の一以上を出資し、かつ、国又は地方公共団体が資本金等の三分の一以上を出資している法人（以下この条において「公共的団体等」という。）が建設中の施設に係る負担金（割賦支払の方法によるものに限る。）のうち元金償還金に準ずる経費を含む。）三供用開始後の施設のうち未利用のもの若しくは当該施設の利用率が著しく低いもの（想定する利用率に達するまでに長期間を要するため経営上の収支に著しい影響が生ずる事業に係るものに限る。）又は宅地造成事業に係る資産のうちいまだ売却されていないものに係る地方債の利子（公共的団体等が建設した供用開始後の施設に係る負担金（割賦支払の方法によるものに限る。）のうち利子に準ずる経費を含む。）四次に掲げる経費であって当該経費の財源に充てるために起こした地方債の償還年限が建設改良費の財源に充てるために起こした地方債又は負担金に係る施設の耐用年数の範囲内であるものイ供用開始後の施設に係る地方債の元金償還金（公共的団体等が建設した供用開始後の施設に係る負担金（割賦支払の方法によるものに限る。）のうち元金償還金に準ずる経費を含む。ロにおいて同じ。）と当該施設の減価償却費相当額との差額に相当する経費ロ建設改良費の財源に充てるために起こした地方債の元金償還金（イに掲げるものを除く。）五災害応急事業費、災害復旧事業費及び災害救助事業費六独立行政法人水資源機構の負担金（割賦支払の方法によるものに限る。）の繰上償還のために要する経費
（地方債の届出を要しない場合）第十三条法第五条の三第六項ただし書に規定する総務省令で定める場合は、第一条各号に掲げる場合（同条第七号に掲げる場合にあっては、令第七条各号に掲げる資金以外の資金による地方債に係る場合に限る。）とする。
（市町村の廃置分合等があった場合の地方債の元利償還金等の算定方法）第十四条当該年度の初日の属する年の三年前の年の四月一日の属する年度の中途において市町村（特別区を含む。以下同じ。）の廃置分合又は境界変更（以下「廃置分合等」という。）により新たに設置され、又は境界が変更された市町村については、当該年度の初日の属する年の四年前の年の四月一日の属する年度における法第五条の三第四項第一号に規定する地方債の元利償還金の額及び準元利償還金の額並びに地方債の元利償還金又は準元利償還金の財源に充当することのできる特定の歳入に相当する金額（以下この条において「地方債の元利償還金の額等」という。）の算定方法は、次に定めるところによる。一廃置分合によって二以上の市町村の区域をそのまま市町村の区域とした市町村については、当該廃置分合前の各市町村の当該年度の初日の属する年の四年前の年の四月一日の属する年度の地方債の元利償還金の額等をそれぞれ合算するものとする。二廃置分合によって一の市町村の区域を分割した市町村又は境界変更によって区域を減じた市町村については、当該廃置分合又は境界変更後の当該市町村が当該年度の初日の属する年の四年前の年の四月一日の属する年度の末日に存在していたものとみなし、当該廃置分合又は境界変更の際実質上地方債の元利償還金の額等を分割して承継した額の割合に応ずるように当該年度の初日の属する年の四年前の年の四月一日の属する年度の当該廃置分合又は境界変更前の市町村の地方債の元利償還金の額等をそれぞれ按あん分するものとする。三境界変更によって区域を増した市町村については、当該境界変更前の当該市町村の当該年度の初日の属する年の四年前の年の四月一日の属する年度の地方債の元利償還金の額等に、当該境界変更に係る区域を基礎とする独立の市町村が当該年度の初日の属する年の四年前の年の四月一日の属する年度の末日に存在していたものとみなし、当該境界変更の際実質上地方債の元利償還金の額等を分割して承継した額の割合に応ずるように当該境界変更に係る市町村の当該年度の初日の属する年の四年前の年の四月一日の属する年度の地方債の元利償還金の額等を按分して得た額を各年度ごとにそれぞれ合算するものとする。２当該年度の前々年度から当該年度までのいずれかの年度の中途において市町村の廃置分合等により新たに設置され、又は境界が変更された市町村については、当該年度の初日の属する年の四年前の年の四月一日の属する年度以後当該市町村の廃置分合等の日の属する年度の前年度までの各年度（以下この項において「廃置分合等年度前までの各年度」という。）における地方債の元利償還金の額等の算定方法は、次に定めるところによる。一廃置分合によって二以上の市町村の区域をそのまま市町村の区域とした市町村については、当該廃置分合前の各市町村の廃置分合等年度前までの各年度に係る地方債の元利償還金の額等を各年度ごとにそれぞれ合算するものとする。二廃置分合によって一の市町村の区域を分割した市町村又は境界変更によって区域を減じた市町村については、当該廃置分合又は境界変更後の当該市町村が廃置分合等年度前までの各年度の末日に存在していたものとみなし、当該廃置分合又は境界変更の際実質上地方債の元利償還金の額等を分割して承継した額の割合に応ずるように当該廃置分合又は境界変更前の市町村の地方債の元利償還金の額等を各年度ごとにそれぞれ按分するものとする。三境界変更によって区域を増した市町村については、当該境界変更前の当該市町村の廃置分合等年度前までの各年度の地方債の元利償還金の額等に、当該境界変更に係る区域を基礎とする独立の市町村が廃置分合等年度前までの各年度の末日に存在していたものとみなし、当該境界変更の際実質上地方債の元利償還金の額等を分割して承継した額の割合に応ずるように当該境界変更に係る市町村の廃置分合等年度前までの各年度の地方債の元利償還金の額等を按分して得た額を各年度ごとにそれぞれ合算するものとする。
（市町村の廃置分合等があった場合の普通交付税の額等の算定方法）第十四条の二当該年度の初日の属する年の四年前の年の四月一日の属する年度の中途において市町村の廃置分合等により新たに設置され、又は境界が変更された市町村（特別区を含む。以下この条において同じ。）については、当該年度の初日の属する年の四年前の年の四月一日の属する年度における令第十三条第四号の普通交付税の額、基準財政収入額及び同号に規定する特定収入見込額（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市（附則第二条第二項第二号及び第三号並びに第二条の十七において「指定都市」という。）にあっては、令第十三条第三号の普通交付税の額、基準財政収入額及び同号に規定する特定収入見込額とし、特別区にあっては同条第五号の普通交付金の額、基準財政収入額及び同号に規定する特定収入見込額とする。）並びに法第五条の三第四項第一号に規定する算入公債費等の額（以下「普通交付税の額等」という。）の算定方法は、次に定めるところによる。一廃置分合によって二以上の市町村の区域をそのまま市町村の区域とした市町村については、当該廃置分合前の各市町村の当該年度の初日の属する年の四年前の年の四月一日の属する年度の普通交付税の額等を合算するものとする。二廃置分合によって一の市町村の区域を分割した市町村については、当該市町村が当該年度の初日の属する年の四年前の年の四月一日の属する年度の四月一日に存在したものと仮定して地方交付税法第九条第二号の規定の例により計算した当該年度の初日の属する年の四年前の年の四月一日の属する年度の普通交付税の額等とする。三境界変更によって区域を増した市町村については、当該境界変更前の当該市町村の当該年度の初日の属する年の四年前の年の四月一日の属する年度の普通交付税の額等に当該境界変更に係る区域を基礎とする独立の市町村が当該年度の初日の属する年の四年前の年の四月一日の属する年度の四月一日に存在したものと仮定して地方交付税法第九条第二号の規定の例により計算した当該年度の初日の属する年の四年前の年の四月一日の属する年度の普通交付税の額等をそれぞれ合算するものとする。四境界変更によって区域を減じた市町村については、当該境界変更後の当該市町村が当該年度の初日の属する年の四年前の年の四月一日の属する年度の四月一日に存在したものと仮定して地方交付税法第九条第二号の規定の例により計算するものとする。２当該年度の初日の属する年の三年前の年の四月一日の属する年度から当該年度までのいずれかの年度の中途において市町村の廃置分合等により新たに設置され、又は境界が変更された市町村については、当該年度の初日の属する年の四年前の年の四月一日の属する年度以後当該市町村の廃置分合等の日の属する年度までの各年度（当該年度の中途において市町村の廃置分合等により新たに設置され、又は境界が変更された市町村については、当該年度の初日の属する年の四年前の年の四月一日の属する年度以後当該市町村の廃置分合等の日の属する年度の前年度までの各年度。以下この項において「廃置分合等年度までの各年度」という。）における当該市町村の普通交付税の額等の算定方法は、次に定めるところによる。一廃置分合によって二以上の市町村の区域をそのまま市町村の区域とした市町村については、廃置分合等年度までの各年度に係る普通交付税の額等を各年度ごとにそれぞれ合算するものとする。二廃置分合によって一の市町村の区域を分割した市町村については、当該市町村が廃置分合等年度までの各年度の四月一日に存在したものと仮定して地方交付税法第九条第二号の規定の例によりそれぞれ計算するものとする。三境界変更によって区域を増した市町村については、当該境界変更前の当該市町村の廃置分合等年度までの各年度の普通交付税の額等に当該境界変更に係る区域を基礎とする独立の市町村が廃置分合等年度までの各年度の四月一日に存在したものと仮定して地方交付税法第九条第二号の規定の例により計算した普通交付税の額等を各年度ごとにそれぞれ合算するものとする。四境界変更によって区域を減じた市町村については、当該境界変更後の当該市町村が廃置分合等年度までの各年度の四月一日に存在したものと仮定して地方交付税法第九条第二号の規定の例により計算するものとする。
（市町村の廃置分合等があった場合の実質赤字額の算定方法）第十四条の三当該年度の中途において市町村の廃置分合等により新たに設置され、又は境界が変更された市町村については、法第五条の三第四項第二号に規定する実質赤字額（以下この条において「実質赤字額」という。）の算定方法は、次に定めるところによる。一廃置分合によって二以上の市町村の区域をそのまま市町村の区域とした市町村については、当該廃置分合前の各市町村の当該年度の前年度の法第五条の三第四項第二号に規定する歳入（令第十四条により算定した歳入をいう。以下この条において同じ。）又は歳出（令第十四条により算定した歳出をいう。以下この条において同じ。）をそれぞれ合算したものを当該市町村の当該年度の前年度の歳入又は歳出とみなして、歳入が歳出に不足するため当該年度の歳入を繰り上げてこれに充てるべき額並びに実質上歳入が歳出に不足するため、当該年度の前年度に支払うべき債務でその支払を当該年度に繰り延べるべき額及び当該年度の前年度に執行すべき事業に係る歳出に係る予算の額で当該年度に繰り越すべき額を求め、当該市町村の実質赤字額を算定するものとする。二廃置分合によって一の市町村の区域を分割した市町村又は境界変更によって区域を減じた市町村については、当該廃置分合又は境界変更後の当該市町村が当該年度の前年度の末日に存在していたものとみなし、当該廃置分合又は境界変更の際実質上歳入が歳出に不足した額を分割して承継した額の割合に応ずるように当該廃置分合又は境界変更前の市町村の実質赤字額を按分するものとする。三境界変更によって区域を増した市町村については、当該境界変更前の当該市町村の実質赤字額に、当該境界変更に係る区域を基礎とする独立の市町村が当該年度の前年度の末日に存在していたものとみなし、当該境界変更の際実質上歳入が歳出に不足した額を分割して承継した額の割合に応ずるように当該境界変更に係る市町村の実質赤字額を按分して得た額を合算するものとする。２当該年度の前年度又は当該年度の中途において市町村の廃置分合等により新たに設置され、又は境界が変更された市町村については、地方自治法第二百三十三条第一項の規定により令第十条に規定する一般会計等の決算が地方公共団体の長に提出されるまでの間における当該年度の前年度の実質赤字額の算定方法は、次に定めるところによる。一廃置分合によって二以上の市町村の区域をそのまま市町村の区域とした市町村については、当該廃置分合前の各市町村の当該年度の前々年度の法第五条の三第四項第二号に規定する歳入又は歳出をそれぞれ合算したものを当該市町村の当該年度の前々年度の歳入又は歳出とみなして、歳入が歳出に不足するため当該年度の前年度の歳入を繰り上げてこれに充てるべき額並びに実質上歳入が歳出に不足するため、当該年度の前々年度に支払うべき債務でその支払を当該年度の前年度に繰り延べるべき額及び当該年度の前々年度に執行すべき事業に係る歳出に係る予算の額で当該年度の前年度に繰り越すべき額を求め、当該市町村の当該年度の前年度の実質赤字額を算定するものとする。二廃置分合によって一の市町村の区域を分割した市町村又は境界変更によって区域を減じた市町村については、当該廃置分合又は境界変更後の当該市町村が当該年度の前々年度の末日に存在していたものとみなし、当該廃置分合又は境界変更の際実質上当該年度の前年度の歳入が歳出に不足した額を分割して承継した額の割合に応ずるように当該廃置分合又は境界変更前の市町村の当該年度の前年度の実質赤字額を按分するものとする。三境界変更によって区域を増した市町村については、当該境界変更前の当該市町村の当該年度の前年度の実質赤字額に、当該境界変更に係る区域を基礎とする独立の市町村が当該年度の前々年度の末日に存在していたものとみなし、当該境界変更の際実質上当該年度の前年度の歳入が歳出に不足した額を分割して承継した額の割合に応ずるように当該境界変更に係る市町村の当該年度の前年度の実質赤字額を按分して得た額を合算するものとする。
（市町村の廃置分合等があった場合の連結実質赤字比率の算定方法）第十四条の四当該年度の中途において市町村の廃置分合等により新たに設置され、又は境界が変更された市町村については、法第五条の三第四項第三号に規定する連結実質赤字比率（次項において「連結実質赤字比率」という。）の算定方法は、次に定めるところによる。一廃置分合によって二以上の市町村の区域をそのまま市町村の区域とした市町村については、当該廃置分合前の各市町村の地方公共団体の財政の健全化に関する法律（平成十九年法律第九十四号。以下「健全化法」という。）第二条第二号イからニまでに掲げる額をそれぞれ合算したものを当該市町村の同号イからニまでに掲げる額とみなして算定した当該市町村の同号に規定する連結実質赤字額（以下この条において「連結実質赤字額」という。）を第十四条の二の規定により算定した同条に規定する普通交付税の額等に基づき算定した当該年度の前年度の標準財政規模の額（以下この条及び次条において「標準財政規模の額」という。）で除して得た数値二廃置分合によって一の市町村の区域を分割した市町村又は境界変更によって区域を減じた市町村については、当該廃置分合又は境界変更後の当該市町村が当該年度の前年度の末日に存在していたものとみなし、当該廃置分合又は境界変更の際実質上健全化法第二条第二号イ及びロに掲げる額の合算額が同号ハ及びニに掲げる額の合算額を超える場合における当該超える額を分割して承継した額の割合に応ずるように当該廃置分合又は境界変更前の市町村の連結実質赤字額を按分して得た額を当該年度の前年度の標準財政規模の額で除して得た数値三境界変更によって区域を増した市町村については、当該境界変更前の当該市町村の健全化法第二条第二号イ及びロに掲げる額の合算額が同号ハ及びニに掲げる額の合算額を超える場合における当該超える額に、当該境界変更に係る区域を基礎とする独立の市町村が当該年度の前年度の末日に存在していたものとみなし、当該境界変更の際実質上健全化法第二条第二号イ及びロに掲げる額の合算額が同号ハ及びニに掲げる額の合算額を超える場合における当該超える額を分割して承継した額の割合に応ずるように当該境界変更に係る市町村の連結実質赤字額を按分して得た額を合算して得た額を当該年度の前年度の標準財政規模の額で除して得た数値２当該年度の前年度又は当該年度の中途において市町村の廃置分合等により新たに設置され、又は境界が変更された市町村については、地方自治法第二百三十三条第一項の規定により令第十条に規定する一般会計等の決算が地方公共団体の長に提出されるまでの間における当該年度の前年度の連結実質赤字比率の算定方法は、次に定めるところによる。一廃置分合によって二以上の市町村の区域をそのまま市町村の区域とした市町村については、当該廃置分合前の各市町村の当該年度の前年度の健全化法第二条第二号イからニまでに掲げる額をそれぞれ合算したものを当該市町村の当該年度の前年度の同号イからニまでに掲げる額とみなして算定した当該市町村の当該年度の前年度の連結実質赤字額を当該年度の前々年度の標準財政規模の額で除して得た数値二廃置分合によって一の市町村の区域を分割した市町村又は境界変更によって区域を減じた市町村については、当該廃置分合又は境界変更後の当該市町村が当該年度の前々年度の末日に存在していたものとみなし、当該廃置分合又は境界変更の際実質上当該年度の前年度の健全化法第二条第二号イ及びロに掲げる額の合算額が当該年度の前年度の同号ハ及びニに掲げる額の合算額を超える場合における当該超える額を分割して承継した額の割合に応ずるように当該廃置分合又は境界変更前の市町村の当該年度の前年度の連結実質赤字額を按分して得た額を当該年度の前々年度の標準財政規模の額で除して得た数値三境界変更によって区域を増した市町村については、当該境界変更前の当該市町村の当該年度の前年度の健全化法第二条第二号イ及びロに掲げる額の合算額が当該年度の前年度の同号ハ及びニに掲げる額の合算額を超える場合における当該超える額に、当該境界変更に係る区域を基礎とする独立の市町村が当該年度の前々年度の末日に存在していたものとみなし、当該境界変更の際実質上当該年度の前年度の健全化法第二条第二号イ及びロに掲げる額の合算額が当該年度の前年度の同号ハ及びニに掲げる額の合算額を超える場合における当該超える額を分割して承継した額の割合に応ずるように当該境界変更に係る市町村の当該年度の前年度の連結実質赤字額を按分して得た額を合算して得た額を当該年度の前々年度の標準財政規模の額で除して得た数値
（市町村の廃置分合等があった場合の将来負担比率の算定方法）第十四条の五当該年度の中途において市町村の廃置分合等により新たに設置され、又は境界が変更された市町村については、法第五条の三第四項第四号に規定する将来負担比率（次項において「将来負担比率」という。）の算定方法は、次に定めるところによる。一廃置分合によって二以上の市町村の区域をそのまま市町村の区域とした市町村については、当該廃置分合前の各市町村の健全化法第二条第四号イからルまでに掲げる額をそれぞれ合算したものを当該市町村の同号イからルまでに掲げる額とみなして算定した当該市町村の同号イからチまでに掲げる額の合算額から同号リからルまでに掲げる額の合算額を超える場合における当該超える額を当該年度の前年度の標準財政規模の額から第十四条の二の規定により算定した同条に規定する算入公債費の額及び算入準公債費の額（以下この条において「算入公債費等の額」という。）を控除した額で除して得た数値二廃置分合によって一の市町村の区域を分割した市町村又は境界変更によって区域を減じた市町村については、当該廃置分合又は境界変更後の当該市町村が当該年度の前年度の末日に存在していたものとみなし、当該廃置分合又は境界変更の際実質上健全化法第二条第四号イからチまでに掲げる額の合算額から同号リからルまでに掲げる額の合算額を超える場合における当該超える額を分割して承継した額の割合に応ずるように按分して得た同号イからチまでに掲げる額の合算額から同号リからルまでに掲げる額の合算額を超える場合における当該超える額を当該年度の前年度の標準財政規模の額から算入公債費等の額を控除した額で除して得た数値三境界変更によって区域を増した市町村については、当該境界変更前の当該市町村の健全化法第二条第四号イからチまでに掲げる額の合算額が同号リからルまでに掲げる額の合算額を超える場合における当該超える額に、当該境界変更に係る区域を基礎とする独立の市町村が当該年度の前年度の末日に存在していたものとみなし、当該境界変更の際実質上同号イからチまでに掲げる額の合算額が同号リからルまでに掲げる額の合算額を超える場合における当該超える額を分割して承継した額の割合に応ずるように当該境界変更に係る市町村の同号イからチまでに掲げる額の合算額が同号リからルまでに掲げる額の合算額を超える場合における当該超える額を按分して得た額を合算して得た額を当該年度の前年度の標準財政規模の額から算入公債費等の額を控除した額で除して得た数値２当該年度の前年度又は当該年度の中途において市町村の廃置分合等により新たに設置され、又は境界が変更された市町村については、地方自治法第二百三十三条第一項の規定により令第十条に規定する一般会計等の決算が地方公共団体の長に提出されるまでの間における当該年度の前年度の将来負担比率の算定方法は、次に定めるところによる。一廃置分合によって二以上の市町村の区域をそのまま市町村の区域とした市町村については、当該廃置分合前の各市町村の当該年度の前年度の健全化法第二条第四号イからルまでに掲げる額をそれぞれ合算したものを当該市町村の当該年度の前年度の同号イからルまでに掲げる額とみなして算定した当該市町村の当該年度の前年度の同号イからチまでに掲げる額の合算額から当該年度の前年度の同号リからルまでに掲げる額の合算額を超える場合における当該超える額を当該年度の前々年度の標準財政規模の額から算入公債費等の額を控除した額で除して得た数値二廃置分合によって一の市町村の区域を分割した市町村又は境界変更によって区域を減じた市町村については、当該廃置分合又は境界変更後の当該市町村が当該年度の前々年度の末日に存在していたものとみなし、当該廃置分合又は境界変更の際実質上当該年度の前年度の健全化法第二条第四号イからチまでに掲げる額の合算額から当該年度の前年度の同号リからルまでに掲げる額の合算額を超える場合における当該超える額を分割して承継した額の割合に応ずるように按分して得た当該年度の前年度の同号イからチまでに掲げる額の合算額から当該年度の前年度の同号リからルまでに掲げる額の合算額を超える場合における当該超える額を当該年度の前々年度の標準財政規模の額から算入公債費等の額を控除した額で除して得た数値三境界変更によって区域を増した市町村については、当該境界変更前の当該市町村の当該年度の前年度の健全化法第二条第四号イからチまでに掲げる額の合算額が当該年度の前年度の同号リからルまでに掲げる額の合算額を超える場合における当該超える額に、当該境界変更に係る区域を基礎とする独立の市町村が当該年度の前々年度の末日に存在していたものとみなし、当該境界変更の際実質上当該年度の前年度の同号イからチまでに掲げる額の合算額が当該年度の前年度の同号リからルまでに掲げる額の合算額を超える場合における当該超える額を分割して承継した額の割合に応ずるように当該境界変更に係る市町村の当該年度の前年度の同号イからチまでに掲げる額の合算額が当該年度の前年度の同号リからルまでに掲げる額の合算額を超える場合における当該超える額を按分して得た額を合算して得た額を当該年度の前々年度の標準財政規模の額から算入公債費等の額を控除した額で除して得た数値
（協議書の様式）第十六条令第二条第二項の協議書の様式は、別記様式第一号及び別記様式第四号のとおりとする。２地方公共団体は、法第五条の三第一項の規定による協議を行う際に既に別記様式第四号を提出した場合であって、その内容に変更がないときは、当該様式の提出を行わないことができる。
（届出書の様式）第十六条の二令第十七条第二項の届出書の様式は、別記様式第二号及び別記様式第四号のとおりとする。２地方公共団体は、法第五条の三第六項の規定による届出を行う際に既に別記様式第四号を提出した場合であって、その内容に変更がないときは、当該様式の提出を行わないことができる。
（申請書の様式）第十七条令第二十一条第二項及び第二十八条第一項の申請書の様式は、別記様式第三号及び別記様式第四号のとおりとする。２地方公共団体は、法第五条の四第一項又は第三項から第五項までに規定する許可を申請する際に既に別記様式第四号を提出した場合であって、その内容に変更がないときは、当該様式の提出を行わないことができる。
（令第四十三条第五項の総務省令で定める記録）第十八条令第四十三条第五項の総務省令で定める記録は、磁気ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。）をもって調製するファイルに記録されるものとする。
（法第三十三条の五の三の額の算定方法）第一条の二法第三十三条の五の三に規定する総務省令で定めるところにより算定した額は、次の各号に掲げる地方公共団体の区分に応じ、当該各号に定める額（その額に千円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額）とする。一都道府県イに掲げる額からロに掲げる額を控除した額イ当該年度の地方交付税法第十四条の規定により算定した基準財政収入額の算定基礎となった道府県民税の法人税割及び利子割、法人の行う事業に対する事業税並びに特別法人事業譲与税の収入見込額に七十五分の百を乗じて得た額から当該年度の道府県民税の法人税割及び利子割、法人の行う事業に対する事業税並びに特別法人事業譲与税の収入額（利子割の収入額については地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第七十一条の二十六の規定により市町村に対し交付するものとされる利子割に係る交付金（以下「利子割交付金」という。）の交付額を控除した額とし、法人の行う事業に対する事業税の収入額については同法第七十二条の七十六又は第七百三十四条第四項の規定により市町村に対し交付するものとされる法人の行う事業に対する事業税に係る交付金（以下「法人事業税交付金」という。）の交付額を控除した額とする。）（法第三十三条の五の十二に規定する総務省令で定めるところにより算定した額のうち特別法人事業譲与税に係る額を除く。）をそれぞれ控除した額（当該額が負数となるときは、零）の合算額ロ当該年度の道府県民税の法人税割及び利子割、法人の行う事業に対する事業税並びに特別法人事業譲与税の減収補塡のため当該年度において特別に発行について同意又は許可を得た地方債（法第五条の三第六項の規定による届出がされた地方債のうち同条第一項の規定による協議を受けたならば同意をすることとなると認められるものを含む。）（法第五条ただし書の規定により地方債をもってその財源とすることができる経費に係るものに限る。）の額二市町村及び特別区イに掲げる額からロに掲げる額を控除した額イ当該年度の地方交付税法第十四条の規定により算定した基準財政収入額の算定基礎となった市町村民税の法人税割、利子割交付金及び法人事業税交付金の収入見込額に七十五分の百を乗じて得た額から当該年度の市町村民税の法人税割、利子割交付金及び法人事業税交付金の収入額（法第三十三条の五の十二に規定する総務省令で定めるところにより算定した額のうち利子割交付金及び法人事業税交付金に係る額を除く。）をそれぞれ控除した額（当該額が負数となるときは、零）の合算額ロ当該年度の市町村民税の法人税割、利子割交付金及び法人事業税交付金の減収補塡のため当該年度において特別に発行について同意又は許可を得た地方債（法第五条の三第六項の規定による届出がされた地方債のうち同条第一項の規定による協議を受けたならば同意をすることとなると認められるものを含む。）（法第五条ただし書の規定により地方債をもってその財源とすることができる経費に係るものに限る。）の額
（退職手当の合計額が著しく多額である部分の算定方法）第二条法第三十三条の五の五に規定する総務省令で定めるところにより算定した額は、平成十八年度から平成二十七年度までの各年度にあっては第一号に掲げる額から第二号に掲げる額に百分の十二を乗じて得た額を控除した額（当該額が負数となるときは、零）とする。ただし、その額が第三号に掲げる額に満たないときは、同号に掲げる額とする。一当該地方公共団体が退職手当を支給すべき職員（地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）第三条第三項に規定する特別職に属する職員及び公営企業の職員を除くものとし、都道府県にあっては市町村立学校職員（市町村立学校職員給与負担法（昭和二十三年法律第百三十五号）第一条及び第二条に規定する職員をいう。以下この号において同じ。）を含み、市町村にあっては市町村立学校職員を除く。以下この条において同じ。）について、当該年度に退職する各職員に支給すべき退職手当の額又は当該退職する職員について国家公務員の退職手当の額の算定方法の例により算定した退職手当の額のいずれか少ない額を合算した額（ただし、当該地方公共団体の給料の水準が国家公務員の給料の水準を超えると認められる場合にあっては、当該合算した額から当該超えると認められる部分に相当する額を控除した額とする。）二当該地方公共団体が退職手当を支給すべき職員に対して当該年度の前年度において支払った給料の総額に相当する額三第一号に掲げる額のうち、地方公務員法第二十八条第一項第四号の規定による免職の処分を受けて退職した職員、その者の非違によることなく勧奨を受けて退職した職員又は定年前に退職する意思を有する職員の募集に応じ、応募による退職が予定されている職員である旨の認定を受けて退職した職員であってそれらの者の退職により当該地方公共団体の職員の総数が将来にわたり純減すると認められるものに係る額２法第三十三条の五の五に規定する総務省令で定めるところにより算定した額は、平成二十八年度から令和七年度までの各年度にあっては前項第一号の例による額から、次の各号に掲げる地方公共団体の区分に応じ、当該各号に定める額を控除した額（当該額が負数となるときは、零）とする。一都道府県イ及びロに掲げる額の合算額イ前項第二号の例による額（公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律（昭和三十三年法律第百十六号）第二条第一項に規定する義務教育諸学校の同条第三項に規定する教職員（ロ及び次号において「教職員」という。）に係る部分に限る。）に百分の十八を乗じて得た額ロ前項第二号の例による額（教職員に係る部分を除く。）に百分の十七を乗じて得た額二指定都市イ及びロに掲げる額の合算額イ前項第二号の例による額（教職員に係る部分に限る。）に百分の十八を乗じて得た額ロ前項第二号の例による額（教職員に係る部分を除く。）に百分の二十三を乗じて得た額三市町村（指定都市を除く。）前項第二号の例による額に百分の二十三を乗じて得た額３退職手当の支給を目的とする一部事務組合又は広域連合（以下この項において「一部事務組合等」という。）に加入している地方公共団体について前二項の規定により算定した額が当該地方公共団体が当該一部事務組合等に対して当該年度に支払う負担金の額（当該年度において退職する当該地方公共団体の職員の退職手当の支払いに充てられると認められる額に限る。）を超える場合における当該地方公共団体に係る法第三十三条の五の五に規定する総務省令で定めるところにより算定した額は、前二項の規定にかかわらず、当該負担金の額とする。
（法第三十三条の五の六の額の算定方法）第二条の二法第三十三条の五の六に規定する総務省令で定めるところにより算定した額は、次の各号に掲げる都道府県の区分に応じ、当該各号に定める額（その額に千円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額）とする。一当該年度に地方交付税法第十条第一項の規定による普通交付税の交付を受けない都道府県当該年度の地方法人特別税の収入見込額に当該年度の前々年度の法人事業税の決算額（地方税法施行規則の一部を改正する等の省令（平成二十八年総務省令第三十九号。以下この項において「改正省令」という。）第二条の規定による廃止前の地方法人特別税等に関する暫定措置法施行規則（平成二十年総務省令第八十六号。以下この号において「廃止前暫定措置法施行規則」という。）及び改正省令附則第四条の規定によりなおその効力を有するものとされる廃止前暫定措置法施行規則第三条第二項に規定する法人事業税の決算額をいう。以下同じ。）の総額に対する当該都道府県の当該年度の前々年度の法人事業税の決算額の割合を乗じて得た額から当該年度の当該都道府県の地方法人特別譲与税の収入見込額（当該年度の地方財政計画に記載された地方法人特別譲与税の収入見込額から廃止前暫定措置法及び平成二十八年地方税法等改正法附則第三十二条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる廃止前暫定措置法第三十三条第二項第三号に規定する財源超過団体調整額を控除した額の二分の一に相当する額を同条第一項に規定する各都道府県の人口であん分した額及び他の二分の一に相当する額を同項に規定する各都道府県の従業者数であん分した額の合算額（同条第二項第一号に規定する財源超過額調整団体にあっては当該合算額に当該財源超過額調整団体に係る同項第二号に規定する個別財源超過団体調整額を加えた額）をいう。）を控除した額（次号及び第三号において「地方法人特別税等減収額」という。）二当該年度に地方交付税法第十条第一項の規定により交付を受ける普通交付税の額（以下この条及び附則第二条の十五において「普通交付税の額」という。）が地方法人特別税等減収額に百分の七十五を乗じて得た額に満たない都道府県地方法人特別税等減収額から普通交付税の額を控除した額三当該年度の普通交付税の額が地方法人特別税等減収額に百分の七十五を乗じて得た額以上である都道府県地方法人特別税等減収額に百分の二十五を乗じて得た額
（法第三十三条の五の七第一項の計画に定める事項）第二条の三法第三十三条の五の七第一項に規定する総務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。一法第三十三条の五の七第一項各号に掲げる行為を行うこと二法第三十三条の五の七第一項各号に掲げる行為の対象となる公営企業、公社（法第三十三条の五の七第一項第三号に規定する公社をいう。附則第二条の八において同じ。）又は法人（法第三十三条の五の七第一項第四号に規定する法人をいう。）の名称三法第三十三条の五の七第一項各号に掲げる行為に係る検討の経緯及びその内容四法第三十三条の五の七第一項の規定による地方債を起こす年度五法第三十三条の五の七第一項各号に掲げる行為が完了する年度
（法第三十三条の五の七第一項の計画の承認）第二条の四総務大臣は、法第三十三条の五の七第一項の規定による計画の提出があった日から二月以内に、提出者に対して当該計画を承認するかどうかを通知しなければならない。
（地方債の特例の対象となる公営企業の廃止に係る経費）第二条の六法第三十三条の五の七第一項第一号に規定する総務省令で定める経費は、次に掲げるもののうち、当該公営企業の廃止に際して公営企業の資産の処分による収入をもって充てることができると見込まれる部分以外の部分の金額に相当する経費とする。一当該公営企業に係る施設及び設備の撤去並びに原状回復に要する経費二当該公営企業に要する経費の財源に充てるために起こした地方債の繰上償還に要する経費三当該公営企業の一時借入金の償還に要する経費四当該公営企業の職員の退職手当の支給に要する経費五当該公営企業が行う業務に相当する業務を行う移行型地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第六十一条に規定する移行型地方独立行政法人をいう。）である公営企業型地方独立行政法人（同法第八十一条に規定する公営企業型地方独立行政法人をいう。）の設立に際して必要となる資金その他の財産の出えんに要する経費（当該経費に相当する経費であって当該移行型地方独立行政法人の成立の日までに一般会計又は他の特別会計において負担するものを含む。）六国又は他の地方公共団体から交付された当該公営企業の業務に係る補助金、負担金、利子補給金、その他相当の反対給付を伴わない給付金の返還に要する経費
（地方債の特例の対象となる組合が経営する公営企業の廃止に係る経費）第二条の七法第三十三条の五の七第一項第二号に規定する総務省令で定めるものは、当該地方公共団体が当該公営企業を経営する地方公共団体の組合に対して交付する負担金又は補助金のうち、関係地方公共団体の協議により同項第一号に規定する経費に相当する経費の財源に充てるものとして当該地方公共団体が負担するものと定められたものとする。
（地方債の特例の対象となる公社の解散等のための経費）第二条の八法第三十三条の五の七第一項第三号に規定する当該地方公共団体が負担する必要があると認められるものとして総務省令で定めるものは、次の各号に掲げる行為の区分に応じ、当該各号に定める経費とする。一当該地方公共団体が単独で又は他の地方公共団体と共同して設立した公社の解散当該地方公共団体がその元金若しくは利子の支払を保証し、又は損失補償を行っている当該公社の借入金（次号において「保証等付借入金」という。）の償還に要する経費のうち、当該解散に際して当該公社の資産の処分による収入をもって充てることができると見込まれる部分以外の部分の金額に相当する経費二当該地方公共団体が単独で又は他の地方公共団体と共同して設立した公社が行う業務の一部の廃止当該公社が廃止する業務に係る保証等付借入金の償還に要する経費（当該地方公共団体の将来における財政の健全化の観点から十分であると認められるものに限る。）のうち、当該廃止に際して当該廃止する業務に係る資産の処分による収入をもって充てることができると見込まれる部分以外の部分の金額に相当する経費
（地方債の特例の対象となる公社等に対する貸付金）第二条の九法第三十三条の五の七第一項第三号に規定する当該地方公共団体の貸付金であって総務省令で定めるもの及び同項第四号に規定する当該地方公共団体の貸付金であって総務省令で定めるものは、当該年度の歳出として貸し付けた貸付金であって、その償還金が当該年度の歳入予算に計上されているものとする。
（地方債の特例に係る清算の手続）第二条の十法第三十三条の五の七第一項第四号に規定する破産手続その他の総務省令で定める手続は、次の各号に定める手続とする。一破産手続二特別清算手続三次のイからハまでに掲げる要件に該当する債務処理に関する計画（以下この条において「清算計画」という。）を作成して債務処理を行う手続（当該清算計画が当該要件に該当することにつき、当該清算計画に係る当事者以外の者である確認適格者により、書面による確認が行われる場合に限る。）イ第三項の規定に従って策定されていること。ロ債務者の有する資産及び負債につき、その処分価格を付すことが困難な場合を除き、処分価格により資産及び負債の価額の評定（以下この号及び次条第一項において「資産評定」という。）が行われ、当該資産評定による価額を基礎とした当該債務者の貸借対照表が作成されていること。ハロの貸借対照表における資産及び負債の価額等に基づいて債務者に対して債務の免除をする金額が定められていること。２前項第三号に規定する確認適格者とは、清算計画に係る債務者である国内に本店又は主たる事務所を有する法人、その役員及び株主等（株主又は合名会社、合資会社若しくは合同会社の社員その他法人の出資者をいい、株主等となると見込まれる者を含む。）並びに債権者以外の者で、当該清算計画に係る債務処理について利害関係を有しないもののうち、債務処理に関する専門的な知識経験を有すると認められるもの（当該者が三人以上（当該法人の借入金その他の債務で利子の支払の基因となるものの額が十億円に満たない場合には、二人以上）選任される場合の当該者に限る。）をいう。３清算計画を作成して債務処理を行う債務者（以下この項において「債務者」という。）は、次の各号に定めるところにより清算計画を策定するものとする。一過大な債務を負っていることにより財務の状況が悪化しているため、事業の継続が困難となっている債務者は、地方公共団体（当該債務者の借入金について損失補償を行っている地方公共団体又は当該債務者に貸付金の貸付を行っている地方公共団体に限る。以下この項において同じ。）に対してその旨を申し出るものとする。二前号の規定による申出を受けた地方公共団体は、債務者が破産手続又は特別清算手続により清算するとした場合に当該債務者の資産の公益的機能の維持が困難となるおそれがある等これらの手続によらないで清算する公益上の必要があるときは、その旨を当該債務者に通知するものとする。三前号の規定による通知を受けた債務者は、清算計画の案を策定するものとする。四前号の清算計画の案は、次に掲げる事項を含むものとする。イ事業の継続が困難になった原因ロ第一項第三号ロの貸借対照表における資産及び負債の価額等に基づいて、すべての債権者がその債権額の割合により弁済を受けるとした場合における各債権者の弁済を受けることができる額（ただし、少額の債権について別段の定めをしても衡平を害しない場合その他債権者の間に差を設けても衡平を害しない場合は、当該割合にかかわらず算定した額）ハロの額を基礎として、債務者の借入金について損失補償を行っている地方公共団体が債権者との損失補償に係る契約に基づき負担する必要がある額ニ資産の公益的機能の維持等のために必要な措置ホ解散及び清算に関する計画ヘホを実施するため必要な債務者に対する債務の免除五前号ホの解散及び清算に関する計画は、同号ロ及びハの額を基礎として、地方公共団体及び債権者にとって合理的なものとなるように策定するものとする。六清算計画は、債権者（第四号ヘの債務の免除をすることが見込まれる者に限る。）全員の書面による合意の意思表示によって決定されるものとする。
（地方債の特例に係る事業の再生の手続）第二条の十一法第三十三条の五の七第一項第四号に規定する再生手続その他の総務省令で定める手続は、次の各号に定める手続とする。一再生手続二更生手続三特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律（平成十一年法律第百五十八号）第三条第一項に規定する特定調停手続（次号イに規定する準則において定められた債務者の資産評定に関する事項に準じて債務者の資産評定が行われ、当該資産評定による価額を基礎として作成されていることにつき確認適格者が確認を行った当該債務者の貸借対照表が同条第三項に規定する財産の状況を示すべき明細書として提出される場合に限る。）四次のイからハまでに掲げる要件に該当する債務処理に関する計画を作成して債務処理を行う手続（イ（２）に規定する事項に基づき確認が行われる場合に限る。）イ一般に公表された債務処理を行うための手続についての準則（公正かつ適正なものと認められるものであって、次に掲げる事項が定められているもの（当該事項が当該準則と一体的に定められている場合を含む。）に限るものとし、特定の者（株式会社日本政策金融公庫、株式会社国際協力銀行及び沖縄振興開発金融公庫、株式会社地域経済活性化支援機構並びに協定銀行（預金保険法（昭和四十六年法律第三十四号）附則第七条第一項第一号に規定する協定銀行をいう。次項において同じ。）を除く。）が専ら利用するためのものを除く。）に従って策定されていること。（１）債務者の資産評定に関する事項（公正な価額による旨の定めがあるものに限る。）（２）当該計画が当該準則に従って策定されたものであること並びに次のロ及びハに掲げる要件に該当することにつき確認をする手続並びに当該確認をする者（当該計画に係る当事者以外の者又は当該計画に従って債務免除等（債務の免除又は債権のその債務者に対する現物出資による移転（当該債務者においてその債務の消滅に係る利益の額が生ずることが見込まれる場合の当該現物出資による移転に限る。）をいう。以下この条において同じ。）をする者である確認適格者に限る。）に関する事項ロ債務者の有する資産及び負債につきイ（１）に規定する事項に従って資産評定が行われ、当該資産評定による価額を基礎とした当該債務者の貸借対照表が作成されていること。ハロの貸借対照表における資産及び負債の価額、当該計画における損益の見込み等に基づいて債務者に対して債務免除等をする金額が定められていること。２前項第三号及び第四号に規定する確認適格者とは、次の各号に規定する者をいう。ただし、前項第三号に規定する確認を行う場合又は債務者の借入金その他の債務で利子の支払の基因となるものの額が十億円未満である場合における第一号の規定の適用については、同号中「三人以上」とあるのは「二人以上」とする。一債務処理に関する計画（以下この項において「再建計画」という。）に係る債務者である国内に本店又は主たる事務所を有する法人、その役員及び株主等（株主又は合名会社、合資会社若しくは合同会社の社員その他法人の出資者をいい、株主等となると見込まれる者を含む。）並びに債権者以外の者で、当該再建計画に係る債務処理について利害関係を有しないもののうち、債務処理に関する専門的な知識経験を有すると認められるもの（当該者が三人以上選任される場合の当該者に限る。）二再建計画に係る債務者に対し株式会社地域経済活性化支援機構法（平成二十一年法律第六十三号）第二十四条第一項に規定する再生支援をする株式会社地域経済活性化支援機構三再建計画に従って債務免除等（信託の受託者として行う債務免除等を含む。）をする協定銀行
（法第三十三条の五の七第四項の計画に定める事項）第二条の十三法第三十三条の五の七第四項に規定する総務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。一法第三十三条の五の七第一項各号に掲げる行為により見込まれる財政の健全化の効果二実質公債費比率（健全化法第二条第三号に規定する実質公債費比率をいう。次号において同じ。）及び将来負担比率（同条第四号に規定する将来負担比率をいう。次号において同じ。）の将来の見通し三実質公債費比率及び将来負担比率を抑制するために必要な措置四実質赤字比率（健全化法第二条第一号に規定する実質赤字比率をいう。）及び連結実質赤字比率（同項第二号に規定する連結実質赤字比率をいう。）の翌年度及び翌々年度の見通し五法第三十三条の五の七第一項第一号に規定する行為に伴って当該地方公共団体の一般会計又は他の特別会計に属することとなった財産及び同項第二号から第四号までに規定する行為に伴って当該地方公共団体の所有に属することとなった財産の管理及び処分に関する方針
（法第三十三条の五の八の計画に定める事項）第二条の十四法第三十三条の五の八に規定する総務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。一地方公共団体における公共施設等（法第三十三条の五の八に規定する公共施設等をいう。次号において同じ。）の現況及び将来の見通し二地方公共団体における公共施設等の総合的かつ計画的な管理に関する基本的な方針
（法第三十三条の五の九及び第三十三条の五の十の額の算定方法）第二条の十五法第三十三条の五の九及び第三十三条の五の十に規定する総務省令で定めるところにより算定した額は、次の各号に掲げる地方公共団体の区分に応じ、当該各号に定める額（その額に千円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額）とする。一当該年度に地方交付税法第十条第一項の規定による普通交付税（以下次号において「普通交付税」という。）の交付を受けない地方公共団体次のイ又はロに掲げる地方公共団体の区分に応じ、当該イ又はロに定める額イ都道府県（１）に掲げる額に（２）に掲げる額を加えた額（１）当該年度の特別法人事業税の収入見込額に当該年度の前々年度の法人の事業税の収入額の決算額（地方税法第一条第一項第五号に規定する標準税率相当分に限る。以下この号において「法人事業税の決算額」という。）の総額に対する当該都道府県の当該年度の前々年度の法人事業税の決算額の割合を乗じて得た額と当該年度の地方法人特別税の収入見込額に当該年度の前々年度の法人事業税の決算額の総額に対する当該都道府県の当該年度の前々年度の法人事業税の決算額の割合を乗じて得た額との合算額から当該年度の特別法人事業譲与税の収入見込額（当該年度において特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律（平成三十一年法律第四号。以下この号において「特別法人事業税法」という。）第三十条第二項第二号に規定する財源超過団体がある場合には、財源超過団体にあっては（ｉ）に掲げる額とし、同項第三号に規定する財源不足団体にあっては（ｉｉ）に掲げる額とする。）を控除した額（当該額が負数となるときは、零）（ｉ）特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律施行規則（平成三十一年総務省令第四十一号）第二条に規定する特別法人事業譲与税の収入見込額を同令第一条に規定する人口（以下この号において同じ。）で按分した額（以下この号において「特別法人事業譲与税収入見込額」という。）から特別法人事業譲与税収入見込額の百分の七十五に相当する額（当該額が当該財源超過団体に係る特別法人事業税法第三十条第二項第四号に規定する財源超過額を超える場合には、当該財源超過額とする。）を控除した額（ｉｉ）当該財源不足団体に係る特別法人事業譲与税収入見込額に財源超過団体における（ｉ）に規定する控除した額の合算額を各財源不足団体の人口で按分した額を加えた額（２）（ｉ）に掲げる額から（ｉｉ）に掲げる額を控除した額（当該額が負数となるときは、零）（ｉ）次の算式により算定した地方税法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第四号。以下この号において「平成二十六年地方税法等改正法」という。）及び地方税法等の一部を改正する等の法律（平成二十八年法律第十三号。以下この号において「平成二十八年地方税法等改正法」という。）の施行による当該年度の道府県民税（地方税法第四条第二項第一号に掲げる税のうち第七百三十四条第二項に規定する都民税を含む。以下同じ。）の法人税割の減収額と地方税法第七十二条の七十六及び第七百三十四条第四項の規定により市町村に対し交付するものとされる法人の行う事業に対する事業税に係る交付金（以下この号において「法人事業税交付金」という。）の交付額の合算額算式Ａ×Ｂ×Ｃ＋Ｄ×Ｅ×Ｆ算式の符号Ａ 当該年度の道府県民税の法人税割の収入見込額Ｂ 四Ｃ 当該年度の前々年度の道府県民税の法人税割の決算額（地方税法第一条第五号に規定する標準税率相当分に限る。以下この号において「道府県民税の法人税割の決算額」という。）の総額に対する当該都道府県の当該年度の前々年度の道府県民税の法人税割の決算額の割合Ｄ 当該年度の法人事業税の収入見込額Ｅ 百分の七．七Ｆ 当該年度の前々年度の法人事業税の決算額の総額に対する当該都道府県の当該年度の前々年度の法人事業税の決算額の割合（ｉｉ）次の算式により算定した社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十九号。以下この号において「抜本改革法」という。）の施行による当該年度の地方消費税の増収額（以下次号において「地方消費税増収額」という。）算式Ａ×Ｂ×Ｃ×１／２－Ｄ算式の符号Ａ 当該年度の地方消費税の収入見込額Ｂ 二十二分の十二Ｃ 当該年度の前々年度の地方消費税の決算額の総額に対する当該都道府県の当該年度の前々年度の地方消費税の収入額（地方税法第七十二条の百十四の規定による清算後の額をいう。）の割合Ｄ 地方消費税の収入額のうち持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律（平成二十五年法律第百二号）第二章に規定する制度として確立された年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に係るもの（以下この号において「社会保障関係分」という。）に活用する額として総務大臣が調査した額ロ市町村（特別区を含む。以下同じ。）（１）に掲げる額から（２）に掲げる額を控除した額（当該額が負数となるときは、零）（１）次の算式により算定した平成二十六年地方税法等改正法及び平成二十八年地方税法等改正法の施行による当該年度の市町村民税（地方税法第五条第二項第一号に掲げる税のうち第七百三十四条第二項に規定する都民税を含む。以下同じ。）の法人税割の減収額算式Ａ×Ｂ×Ｃ算式の符号Ａ 当該年度の市町村民税の法人税割の収入見込額Ｂ 六分の六．三Ｃ 当該年度の前々年度の市町村民税の法人税割の決算額（地方税法第一条第五号に規定する標準税率相当分に限る。以下この号において「市町村民税の法人税割の決算額」という。）の総額に対する当該市町村の当該年度の前々年度の市町村民税の法人税割の決算額の割合（２）次の算式により算定した抜本改革法の施行による当該年度の地方税法第七十二条の百十五第二項の規定により市町村に対し交付するものとされる地方消費税に係る交付金（以下この号において「地方消費税交付金」という。）の増収額（以下次号において「地方消費税交付金増収額」という。）及び法人事業税交付金の収入額の合算額算式Ａ×Ｂ×Ｃ×１／２－Ｄ＋Ｅ×Ｆ×Ｇ×Ｈ算式の符号Ａ 当該年度の地方消費税の収入見込額Ｂ 二十二分の十二Ｃ 当該年度の前々年度の地方消費税の決算額の総額に対する当該市町村の当該年度の前々年度の地方消費税交付金の決算額の割合Ｄ 地方消費税交付金の収入額のうち社会保障関係分に活用する額として総務大臣が調査した額Ｅ 当該年度の法人事業税の収入見込額Ｆ 百分の七．七Ｇ 当該年度の前々年度の法人事業税の決算額の総額に対する当該都道府県の当該年度の前々年度の法人事業税の決算額の割合Ｈ 各市町村の従業者数で按分する率二当該年度に普通交付税の交付を受ける地方公共団体次のイ又はロに掲げる地方公共団体の区分に応じ、当該イ又はロに定める額イ都道府県（１）又は（２）に掲げる額（１）当該年度の普通交付税の額が前号イに定める額に百分の七十五を乗じて得た額から地方消費税増収額に百分の二十五を乗じて得た額を控除した額（以下この号において「都道府県普通交付税補てん額」という。）に満たない都道府県前号イに定める額から当該年度の普通交付税の額を控除した額（２）当該年度の普通交付税の額が都道府県普通交付税補てん額以上である都道府県前号イに定める額と地方消費税増収額との合算額に百分の二十五を乗じて得た額ロ市町村（１）又は（２）に掲げる額（１）当該年度の普通交付税の額が前号ロに定める額に百分の七十五を乗じて得た額から地方消費税交付金増収額に百分の二十五を乗じて得た額を控除した額（以下この号において「市町村普通交付税補てん額」という。）に満たない市町村前号ロに定める額から当該年度の普通交付税の額を控除した額（２）当該年度の普通交付税の額が市町村普通交付税補てん額以上である市町村前号ロに定める額と地方消費税交付金増収額との合算額に百分の二十五を乗じて得た額
（法第三十三条の五の十一の施設）第二条の十六法第三十三条の五の十一に規定する総務省令で定める施設は、次に掲げるものとする。一土地改良法（昭和二十四年法律第百九十五号）第二条第二項第一号に規定する土地改良施設（次号において「土地改良施設」という。）であるダム二土地改良施設のうち貯水能力を有する施設であって堤体を有しないもの
（法第三十三条の五の十一の計画に定める事項）第二条の十七法第三十三条の五の十一に規定する総務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。一法第三十三条の五の十一に規定する河川等におけるしゅんせつ等に係る事業（以下この条において「しゅんせつ等事業」という。）の実施箇所二しゅんせつ等事業の防災上及び減災上の緊急性三しゅんせつ等事業の事業量の目標四しゅんせつ等事業の実施期間
（法第三十三条の五の十一の経費）第二条の十八法第三十三条の五の十一に規定する経費のうち総務省令で定めるものは、次に掲げるものとする。一地方公共団体が所有又は管理している施設において、地方公共団体が実施する事業に要する経費（第三号及び第四号に掲げるものを除く）二公共的団体が所有又は管理している施設において、公共的団体が実施する事業に係る負担又は助成に要する経費（第三号及び第四号に掲げるものを除く）三地方公共団体が所有しかつ公共的団体が管理する施設において、地方公共団体が実施する事業に要する経費及び公共的団体が実施する事業に係る負担又は助成に要する経費四公共的団体が所有しかつ地方公共団体が管理する施設において、地方公共団体が実施する事業に要する経費及び公共的団体が実施する事業に係る負担又は助成に要する経費
（法第三十三条の五の十二の額の算定方法）第二条の十九法第三十三条の五の十二に規定する総務省令で定めるところにより算定した額は、次の各号に掲げる地方公共団体の区分に応じ、当該各号に定める額（その額に千円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額）とする。一都道府県イ、ハ及びニに掲げる額の合算額からロに掲げる額を控除した額イ徴収猶予額（地方税法附則第五十九条第一項（地方税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第二十六号）附則第二条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定による徴収の猶予をする額をいう。以下この条において同じ。）から特別法人事業税及び地方法人特別税に係る徴収猶予額を除いた額ロ（１）から（８）までに掲げる額の合算額（１）当該年度の利子割（地方税法第二十三条第一項第三号の二に掲げる利子割をいう。）の徴収猶予額の五分の三に相当する額（２）当該年度の配当割（地方税法第二十三条第一項第三号の三に掲げる配当割をいう。）の徴収猶予額の五分の三に相当する額（３）当該年度の株式等譲渡所得割（地方税法第二十三条第一項第三号の四に掲げる株式等譲渡所得割をいう。）の徴収猶予額の五分の三に相当する額（４）当該年度の当該都道府県の区域内の各指定都市に係る分離課税に係る所得割（地方税法第三百二十八条の規定によって課する所得割をいう。以下この条において同じ。）の徴収猶予額の三分の一に相当する額の合算額（５）当該年度のゴルフ場利用税（地方税法第四条第二項第六号に掲げるゴルフ場利用税をいう。以下この条において同じ。）の徴収猶予額の十分の七に相当する額（６）当該年度の軽油引取税（地方税法第四条第二項第七号に掲げる軽油引取税をいう。以下この条において同じ。）の徴収猶予額に地方税法施行令（昭和二十五年政令第二百四十五号）第四十三条の二十に規定する率を乗じて得た額に当該都道府県の区域内の各指定都市の区域内に存する一般国道等（地方税法第百四十四条の六十第一項に規定する一般国道等をいう。以下この条において同じ。）の面積を当該都道府県の区域内に存する一般国道等の面積で除して得た数を乗じて得た額（７）当該年度の調整税（地方税法第五条第二項各号に掲げる税のうち同法第七百三十四条第一項及び第二項（第二号に係る部分に限る。）の規定により都が課する税をいう。）の徴収猶予額に地方自治法第二百八十二条第二項に規定する条例で定める割合（以下この条において「条例割合」という。）を乗じて得た額（８）当該年度の法人事業税の徴収猶予額に百分の三・四を乗じて得た額（都にあっては、当該年度の法人事業税の徴収猶予額に百分の三・四を乗じて得た額を各市町村の市町村民税の法人税割額及び地方税法第五条第二項第一号に掲げる税のうち同法第七百三十四条第二項（第二号に係る部分に限る。）の規定により都が課する都民税の法人税割額で按分して得た額（以下この条において「都法人事業税交付金猶予額」という。）のうち各市町村に係る額と都法人事業税交付金猶予額のうち各特別区に係る額に条例割合を乗じて得た額との合算額）ハ当該都道府県の区域内の各市町村に納付された当該年度の市町村たばこ税（地方税法第五条第二項第四号に掲げる市町村たばこ税をいう。以下この条において同じ。）の額に相当する額（以下この条において「市町村たばこ税額」という。）が、同法第四百八十五条の十三第一項に規定するたばこ税に係る課税定額を超える場合には、当該市町村の当該年度の市町村たばこ税の徴収猶予額ニ（１）から（５）までに掲げる額の合算額（１）当該年度の地方消費税の納税猶予見込額（新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律（令和二年法律第二十五号）第三条第一項（同法附則第二条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定により読み替えて適用される国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）第四十六条第一項の規定による納税の猶予をする額の見込額をいう。以下この条において同じ。）から当該地方消費税の納税猶予見込額に係る地方税法附則第九条の十四第一項に規定する徴収取扱費に相当する額を控除した額を同法第七十二条の百十四第一項及び第二項に規定する消費に相当する額の各都道府県の総額に対する当該都道府県の当該消費に相当する額の割合を乗じて得た額に二分の一を乗じて得た額（２）当該年度の地方揮発油税の納税猶予見込額に百分の五十八を乗じて得た額の二分の一に相当する額を地方揮発油譲与税法（昭和三十年法律第百十三号）第二条第一項の道路の延長で按分して得た額のうち当該都道府県に係る額と当該乗じて得た額の二分の一に相当する額を同項の道路の面積で按分して得た額のうち当該都道府県に係る額との合算額（３）当該年度の石油ガス税の納税猶予見込額に二分の一を乗じて得た額の二分の一に相当する額を石油ガス譲与税法（昭和四十年法律第百五十七号）第二条第一項の道路の延長で按分して得た額のうち当該都道府県に係る額と当該乗じて得た額の二分の一に相当する額を同項の道路の面積で按分して得た額のうち当該都道府県に係る額との合算額（４）当該年度の航空機燃料税の納税猶予見込額に当該年度の前年度の航空機燃料税の決算の総額に対する当該都道府県の当該年度の前年度の航空機燃料譲与税の決算の割合を乗じて得た額（５）当該年度の特別法人事業税及び地方法人特別税の徴収猶予額の合算額の各都道府県の総額に最近の譲与時期に係る特別法人事業譲与税の譲与額の各都道府県の総額に対する当該都道府県の当該時期に係る特別法人事業譲与税の譲与額の割合を乗じて得た額二市町村イ、ロ及びニに掲げる額の合算額からハに掲げる額を控除した額イ徴収猶予額ロ（１）から（８）までに掲げる額の合算額（１）前号ロ（１）に掲げる額に地方税法施行令第九条の十四に規定する率を乗じて得た額を地方税法第七十一条の二十六第一項に規定する計算した額で按分して得た額のうち当該市町村に係る額（２）前号ロ（２）に掲げる額に地方税法施行令第九条の十八に規定する率を乗じて得た額を地方税法第七十一条の四十七第一項に規定する計算した額で按分して得た額のうち当該市町村に係る額（３）前号ロ（３）に掲げる額に地方税法施行令第九条の二十二に規定する率を乗じて得た額を地方税法第七十一条の六十七第一項に規定する計算した額で按分して得た額のうち当該市町村に係る額（４）当該年度の当該指定都市に係る分離課税に係る所得割の徴収猶予額の三分の一に相当する額（５）当該年度の当該市町村に所在するゴルフ場に係るゴルフ場利用税の徴収猶予額の十分の七に相当する額（６）当該年度の軽油引取税の徴収猶予額に地方税法施行令第四十三条の二十に規定する率を乗じて得た額に当該指定都市の区域内に存する一般国道等の面積を当該指定都市が所在する都道府県の区域内に存する一般国道等の面積で除して得た数を乗じて得た額（７）前号ロ（７）に掲げる額に各特別区の当該年度の基準財政需要額（地方自治法施行令（昭和二十二年政令第十六号）第二百十条の十二に規定するものをいう。以下この条において同じ。）の合算額に対する当該特別区の当該年度の基準財政需要額の割合を乗じて得た額（８）前号ロ（８）に掲げる額を各市町村の市町村民税の法人税割額で按分して得た額のうち当該市町村に係る額（特別区にあっては、前号ロ（８）に掲げる額に各特別区の当該年度の基準財政需要額の合算額に対する当該特別区の当該年度の基準財政需要額の割合を乗じて得た額）ハ当該市町村に納付された当該年度の市町村たばこ税額が、地方税法第四百八十五条の十三第一項に規定するたばこ税に係る課税定額を超える場合には、当該市町村の当該年度の市町村たばこ税の徴収猶予額ニ（１）から（４）までに掲げる額の合算額（１）前号ニ（１）に掲げる額に二十二分の十を乗じて得た額の二分の一に相当する額を地方税法第七十二条の百十五第一項の人口で按分して得た額のうち当該市町村に係る額と当該乗じて得た額の二分の一に相当する額を同項の従業者数で按分して得た額のうち当該市町村に係る額と同号ニ（１）に掲げる額に二十二分の十二を乗じて得た額を同項の人口で按分して得た額のうち当該市町村に係る額との合算額（２）当該年度の地方揮発油税の納税猶予見込額に百分の四十二を乗じて得た額の二分の一に相当する額を地方揮発油譲与税法第三条第一項の道路の延長で按分して得た額のうち当該市町村に係る額と当該乗じて得た額の二分の一に相当する額を同項の道路の面積で按分して得た額のうち当該市町村に係る額との合算額（指定都市にあっては、当該年度の地方揮発油税の納税猶予見込額に百分の五十八を乗じて得た額の二分の一に相当する額を同法第二条第一項の道路の延長で按分して得た額のうち当該指定都市に係る額と当該乗じて得た額の二分の一に相当する額を同項の道路の面積で按分して得た額のうち当該指定都市に係る額との合算額）（３）当該年度の石油ガス税の納税猶予見込額に二分の一を乗じて得た額の二分の一に相当する額を石油ガス譲与税法第二条第一項の道路の延長で按分して得た額のうち当該指定都市に係る額と当該乗じて得た額の二分の一に相当する額を同項の道路の面積で按分して得た額のうち当該指定都市に係る額との合算額（４）当該年度の航空機燃料税の納税猶予見込額に当該年度の前年度の航空機燃料税の決算の総額に対する当該市町村の当該年度の前年度の航空機燃料譲与税の決算の割合を乗じて得た額
（法第三十三条の五の十三の額の算定方法）第二条の二十法第三十三条の五の十三に規定する総務省令で定めるところにより算定した額は、次の各号に掲げる地方公共団体の区分に応じ、当該各号に定める額（その額に千円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額）とする。一都道府県イに掲げる額からロに掲げる額を控除した額イ令和二年度の地方交付税法第十四条の規定により算定した基準財政収入額の算定基礎となった地方消費税（従来分）、不動産取得税、道府県たばこ税、ゴルフ場利用税、軽油引取税及び地方税法第四百八十五条の十三第一項の規定により都道府県に対し交付するものとされる市町村たばこ税に係る交付金（以下「市町村たばこ税都道府県交付金」という。）の収入見込額に七十五分の百を乗じて得た額並びに令和二年度の地方交付税法第十四条の規定により算定した基準財政収入額の算定基礎となった地方消費税（引上げ分）、地方揮発油譲与税及び航空機燃料譲与税の収入見込額から令和二年度の地方消費税、不動産取得税、道府県たばこ税、ゴルフ場利用税、軽油引取税、市町村たばこ税都道府県交付金、地方揮発油譲与税及び航空機燃料譲与税の収入額（地方消費税の収入額については同法第七十二条の百十五の規定により市町村に対し交付するものとされる地方消費税に係る交付金（以下「地方消費税交付金」という。）の交付額を控除した額とし、ゴルフ場利用税の収入額については同法第百三条の規定により市町村に対し交付するものとされるゴルフ場利用税に係る交付金（以下「ゴルフ場利用税交付金」という。）の交付額を控除した額とし、軽油引取税の収入額については同法第百四十四条の六十第一項の規定により道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第七条第三項に規定する指定市に対し交付するものとされる軽油引取税に係る交付金（以下「軽油引取税交付金」という。）の交付額を控除した額とする。）（法第三十三条の五の十二に規定する総務省令で定めるところにより算定した額のうち地方消費税、市町村たばこ税都道府県交付金、地方揮発油譲与税及び航空機燃料譲与税に係る額を除く。）をそれぞれ控除した額（当該額が負数となるときは、零）の合算額ロ令和二年度の地方消費税、不動産取得税、道府県たばこ税、ゴルフ場利用税、軽油引取税、市町村たばこ税都道府県交付金、地方揮発油譲与税及び航空機燃料譲与税の減収補塡のため令和二年度において特別に発行について同意又は許可を得た地方債（法第五条の三第六項の規定による届出がされた地方債のうち同条第一項の規定による協議を受けたならば同意をすることとなると認められるものを含む。）（法第五条ただし書の規定により地方債をもってその財源とすることができる経費に係るものに限る。）の額二市町村及び特別区イに掲げる額からロに掲げる額を控除した額イ令和二年度の地方交付税法第十四条の規定により算定した基準財政収入額の算定基礎となった市町村たばこ税、地方消費税交付金のうち地方消費税（従来分）に係る額、ゴルフ場利用税交付金及び軽油引取税交付金の収入見込額に七十五分の百を乗じて得た額並びに令和二年度の地方交付税法第十四条の規定により算定した基準財政収入額の算定基礎となった地方消費税交付金のうち地方消費税（引上げ分）に係る額、地方揮発油譲与税及び航空機燃料譲与税の収入見込額から令和二年度の市町村たばこ税、地方消費税交付金、ゴルフ場利用税交付金、軽油引取税交付金、地方揮発油譲与税及び航空機燃料譲与税の収入額（市町村たばこ税の収入額については市町村たばこ税都道府県交付金の交付額を控除した額とする。）（法第三十三条の五の十二に規定する総務省令で定めるところにより算定した額のうち地方消費税交付金、ゴルフ場利用税交付金、軽油引取税交付金、地方揮発油譲与税及び航空機燃料譲与税に係る額を除く。）をそれぞれ控除した額（当該額が負数となるときは、零）の合算額ロ令和二年度の市町村たばこ税、地方消費税交付金、ゴルフ場利用税交付金、軽油引取税交付金、地方揮発油譲与税及び航空機燃料譲与税の減収補塡のため令和二年度において特別に発行について同意又は許可を得た地方債（法第五条の三第六項の規定による届出がされた地方債のうち同条第一項の規定による協議を受けたならば同意をすることとなると認められるものを含む。）（法第五条ただし書の規定により地方債をもってその財源とすることができる経費に係るものに限る。）の額
（地方債の特例の対象となる石綿健康等被害防止事業）第三条法第三十三条の六の三に規定する石綿による人の健康又は生活環境に係る被害の防止に資する事業で総務省令で定めるものは、次に掲げるものとする。一地方公共団体が設置する特定施設（石綿を飛散させる原因となる建築材料が使用されている施設をいう。次号において同じ。）の解体、改造若しくは補修に係る事業で石綿の飛散の防止に係るもの又は石綿の飛散の防止のために必要な応急措置に係る事業（次号において「解体等事業」という。）二公共的団体又は令第一条に規定する法人が設置する特定施設の解体等事業に係る負担又は助成に係る事業
（法第三十三条の八第二項の計画に定める事項）第五条法第三十三条の八第二項に規定する総務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。一当該年度以後令和七年度までの間における各年度に支給すべき退職手当の合計額の見込額二職員の数の現況及び将来の見通し三給与の適正化及び職員の福利厚生事業の見直しに関する事項四人件費の現況及び前二号を踏まえた人件費の将来の見通し
（臨時財政対策債を発行しない団体の特例）第六条法第五条の三第四項第一号に規定する実質公債費比率の算定における法第三十三条の五の二第一項の規定により起こすことができることとされた地方債を発行しなかった地方公共団体における当該年度の第三条第一項の規定の適用については、当該地方債の発行可能額の合計額を同項に規定する当該年度の前年度の減債基金残高に加算することができる。
（市町村の廃置分合等があった場合の臨時財政対策債発行可能額等の算定方法）第七条令和元年度における第十四条の二の規定の適用については、同条第一項中「令第十三条」とあるのは「令附則第十条、第十一条又は第十二条の規定により読み替えられた令第十三条」と、「並びに法第五条の三第四項第一号に規定する算入公債費等の額」とあるのは「、法第五条の三第四項第一号に規定する算入公債費等の額並びに地方交付税法等の一部を改正する法律（平成二十九年法律第三号）第三条の規定による改正前の法第三十三条の五の二第一項の規定により起こすことができることとされた地方債の額及び法第三十三条の五の二第一項の規定により起こすことができることとされた地方債の額」とする。２令和二年度における第十四条の二の規定の適用については、同条第一項中「令第十三条」とあるのは「令附則第十条、第十一条、第十二条又は第十三条の規定により読み替えられた令第十三条」と、「並びに法第五条の三第四項第一号に規定する算入公債費等の額」とあるのは「、法第五条の三第四項第一号に規定する算入公債費等の額並びに地方交付税法等の一部を改正する法律（平成二十九年法律第三号）第三条の規定による改正前の法第三十三条の五の二第一項の規定により起こすことができることとされた地方債の額及び法第三十三条の五の二第一項の規定により起こすことができることとされた地方債の額」とする。３令和三年度における第十四条の二の規定の適用については、同条第一項中「令第十三条」とあるのは「令附則第十一条、第十二条、第十三条又は第十四条の規定により読み替えられた令第十三条」と、「並びに法第五条の三第四項第一号に規定する算入公債費等の額」とあるのは「、法第五条の三第四項第一号に規定する算入公債費等の額並びに法第三十三条の五の二第一項の規定により起こすことができることとされた地方債の額」とする。４令和四年度における第十四条の二の規定の適用については、同条第一項中「令第十三条」とあるのは「令附則第十二条、第十三条又は第十四条の規定により読み替えられた令第十三条」と、「並びに法第五条の三第四項第一号に規定する算入公債費等の額」とあるのは「、法第五条の三第四項第一号に規定する算入公債費等の額並びに法第三十三条の五の二第一項の規定により起こすことができることとされた地方債の額」とする。５令和五年度における第十四条の二の規定の適用については、同条第一項中「令第十三条」とあるのは「令附則第十三条又は第十四条の規定により読み替えられた令第十三条」と、「並びに法第五条の三第四項第一号に規定する算入公債費等の額」とあるのは「、法第五条の三第四項第一号に規定する算入公債費等の額並びに法第三十三条の五の二第一項の規定により起こすことができることとされた地方債の額」とする。６令和六年度以後における第十四条の二の規定の適用については、当分の間、同条第一項中「令第十三条」とあるのは「令附則第十四条の規定により読み替えられた令第十三条」とする。
（建設改良費に準ずる経費に関する経過措置）第八条令第十五条第一項第一号イに規定する建設改良費に準ずる経費として総務省令で定めるものは、第十二条各号に定める経費のほか、次に掲げるものとする。一令和九年度までの間における令和四年度末までに供用を開始した地下高速鉄道の路線を有する地方公共団体が平成二十二年度までに起こした地下鉄事業債（建設改良費の財源に充てるために起こしたものに限る。）の利子（第十二条第二号に規定する建設中の施設に係る地方債の利子を除く。）二令和十年度までの間における地方公営企業法（昭和二十七年法律第二百九十二号）第二条第二項に規定する財務規定等の適用に要する経費（令和十一年四月一日までに同項に規定する財務規定等を適用した場合には、その適用した日の属する年度から当該年度の翌々年度までの間における会計処理及び財務諸表の作成等に要する経費を含む。）三令和七年度までの間における大規模下水道管路特別重点調査等事業実施要綱（令和七年三月十八日付け国水下第五十二号）に規定する下水道管路の緊急調査に要する経費
（地方公営企業法施行令等の一部改正に伴う経過措置）第八条の二地方公営企業法施行令等の一部を改正する政令（平成二十四年政令第二十号）附則第二条の規定及び地方公営企業法施行規則等の一部を改正する省令（平成二十四年総務省令第六号）附則第二条の規定により法適用企業に対しこれらの命令による改正後の地方公営企業法施行令（昭和二十七年政令第四百三号）の規定及び地方公営企業法施行規則（昭和二十七年総理府令第七十三号）（以下この条において「規則」という。）の規定が最初に適用される年度（以下この条において「最初適用年度」という。）の事業年度の法適用企業に係る特別会計の決算が地方公営企業法第三十条第一項の規定により地方公共団体の長に提出されてから最初適用年度の初日から起算して三年を経過した日の属する年度の事業年度の法適用企業に係る特別会計の決算が同項の規定により地方公共団体の長に提出されるまでの間は、令第十五条第一項第一号の流動負債には、規則第七条第三項第十一号及び第十二号に掲げる負債を、令第十五条第一項第三号の流動資産には、規則第二十八条第一項の控除項目を、それぞれ含めないものとする。
第八条の三前条の規定にかかわらず、当分の間、令第十五条第一項第一号の流動負債には、第七条第一号に掲げる経費に係る負債その他これに準ずるものとして総務大臣が認めるもののうち当該年度の前年度の末日において流動負債として整理されているものを含めないものとする。
（臨時財政対策債を発行しない団体の特例に関する経過措置）第二条改正後の地方債に関する省令附則第六条の規定は、平成十九年度以後の年度における臨時財政対策債を発行しない団体の特例について適用し、平成十八年度以前の年度における臨時財政対策債等を発行しない団体の特例については、なお従前の例による。
（普通交付税の額等の算定に関する経過措置）第三条改正前の地方債に関する省令附則第八条の規定により読み替えて適用する同令第十条の規定による平成十六年度分から平成十八年度分までの各年度分の普通交付税の額等の算定については、なお従前の例による。
（経過措置）第二条この省令による改正後の地方債に関する省令第一条第七号の規定にかかわらず、郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十七年法律第百二号。以下「整備法」という。）第二条の規定による廃止前の郵便貯金法（昭和二十二年法律第百四十四号。以下「旧郵便貯金法」という。）第六十九条の規定に基づく貸付けに係る資金及び整備法第二条の規定による廃止前の簡易生命保険法（昭和二十四年法律第六十八号。以下「旧簡易生命保険法」という。）第八十八条の規定に基づく貸付けに係る資金による地方債について、利率を、総務大臣が行う貸付利率の見直しによる見直し後の利率に変更する場合（利率見直し方式が適用されている場合に限る。）は、地方財政法（昭和二十三年法律第百九号）第五条の三第一項ただし書（同法第五条の四第六項において準用する場合を含む。）に規定する場合とする。
（地方債に関する省令の一部改正に伴う経過措置）第七条平成二十一年度における前条の規定による改正後の地方債に関する省令附則第二条の二の規定の適用については、同条第一号中「当該年度の地方法人特別税の収入見込額」とあるのは「当該年度の地方法人特別税の収入見込額に当該収入見込額に対する当該年度の地方法人特別税等に関する暫定措置法（平成二十年法律第二十五号）第十二条の規定により地方法人特別税として納付があったものとされる額の見込額の総額の割合として総務大臣が別に定める率を乗じて得た額」と、「地方法人特別税等に関する暫定措置法（平成二十年法律第二十五号）」とあるのは「同法」とする。
（地方債に関する省令の一部改正に伴う経過措置）第十四条前条の規定による改正後の地方債に関する省令（以下この条において「新地方債省令」という。）第十条の規定の適用については、平成二十一年以降の年度における同条の普通交付税の額等の算定から適用し、平成二十年度以前の年度における同条の普通交付税の額等の算定については、なお従前の例による。２平成二十一年度から平成二十四年度に限り、新地方債省令第十条第一項中「地方揮発油譲与税」とあるのは、「地方揮発油譲与税、地方道路譲与税」とする。
（地方債に関する省令の一部改正に伴う経過措置）第八条第二条の規定による改正後の地方債に関する省令（次項において「新地方債に関する省令」という。）第十二条及び附則第八条の二の規定は、平成二十七年度以後の年度における地方財政法第五条の三第五項第一号及び第五条の四第三項第一号に規定する当該年度の前年度の資金の不足額（以下この条において「当該年度の前年度の資金の不足額」という。）の算定について適用し、平成二十六年度以前の年度における当該年度の前年度の資金の不足額の算定については、なお従前の例による。２附則第二条第二項の規定により新規則の規定を平成二十四年度又は平成二十五年度の事業年度から適用する同項に規定する公営企業に係る当該年度の前年度の資金の不足額の算定については、前項の規定にかかわらず、それぞれ平成二十五年度又は平成二十六年度から新地方債に関する省令第十二条及び附則第八条の二の規定を適用するものとする。
（地方債に関する省令の一部改正に伴う経過措置）第三条第二条の規定による改正後の地方債に関する省令（次項において「新地方債に関する省令」という。）附則第八条の三の規定は、平成二十七年度以後の年度における地方財政法第五条の三第五項第一号及び第五条の四第三項第一号に規定する当該年度の前年度の資金の不足額（以下この条において「当該年度の前年度の資金の不足額」という。）の算定について適用し、平成二十六年度以前の年度における当該年度の前年度の資金の不足額の算定については、なお従前の例による。２附則第二条第二項の規定により新規則の規定を平成二十四年度又は平成二十五年度の事業年度から適用する公営企業に係る当該年度の前年度の資金の不足額の算定については、前項の規定にかかわらず、それぞれ平成二十五年度又は平成二十六年度から新地方債に関する省令附則第八条の三の規定を適用するものとする。
（退職手当の合計額が著しく多額である部分の算定方法に関する経過措置）第二条第一条の規定による改正後の地方債に関する省令（以下この条及び次条において「新省令」という。）附則第二条第二項の規定により算定した額は、平成二十八年度から平成三十年度までの各年度にあっては同項の規定にかかわらず、同項の規定により算定した額に、次の算式により算出した額を加算した額とする。算式（Ａ－Ｂ）×Ｃ算式の符号Ａ 新省令附則第二条第一項第一号の例による額から同項第二号の例による額に百分の十二を乗じて得た額を控除した額（当該額が負数となるときは、零）Ｂ 新省令附則第二条第二項の規定により算定した額Ｃ 次の表の左欄に掲げる各年度につき、それぞれ同表の右欄に掲げる率平成二十八年度十分の八平成二十九年度十分の五平成三十年度十分の二
（退職手当の合計額が著しく多額である部分の算定方法の特例）第三条新省令附則第二条第二項及び前条の規定により算定した額の範囲内で退職手当の財源に充てるための地方債を起こしても、なお退職手当の合計額が多額であることにより財政の安定が損なわれるおそれがあると認められる場合には、新省令附則第二条第二項の規定により算定した額は、同項及び前条の規定にかかわらず、これらの規定により算定した額に、適正な財政運営を行うにつき必要と認められる額として、総務大臣が定める額を加算した額とする。
（施行期日）１この省令は、平成二十九年四月一日から施行する。（指定都市における退職手当の合計額が著しく多額である部分の算定方法に関する経過措置）２平成二十九年度における第一条の規定による改正後の地方債に関する省令附則第二条第二項の規定による額の算定に係る同項第二号の規定の適用については、同号イ中「前項第二号の例による額（教職員に係る部分に限る。）」とあるのは「当該指定都市が退職手当を支給すべき教職員に対して、当該指定都市又は当該指定都市を包括する都道府県が平成二十八年度において支払った給料の総額に相当する額」と、同号ロ中「前項第二号の例による額（教職員に係る部分を除く。）」とあるのは「当該指定都市が退職手当を支給すべき職員（教職員を除く。）に対して、当該指定都市が平成二十八年度において支払った給料の総額に相当する額」とする。
（経過措置）第二条施行日から令和二年三月三十一日までの間における附則第二条の十五の規定の適用については、同条第一号中「乗じて得た額と当該年度の地方法人特別税の収入見込額に当該年度の前々年度の法人事業税の決算額の総額に対する当該都道府県の当該年度の前々年度の法人事業税の決算額の割合を乗じて得た額との合算額」とあるのは「乗じて得た額」と、「四」とあるのは「三．二分の一．八」と、「Ａ×Ｂ×Ｃ＋Ｄ×Ｅ×Ｆ」とあるのは「Ａ×Ｂ×Ｃ」と、「二十二分の十二」とあるのは「十七分の七」と、「六分の六．三」とあるのは「九．七分の二．六」と、「Ａ×Ｂ×Ｃ×１／２－Ｄ＋Ｅ×Ｆ×Ｇ×Ｈ」とあるのは「Ａ×Ｂ×Ｃ×１／２－Ｄ」とする。２令和二年四月一日から令和三年三月三十一日までの間における附則第二条の十五の規定の適用については、同条第一号中「四」とあるのは「四．二分の五．八」と、「当該年度の法人事業税の収入見込額」とあるのは「当該年度の法人事業税の収入見込額に当該年度の前々年度に納付される法人事業税の決算額の総額に対する当該年度の前々年度の十月から二月までに納付される法人事業税の決算額の割合に一を加えた率を乗じた額」と、「百分の七．七」とあるのは「百分の三．四」と、「二十二分の十二」とあるのは「二十一分の十一」と、「六分の六．三」とあるのは「十五．七分の八．九」と、「従業者数」とあるのは「市町村民税の法人税割額」とする。３令和三年四月一日から令和四年三月三十一日までの間における附則第二条の十五の規定の適用については、同条第一号中「する率」とあるのは、「する率に三分の一を乗じて得た率と各市町村の市町村民税の法人税割額で按分する率に三分の二を乗じて得た率とを合算した率」とする。４令和四年四月一日から令和五年三月三十一日までの間における附則第二条の十五の規定の適用については、同条第一号中「する率」とあるのは、「する率に三分の二を乗じて得た率と各市町村の市町村民税の法人税割額で按分する率に三分の一を乗じて得た率とを合算した率」とする。