（更生保護施設において宿泊場所を供与して行う措置の委託）第二条更生保護事業法（平成七年法律第八十六号）第四十五条の認可を受けて宿泊型保護事業を営む者（以下「認可事業者」という。）に対し、更生保護施設（同法第二条第七項に規定する更生保護施設をいう。以下同じ。）において宿泊場所を供与して行う措置を委託する場合における費用の支弁については、次条から第九条までに定めるところによる。
（補導援護費）第三条法第八十五条第一項本文の規定によりとる措置（第八条に掲げる措置を除く。）のうち、次の各号に掲げるものに要する費用の支弁は、被保護者一人一日につき百四十九円とする。一宿泊場所への帰住を助けること。二医療又は療養を助けること。三犯罪をした者及び非行のある少年に対する社会内における処遇に関する規則（平成二十年法務省令第二十八号。以下「規則」という。）第百十七条において準用する規則第五十六条第一項の規定による措置四教養訓練を助けること。五規則第百十七条において準用する規則第五十七条の規定による措置。六生活環境の改善又は調整を図ること。七その他被保護者の改善更生を助けるために必要な措置をとること。
（更生保護施設の宿泊費）第四条規則第百十六条第一号の規定による措置（以下「宿泊供与」という。）に要する費用の支弁は、委託先の区分に応じ、被保護者一人一日につき次の額とする。一級地二級地三級地七五八円七二二円六八三円２十一月一日から翌年三月三十一日までの期間に限り、委託先の区分に応じ、前項の額に次の額を加算する。 地区別一区二区三区級地別 一級地二二五円一〇五円六二円二級地二〇五円九五円五七円三級地一八四円八五円四九円
（食事付宿泊費）第五条宿泊供与に併せてその期間中規則第百十六条第二号の規定による措置（以下「食事付宿泊供与」という。）に要する費用の支弁は、委託先の区分に応じ、被保護者一人一日につき次の額とする。一級地二級地三級地二、〇四八円一、九四五円一、八四二円２十一月一日から翌年三月三十一日までの期間に限り、委託先の区分に応じ、前項の額に次の額を加算する。 地区別一区二区三区級地別 一級地二二五円一〇五円六二円二級地二〇五円九五円五七円三級地一八四円八五円四九円
（委託事務費）第六条宿泊供与又は食事付宿泊供与を委託したときは、委託事務費として、委託先の区分に応じ、被保護者一人一日につき次の額を支弁する。東京都の区の存する地域町田市 横浜市 川崎市 豊田市 大阪市さいたま市 千葉市 国立市 八王子市 名古屋市神戸市小田原市 大津市 京都市 堺市 奈良市 広島市 福岡市仙台市 ひたちなか市 宇都宮市 甲府市 静岡市 岐阜市 岡崎市 津市 泉佐野市 和歌山市札幌市 栃木市 前橋市 新潟市 富山市 金沢市 福井市 長野市 松本市 豊橋市 姫路市 岡山市 徳島市 北九州市 長崎市上記以外の市町村五、〇八一円四、九六四円四、九三五円四、八四六円四、七八八円四、六七〇円四、五八二円四、四九四円２十一月一日から翌年三月三十一日までの期間に限り、北海道その他の寒冷の地域について、委託先の区分に応じ、前項の額に次の額を加算する。旭川市 帯広市 北見市札幌市 釧路市 網走市函館市青森市 盛岡市 秋田市 山形市 長野市 松本市一八九円一六七円一六二円一二七円
第六条の二更生保護施設に適切な人数の職員を配置した場合において、当該更生保護施設に宿泊するものとして宿泊供与又は食事付宿泊供与を委託したときは、前条の規定にかかわらず、委託事務費として、委託先の区分に応じ、被保護者一人一日につき次の額を支弁する。東京都の区の存する地域町田市 横浜市 川崎市 豊田市 大阪市さいたま市 千葉市 国立市 八王子市 名古屋市神戸市小田原市 大津市 京都市 堺市 奈良市 広島市 福岡市仙台市 ひたちなか市 宇都宮市 甲府市 静岡市 岐阜市 岡崎市 津市 泉佐野市 和歌山市札幌市 栃木市 前橋市 新潟市 富山市 金沢市 福井市 長野市 松本市 豊橋市 姫路市 岡山市 徳島市 北九州市 長崎市上記以外の市町村五、九六三円五、八一八円五、七八二円五、六七三円五、六〇〇円五、四五五円五、三四六円五、二三七円２十一月一日から翌年三月三十一日までの期間に限り、北海道その他の寒冷の地域について、委託先の区分に応じ、前項の額に次の額を加算する。旭川市 帯広市 北見市札幌市 釧路市 網走市函館市青森市 盛岡市 秋田市 山形市 長野市 松本市二三七円二〇九円二〇二円一五九円
第六条の三認可事業者が委託を受けるに当たり特別の配慮を要すると認められる被保護者に係る宿泊供与又は食事付宿泊供与を委託したときは、委託後の経過期間に応じ、被保護者一人一日につき二千三百円又は千百五十円を加算する。
（特例）第七条心身の状況等に鑑み自立した生活を営むことができるようにする上で処遇に特別の配慮を要すると認められる被保護者に対し委託を受けて法第八十五条第一項本文の規定に基づく措置を行う施設として法務大臣が指定するもの（以下「指定施設」という。）を営む認可事業者に、当該被保護者に係る第三条に規定する措置を委託したときは、同条の額に、被保護者一人一日につき百二十九円を加算する。２認可事業者が、前項に規定する被保護者に係る委託を受けるため、福祉に関する専門的知識を有する職員（以下「福祉職員」という。）を指定施設に配置したときは、委託事務費として、前三条に規定するもののほか、当該指定施設の所在地の区分に応じ、福祉職員一人一月につき次の額を支弁する。ただし、認可事業者が、令和六年度に新たに福祉職員を指定施設に配置したときは、その額にかかわらず、一人一月につき五十六万八千四百四十五円を支弁する。東京都の区の存する地域町田市 横浜市 川崎市 豊田市 大阪市さいたま市 千葉市 国立市 八王子市 名古屋市神戸市小田原市 大津市 京都市 堺市 奈良市 広島市 福岡市仙台市 ひたちなか市 宇都宮市 甲府市 静岡市 岐阜市 岡崎市 津市 泉佐野市 和歌山市札幌市 栃木市 前橋市 新潟市 富山市 金沢市 福井市 長野市 松本市 豊橋市 姫路市 岡山市 徳島市 北九州市 長崎市上記以外の市町村六二六、五一七円六〇六、一五六円六〇一、〇六六円五八五、七九四円五七五、六一三円五五五、二五二円五三九、九八一円五二四、七一〇円３十一月一日から翌年三月三十一日までの期間に限り、北海道その他の寒冷の地域について、指定施設の所在地の区分に応じ、前項の額に次の額を加算する。旭川市 帯広市 北見市札幌市 釧路市 網走市函館市青森市 盛岡市 秋田市 山形市 長野市 松本市三四、二九六円三〇、三二九円二九、二七九円二三、〇九七円４認可事業者が、第一項に規定する被保護者に係る委託を受けるため、指定施設に、宿日直業務の賃金職員を配置したときは一人一日につき七千七十七円を、生活介助等業務の補助のための賃金職員を配置したときは一人一時間につき千二百五十八円を、それぞれ支弁する。５認可事業者が、正当な理由なしに、第一項に規定する被保護者に係る委託を受けることを拒んだときは、第二項から前項までに定める額の全部又は一部を支弁しないことができる。
第七条の二前条第二項及び第三項の規定は、認可事業者が、依存性薬物に対する依存がある被保護者に対し委託を受けて当該依存からの回復に重点を置いた法第八十五条第一項本文の規定に基づく措置を行うため、その回復に関する専門的知識を有する職員（以下「薬物専門職員」という。）を当該措置を行う施設として法務大臣が指定する施設（以下「重点施設」という。）に配置したときに準用する。この場合において、前条第二項中「福祉に関する専門的知識を有する職員（以下「福祉職員」という。）」とあるのは「薬物専門職員」と、「指定施設」とあるのは「重点施設」と、「福祉職員」とあるのは「薬物専門職員」と、同条第三項中「指定施設」とあるのは「重点施設」と、「前項」とあるのは「次条第一項において準用する前項」と読み替えるものとする。２認可事業者が、前項に規定する被保護者に係る委託を受けるため、重点施設に、宿日直業務の賃金職員を配置したときは一人一日につき七千七十七円を支弁する。３認可事業者が、正当な理由なしに、第一項に規定する被保護者に係る委託を受けることを拒んだときは、同項において準用する前条第二項及び第三項の規定並びに前項の規定により定める額の全部又は一部を支弁しないことができる。
第七条の三第七条第二項及び第三項の規定は、認可事業者が、訪問による更生保護施設退所後の生活相談支援として行う第三条各号に掲げる措置を必要とする被保護者に対し委託を受けて当該措置を行うため、当該措置に関する専門的知識を有する職員（以下「訪問支援職員」という。）を当該措置を行う施設として法務大臣が指定する施設（以下「訪問支援施設」という。）に配置したときに準用する。この場合において、第七条第二項中「福祉に関する専門的知識を有する職員（以下「福祉職員」という。）」とあるのは「訪問支援職員」と、「指定施設」とあるのは「訪問支援施設」と、「福祉職員」とあるのは「訪問支援職員」と、同条第三項中「指定施設」とあるのは「訪問支援施設」と、「前項」とあるのは「第七条の三第一項において準用する前項」と読み替えるものとする。２前項において準用する第七条第二項に規定する委託事務費について、認可事業者が、令和六年度に新たに訪問支援職員を訪問支援施設に配置したときは、第七条第二項の額にかかわらず、当該訪問支援施設の所在地の区分に応じ、一人一月につき次の額を支弁する。小田原市 京都市仙台市新潟市 金沢市上記以外の市町村五二二、三八〇円五〇三、九五四円四九〇、一三五円四七六、三一五円３認可事業者が、正当な理由なしに、第一項に規定する被保護者に係る委託を受けることを拒んだときは、同項において準用する第七条第二項及び第三項の規定により定める額の全部又は一部を支弁しないことができる。
（特定補導費）第八条次に掲げる措置（以下「特定補導」という。）を委託したときは、特定補導費として、その内容の区分に応じ、被保護者一人一日につき次の額を支弁する。この場合において、委託した特定補導は第三条各号の措置に当たらないものとする。医学、心理学、教育学、社会学その他の専門的知識に基づく特定の犯罪的傾向を改善するために体系化された手順による処遇に係るもの三、四〇〇円依存性薬物、アルコール、ギャンブル等に対する依存からの回復に資する処遇に係るもの（前項に定めるものを除く。）一、二九七円再び犯罪をすることがないよう、又は非行をなくすよう健全な生活態度を保持しながら自立した地域生活を営むために改善することが必要な個別の問題に対して行う処遇に係るもの（前二項に定めるものを除く。）八一四円再び犯罪をすることがないよう、又は非行をなくすよう健全な生活態度を保持しながら自立した地域生活を営むために行う処遇に係るもの（前三項に定めるものを除く。）三四九円
（宿泊場所を供与して行う措置の委託）第十条第二条に規定する場合を除き、更生保護事業法の規定により更生保護事業を営む者その他の適当な者に対し、宿泊場所を供与して行う措置を委託する場合における費用の支弁については、次条から第十四条までに定めるところによる。
（薬物依存回復訓練費）第十四条第八条の表第二項に掲げる処遇に係るもののうち、依存性薬物に対する依存の改善に資するもの（以下「薬物依存回復訓練」という。）を委託したときは、これに要する費用の支弁は、被保護者一人一日につき千二百九十七円とする。
（宿泊場所を供与しないで行う措置の委託）第十五条更生保護事業法の規定により更生保護事業を営む者その他の適当な者に対して、宿泊場所を供与しないで行う措置を委託する場合における費用の支弁については、次条から第十九条の二までに定めるところによる。
（職業訓練費）第十六条法第八十五条第一項本文の規定によりとる措置のうち、規則第百十七条の規定において準用する規則第五十六条第二項の規定による職業訓練を委託したときは、これに要する費用の支弁は、被保護者一人一日につき三千六十四円とする。
（補導援護及び応急の救護についての準用）第二十条第三条、第七条第一項、第八条、第十三条、第十四条、第十六条から前条までの規定は法第六十一条第二項の規定に基づく補導援護の委託によって生ずる費用に、第四条から第十二条まで（第七条第一項、第八条及び第十条を除く。）の規定は法第六十二条第三項の規定に基づく応急の救護の委託によって生ずる費用について、それぞれ準用する。
（施行期日）１この省令は、更生保護法の施行の日（平成二十年六月一日）から施行する。（更生保護委託費支弁基準の廃止）２更生保護委託費支弁基準（平成八年法務省令第三十号）は、廃止する。（経過措置）３平成二十年五月三十一日以前の委託によって生ずる費用の支弁については、なお従前の例による。
１この省令は、公布の日から施行し、この省令による改正後の更生保護委託費支弁基準の規定は、第六条の二を除き平成二十九年四月一日から適用する。２この省令による改正後の更生保護委託費支弁基準第六条の二の規定は、平成三十年一月一日から適用する。
この省令は、公布の日から施行し、この省令による改正後の更生保護委託費支弁基準の規定は、平成三十年四月一日から適用する。ただし、表中第六条第三項及び第四項を削る改正規定、第六条の二第二項を第三項とし、同項の前に一項を加える改正規定及び第六条の三の改正規定は、平成三十一年一月一日から適用する。
１この省令は、公布の日から施行する。ただし、第二条の規定は、令和元年十月一日から施行する。２第一条の規定による改正後の更生保護委託費支弁基準の規定は、平成三十一年四月一日から適用する。３前項の規定を適用する場合においては、この省令による改正前の更生保護委託費支弁基準の規定に基づいて支弁された費用は、新省令の規定による費用の支弁の内払とみなす。
１この省令は、公布の日から施行する。２第一条の規定による改正後の更生保護委託費支弁基準の規定は、平成三十一年四月一日から適用する。３第二条の規定による改正後の更生保護委託費支弁基準の規定は、令和元年十月一日から適用する。４前二項の規定を適用する場合においては、この省令による改正前の更生保護委託費支弁基準の規定に基づいて支弁された費用は、改正後の更生保護委託費支弁基準の規定による費用の支弁の内払とみなす。
１この省令は、公布の日から施行し、この省令による改正後の更生保護委託費支弁基準の規定は、令和三年十二月二十日から適用する。２前項の規定を適用する場合においては、この省令による改正前の更生保護委託費支弁基準の規定に基づいて支弁された費用は、改正後の更生保護委託費支弁基準の規定による費用の支弁の内払とみなす。
１この省令は、公布の日から施行し、この省令による改正後の更生保護委託費支弁基準の規定は、令和四年四月一日から適用する。２前項の規定を適用する場合においては、この省令による改正前の更生保護委託費支弁基準の規定に基づいて支弁された費用は、改正後の更生保護委託費支弁基準の規定による費用の支弁の内払とみなす。
１この省令は、公布の日から施行し、この省令による改正後の更生保護委託費支弁基準の規定は、令和五年四月一日から適用する。２前項の規定を適用する場合においては、この省令による改正前の更生保護委託費支弁基準の規定に基づいて支弁された費用は、改正後の更生保護委託費支弁基準の規定による費用の支弁の内払とみなす。
１この省令は、公布の日から施行し、この省令による改正後の更生保護委託費支弁基準の規定は、令和五年四月一日から適用する。２前項の規定を適用する場合においては、この省令による改正前の更生保護委託費支弁基準の規定に基づいて支弁された費用は、改正後の更生保護委託費支弁基準の規定による費用の支弁の内払とみなす。
１この省令は、公布の日から施行し、この省令による改正後の更生保護委託費支弁基準の規定は、令和六年四月一日から適用する。２前項の規定を適用する場合においては、この省令による改正前の更生保護委託費支弁基準の規定に基づいて支弁された費用は、改正後の更生保護委託費支弁基準の規定による費用の支弁の内払とみなす。
１この省令は、公布の日から施行し、この省令による改正後の更生保護委託費支弁基準の規定は、令和六年四月一日から適用する。２前項の規定を適用する場合においては、この省令による改正前の更生保護委託費支弁基準の規定に基づいて支弁された費用は、改正後の更生保護委託費支弁基準の規定による費用の支弁の内払とみなす。