平成二十三年法律第百二十六号

特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法

第一章　総則

（目的）

第一条この法律は、集団予防接種等の際の注射器の連続使用により、多数の者にＢ型肝炎ウイルスの感染被害が生じ、かつ、その感染被害が未曽有のものであることに鑑み、特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者及びその相続人に対し、特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等を支給するための措置を講ずることにより、この感染被害の迅速かつ全体的な解決を図ることを目的とする。

（定義）

第二条この法律において「集団予防接種等の際の注射器の連続使用」とは、昭和二十三年七月一日から昭和六十三年一月二十七日までの間において、市町村長、都道府県知事その他厚生労働省令で定める者が、その期日又は期間及び場所を指定して行った予防接種又はツベルクリン反応検査のうち、当該予防接種又はツベルクリン反応検査が実施された日において施行されていた法律であって厚生労働省令で定めるものの規定に基づくものが行われた際に、注射針、注射筒その他厚生労働省令で定める医療機器を当該予防接種又はツベルクリン反応検査を受ける者ごとに取り替えることなく、使用したことをいう。
２この法律において「特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者」とは、七歳に達するまでの間における集団予防接種等の際の注射器の連続使用によりＢ型肝炎ウイルスに感染した者であって当該Ｂ型肝炎ウイルスが持続的に生体内に存在する状態として厚生労働省令で定めるもの（以下この条において「持続感染の状態」という。）になったもの及びその者の胎内又は産道においてＢ型肝炎ウイルスに感染した者（以下「母子感染者」という。）その他母子感染者に類する者として厚生労働省令で定めるもの（以下「母子感染者に類する者」という。）であって持続感染の状態になったものをいう。
３この法律において「確定判決等」とは、七歳に達するまでの間における集団予防接種等の際の注射器の連続使用によりＢ型肝炎ウイルスに感染した者が持続感染の状態になったこと又は母子感染者その他母子感染者に類する者が持続感染の状態になったことによって生じた損害の賠償に係る確定判決又は和解若しくは調停であって、その相手方に国が含まれるものをいう。
４この法律において「訴えの提起等」とは、七歳に達するまでの間における集団予防接種等の際の注射器の連続使用によりＢ型肝炎ウイルスに感染した者が持続感染の状態になったこと又は母子感染者その他母子感染者に類する者が持続感染の状態になったことによって生じた損害の賠償の請求に係る訴えの提起又は和解若しくは調停の申立てであって、その相手方に国が含まれるものをいう。

第二章　特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等

（特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金の支給）

第三条社会保険診療報酬支払基金（以下「支払基金」という。）は、特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者（特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者がこの法律の施行前に死亡している場合にあっては、その相続人）に対し、その者の請求に基づき、特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金を支給する。ただし、当該特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者について既に特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金が支給されている場合は、この限りでない。
２特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金の支給を受ける権利を有する者が死亡した場合において、その者がその死亡前に特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金の支給の請求をしていなかったときは、その者の相続人は、自己の名で、その者の特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金の支給を請求することができる。
３特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金の支給を受けることができる同順位の相続人が二人以上あるときは、その一人がした請求は、その全額について全員のためにしたものとみなし、その一人に対してした支給は、全員に対してしたものとみなす。

（特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金の支給手続）

第四条特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金の支給の請求をするには、厚生労働省令で定めるところにより、当該請求をする者又はその被相続人が特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者であること及びその者が第六条第一項各号のいずれかに該当する者であることを証する確定判決等の判決書又は調書の正本又は謄本を提出しなければならない。

（特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金の請求期限）

第五条特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金の支給の請求は、令和九年三月三十一日又は訴えの提起等を同日以前にした場合における当該訴えに係る判決が確定した日若しくは当該和解若しくは調停が成立した日（以下「判決確定日等」という。）から起算して一月を経過する日のいずれか遅い日までに行わなければならない。

（特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金の額）

第六条特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金の額は、次の各号に掲げる特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
一次のイからハまでに掲げる者三千六百万円
イＢ型肝炎ウイルスに起因して、死亡した者（次号イに掲げる者を除く。）
ロＢ型肝炎ウイルスに起因して、肝がんにり患した者（イ並びに次号イ及びロに掲げる者を除く。）
ハＢ型肝炎ウイルスに起因して、肝硬変（重度のものに限る。）にり患した者（イ及びロ並びに次号に掲げる者を除く。）
二次のイからハまでに掲げる者九百万円
イＢ型肝炎ウイルスに起因して、死亡した者のうち、当該死亡した時から二十年を経過した後にされた訴えの提起等に係る者
ロＢ型肝炎ウイルスに起因して、肝がんにり患した者のうち、当該肝がんを発症した時から二十年を経過した後にされた訴えの提起等に係る者（イ及び前号イに掲げる者を除く。）
ハＢ型肝炎ウイルスに起因して、肝硬変（重度のものに限る。）にり患した者のうち、当該肝硬変を発症した時から二十年を経過した後にされた訴えの提起等に係る者（イ及びロ並びに前号イ及びロに掲げる者を除く。）
三Ｂ型肝炎ウイルスに起因して、肝硬変（重度のものを除く。）にり患した者（前二号、次号及び第五号に掲げる者を除く。）二千五百万円
四Ｂ型肝炎ウイルスに起因して、肝硬変（重度のものを除く。）にり患した者のうち、当該肝硬変を発症した時から二十年を経過した後にされた訴えの提起等に係る者であって、現に当該肝硬変にり患しているもの又は現に当該肝硬変にり患していないが、当該肝硬変の治療を受けたことのあるもの（これらの者のうち、第一号及び第二号に掲げる者を除く。）六百万円
五Ｂ型肝炎ウイルスに起因して、肝硬変（重度のものを除く。）にり患した者のうち、当該肝硬変を発症した時から二十年を経過した後にされた訴えの提起等に係る者（第一号、第二号及び前号に掲げる者を除く。）三百万円
六慢性Ｂ型肝炎にり患した者（前各号、次号及び第八号に掲げる者を除く。）千二百五十万円
七慢性Ｂ型肝炎にり患した者のうち、当該慢性Ｂ型肝炎を発症した時から二十年を経過した後にされた訴えの提起等に係る者であって、現に当該慢性Ｂ型肝炎にり患しているもの又は現に当該慢性Ｂ型肝炎にり患していないが、当該慢性Ｂ型肝炎の治療を受けたことのあるもの（これらの者のうち、第一号から第五号までに掲げる者を除く。）三百万円
八慢性Ｂ型肝炎にり患した者のうち、当該慢性Ｂ型肝炎を発症した時から二十年を経過した後にされた訴えの提起等に係る者（第一号から第五号まで及び前号に掲げる者を除く。）百五十万円
九前各号に掲げる者以外の者（集団予防接種等の際の注射器の連続使用の時（母子感染者にあっては出生の時、母子感染者に類する者にあっては当該感染の原因となった事実が発生した時として厚生労働省令で定める時）から二十年を経過した後にされた訴えの提起等に係る者を除く。）六百万円
十前各号に掲げる者以外の者五十万円
２前項に規定する特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者の病態その他の同項各号のいずれかに掲げる特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者に該当するかどうかの基準は、厚生労働省令で定める。

（訴訟手当金の支給）

第七条特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者又はその相続人が、確定判決等に係る訴訟又は和解若しくは調停に関し、特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者であることを確認するための検査に要する費用として厚生労働省令で定めるものを支出したとき、又は弁護士、弁護士法人若しくは弁護士・外国法事務弁護士共同法人に報酬を支払うべきときは、支払基金は、特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金の支給を請求する者に対し、その者の請求に基づき、訴訟手当金を支給する。
２訴訟手当金の額は、前項に規定する厚生労働省令で定める費用に係るものにあっては当該検査に通常要する費用を考慮して厚生労働省令で定める額とし、弁護士、弁護士法人又は弁護士・外国法事務弁護士共同法人に支払うべき報酬に係るものにあっては当該者に支給される特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金の額に百分の四を乗じて得た額とする。
３第三条第二項及び第三項の規定は訴訟手当金の支給について、第五条の規定は訴訟手当金の支給の請求について、それぞれ準用する。

（追加給付金の支給）

第八条支払基金は、特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金の支給を受けた特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者であって、Ｂ型肝炎ウイルスに起因して新たに第六条第一項第一号、第三号又は第六号のいずれかに該当するに至ったものに対し、その者の請求に基づき、追加給付金を支給する。
２第三条第二項及び第三項の規定は、追加給付金の支給について準用する。

（追加給付金の支給手続）

第九条追加給付金の支給の請求をするには、厚生労働省令で定めるところにより、特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金の支給を受けた特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者がＢ型肝炎ウイルスに起因して、第六条第一項第一号、第三号又は第六号のいずれかに該当していることを証明する医師の診断書を提出しなければならない。

（追加給付金の請求期限）

第十条追加給付金の支給の請求は、その請求をする者が、特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金の支給を受けた特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者がＢ型肝炎ウイルスに起因して新たに第六条第一項第一号、第三号又は第六号のいずれかに該当するに至ったことを知った日から起算して五年以内に行わなければならない。

（追加給付金の額）

第十一条追加給付金の額は、第六条第一項第一号、第三号又は第六号に掲げる特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者の区分に応じ、同項第一号、第三号又は第六号に定める額から、次の各号に掲げる場合に応じ、それぞれ当該各号に定める額を控除した額とする。
一初めて追加給付金の支給を受ける場合第三条第一項の規定により支給された特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金（第六条第一項第二号、第四号、第五号、第七号、第八号又は第十号に掲げる者に対して支給されたものを除く。次号において同じ。）の額
二既に追加給付金の支給を受けたことがある場合第三条第一項の規定により支給された特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金の額及び第八条第一項の規定により支給された追加給付金の額の合計額

（定期検査費の支給）

第十二条支払基金は、確定判決等において第六条第一項第十号に該当する者であることを証された特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者（追加給付金の支給を受けた者を除く。以下「特定無症候性持続感染者」という。）が、判決確定日等以後に、病院又は診療所から慢性Ｂ型肝炎又は肝がんの発症を確認するための定期的な検査であって厚生労働省令で定めるもの（以下「定期検査」という。）を受けたときは、当該特定無症候性持続感染者に対し、その者の請求に基づき、定期検査費を支給する。
２定期検査費の支給の請求は、その請求をすることができる時から五年を経過したときは、することができない。
３定期検査費の額は、当該定期検査に要する費用の額から、健康保険法（大正十一年法律第七十号）その他の政令で定める法律（以下「健康保険法等」という。）の規定により当該特定無症候性持続感染者が受け、又は受けることができた当該定期検査に関する給付の額を控除した額とする。
４前項の定期検査に要する費用の額は、健康保険の療養に要する費用の額の算定方法の例により算定するものとする。ただし、現に要した費用の額を超えることができない。
５第三条第二項及び第三項の規定は、定期検査費の支給について準用する。

（母子感染防止医療費の支給）

第十三条支払基金は、特定無症候性持続感染者が出産した場合において、当該特定無症候性持続感染者又はその子（以下「特定無症候性持続感染者の子」という。）が、判決確定日等以後に、病院又は診療所から当該特定無症候性持続感染者の子がＢ型肝炎ウイルスに感染することを防止するための検査又は血液製剤若しくはワクチンの投与であって厚生労働省令で定めるもの（以下「母子感染防止医療」という。）を受けたときは、当該特定無症候性持続感染者に対し、その者の請求に基づき、母子感染防止医療費を支給する。
２母子感染防止医療費の額は、当該母子感染防止医療に要する費用の額から、健康保険法等の規定により当該特定無症候性持続感染者又は当該特定無症候性持続感染者の子が受け、又は受けることができた当該母子感染防止医療に関する給付の額を控除した額とする。
３第三条第二項及び第三項の規定は母子感染防止医療費の支給について、前条第二項の規定は母子感染防止医療費の支給の請求について、同条第四項の規定は前項の母子感染防止医療に要する費用の額の算定について準用する。

（世帯内感染防止医療費の支給）

第十四条支払基金は、判決確定日等以後に特定無症候性持続感染者と同一の世帯に属する者となった者（母子感染防止医療の対象となる者を除く。以下「特定無症候性持続感染者の同一世帯所属者」という。）が、判決確定日等以後に、病院又は診療所からＢ型肝炎ウイルスに感染することを防止するための検査又はワクチンの投与であって厚生労働省令で定めるもの（以下「世帯内感染防止医療」という。）を受けたときは、当該特定無症候性持続感染者に対し、その者の請求に基づき、世帯内感染防止医療費を支給する。
２世帯内感染防止医療費の額は、当該世帯内感染防止医療に要する費用の額から、健康保険法等の規定により当該特定無症候性持続感染者の同一世帯所属者が受け、又は受けることができた当該世帯内感染防止医療に関する給付の額を控除した額とする。
３第三条第二項及び第三項の規定は世帯内感染防止医療費の支給について、第十二条第二項の規定は世帯内感染防止医療費の支給の請求について、同条第四項の規定は前項の世帯内感染防止医療に要する費用の額の算定について準用する。

（定期検査手当の支給）

第十五条支払基金は、第十二条第一項の規定により特定無症候性持続感染者が定期検査を受けたときは、当該特定無症候性持続感染者に対し、その者の請求に基づき、年を単位として定期検査二回までに限り、定期検査手当を支給する。
２定期検査手当の額は、定期検査一回につき一万五千円とする。
３第三条第二項及び第三項の規定は定期検査手当の支給について、第十二条第二項の規定は定期検査手当の支給の請求について準用する。

（定期検査費及び母子感染防止医療費の支給の特例）

第十六条支払基金は、特定無症候性持続感染者に対し、その者の請求に基づき、特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者定期検査費等受給者証（以下この条において「受給者証」という。）を交付する。
２特定無症候性持続感染者が、受給者証を提示して、健康保険法第六十三条第三項第一号に規定する保険医療機関その他病院又は診療所であって厚生労働省令で定めるもの（以下「保険医療機関等」という。）から定期検査又は母子感染防止医療を受けた場合においては、支払基金は、定期検査費又は母子感染防止医療費（特定無症候性持続感染者に対する母子感染防止医療に係る部分に限る。以下この条及び第二十四条において同じ。）として当該特定無症候性持続感染者に支給すべき額の限度において、その者が当該定期検査又は母子感染防止医療に関し当該保険医療機関等に支払うべき費用を、当該特定無症候性持続感染者に代わり、当該保険医療機関等に支払うことができる。
３前項の規定による支払があったときは、当該特定無症候性持続感染者に対し、定期検査費又は母子感染防止医療費の支給があったものとみなす。
４健康保険法等の規定による被保険者又は組合員である特定無症候性持続感染者が、受給者証を提示して、保険医療機関等から定期検査又は母子感染防止医療を受ける場合には、健康保険法等の規定により当該保険医療機関等に支払うべき一部負担金は、健康保険法等の規定にかかわらず、当該定期検査又は母子感染防止医療に関し支払基金が第二項の規定による支払をしない旨の決定をするまでは、支払うことを要しない。
第十七条支払基金は、前条第二項の規定による支払をなすべき額を決定するに当たっては、社会保険診療報酬支払基金法（昭和二十三年法律第百二十九号）に定める審査委員会、国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）に定める国民健康保険診療報酬審査委員会その他政令で定める医療に関する審査機関の意見を聴かなければならない。
２支払基金は、前条第二項の規定による支払に関する事務を国民健康保険団体連合会その他厚生労働省令で定める者に委託することができる。

（損害賠償との調整）

第十八条特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金、訴訟手当金、追加給付金、定期検査費、母子感染防止医療費、世帯内感染防止医療費又は定期検査手当（以下「特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等」という。）の支給を受ける権利を有する者に対し、同一の事由について、国により損害の填補がされた場合（この法律の施行前に、既に国により損害の填補がされている場合を含む。）においては、支払基金は、その価額の限度において特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等を支給する義務を免れる。
２国が国家賠償法（昭和二十二年法律第百二十五号）、民法（明治二十九年法律第八十九号）その他の法律による損害賠償の責任を負う場合において、支払基金がこの法律による特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等を支給したときは、同一の事由については、国は、その価額の限度においてその損害賠償の責任を免れる。

（他の法令による給付との調整）

第十九条定期検査費、母子感染防止医療費又は世帯内感染防止医療費（第二十三条第一項において「定期検査費等」という。）は、特定無症候性持続感染者、特定無症候性持続感染者の子又は特定無症候性持続感染者の同一世帯所属者に対し、健康保険法等以外の法令（条例を含む。）の規定により定期検査、母子感染防止医療又は世帯内感染防止医療（同項において「定期検査等」という。）に関する給付が行われるべき場合には、その給付の限度において、支給しない。

（非課税）

第二十条租税その他の公課は、特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等として支給を受けた金品を標準として、課することができない。

（不正利得の徴収）

第二十一条偽りその他不正の手段により特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給を受けた者があるときは、支払基金は、国税徴収の例により、その者から、その支給を受けた特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の額に相当する金額の全部又は一部を徴収することができる。
２前項の規定による徴収金の先取特権の順位は、国税及び地方税に次ぐものとする。

（公務所等への照会）

第二十二条支払基金は、特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関し必要があると認めるときは、公務所又は公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることができる。

（定期検査等を行った者等に対する報告の徴収等）

第二十三条支払基金は、定期検査費等の支給に関し必要があると認めるときは、当該定期検査費等に係る定期検査等を行った者又はこれを使用する者に対し、その行った定期検査等につき、報告若しくは診療録その他の物件の提示を求め、又は当該職員に質問させることができる。
２前項の規定による質問を行う場合においては、当該職員は、その身分を示す証明書を携帯し、かつ、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。
３第一項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

（保険医療機関等に対する報告の徴収等）

第二十四条支払基金は、第十六条第二項の規定による保険医療機関等に対する定期検査費又は母子感染防止医療費の支払に関し必要があると認めるときは、保険医療機関等の管理者に対して必要な報告を求め、又は当該職員に、保険医療機関等についてその管理者の同意を得て、実地に診療録その他の帳簿書類を検査させることができる。
２前条第二項の規定は前項の規定による検査について、同条第三項の規定は前項の規定による権限について準用する。
３支払基金は、保険医療機関等の管理者が、正当な理由がなく第一項の規定による報告の求めに応ぜず、若しくは虚偽の報告をし、又は正当な理由がなく同項の同意を拒んだときは、当該保険医療機関等に対する定期検査費又は母子感染防止医療費の支払を一時差し止めることができる。

（秘密保持義務）

第二十五条支払基金の役員若しくは職員又はこれらの職にあった者は、特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関して知ることができた秘密を漏らしてはならない。

第三章　社会保険診療報酬支払基金の特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等支給関係業務

（支払基金の業務）

第二十六条支払基金は、社会保険診療報酬支払基金法第十五条に規定する業務のほか、第一条に規定する目的を達成するため、次に掲げる業務を行う。
一特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等を支給すること。
二前号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。
２前項に規定する業務は、特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等支給関係業務という。

（業務方法書）

第二十七条支払基金は、特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等支給関係業務に関し、当該業務の開始前に、業務方法書を作成し、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。これを変更するときも、同様とする。
２前項の業務方法書に記載すべき事項は、厚生労働省令で定める。

（区分経理）

第二十八条支払基金は、特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等支給関係業務に係る経理については、その他の業務に係る経理と区分して、特別の会計を設けて行わなければならない。

（予算等の認可）

第二十九条支払基金は、特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等支給関係業務に関し、毎事業年度、予算、事業計画及び資金計画を作成し、当該事業年度の開始前に、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。これを変更するときも、同様とする。

（財務諸表等）

第三十条支払基金は、特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等支給関係業務に関し、毎事業年度、財産目録、貸借対照表及び損益計算書（以下この条において「財務諸表」という。）を作成し、当該事業年度の終了後三月以内に厚生労働大臣に提出し、その承認を受けなければならない。
２支払基金は、前項の規定により財務諸表を厚生労働大臣に提出するときは、厚生労働省令で定めるところにより、これに当該事業年度の事業報告書及び予算の区分に従い作成した決算報告書並びに財務諸表及び決算報告書に関する監事の意見書を添付しなければならない。
３支払基金は、第一項の規定による厚生労働大臣の承認を受けたときは、遅滞なく、財務諸表又はその要旨を官報に公告し、かつ、財務諸表及び附属明細書並びに前項の事業報告書、決算報告書及び監事の意見書を、主たる事務所に備えて置き、厚生労働省令で定める期間、一般の閲覧に供しなければならない。

（利益及び損失の処理）

第三十一条支払基金は、特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等支給関係業務に関し、毎事業年度、損益計算において利益を生じたときは、前事業年度から繰り越した損失を埋め、なお残余があるときは、その残余の額は、積立金として整理しなければならない。
２支払基金は、特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等支給関係業務に関し、毎事業年度、損益計算において損失を生じたときは、前項の規定による積立金を減額して整理し、なお不足があるときは、その不足額は繰越欠損金として整理しなければならない。
３支払基金は、予算をもって定める金額に限り、第一項の規定による積立金を特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等支給関係業務に要する費用（特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等支給関係業務の事務の執行に要する費用を含む。第三十八条において同じ。）に充てることができる。

（短期借入金）

第三十二条支払基金は、特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等支給関係業務に関し、厚生労働大臣の認可を受けて、短期借入金をすることができる。
２前項の規定による短期借入金は、当該事業年度内に償還しなければならない。ただし、資金の不足のため償還することができないときは、その償還することができない金額に限り、厚生労働大臣の認可を受けて、これを借り換えることができる。
３前項ただし書の規定により借り換えた短期借入金は、一年以内に償還しなければならない。

（余裕金の運用）

第三十三条支払基金は、次の方法によるほか、特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等支給関係業務に係る業務上の余裕金を運用してはならない。
一国債その他厚生労働大臣が指定する有価証券の保有
二銀行その他厚生労働大臣が指定する金融機関への預金
三信託業務を営む金融機関（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）第一条第一項の認可を受けた金融機関をいう。）への金銭信託で元本補填の契約があるもの

（協議）

第三十四条厚生労働大臣は、次の場合には、あらかじめ、財務大臣に協議しなければならない。
一第三十二条第一項又は第二項の認可をしようとするとき。
二前条第一号又は第二号の指定をしようとするとき。

（報告の徴収等）

第三十五条厚生労働大臣は、支払基金又は第十七条第二項の規定による委託を受けた者（以下「受託者」という。）について、特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等支給関係業務に関し必要があると認めるときは、その業務又は財産の状況に関する報告を徴し、又は当該職員に実地にその状況を検査させることができる。ただし、受託者に対しては、当該受託業務の範囲内に限る。
２第二十三条第二項の規定は前項の規定による検査について、同条第三項の規定は前項の規定による権限について準用する。

（社会保険診療報酬支払基金法の適用の特例）

第三十六条第十七条第一項の規定に基づき社会保険診療報酬支払基金法に定める審査委員会が意見を述べる場合における同法第十六条第一項の規定の適用については、同項中「行うため」とあるのは、「行うため並びに特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法（平成二十三年法律第百二十六号）第十七条第一項の規定に基づき意見を述べるため」とする。
２特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等支給関係業務は、社会保険診療報酬支払基金法第三十二条第二項の規定の適用については、同法第十五条に規定する業務とみなす。

第四章　費用

（特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等支給基金）

第三十七条支払基金は、特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等支給関係業務に要する費用（特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等支給関係業務の事務の執行に要する費用を除く。）に充てるため、特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等支給基金を設ける。
２特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等支給基金は、次条の規定により交付された資金及び当該特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等支給基金の運用によって生じた利子その他の収入金の合計額に相当する額から特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等支給関係業務の事務の執行に要する費用に相当する金額を控除した金額をもって充てるものとする。
３第三十三条及び第三十四条（第二号に係る部分に限る。）の規定は、特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等支給基金の運用について準用する。
４支払基金は、特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等支給関係業務を廃止する場合において、特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等支給基金に残余があるときは、当該残余の額を国庫に納付しなければならない。

（交付金）

第三十八条政府は、政令で定めるところにより、支払基金に対し、特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等支給関係業務に要する費用に充てるための資金を交付するものとする。

第五章　雑則

（戸籍事項の無料証明）

第三十九条市町村長（特別区の区長を含むものとし、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項に規定する指定都市においては、区長又は総合区長とする。）は、支払基金又は特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給を受けようとする者に対して、当該市町村（特別区を含む。）の条例で定めるところにより、特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給を受けようとする者の戸籍に関し、無料で証明を行うことができる。

（経過措置）

第四十条この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置を定めることができる。

（厚生労働省令への委任）

第四十一条この法律に定めるもののほか、特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給の請求の手続、特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等支給関係業務に係る支払基金の財務及び会計に関し必要な事項その他この法律を実施するため必要な事項は、厚生労働省令で定める。

第六章　罰則

第四十二条第二十五条の規定に違反して秘密を漏らした者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
第四十三条支払基金又は受託者の役員又は職員が、第三十五条第一項の規定により報告を求められて、これに従わず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したときは、五十万円以下の罰金に処する。
第四十四条支払基金の役員が次の各号のいずれかに該当するときは、二十万円以下の過料に処する。
一この法律により厚生労働大臣の認可又は承認を受けなければならない場合において、その認可又は承認を受けなかったとき。
二第三十三条（第三十七条第三項において準用する場合を含む。）の規定に違反して業務上の余裕金を運用したとき。
第四十五条第二十三条第一項の規定により報告若しくは診療録その他の物件の提示を求められて、これに従わず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による質問に対して、答弁せず、若しくは虚偽の答弁をした者は、十万円以下の過料に処する。

附　則抄

（施行期日）

第一条この法律は、公布の日から起算して一月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第一章、第三章、第四章、第四十条、第四十一条、第四十三条及び第四十四条の規定並びに附則第六条の規定は、公布の日から施行する。

（特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の請求期限等の検討）

第二条政府は、この法律の施行後五年を目途として、特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給の請求の状況を勘案し、特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の請求期限及び特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に要する費用の財源について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

（先行訴訟原告等についての訴訟手当金の特例）

第三条平成二十三年一月十一日以前に訴えの提起等をし、確定判決等において特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者であることを証された者に係る第七条第二項の規定の適用については、同項中「百分の四」とあるのは、「百分の十」とする。

（長期借入金等）

第四条支払基金は、平成二十四年度から令和七年度までの間において、特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等支給関係業務に関し、厚生労働大臣の認可を受けて、長期借入金をすることができる。
２前項の規定による長期借入金は、令和八年度までの間に償還するものとする。ただし、令和三年度における長期借入金については、令和七年度までの間に償還するものとする。
３政府は、法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律（昭和二十一年法律第二十四号）第三条の規定にかかわらず、国会の議決を経た金額の範囲内で、第一項の規定による支払基金の長期借入金に係る債務について保証することができる。
４厚生労働大臣は、第一項の認可をしようとするときは、あらかじめ、財務大臣に協議しなければならない。

（平成二十四年度から令和八年度までにおける交付金の財源）

第五条政府は、平成二十四年度から令和八年度までの各年度において第三十八条の規定により支払基金に対して交付する資金については、平成二十四年度において必要な財政上及び税制上の措置を講じて、確保するものとする。

（政令への委任）

第六条この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

附　則（平成二六年五月三〇日法律第四二号）抄

（施行期日）

第一条この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附　則（平成二八年五月二〇日法律第四六号）

（施行期日）

第一条この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第五条第一号並びに附則第四条第一項及び第二項並びに第五条（見出しを含む。）の改正規定並びに附則第三条の規定は、公布の日から施行する。

（経過措置）

第二条この法律の施行の日（以下「施行日」という。）前の特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法（以下「法」という。）第二条第三項に規定する確定判決等（以下「確定判決等」という。）において、同条第二項に規定する特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者（以下「特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者」という。）に相当する者であること及びこの法律による改正後の法（以下「新法」という。）第六条第一項第二号、第四号又は第五号に該当する者に相当する者であることを証された者又はその相続人に対して、施行日前に、国による損害の填補として、当該各号に定める額に相当する額の金銭の支払がなかったときは、これらの者を、確定判決等において、特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者であること及び当該各号に該当する者であることを証された者又はその相続人とみなして、新法の規定を適用する。
２施行日前の確定判決等において、特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者に相当する者であること及び新法第六条第一項第二号、第四号又は第五号に該当する者に相当する者であることを証された者又はその相続人に対して、施行日前に、国による損害の填補として、当該各号に定める額に相当する額の金銭の支払があったときは、これらの者を、確定判決等において、特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者であること及び当該各号に該当する者であることを証された者又はその相続人とみなし、かつ、これらの者は、当該各号に定める額の法第三条第一項に規定する特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金の支給を受けたものとみなして、新法の規定（第三条から第七条までの規定を除く。）を適用する。
第三条前条に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

附　則（平成二九年六月二日法律第四五号）

この法律は、民法改正法の施行の日から施行する。ただし、第百三条の二、第百三条の三、第二百六十七条の二、第二百六十七条の三及び第三百六十二条の規定は、公布の日から施行する。

附　則（令和元年五月二二日法律第九号）抄

（施行期日）

第一条この法律は、令和二年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一第三条中高齢者の医療の確保に関する法律第百六十条の二の改正規定及び同条に一項を加える改正規定、第六条中社会保険診療報酬支払基金法の題名の次に目次を付する改正規定及び同法第十六条第二項の改正規定並びに第八条中国民健康保険法第八十八条第一項及び第二項並びに第百十条の二の改正規定、同条に一項を加える改正規定並びに同法第百十三条の二第一項の改正規定並びに附則第三条、第六条及び第十六条の規定公布の日
二から四まで略
五第五条中高齢者の医療の確保に関する法律第百四十五条第三項の改正規定、第七条の規定及び第十二条中介護保険法第百六十六条第三項の改正規定並びに附則第四条、第五条、第十二条及び第十五条の規定令和三年四月一日

（罰則の適用に関する経過措置）

第十五条この法律の施行前にした行為及び附則第四条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

（その他の経過措置の政令への委任）

第十六条この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

附　則（令和二年五月二九日法律第三三号）抄

（施行期日）

第一条この法律は、公布の日から起算して二年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附　則（令和二年六月一二日法律第五二号）抄

（施行期日）

第一条この法律は、令和三年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一第三条中介護保険法附則第十三条（見出しを含む。）及び第十四条（見出しを含む。）の改正規定、第四条中健康保険法等の一部を改正する法律附則第百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第二十六条の規定による改正前の介護保険法附則第十一条（見出しを含む。）及び第十二条（見出しを含む。）の改正規定、第六条及び第八条の規定並びに附則第六条の規定、附則第七条の規定（介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律（平成二十三年法律第七十二号）附則第十条第三項及び第四項の改正規定を除く。）並びに附則第八条及び第九条の規定公布の日

附　則（令和三年六月一八日法律第七八号）

（施行期日）

１この法律は、公布の日から施行する。

（特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に要する費用の財源の確保に係る検討）

２政府は、令和九年三月三十一日までの間において、特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法第十八条第一項に規定する特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給の請求の状況を勘案し、必要があると認めるときは、当該特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に要する費用の財源の確保の在り方について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

附　則（令和四年五月二五日法律第四八号）抄

（施行期日）

第一条この法律は、公布の日から起算して四年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一第三条の規定並びに附則第六十条中商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）第五十二条第二項の改正規定及び附則第百二十五条の規定公布の日

（政令への委任）

第百二十五条この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

附　則（令和四年六月一七日法律第六八号）抄

（施行期日）

１この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一第五百九条の規定公布の日