平成二十三年政令第百三十一号

東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の厚生労働省関係規定の施行等に関する政令

内閣は、東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成二十三年法律第四十号）第三条第一項第一号、第四十六条第一項及び第二項第二号、第四十八条第三項及び第四項、第八十六条第三項、第八十八条第三項、第九十条第三項、第九十一条第三項、第九十二条第三項、第九十五条第三項、第九十六条第二号、第九十八条第二号、第百三条第一項並びに第百四条第三項並びに関係法律の規定に基づき、この政令を制定する。

（政令で定める医療機関及びその施設）

第一条東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（以下「法」という。）第四十六条第二項第二号の政令で定める医療機関は、次の表の上欄に掲げるとおりとし、同条第一項の政令で定める施設は、同表の上欄に掲げる医療機関ごとに、それぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。
医療機関施設
医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第三十条の四第二項第五号イからホまでに掲げる医療を提供する医療機関その他の医療機関であって厚生労働大臣の定めるもの（国、独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人、国立大学法人法（平成十五年法律第百十二号）第二条第一項に規定する国立大学法人及び医療法第七条の二第一項各号に掲げる者の開設する医療機関を除く。）当該医療機関の有する施設のうち、厚生労働大臣の定めるもの
営利を目的としない法人が設置する精神科病院当該病院の有する施設のうち、精神障害の医療を行うために必要なもの

（都道府県及び市町村以外の者が設置した社会福祉施設等の災害復旧に要する費用に係る国の補助）

第二条法第四十八条第三項の規定による国の補助は、都道府県又は地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市（以下この条において「指定都市」という。）若しくは同法第二百五十二条の二十二第一項の中核市（以下この条において「中核市」という。）の区域（都道府県にあっては、当該都道府県の区域内にある指定都市の区域及び中核市の区域を除く。次項において同じ。）内にある老人福祉法（昭和三十八年法律第百三十三号）第五条の二第五項に規定する小規模多機能型居宅介護事業を行う事業所、同条第六項に規定する認知症対応型老人共同生活援助事業を行う事業所、同法第十五条第二項の規定により設置された老人デイサービスセンター、老人短期入所施設及び老人介護支援センター、同条第五項の規定により設置された軽費老人ホーム並びに介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第百十五条の四十六第三項の規定により設置された地域包括支援センター（以下この項において「小規模多機能型居宅介護事業所等」という。）、身体障害者福祉法（昭和二十四年法律第二百八十三号）第二十八条第三項の規定により設置された身体障害者社会参加支援施設（以下この項において「身体障害者社会参加支援施設」という。）、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号）第七十九条第二項又は第八十三条第四項の規定により都道府県及び市町村以外の者が設置した障害者支援施設、地域活動支援センター、福祉ホーム若しくは障害福祉サービス（同法第五条第六項に規定する療養介護、同条第七項に規定する生活介護、同条第八項に規定する短期入所、同条第十二項に規定する自立訓練、同条第十四項に規定する就労移行支援、同条第十五項に規定する就労継続支援又は同条第十八項に規定する共同生活援助に限る。）の事業の用に供する施設（以下この項において「障害者支援施設等」という。）又は社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）第二条第二項第七号の授産施設（以下この項において「授産施設」という。）ごとに、それぞれ次に掲げる要件に該当する場合に行うものとする。
一当該区域における小規模多機能型居宅介護事業所等、身体障害者社会参加支援施設、障害者支援施設等又は授産施設の数に対する東日本大震災（法第二条第一項に規定する東日本大震災をいう。以下同じ。）により著しい被害を受けた小規模多機能型居宅介護事業所等、身体障害者社会参加支援施設、障害者支援施設等又は授産施設（その復旧に要する費用の額が六十万円未満のものを除く。次号において「被災小規模多機能型居宅介護事業所等、被災身体障害者社会参加支援施設、被災障害者支援施設等又は被災授産施設」という。）の数の割合が十分の一以上であること。
二当該区域における被災小規模多機能型居宅介護事業所等、被災身体障害者社会参加支援施設、被災障害者支援施設等又は被災授産施設の復旧に要する費用の一施設又は一事業所当たりの平均額が八十万円以上であること。
２法第四十八条第四項の規定による国の補助は、都道府県又は指定都市若しくは中核市の区域内にある介護保険法第八条第二十八項に規定する介護老人保健施設（以下この項において「介護老人保健施設」という。）が次に掲げる要件に該当する場合に行うものとする。
一当該区域における介護老人保健施設の数に対する東日本大震災により著しい被害を受けた介護老人保健施設（その復旧に要する費用の額が六十万円未満のものを除く。次号において「被災介護老人保健施設」という。）の数の割合が十分の一以上であること。
二当該区域における被災介護老人保健施設の復旧に要する費用の一施設当たりの平均額が八十万円以上であること。

（船員保険の標準報酬月額の改定の特例に係る葬祭料付加金等の特例）

第三条法第五十九条第三項に規定する改定船保被保険者であって東日本大震災による被害を受けたことにより平成二十四年二月二十九日までの間に発した疾病又は負傷により死亡したものに係る船員保険法施行令（昭和二十八年政令第二百四十号）第二条第一項に規定する葬祭料付加金の支給を受ける者について同項の規定を適用する場合においては、同項第一号イ中「標準報酬月額」とあるのは「標準報酬月額と東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成二十三年法律第四十号）第五十九条第一項の規定による改定前の標準報酬月額のいずれか高い標準報酬月額」と、同項第二号イ中「標準報酬月額」とあるのは「標準報酬月額と東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第五十九条第一項の規定による改定前の標準報酬月額のいずれか高い標準報酬月額」とする。
２法第五十九条第一項の規定により船員保険の標準報酬月額が改定された船員保険の被保険者の被扶養者であって東日本大震災による被害を受けたことにより平成二十四年二月二十九日までの間に発した疾病又は負傷により死亡したものに係る船員保険法施行令第二条第二項に規定する家族葬祭料付加金の支給を受ける者について同項の規定を適用する場合においては、同項第一号中「標準報酬月額」とあるのは、「標準報酬月額と東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成二十三年法律第四十号）第五十九条第一項の規定による改定前の標準報酬月額のいずれか高い標準報酬月額」とする。

（雇用保険の延長給付の調整に関する特例）

第四条法第八十二条第二項の規定による雇用保険の基本手当の支給を受ける受給資格者に係る雇用保険法施行令（昭和五十年政令第二十五号）第九条の規定の適用については、同条第一項中「法第二十八条第一項」とあるのは「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成二十三年法律第四十号。以下この条において「震災特別法」という。）第八十二条第五項の規定により読み替えて適用する法第二十八条第一項」と、「当該各号に定める日数」とあるのは「当該各号に定める日数（震災特別法第八十二条第二項の規定による基本手当の支給にあつては、同条第三項に規定する日数）」と、同条第二項中「法第二十八条第二項」とあるのは「震災特別法第八十二条第五項の規定により読み替えて適用する法第二十八条第二項」と、「同条第一項」とあるのは「震災特別法第八十二条第五項の規定により読み替えて適用する法第二十八条第一項」とする。

（指定知的障害児施設等における食費及び居住費に関する補助に関する児童福祉法の規定の技術的読替え）

第五条法第八十六条第三項の規定により児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第二十四条の三第八項から第十項まで、第二十四条の八及び第五十七条の二第一項の規定を準用する場合には、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第二十四条の三第八項施設給付決定保護者が指定知的障害児施設等被災施設給付決定保護者（東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成二十三年法律第四十号。以下「震災特別法」という。）第八十六条第一項に規定する被災施設給付決定保護者をいう。以下同じ。）が指定知的障害児施設等
　当該施設給付決定保護者当該被災施設給付決定保護者
　都道府県都道府県、地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市又は第五十九条の四第一項に規定する児童相談所設置市
　当該指定施設支援に要した費用（特定費用を除く。）当該指定知的障害児施設等における食事の提供に要した費用及び居住に要した費用
　障害児施設給付費として震災特別法第八十六条第一項の規定により
第二十四条の三第九項前項震災特別法第八十六条第三項において準用する前項
　当該施設給付決定保護者当該被災施設給付決定保護者
　障害児施設給付費の同条第一項の規定による
第二十四条の三第十項都道府県都道府県、地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市又は第五十九条の四第一項に規定する児童相談所設置市
　障害児施設給付費震災特別法第八十六条第三項において準用する第八項の規定による支払
　前条第二項の厚生労働大臣が定める基準及び第二十四条の十二第二項の指定知的障害児施設等の設備及び運営に関する基準（指定施設支援の取扱いに関する部分に限る。）同条第一項の定め
第二十四条の八この款震災特別法第八十六条第一項及び同条第三項において準用する第二十四条の三第八項から第十項まで
　障害児施設給付費、高額障害児施設給付費又は特定入所障害児食費等給付費の支給震災特別法第八十六条第一項の規定による支給
　指定知的障害児施設等の障害児施設給付費又は特定入所障害児食費等給付費の請求同条第三項において準用する第二十四条の三第八項の規定による支払の請求
第五十七条の二第一項都道府県都道府県、地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市又は第五十九条の四第一項に規定する児童相談所設置市

（指定障害者支援施設等における食費及び居住費に関する補助に関する障害者自立支援法の規定の技術的読替え）

第六条法第八十八条第三項の規定により障害者自立支援法第二十九条第五項から第七項まで及び第九項の規定を準用する場合には、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第二十九条第五項支給決定障害者等が指定障害福祉サービス事業者等被災支給決定障害者等（東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成二十三年法律第四十号。以下「震災特別法」という。）第八十八条第一項に規定する被災支給決定障害者等をいう。以下同じ。）が指定障害者支援施設等
　指定障害福祉サービス等を施設入所支援を
　当該支給決定障害者等当該被災支給決定障害者等
　当該指定障害福祉サービス事業者等当該指定障害者支援施設等
　当該指定障害福祉サービス等に要した費用（特定費用を除く。）当該指定障害者支援施設等における食事の提供に要した費用及び居住に要した費用
　介護給付費又は訓練等給付費として同項の規定により
第二十九条第六項前項震災特別法第八十八条第三項において準用する前項
　支給決定障害者等被災支給決定障害者等
　介護給付費又は訓練等給付費の同条第一項の規定による
第二十九条第七項指定障害福祉サービス事業者等指定障害者支援施設等
　介護給付費又は訓練等給付費震災特別法第八十八条第三項において準用する第五項の規定による支払
　第三項の厚生労働大臣が定める基準及び第四十三条第二項の厚生労働省令で定める指定障害福祉サービスの事業の設備及び運営に関する基準（指定障害福祉サービスの取扱いに関する部分に限る。）又は第四十四条第二項の厚生労働省令で定める指定障害者支援施設等の設備及び運営に関する基準（施設障害福祉サービスの取扱いに関する部分に限る。）同条第一項の定め
第二十九条第九項前各項震災特別法第八十八条第一項及び同条第三項において準用する第五項から第七項まで
　介護給付費及び訓練等給付費の支給並びに指定障害福祉サービス事業者等の介護給付費及び訓練等給付費の請求同条第一項の規定による支給及び指定障害者支援施設等の同条第三項において準用する第五項の規定による支払の請求

（介護保険施設等における食費及び居住費等に関する補助に関する介護保険法の規定の技術的読替え）

第七条法第九十条第三項の規定により介護保険法第五十一条の三第四項、第五項、第七項及び第九項の規定を準用する場合には、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第五十一条の三第四項特定入所者が、被災介護保険被保険者（東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成二十三年法律第四十号。以下「震災特別法」という。）第九十条第一項に規定する被災介護保険被保険者をいう。以下同じ。）が、
　当該特定入所者当該被災介護保険被保険者
　特定入所者介護サービス費として同項の規定により
第五十一条の三第五項前項震災特別法第九十条第三項において準用する前項
　特定入所者に当該被災介護保険被保険者に
　特定入所者介護サービス費の同条第一項の規定による
第五十一条の三第七項特定入所者介護サービス費震災特別法第九十条第三項において準用する第四項の規定による支払
　第一項、第二項及び前項同条第一項
第五十一条の三第九項前各項震災特別法第九十条第一項並びに同条第三項において準用する第四項、第五項及び第七項
　特定入所者介護サービス費の支給同条第一項の規定による支給
　特定入所者介護サービス費の請求同条第三項において準用する第四項の規定による支払の請求

（特定介護予防サービス事業者における食費及び滞在費に関する補助に関する介護保険法の規定の技術的読替え）

第八条法第九十一条第三項の規定により介護保険法第六十一条の三第四項、第五項、第七項及び第九項の規定を準用する場合には、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第六十一条の三第四項特定入所者が、被災介護保険被保険者（東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成二十三年法律第四十号。以下「震災特別法」という。）第九十条第一項に規定する被災介護保険被保険者をいう。以下同じ。）が、
　当該特定入所者当該被災介護保険被保険者
　特定入所者介護予防サービス費として同項の規定により
第六十一条の三第五項前項震災特別法第九十一条第三項において準用する前項
　特定入所者に当該被災介護保険被保険者に
　特定入所者介護予防サービス費の同条第一項の規定による
第六十一条の三第七項特定入所者介護予防サービス費震災特別法第九十一条第三項において準用する第四項の規定による支払
　第一項、第二項及び前項同条第一項
第六十一条の三第九項前各項震災特別法第九十一条第一項並びに同条第三項において準用する第四項、第五項及び第七項
　特定入所者介護予防サービス費の支給同条第一項の規定による支給
　特定入所者介護予防サービス費の請求同条第三項において準用する第四項の規定による支払の請求

（特定介護老人福祉施設における食費及び居住費に関する補助に関する介護保険法の規定の技術的読替え）

第九条法第九十二条第三項の規定により介護保険法第五十一条の三第四項、第五項、第七項及び第九項の規定を準用する場合には、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第五十一条の三第四項特定入所者が、介護保険法施行法（平成九年法律第百二十四号）第十三条第三項に規定する要介護旧措置入所者であって、東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成二十三年法律第四十号。以下「震災特別法」という。）第九十二条第一項の規定に基づき、市町村が、東日本大震災による被害を受けたことにより介護保険法施行法第十三条第三項に規定する特定介護老人福祉施設が行う特定介護サービスに必要な費用を負担することが困難であると認めたものが、
　当該特定入所者当該要介護旧措置入所者
　居住等居住
　特定入所者介護サービス費として同項の規定により
第五十一条の三第五項前項震災特別法第九十二条第三項において準用する前項
　特定入所者に当該要介護旧措置入所者に
　特定入所者介護サービス費の同条第一項の規定による
第五十一条の三第七項特定入所者介護サービス費震災特別法第九十二条第三項において準用する第四項の規定による支払
　第一項、第二項及び前項同条第一項
第五十一条の三第九項前各項震災特別法第九十二条第一項並びに同条第三項において準用する第四項、第五項及び第七項
　特定入所者介護サービス費の支給同条第一項の規定による支給
　特定入所者介護サービス費の請求同条第三項において準用する第四項の規定による支払の請求

（厚生年金基金の標準給与の改定の方法の特例等）

第十条法第九十四条第一項又は第二項の規定により厚生年金保険の標準報酬月額を改定された厚生年金保険の被保険者が厚生年金基金（以下「基金」という。）の加入員である場合においては、当該標準報酬月額を改定された月に係る当該加入員の標準給与（厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第百二十九条第一項に規定する標準給与をいう。）の改定の方法については、厚生年金基金令（昭和四十一年政令第三百二十四号）第十八条の規定にかかわらず、法第九十四条の規定の例によることができる。
２基金は、法第九十五条第一項の規定により厚生年金保険の保険料の額を免除された厚生年金保険の適用事業所（当該基金の設立事業所（厚生年金保険法第百十七条第三項に規定する設立事業所をいう。以下同じ。）であるものに限る。）の事業主から申出があったときは、厚生年金保険法第百三十九条第一項及び第二項の規定にかかわらず、法第九十五条第一項の規定により厚生年金保険の保険料の額を免除された期間（次項において「保険料免除期間」という。）に納付すべき掛金（厚生年金保険法第百三十八条第一項に規定する掛金をいう。以下同じ。）のうち、次の各号に掲げる掛金の区分に応じ、当該各号に定める額を免除することができる。
一当該厚生年金保険の適用事業所の事業主に使用される当該基金の加入員が厚生年金保険法第百二十九条第二項に規定する加入員以外の加入員である場合における当該加入員に係る掛金（次号に掲げるものを除く。）当該加入員に係る免除保険料額（当該加入員の同法に規定する標準報酬月額及び標準賞与額にそれぞれ同法第八十一条の三第一項に規定する免除保険料率を乗じて得た額をいう。）
二当該厚生年金保険の適用事業所の事業主に使用される当該基金の加入員が厚生年金保険法第百二十九条第二項に規定する加入員以外の加入員であって当該基金の設立事業所の二以上に同時に使用されるものである場合における当該加入員に係る掛金前号に規定する額に厚生年金基金令第三十五条第一項第二号に掲げる数を乗じて得た額
三当該厚生年金保険の適用事業所の事業主に使用される当該基金の加入員が厚生年金保険法第百二十九条第二項に規定する加入員である場合における当該加入員に係る掛金（次号に掲げるものを除く。）第一号に規定する額に同法第百三十八条第四項に規定する割合を乗じて得た額
四当該厚生年金保険の適用事業所の事業主に使用される当該基金の加入員が厚生年金保険法第百二十九条第二項に規定する加入員であって当該基金の設立事業所の二以上に同時に使用されるものである場合における当該加入員に係る掛金前号に規定する額に厚生年金基金令第三十五条第一項第二号に掲げる数を乗じて得た額
３基金は、法第九十五条第一項の規定により厚生年金保険の保険料の額を免除された厚生年金保険の適用事業所（当該基金の設立事業所以外のものであるものに限る。）の事業主（厚生年金保険法第百二十九条第二項に規定する加入員を使用するものに限る。）から申出があったときは、厚生年金保険法第百四十条第一項から第四項までの規定にかかわらず、保険料免除期間に納付すべき徴収金（同条第一項の規定による徴収金をいう。以下同じ。）のうち、次の各号に掲げる徴収金の区分に応じ、当該各号に定める額を免除することができる。
一当該厚生年金保険の適用事業所の事業主に使用される当該基金の加入員が当該基金の設立事業所以外の事業所の二以上に同時に使用される加入員以外の加入員である場合における当該加入員に係る徴収金前項第一号に規定する額から同項第三号に規定する額を控除して得た額
二当該厚生年金保険の適用事業所の事業主に使用される当該基金の加入員が当該基金の設立事業所以外の事業所の二以上に同時に使用される加入員である場合における当該加入員に係る徴収金前号に規定する額に厚生年金基金令第三十六条に規定する徴収金の額を当該加入員に係る徴収金の額で除して得た数を乗じて得た額
４前二項の規定により掛金又は徴収金の額を免除された厚生年金保険の適用事業所の事業主は、法第九十五条第二項の規定による届出をしたときは、その旨を基金に届け出なければならない。

（老齢厚生年金の裁定の特例に係る給付）

第十一条法第九十六条第二号の政令で定める給付は、厚生年金保険法附則第八条の規定による老齢厚生年金とする。

（老齢基礎年金の裁定の特例に係る給付）

第十二条法第九十八条第二号の政令で定める給付は、次のとおりとする。ただし、第二号から第五号までに掲げるものにあっては国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第三条第二項に規定する共済組合の組合員であった期間のみを有する者に支給されるものに限り、第六号又は第七号に掲げるものにあっては同法第十二条第六項に規定する私学教職員共済制度の加入者であった期間のみを有する者に支給されるものに限るものとする。
一厚生年金保険法附則第八条の規定による老齢厚生年金
二国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）附則第十二条の三の規定による退職共済年金
三国家公務員共済組合法附則第十二条の八第二項の規定による退職共済年金
四地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）附則第十九条の規定による退職共済年金
五地方公務員等共済組合法附則第二十六条第二項から第四項までの規定による退職共済年金
六私立学校教職員共済法（昭和二十八年法律第二百四十五号）第二十五条において準用する国家公務員共済組合法附則第十二条の三の規定による退職共済年金
七私立学校教職員共済法第二十五条において準用する国家公務員共済組合法附則第十二条の八第二項の規定による退職共済年金

（災害弔慰金の支給等に関する法律の特例）

第十三条法第百三条第一項の政令で定めるものは、東日本大震災により著しい被害を受けた者であることの証明を市町村長その他相当な機関から受けた者とする。
２法第百三条第一項の政令で定める日は、令和八年三月三十一日とする。
３法第百三条第一項に規定する災害弔慰金の支給等に関する法律（昭和四十八年法律第八十二号。以下「災害弔慰金法」という。）第十条第一項の災害援護資金の貸付けについての災害弔慰金の支給等に関する法律施行令（昭和四十八年政令第三百七十四号。以下「災害弔慰金令」という。）第四条の規定の適用については、同条中「当該被害を受けた年の前年の所得（当該被害を一月から五月までの間に受けた場合にあつては、前前年」とあるのは「平成二十一年の所得（平成二十三年の所得が平成二十一年の所得を下回る場合にあつては、平成二十三年」と、「その所得が生じた年の翌年の四月一日の属する年度分」とあるのは「平成二十二年度分（平成二十三年の所得が平成二十一年の所得を下回る場合にあつては、平成二十四年度分）」とする。
４法第百三条第一項に規定する災害弔慰金法第十条第一項の災害援護資金の貸付けについて保証人を立てる場合にあっては、当該保証人は、当該災害援護資金の貸付けを受けた者と連帯して債務を負担するものとし、その保証債務は、災害弔慰金令第九条の規定による違約金を包含するものとする。
５法第百三条第一項の規定により読み替えて適用する災害弔慰金法第十四条第一項の政令で定める事由は、無資力又はこれに近い状態にあるため災害弔慰金法第十三条第一項の規定により償還金の支払の猶予を受けた者が、最終支払期日（同項の支払期日のうち最終の支払期日をいう。）から十年を経過した後において、なお無資力又はこれに近い状態にあり、かつ、当該償還金を支払うことができることとなる見込みがない場合とする。
６法第百三条第一項の規定により災害弔慰金法第十条第三項の規定を読み替えて適用する場合における災害弔慰金令第七条第二項の規定の適用については、同項中「十年」とあるのは「十三年」と、「三年」とあるのは「六年」と、「五年」とあるのは「八年」とする。
７法第百三条第二項の規定により災害弔慰金法第十一条第二項及び第十二条第二項の規定を読み替えて適用する場合における災害弔慰金令第十条及び第十一条の規定の適用については、災害弔慰金令第十条中「十一年」とあるのは「十四年」と、災害弔慰金令第十一条中「十二年」とあるのは「十五年」と、「十一年」とあるのは「十四年」とする。

（日本年金機構への厚生労働大臣の権限に係る事務の委任に関する厚生年金保険法の規定の技術的読替え）

第十四条法第百四条第三項の規定により厚生年金保険法第百条の四第三項、第四項、第六項及び第七項の規定を準用する場合には、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第百条の四第三項前項の規定による求めがあつた場合において必要があると認めるとき、又は機構機構
　第一項各号東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成二十三年法律第四十号。以下「震災特別法」という。）第百四条第一項各号
　若しくは一部又は一部
　若しくは不適当又は不適当
第百条の四第四項、前項、震災特別法第百四条第三項において準用する前項
　第一項各号同条第一項各号
　又は前項又は同条第三項において準用する前項
　するとき（次項に規定する場合を除く。）するとき
第百条の四第六項、第三項、震災特別法第百四条第三項において準用する第三項
　第一項各号同条第一項各号
　又は第三項又は同条第三項において準用する第三項
第百条の四第七項前各項震災特別法第百四条第一項並びに同条第三項において準用する第三項、第四項及び前項
　第一項各号同条第一項各号

附　則

この政令は、法の施行の日から施行し、第四条及び第十一条の規定は平成二十三年三月一日から、第六条から第十条まで及び第十四条の規定は同月十一日から適用する。

附　則（平成二三年九月二二日政令第二九六号）

この政令は、平成二十三年十月一日から施行する。

附　則（平成二三年一二月二日政令第三七六号）抄

（施行期日）

第一条この政令は、平成二十四年四月一日から施行する。

附　則（平成二四年二月三日政令第二六号）抄

（施行期日）

第一条この政令は、平成二十四年四月一日から施行する。

（東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の厚生労働省関係規定の施行等に関する政令の一部改正に伴う経過措置）

第六条旧自立支援法第七十九条第二項の規定により設置された障害福祉サービス（旧自立支援法第五条第八項に規定する児童デイサービスに限る。）の事業の用に供する施設であって、整備法附則第二十二条第一項の規定により新児童福祉法第六条の二第二項に規定する児童発達支援及び同条第四項に規定する放課後等デイサービスに係る新児童福祉法第二十一条の五の三第一項の指定を受けたものとみなされた者の設置するものについては、第三十三条の規定による改正前の東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の厚生労働省関係規定の施行等に関する政令第三条の規定は、なおその効力を有する。

附　則（平成二五年一月一七日政令第一号）

この政令は、公布の日から施行する。

附　則（平成二五年一月一八日政令第五号）

この政令は、平成二十五年四月一日から施行する。

附　則（平成二五年一一月二七日政令第三一九号）抄

（施行期日）

１この政令は、平成二十六年四月一日から施行する。

附　則（平成二八年二月一九日政令第四五号）抄

この政令は、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律附則第一条第六号に掲げる規定の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。

附　則（平成三〇年三月二二日政令第五四号）

この政令は、平成三十年四月一日から施行する。

附　則（平成三〇年三月三〇日政令第九六号）

この政令は、平成三十年四月一日から施行する。

附　則（平成三一年一月三〇日政令第一六号）抄

（施行期日）

１この政令は、平成三十一年四月一日から施行する。

附　則（平成三一年三月二九日政令第九三号）

この政令は、平成三十一年四月一日から施行する。

附　則（令和元年七月一九日政令第六一号）抄

（施行期日）

１この政令は、令和元年八月一日から施行する。ただし、第二条中東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の厚生労働省関係規定の施行等に関する政令第十四条第二項の改正規定は、公布の日から施行する。

附　則（令和二年三月三〇日政令第八七号）

この政令は、令和二年四月一日から施行する。

附　則（令和三年三月三一日政令第八七号）

この政令は、令和三年四月一日から施行する。

附　則（令和四年三月二五日政令第九九号）

この政令は、令和四年四月一日から施行する。

附　則（令和五年三月三〇日政令第九九号）

この政令は、令和五年四月一日から施行する。

附　則（令和六年三月二九日政令第一〇一号）

この政令は、令和六年四月一日から施行する。

附　則（令和六年三月二九日政令第一〇二号）抄

（施行期日）

第一条この政令は、令和六年四月一日から施行する。

附　則（令和七年三月二六日政令第八五号）

この政令は、改正法附則第一条第四号に掲げる規定（改正法第三条中障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の目次の改正規定、同法第五章の章名の改正規定、同法第八十九条の二の二第一項及び第八十九条の二の三の改正規定、同条を同法第八十九条の二の十とする改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同法第八十九条の二の二の次に七条を加える改正規定、同法第百九条の次に二条を加える改正規定、同法第百十一条の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定並びに同法第百十二条の改正規定並びに改正法第六条の規定並びに改正法附則第六条、第四十一条及び第四十二条の規定を除く。）の施行の日（令和七年十月一日）から施行する。

附　則（令和七年四月一日政令第一五七号）

この政令は、公布の日から施行する。