（委員の任期等）第三条委員の任期は、任命の日の属する年の翌々年の七月三十一日までとする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。２委員は、再任されることができる。３専門委員は、その者の任命に係る当該専門の事項に関する調査が終了したときは、解任されるものとする。４委員及び専門委員は、非常勤とする。
（部会）第五条会議は、その定めるところにより、部会を置くことができる。２部会に属すべき委員及び専門委員は、議長が指名する。３部会に、部会長を置き、当該部会に属する委員のうちから議長が指名する。４部会長は、当該部会の事務を掌理する。５部会長に事故があるときは、当該部会に属する委員のうちから部会長があらかじめ指名する者が、その職務を代理する。
（議事）第六条会議は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開き、議決することができない。２会議の議事は、委員で会議に出席したものの過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。３前二項の規定は、部会の議事について準用する。
（資料の提出等の要求）第七条会議は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、資料の提出、意見の陳述、説明その他必要な協力を求めることができる。２内閣総理大臣は、会議からその所掌事務を遂行するため必要があるとして申出があったときは、関係行政機関の長に対し、会議への資料の提出、意見の陳述、説明その他必要な協力をすべきことを求めることができる。
（施行期日）１この政令は、公布の日から施行する。（経過措置）２この政令の施行後最初に任命される規制改革推進会議の委員の任期は、第二条の規定による改正後の規制改革推進会議令第三条第一項の規定にかかわらず、令和三年七月三十一日までとする。