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平成二十九年財務省令第三十一号

貿易保険法に規定する法人税に係る課税の特例に関する省令

貿易保険法(昭和二十五年法律第六十七号)第三十七条第一項、第四項及び第八項の規定に基づき、貿易保険法に規定する法人税に係る課税の特例に関する省令を次のように定める。
1貿易保険法(以下「法」という。)第三十七条第一項に規定する財務省令で定める金額は、当該事業年度(法人税法(昭和四十年法律第三十四号)第十三条及び第十四条に規定する事業年度をいう。)終了の時において貿易保険法施行規則(平成十三年経済産業省令第百五号)第十一条第一項の規定により積み立てる責任準備金の金額のうち、同項第二号に定める金額とする。
2法第三十七条第五項に規定する財務省令で定める金銭債権は、株式会社日本貿易保険の会計に関する省令(平成二十九年経済産業省令第二十七号)第二条第七項に規定する非常事故代位債権とする。

附 則

この省令は、平成二十九年四月一日から施行する。

附 則(令和二年六月三〇日財務省令第五六号)抄

(施行期日)

第一条この省令は、令和四年四月一日から施行する。

附 則(令和八年七月三一日財務省令第五三号)

この省令は、経済社会情勢の変化を踏まえた企業の事業活動の持続的な発展を図るための産業競争力強化法等の一部を改正する法律(令和八年法律第二十九号)の施行の日から施行する。
索引
  • 附 則
  • 附 則(令和二年六月三〇日財務省令第五六号)抄
  • 附 則(令和八年七月三一日財務省令第五三号)
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