（定義）第一条この省令において使用する用語は、電気事業法等の一部を改正する等の法律（平成二十七年法律第四十七号。以下「改正法」という。）、ガス事業法（昭和二十九年法律第五十一号。以下「法」という。）、ガス事業法施行規則（昭和四十五年通商産業省令第九十七号。以下「施行規則」という。）、ガス事業会計規則（昭和二十九年通商産業省令第十五号）、ガス事業託送供給約款料金算定規則（平成二十九年経済産業省令第二十二号。以下「託送料金算定規則」という。）及びガス事業託送供給収支計算規則（平成二十九年経済産業省令第二十三号）において使用する用語の例による。２この省令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。一「供給約款」とは、指定旧供給区域等小売供給約款をいう。二「卸供給」とは、他のガスを供給する事業者に対する導管による当該ガスを供給する事業者のガスを供給する事業の用に供するガスの供給（託送供給を除く。）をいう。三「大口・卸供給」とは、大口供給及び卸供給をいう。四「小口供給」とは、一般の需要に応じ導管によりガスを供給すること（大口供給を除く。）をいう。五「規制需要」とは、指定旧供給区域等需要をいう。六「非規制需要」とは、小口供給に係る需要のうち規制需要を除くものをいう。
（総原価の算定）第二条改正法附則第二十四条第一項の規定により定めようとする、又は変更しようとする供給約款で設定する料金（以下「供給約款認可料金」という。）を算定しようとする旧一般ガスみなしガス小売事業者（以下この条から第十八条までにおいて「事業者」という。）は、原価算定期間として、当該事業者の事業年度の開始の日又はその日から六月を経過する日を始期とする三年間（変更しようとする供給約款で設定する料金を算定しようとする事業者にあっては一年を単位とする一年以上の期間）を定め、当該期間においてガス事業（特定ガス導管事業については法第五十五条第一項に規定するものに限る。以下同じ。）を運営するに当たって必要であると見込まれる原価に利潤を加えて得た額（以下「総原価」という。）を算定しなければならない。２前項の総原価は、第四条の規定により算定される営業費の額、第五条の規定により算定される営業費以外の項目の額及び第六条の規定により算定される事業報酬の額の合計額から第七条の規定により算定される控除項目の額を控除して得た額とする。
（需要想定）第三条事業者は、ガス需給計画及び設備投資計画を供給計画等（法第十九条第一項及び法第五十六条第一項の規定に基づき届け出た供給計画並びに法第九十三条第一項に基づき届け出た製造計画をいう。以下同じ。）、需要想定（原価算定期間における販売量、調定件数その他の想定値をいう。以下同じ。）及び事業環境の将来の見込み（技術革新の動向、物価上昇率等の経済指標の動向その他のものをいう。以下同じ。）に基づき策定し、様式第一第一表及び第二表に整理しなければならない。
（事業報酬の算定）第六条事業者は、事業報酬として、レートベースに事業報酬率を乗じて得た額（以下「事業報酬額」という。）を算定し、様式第三第一表及び第二表に整理しなければならない。２前項のレートベースは、ガス事業の効率的な実施のために投下された有効かつ適切な事業資産の価値として、別表第一第二表に掲げる算定方法により算定した額とする。３第一項の事業報酬率は、事業者の健全な財務体質を維持しつつ、安定的かつ安全なガスの供給を確保する適正な設備投資を円滑に実施するために必要となる事業報酬の額を算定するために十分な率として、別表第一第二表に掲げる算定方法により算定した値とする。
（総原価の整理）第八条事業者は、総原価として、第二条から前条までの規定により算定した営業費、営業費以外の項目、事業報酬及び控除項目の額を、第三項及び第四項に規定する算定方法により次の各号に分類し、総原価の額とともに、様式第五第一表に整理しなければならない。一製造費二供給販売費三一般管理費四その他費２中小事業者（需要家数（直近の事業年度末のガスメーター取付数をいう。以下同じ。）が一万戸未満の事業者をいう。以下同じ。）は、前項の規定にかかわらず、総原価として、第二条から前条までの規定により算定した営業費、営業費以外の項目、事業報酬及び控除項目の額を、次項及び第四項に規定する算定方法により次の各号に分類し、様式第五第一表に整理することができる。一製造費二供給販売費等三その他費３営業費の額は、営業費の項目ごとに発生の主な原因に基づき、第一項第一号から第三号まで（簡易整理者（前項の規定により総原価を整理する者をいう。以下同じ。）が分類する場合にあっては、前項第一号及び第二号）に分類しなければならない。４営業費以外の項目、事業報酬及び控除項目の額は、第一項第四号（簡易整理者が分類する場合にあっては、第二項第三号）に分類しなければならない。
（総原価の機能別原価への配分）第九条事業者は、総原価を前条第一項各号（簡易整理者にあっては、前条第二項各号）に掲げる項目ごとに、別表第二に掲げる配分方法及び別表第三に掲げる配分基準に基づき、機能別原価として、別表第四の項目に配分し、様式第五第二表に整理しなければならない。
（機能別原価の託送供給関連原価及び託送供給非関連原価への配分）第十条事業者（法第四十八条第一項ただし書の承認を受けた事業者を除く。以下「託送供給約款制定事業者」という。）は、機能別原価を次の各号に掲げる項目に配分しなければならない。一託送供給関連原価ホルダー原価、高圧導管原価、中圧導管原価、低圧導管原価、供給管原価、メーター原価、検針原価（検針票投函に係る費用を除く。）、内管保安原価及び託送供給特定原価二託送供給非関連原価従量原価、ＬＮＧ受入原価、ＬＮＧ貯蔵原価、ＬＮＧ圧送・気化・熱調原価、その他工場原価、検針原価（検針票投函に係る費用に限る。）、集金原価、巡回保安原価、需要家サービス原価、業務用関連原価、大口・卸供給特定原価、小口供給特定原価
（託送供給非関連原価の部門別原価への配分）第十一条託送供給約款制定事業者は、託送供給非関連原価を別表第四に掲げる項目ごとに、別表第五に掲げる配分基準に基づき、当該配分基準の算定の諸元のうち次の各号に掲げる項目のそれぞれについて求めたものとその合計値との比として算定した配分比を用いて、部門別原価として、次の各号に掲げる項目に配分し、様式第五第三表に整理しなければならない。一小口供給部門原価二大口・卸供給部門原価
（託送供給約款制定事業者以外の事業者に係る機能別原価の部門別原価への配分）第十二条事業者（託送供給約款制定事業者を除く。）は、機能別原価を別表第四に掲げる項目ごとに、別表第六に掲げる配分基準に基づき、当該配分基準の算定の諸元のうち次の各号に掲げる項目のそれぞれについて求めたものとその合計値との比として算定した配分比を用いて、部門別原価として、次の各号に掲げる項目に配分し、様式第五第三表に整理しなければならない。一小口供給部門原価二大口・卸供給部門原価
（小口供給部門原価の規制需要料金原価及び非規制需要料金原価への配分並びに供給約款料金原価の算定）第十三条事業者は、第十一条又は前条により算定した小口供給部門原価を、当該小口供給部門原価に係る機能別原価ごとに、別表第七に掲げる配分基準に基づき、当該配分基準の算定の諸元のうち次の各号に掲げる項目のそれぞれについて求めたものとその合計値との比として算定した配分比を用いて、次の各号に掲げる項目に配分し、様式第五第四表に整理しなければならない。一規制需要料金原価二非規制需要料金原価２託送供給約款制定事業者は、規制需要に応ずるガスの供給に係る託送供給に要する費用に相当する額（そのガス小売事業を行うために当該事業者が使用するガス（規制需要に応ずるものに限る。）に係る託送供給に要する費用に相当する額を含み、特別関係導管事業者（事業の譲渡し又は分割により事業者の営む一般ガス導管事業の全部を譲り受け、又は承継した者をいう。以下同じ。）がいる場合にあっては、規制需要に応ずるガスの供給に係る託送料の合計額）として、当該事業者が法第四十八条第一項の認可の申請をした託送供給約款又は当該事業者若しくは特別関係導管事業者が同項の認可を受けた託送供給約款（同条第六項若しくは第九項の規定による変更の届出があったとき、又は法第五十条第二項の規定による変更があったときは、その変更後のもの）に基づき算定しなければならない。３事業者は、第一項の規定により規制需要料金原価に配分された額と前項の規定により算定した額を合計した額を、供給約款料金原価として整理し、様式第五第五表（前条に規定する事業者にあっては、様式第五第六表）に整理しなければならない。
（供給約款認可料金の設定）第十四条事業者は、供給約款認可料金を、前条の規定により整理された供給約款料金原価を基に、ガスの使用者の使用実態に応じたガスの販売量その他の想定値を基準として複数の需要群に区分し、当該区分ごとに基本料金（ガスの販売量にかかわらず支払いを受けるべき料金をいう。）及び従量料金（ガスの販売量に応じて支払いを受けるべき料金をいう。）とを組み合わせたものとして設定しなければならない。２事業者は、供給約款認可料金を、供給約款料金原価と原価算定期間中の供給約款に係るガスの販売量により算定される供給約款認可料金による収入額（以下「料金収入」という。）が一致するように設定しなければならない。３事業者は、様式第六により供給約款料金原価と料金収入の比較表を作成しなければならない。
（原料費の変動額供給約款料金原価の算定）第十五条事業者は、改正法附則第二十四条第一項の規定により同項の認可を受けた供給約款（第二十四条において準用する前条の規定により第二十三条第一項に規定する石油石炭税変動相当額を基に供給約款で設定する料金を算定し、かつ、改正法附則第二十二条第四項の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される改正法第五条の規定による改正前の法（以下「旧法」という。）第十七条第四項又は第七項の規定による変更の届出があったときは、その変更後のもの）で設定した料金（以下この条及び第十八条において「現行供給約款認可料金」という。）を現行供給約款認可料金（これらの規定により変更後の供給約款を届け出た事業者にあっては、当該変更後の供給約款を届け出る前に定めていた供給約款で設定した料金。第十八条において同じ。）を算定した際に第二条第一項の規定により定められた原価算定期間内に次項の規定により算定する原料費の変動額（社会的経済的事情の変動による改正法附則第二十四条第一項の認可を受けた供給約款で設定した料金を算定した際に第四条第一項の規定により供給計画等を基に算定した数量の変更に起因するもの（以下「外生的原料費変動相当額」という。）に限る。）を基に変更しようとするときは、第二条から前条までの規定にかかわらず、当該変動額を基に変動額供給約款料金原価を算定することができる。２前項の事業者は、外生的原料費変動相当額を、社会的経済的事情の変動に伴う単価変動額及び小口供給部門のガス販売量（現行供給約款認可料金の算定時における総括原価方式による供給約款料金原価（現行供給約款認可料金を変動額届出供給約款料金原価により算定した場合にあっては、直近の総括原価方式による供給約款料金（供給約款で設定する料金をいう。以下この節及び次章第二節において同じ。）の算定時における供給約款料金原価）に係る第三条の規定により策定されたガス需給計画のうち小口供給分に係る数値をいう。）を基に算定し、様式第七第一表に整理しなければならない。３第一項の事業者は、前項により算定した外生的原料費変動相当額を、特定変動機能別原価として、従量原価に直課しなければならない。４第一項の事業者は、前項の特定変動機能別原価を、特定変動小口供給部門原価として、小口供給部門原価に直課しなければならない。５第一項の事業者は、前項の特定変動小口供給部門原価を、現行供給約款認可料金の算定時における総括原価方式による供給約款料金原価の第十三条第一項の規定による配分方法（現行供給約款認可料金を変動額届出供給約款料金原価により算定した場合にあっては、直近の総括原価方式による供給約款料金の算定時における供給約款料金原価の第十三条第一項の規定による配分方法）に基づき、供給約款料金変動額及び非規制需要料金変動額に配分し、様式第七第二表に整理しなければならない。６第一項の事業者は、現行供給約款認可料金の算定時の供給約款料金原価又は変動額届出供給約款料金原価に前項の供給約款料金変動額を加えた額を、変動額供給約款料金原価として整理し、様式第七第三表に整理しなければならない。
（託送供給費用相当額の変動額供給約款料金原価の算定）第十六条事業者は、託送料金算定規則第十五条の規定に基づき算定した託送供給約款の認可を受けた場合において、改正法附則第二十四条第一項、旧法第十七条第三項又は第六項の規定により供給約款で設定した料金（以下「現行供給約款料金」という。）を次項の規定により算定する規制需要に応ずるガスの供給に係る託送供給に要する費用に相当する額の変動額を基に変更しようとするときは、第二条から第十四条までの規定にかかわらず、当該変動額を基に変動額供給約款料金原価を算定することができる。２事業者は、前項に規定する変動額について、第一号に掲げる額から第二号に掲げる額を減じて得る算定方法により整理した変動額（以下この条において「特別変動額」という。）を算定し、様式第八第一表に整理しなければならない。一供給約款で設定した料金を算定した際の規制需要に応ずるガスの供給に係る託送供給に要する費用に相当する額の合計額を、事業者が法第四十八条第一項の認可を受けた託送供給約款（同条第六項若しくは第九項の規定による変更の届出があったとき、又は法第五十条第二項の規定による変更があったときは、その変更後のものをいう。）に基づき算定した額二現行供給約款で設定した料金を算定した際に第十三条第二項又は前号の規定により算定された額３第一項の事業者は、前項により算定した特別変動額を、供給約款料金変動額として整理しなければならない。４第一項の事業者は、現行供給約款料金の算定時の供給約款料金原価、変動額供給約款料金原価、届出供給約款料金原価又は変動額届出供給約款料金原価（以下「現行供給約款料金原価」という。）に前項の供給約款料金変動額を加えた額を、変動額供給約款料金原価として整理し、様式第八第二表に整理しなければならない。
（託送料の変動額供給約款料金原価の算定）第十七条事業者は、特別関係導管事業者がいる場合において、現行供給約款料金を次項の規定により算定する託送料の変動額を基に変更しようとするときは、第二条から第十四条までの規定にかかわらず、当該変動額を基に変動額供給約款料金原価を算定することができる。２事業者は、前項に規定する変動額について、第一号に掲げる額から第二号に掲げる額を減じて得る算定方法により整理した変動額（以下この条において「特殊変動額」という。）を算定し、様式第九第一表に整理しなければならない。一供給約款で設定した料金を算定した際の規制需要に応ずるガスの供給に係る託送料の合計額を、特別関係導管事業者が法第四十八条第一項の認可を受けた託送供給約款（同条第六項若しくは第九項の規定による変更の届出があったとき、又は法第五十条第二項の規定による変更があったときは、その変更後のものをいう。）に基づき算定した額二現行供給約款で設定した料金を算定した際に第十三条第二項又は前号の規定により算定された額３第一項の事業者は、前項により算定した特殊変動額を、供給約款料金変動額として整理しなければならない。４第一項の事業者は、現行供給約款料金原価に前項の供給約款料金変動額を加えた額を、変動額供給約款料金原価として整理し、様式第九第二表に整理しなければならない。
（供給約款変動額認可料金の設定）第十八条第十四条の規定は、第十五条から前条までの事業者に準用する。この場合において、第十四条中「供給約款認可料金」とあるのは「供給約款変動額認可料金」と、「供給約款料金原価」とあるのは「変動額供給約款料金原価」と、「原価算定期間」とあるのは「現行供給約款認可料金又は現行供給約款料金の算定時における原価算定期間又は原資算定期間」と読み替えるものとする。
（届出供給約款料金原価の算定）第十九条旧法第十七条第三項の規定により変更しようとする供給約款で設定する料金（以下「供給約款届出料金」という。）を算定しようとする旧一般ガスみなしガス小売事業者（以下この条から第二十二条まで及び第二十五条において「届出事業者」という。）は、原資算定期間として、当該届出事業者の事業年度の開始の日又はその日から六月を経過する日を始期とする一年を単位とする一年以上の期間を定め、次の各号に掲げるいずれかの方式により、届出供給約款料金原価を算定しなければならない。一届出上限値方式二総括原価方式
（届出上限値方式による届出供給約款料金原価の算定）第二十条届出上限値方式により供給約款届出料金を算定しようとする届出事業者は、効率化成果等（届出事業者が原資算定期間における経営の効率化等によって生じることが見込まれる費用の削減額を見積もった額をいう。以下同じ。）を、小口供給部門の料金引下げ原資（供給約款又は非規制需要に係る供給条件により設定する料金の引下げのための原資をいう。以下同じ。）と財務体質強化原資（届出事業者の財務体質を強化するための原資をいう。以下同じ。）に配分しなければならない。この場合において、配分の比率は当該届出事業者の経営判断に基づき任意に設定することができる。２前項の届出事業者は、同項の小口供給部門の料金引下げ原資を次の各号に掲げるいずれかの配分方法により、供給約款料金引下げ原資（供給約款により設定する料金を引き下げるための原資をいう。以下同じ。）と非規制需要料金引下げ原資（非規制需要に係る供給条件により設定する料金を引き下げるための原資をいう。以下同じ。）に配分しなければならない。この場合において、供給約款料金引下げ原資と非規制需要料金引下げ原資のいずれかに特定することができるものは、これをいずれかに特定して配分するものとする。一原資算定期間における供給約款及び非規制需要に係る供給条件のそれぞれの変更前料金収入額（変更前の供給約款又は非規制需要に係る供給条件により設定されている料金により想定される料金収入をいう。以下同じ。）の比率による配分二原資算定期間における供給約款及び非規制需要に係る供給条件のそれぞれのガスの販売量の需要想定の比率による配分三前各号に掲げる配分の方法に類する方法であって届出事業者の事業活動の実情に応じた合理的かつ適切な方法による配分３第一項の届出事業者は、届出供給約款料金原価として、供給約款の変更前料金収入額から供給約款料金引下げ原資を差し引いた額を算定し、様式第十第一表に整理しなければならない。
（総括原価方式による届出供給約款料金原価の算定）第二十一条総括原価方式により供給約款届出料金を算定しようとする届出事業者は、原資算定期間においてガス事業を運営するに当たって必要であると見込まれる原価に利潤を加えて得た額（以下「届出総原価」という。）を算定しなければならない。２第二条第二項及び第三条から第十三条までの規定は、前項の規定により届出総原価を算定しようとする届出事業者に準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。第二条第二項前項の総原価第二十一条第一項の届出総原価第三条第一項原価算定期間原資算定期間第四条及び第五条様式第二第一表及び第二表様式第二第一表第六条第一項乗じて得た額乗じて得た額及び届出事業者が効率化成果等を財務体質強化原資に配分しようとする場合にあってはその額 様式第三第一表及び第二表様式第三第一表第六条第三項値とする。値とする。この場合において、同表中、他人資本報酬率の算定については、届出事業者の事業活動の実情を踏まえ適正かつ合理的な範囲内において、当該届出事業者の用いる平均有利子負債利子率に代えて、当該届出事業者の実績有利子負債利子率を用いることができることとする。第七条様式第四第一表及び第二表様式第四第一表第八条及び第九条総原価届出総原価第十三条供給約款料金原価届出供給約款料金原価３第一項の届出事業者は、前項の規定により算定した届出供給約款料金原価の額並びに供給約款の変更前料金収入額及び供給約款料金引下げ原資の額を算定し、様式第十第二表に整理しなければならない。
（供給約款届出料金の設定）第二十二条第十四条の規定は、第二十条第一項又は前条第一項の届出事業者に準用する。この場合において、第十四条中「供給約款認可料金」とあるのは「供給約款届出料金」と、「供給約款料金原価」とあるのは「届出供給約款料金原価」と、「原価算定期間」とあるのは「原資算定期間」と読み替えるものとする。
（変動額届出供給約款料金原価の算定）第二十三条旧一般ガスみなしガス小売事業者は、現行供給約款料金を次項の規定により算定する原料費の変動額（石油石炭税の税率の変動その他の石油石炭税に関する制度の改正に起因する変動額（以下「石油石炭税変動相当額」という。）に限る。以下同じ。）を基に変更しようとするときは、第二条から前条までの規定にかかわらず、石油石炭税変動相当額を基に変動額届出供給約款料金原価を算定することができる。２前項の旧一般ガスみなしガス小売事業者は、石油石炭税変動相当額を、次の各号に掲げる算定方法により算定し、様式第十一第一表に整理しなければならない。一石油石炭税法（昭和五十三年法律第二十五号）第四条の規定により石油石炭税を納める義務を負う原料又は製品に係るものは、同法第九条に規定する税率の変動に伴う単価変動額及び小口供給部門のガス販売量（現行供給約款料金の算定時における総括原価方式による供給約款料金原価又は届出供給約款料金原価（現行供給約款料金を届出上限値方式による届出供給約款料金原価又は変動額届出供給約款料金原価により算定した場合にあっては、直近の総括原価方式による供給約款料金の算定時における供給約款料金原価又は届出供給約款料金原価）に係る第三条（第二十一条第二項において準用する場合を含む。）の規定により策定されたガス需給計画のうち小口供給分に係る数値をいう。次号において同じ。）を基に算定すること。二石油石炭税法第四条の規定による納税義務者等から購入する原料又は製品に係るものは、同法第九条に規定する税率の変動に伴う当該購入契約に係る石油石炭税の単価変動額及び小口供給部門のガス販売量を基に算定すること。３第一項の旧一般ガスみなしガス小売事業者は、前項により算定した石油石炭税変動相当額を、変動機能別原価として、従量原価に直課しなければならない。４第一項の旧一般ガスみなしガス小売事業者は、前項の変動機能別原価を、変動小口供給部門原価として、小口供給部門原価に直課しなければならない。５第一項の旧一般ガスみなしガス小売事業者は、前項の変動小口供給部門原価を、現行供給約款料金の算定時における総括原価方式による供給約款料金原価又は届出供給約款料金原価の第十三条第一項（第二十一条第二項において準用する場合を含む。）の規定による配分方法（現行供給約款料金を届出上限値方式による届出供給約款料金原価又は変動額届出供給約款料金原価により算定した場合にあっては、直近の総括原価方式による供給約款料金の算定時における供給約款料金原価又は届出供給約款料金原価の第十三条第一項（第二十一条第二項において準用する場合を含む。）の規定による配分方法）に基づき、届出供給約款料金変動額及び届出非規制需要料金変動額に配分し、様式第十一第二表に整理しなければならない。６第一項の旧一般ガスみなしガス小売事業者は、現行供給約款料金原価に前項の届出供給約款料金変動額を加えた額を、変動額届出供給約款料金原価として整理し、様式第十一第三表に整理しなければならない。
第二十三条の二第十六条の規定は、届出事業者に準用する。この場合において、同条第一項及び第四項中「変動額供給約款料金原価」とあるのは「変動額届出供給約款料金原価」と、同条第二項及び第三項中「特別変動額」とあるのは「届出特別変動額」と、同条第二項中「様式第八第一表」とあるのは、「様式第十一の二第一表」と、同条第三項中「供給約款料金変動額」とあるのは「届出供給約款料金変動額」と、同条第四項中「様式第八第二表」とあるのは「様式第十一の二第二表」と読み替えるものとする。
第二十三条の三第十七条の規定は、届出事業者に準用する。同条第一項及び第四項中「変動額供給約款料金原価」とあるのは「変動額届出供給約款料金原価」と、同条第二項及び第三項中「特殊変動額」とあるのは「届出特殊変動額」と、同条第二項中「様式第九第一表」とあるのは、「様式第十一の三第一表」と、同条第三項中「供給約款料金変動額」とあるのは「届出供給約款料金変動額」と、同条第四項中「様式第九第二表」とあるのは「様式第十一の三第二表」と読み替えるものとする。
（供給約款変動額届出料金の設定）第二十四条第十四条の規定は、前三条の旧一般ガスみなしガス小売事業者に準用する。この場合において、同条中「供給約款認可料金」とあるのは「供給約款変動額届出料金」と、「供給約款料金原価」とあるのは「変動額届出供給約款料金原価」と、「原価算定期間」とあるのは「現行供給約款料金の算定時における原価算定期間又は原資算定期間」と読み替えるものとする。
第二十五条旧一般ガスみなしガス小売事業者は、ガス小売事業の用に供する原料（以下単に「原料」という。）の価格（以下「原料価格」という。）の変動が頻繁に発生すると認められる場合は、当該原料価格の変動に応じて一月ごとに、当該期間の開始日に、次項に規定する算定方法により供給約款料金（供給約款認可料金、供給約款変動額認可料金、供給約款届出料金又は供給約款変動額届出料金をいう。以下この章及び次章において同じ。）の増額又は減額（以下「調整」という。）を行うことに係る規定を供給約款に定めなければならない。２料金の調整は、基準単位料金（供給約款料金の従量料金の額をいう。）について、次項の規定により算定される基準平均原料価格と第五項の規定により算定される実績平均原料価格との差額（実績平均原料価格が基準平均原料価格に一・六を乗じて得た額を超える場合にあっては、基準平均原料価格に〇・六を乗じて得た額）に別表第八に掲げる算定方法により算定した原料価格の一立方メートル当たりガス料金への換算係数を百で除して得た値を乗じて得た額により行わなければならない。３基準平均原料価格は、原料費を算定するために用いる期間における原料の円建て貿易統計価格（関税法（昭和二十九年法律第六十一号）第百二条第一項第一号に基づく統計により認識することが可能な価格をいう。以下同じ。）（当該期間における当該原料の購入価格の実績値の変動と当該貿易統計価格の変動との間に著しい乖離が生じており、かつ当該原料の購入に係る契約の内容の変更が困難であることその他の事情により当該乖離を縮小することが困難である場合にあっては、当該実績値。以下同じ。）の平均値に、数量構成比（原価算定期間又は原資算定期間（以下「原価算定期間等」という。）における原料の数量の総和に原料ごとの数量がそれぞれ占める割合をいう。以下同じ。）が最も大きい原料の一キログラム当たりの発熱量（メガジュールで表した量をいう。以下同じ。）を原料ごとの一キログラム当たりの発熱量でそれぞれ除して得た値（以下「熱量換算係数」という。）に原料ごとの数量構成比をそれぞれ乗じて算定した値をそれぞれ乗じて得た額の合計額とする。ただし、第二十条第一項に掲げる届出事業者にあっては、基準平均原料価格を算定するために用いる期間における原料の円建て貿易統計価格の平均値に、その変更しようとする供給約款において現に用いている熱量換算係数及び数量構成比を乗じて得た値の合計額を当該届出事業者の基準平均原料価格の額とする（その算定しようとする供給約款届出料金に係る原資算定期間における熱量換算係数及び数量構成比が明らかとなっていない場合に限る。）。４旧一般ガスみなしガス小売事業者は、前項の規定による基準平均原料価格を様式第十二に整理しなければならない。５実績平均原料価格は、調整を行う月の五月前から三月前の期間における原料の円建て貿易統計価格の平均値に熱量換算係数及び数量構成比を乗じて得た額の合計額とする。６第三項括弧書に規定する実績値を用いて基準平均原料価格を算定する旧一般ガスみなしガス小売事業者は、前項の規定により算定される実績平均原料価格が各原料の購入単価以外の理由によりその変動が著しくなると見込まれるときは、前項の規定にかかわらず、ガスの使用者の保護の観点を踏まえ、調整を行う月の一年二月前から三月前の期間の範囲内において調整を行う月の三月前を含み、かつ、三月を下回らない一月を単位とした連続する相当の期間（以下「特定期間」という。）における原料の購入価格の実績値の平均値に熱量換算係数及び数量構成比を乗じて得た額の合計額を実績平均原料価格とすることができる。７前項の規定により実績平均原料価格を算定しようとする場合には、当該旧一般ガスみなしガス小売事業者は、特定期間を供給約款に定めなければならない。８旧一般ガスみなしガス小売事業者は、第六項の規定を適用し、若しくは適用を終了する場合又は特定期間を変更する場合には、これらに伴う供給約款の変更の前後において、実績平均原料価格の算定方法の差異による算定上の過不足を生じさせないよう、必要な調整措置を行うことに係る規定を供給約款に定めなければならない。
（地域別料金）第二十六条旧一般ガスみなしガス小売事業者は、当該旧一般ガスみなしガス小売事業者に係る第五号旧ガス事業法第六条第二項第三号の供給区域（以下この項及び次条において単に「供給区域」という。）が複数の地域に分かれている場合であって、原料種、供給する方法が著しく異なる場合その他供給約款料金を供給区域ごとに定めることが適当であると認められる場合において、供給約款料金を供給区域の地域別に定め又は変更することができる。この場合において、総原価、変動額供給約款料金原価、届出総原価又は変動額届出供給約款料金原価の算定及び配分は供給区域の地域別に行わなければならない。２前項の総原価、変動額供給約款料金原価、届出総原価又は変動額届出供給約款料金原価の算定、配分及び料金の設定は、第二条から前条までに規定する算定方法その他これに類する算定方法であって旧一般ガスみなしガス小売事業者の事業活動の実情に応じた適正かつ合理的な算定方法により行わなければならない。
（事業の譲渡等）第二十七条旧一般ガスみなしガス小売事業者は、第二項に規定する事業譲渡等の場合における事業譲渡等の後の供給約款料金については、第三項に規定する料金算定への影響が軽微であると認められるときは、第二条から第二十四条までの規定にかかわらず、次項に規定する譲受け等旧一般ガスみなしガス小売事業者の供給約款料金をもって譲受け等後の供給約款料金とすることができる。この場合において、旧一般ガスみなしガス小売事業者は、次項及び第三項の規定による平均単価その他の事項を様式第十三第一表及び第二表に整理しなければならない。２前項に規定する事業譲渡等の場合とは、次の各号に掲げる場合とする。一旧法第十条の認可を受けた事業の譲渡し及び譲受け並びに法人の合併及び分割であって、譲渡しをする又は合併若しくは分割をされる（以下「譲渡し等」という。）旧一般ガスみなしガス小売事業者の直近の事業年度末の需要家数が、譲受けをする又は合併若しくは分割をする（以下「譲受け等」という。）旧一般ガスみなしガス小売事業者の直近の事業年度末の需要家数の二十分の一以下の場合二前条第一項の規定により旧一般ガスみなしガス小売事業者が供給区域のある地域別に複数の供給約款料金を設定しているときの、供給約款が適用される供給区域を異なる供給約款が適用される供給区域へ併合する変更であって、前号に準じる場合（この場合において、第三項中「譲渡し等」とあるのは「併合される」と、「譲受け等」とあるのは「併合する」と、「旧一般ガスみなしガス小売事業者」とあるのは「供給区域における旧一般ガスみなしガス小売事業者」と読み替えるものとする。）３第一項に規定する料金算定に与える影響が軽微なときとは、譲受け等旧一般ガスみなしガス小売事業者の既に改正法附則第二十四条第一項の認可を受けた又は旧法第十七条第四項若しくは第七項の届出を行った供給約款料金の供給約款料金原価又は変動額供給約款料金原価、届出供給約款料金原価及び変動額届出供給約款料金原価（以下「直近改定時供給約款料金原価」という。）を、当該直近改定時供給約款料金原価の算定に用いたガス販売量の需要想定（以下「直近改定時供給約款ガス販売量」という。）で除して算定した平均単価と、譲渡し等旧一般ガスみなしガス小売事業者及び譲受け等旧一般ガスみなしガス小売事業者の直近改定時供給約款料金原価の和を直近改定時供給約款ガス販売量の和で除した値との差が、一パーセント以内のときとする。この場合において、譲渡し等旧一般ガスみなしガス小売事業者のガス販売量は、譲受け等旧一般ガスみなしガス小売事業者のガスの熱量が譲渡し等旧一般ガスみなしガス小売事業者のガスの熱量と異なるときは、譲受け等旧一般ガスみなしガス小売事業者のガスの熱量で換算したガス販売量を用いるものとする。
（事業者の定める算定方法）第二十八条旧一般ガスみなしガス小売事業者は、当該旧一般ガスみなしガス小売事業者の事業実施に係る特別な状況が存在する場合であって、当該状況を勘案せずに供給約款料金を算定することが合理的でないと認められる場合においては、第九条から第十四条まで（これらの規定を第二十一条第二項、第二十二条又は第二十四条において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、適正かつ合理的な範囲内において、これらの規定の趣旨に基づくものであって、これらの規定とは異なる算定方法を定めることができる。この場合において、旧一般ガスみなしガス小売事業者は当該算定方法を、様式第十四に整理しなければならない。
（施行期日）１この省令は、改正法附則第一条第五号に掲げる規定の施行の日（平成二十九年四月一日）から施行する。（一般ガス事業供給約款料金算定規則の廃止）２一般ガス事業供給約款料金算定規則（平成十六年経済産業省令第十六号。以下「旧算定規則」という。）は、廃止する。（経過措置）３改正法附則第二十四条第三項の規定により旧一般ガスみなしガス小売事業者が同条第一項の認可を受けた供給約款とみなされた旧供給約款（同条第三項に規定する旧供給約款をいう。）で設定されている料金を第十五条又は第二十三条の規定により変更する場合にあっては、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。第十五条第一項第二十四条旧算定規則第十六条の三 第十四条旧算定規則第十二条 第二十三条第一項旧算定規則第十六条の二第一項 改正法附則第二十二条第四項の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される改正法第五条改正法第五条 第二条第一項旧算定規則第二条第一項 第四条第一項旧算定規則第四条第一項第十五条第二項第三条旧算定規則第三条第十五条第五項第十三条第一項旧算定規則第十一条第二十三条第二項第一号第三条旧算定規則第三条第二十一条第二項旧算定規則第十五条第二項第二十三条第五項第十三条第一項旧算定規則第十一条 第二十一条第二項旧算定規則第十五条第二項
（旧一般ガスみなしガス小売事業者指定旧供給区域等小売供給約款料金算定規則の一部改正に伴う経過措置）第五条この省令の施行の際現に、改正法附則第二十四条第一項の規定により認可を受けた指定旧供給区域等小売供給約款又は第二十四条第三項の規定により旧一般ガスみなしガス小売事業者が同条第一項の認可を受けた供給約款とみなされた旧供給約款（同条第三項に規定する旧供給約款をいう。）については、なお従前の例による。