平成三十一年経済産業省・国土交通省令第一号

海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に関する法律施行規則

海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律（平成三十年法律第八十九号）第八条第三項及び第六項（同条第七項において準用する場合を含む。）、第十三条第五項（同条第七項において準用する場合を含む。）、第十四条第一項及び第二項第十五号、第十五条第一項第三号及び第四項、第十七条第二項（同法第十八条第三項において準用する場合を含む。）、第十八条第一項ただし書並びに第二十五条第二項の規定に基づき、海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律施行規則を次のように定める。

第一章　領海及び内水における海洋再生可能エネルギー発電設備の設置

（指定をしようとする海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域の位置及び区域の公告）

第一条海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に関する法律（以下「法」という。）第十条第一項の規定による指定をしようとする海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域の位置及び区域の同条第五項の規定による公告は、官報への掲載、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。
２前項の位置及び区域は、次に掲げるところにより明示するものとする。
一一定の地物、施設、工作物若しくはこれらからの距離及び方向又は緯度及び経度
二平面図

（指定をした海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域の位置及び区域の公告）

第二条法第十条第一項の規定による指定をした海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域の位置及び区域の同条第八項の規定による公告は、官報への掲載、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。
２前項の位置及び区域は、次に掲げるところにより明示するものとする。
一一定の地物、施設、工作物若しくはこれらからの距離及び方向又は緯度及び経度
二平面図

（海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域の指定の解除をした旨又は区域の縮小をした海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域の位置及び区域の公告）

第三条法第十条第九項の規定による海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域の指定の解除をした旨又は同項の規定による区域の縮小をした海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域の位置及び区域の同条第十項の規定による公告は、官報への掲載、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。
２前項の位置及び区域は、次に掲げるところにより明示するものとする。
一一定の地物、施設、工作物若しくはこれらからの距離及び方向又は緯度及び経度
二平面図

（学識経験者からの意見聴取）

第四条経済産業大臣及び国土交通大臣は、法第十六条第五項（同条第七項において準用する場合を含む。）及び第十八条第四項の規定により学識経験者の意見を聴くときは、二人以上の学識経験者の意見を聴かなければならない。

（公募占用計画の作成）

第五条法第十七条第一項に規定する公募占用計画は、経済産業大臣及び国土交通大臣の定める様式により作成するものとする。
２法第十七条第二項第十六号の経済産業省令・国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一法第十七条第一項の規定により公募に応じて選定事業者となろうとする者が法人又は団体である場合においては、その役員の氏名、生年月日その他必要な事項
二法第十七条第一項の規定により公募に応じて選定事業者となろうとする者が個人である場合においては、その者の氏名、生年月日その他必要な事項
三漁業その他の海洋の多様な開発及び利用との調和に関する事項
四その他経済産業大臣及び国土交通大臣が必要と認める事項

（公募占用計画に係る海洋再生可能エネルギー発電設備及びその維持管理の方法の基準）

第六条法第十八条第一項第三号の経済産業省令・国土交通省令で定める海洋再生可能エネルギー発電設備の基準は、次に掲げるものとする。
一自然状況その他の条件を勘案して、自重、水圧、波力、土圧及び風圧並びに地震、漂流物等による振動及び衝撃に対して安全な構造であること。
二船舶からの視認性を向上させるための措置その他の船舶の航行に支障を及ぼさないための措置を講じたものであること。
２法第十八条第一項第三号の経済産業省令・国土交通省令で定める海洋再生可能エネルギー発電設備の維持管理の方法の基準は、次に掲げるものとする。
一当該海洋再生可能エネルギー発電設備（海底電線を除く。）及びその周辺の海域の状況を監視すること。
二前号の結果及び自然状況その他の条件を勘案して、定期及び臨時に当該海洋再生可能エネルギー発電設備を点検し、その損傷、劣化その他の変状についての診断を行い、その結果に応じて必要な措置を講じること。
三前号の結果その他の当該海洋再生可能エネルギー発電設備の維持管理に必要な事項の記録及び保存を行うこと。
四法第十七条第二項第十四号に規定する当該海洋再生可能エネルギー発電設備を設置し、及び維持管理する過程で取得する情報（公表されていないものに限る。次号において同じ。）を、当該海洋再生可能エネルギー発電事業を適切に実施するために必要と認められる目的以外のために利用しないことを確保するための措置を講じること。
五前号の情報の管理の方法を定めることにより、その漏えいの防止を図るための措置を講じること。
六外国の法的環境等により当該海洋再生可能エネルギー発電設備の維持管理の適切性が影響を受けるものではないこと。
３前二項に規定するもののほか、海洋再生可能エネルギー発電設備又はその維持管理の方法の基準に関し必要な事項は、国土交通大臣が告示で定める。

（公募占用計画の認定の公示）

第七条法第二十条第二項（法第二十一条第三項において準用する場合を含む。）の規定による公示は、官報への掲載、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。

（公募占用計画の軽微な変更）

第八条法第二十一条第一項ただし書の経済産業省令・国土交通省令で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。
一法第二十条第一項の認定を受けた公募占用計画に係る工事の時期の変更のうち、工事の着手又は完了の予定年月日の三月以内の変更
二前号に掲げるもののほか、法第二十条第一項の認定を受けた公募占用計画の実施に支障がないと経済産業大臣及び国土交通大臣が認める変更

（報告の徴収等）

第九条法第二十九条第二項の規定により、選定事業者に対し必要な報告を求める場合には、報告すべき事項、報告の期限その他必要な事項を明示し、これを行うものとする。
２法第二十九条第二項の規定による立入検査に係る同条第三項の証明書は、様式第一によるものとする。

第二章　排他的経済水域における海洋再生可能エネルギー発電設備の設置

（仮許可の申請）

第十条法第三十三条第二項に規定する申請書並びに海洋再生可能エネルギー発電設備設置計画の案及び区域図の案は、経済産業大臣及び国土交通大臣が定める様式によるものとする。
２法第三十三条第三項第十六号の経済産業省令・国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一法第三十三条第一項の規定による申請をしようとする者が法人又は団体である場合においては、その役員の氏名、生年月日その他必要な事項
二法第三十三条第一項の規定による申請をしようとする者が個人である場合においては、その者の氏名、生年月日その他必要な事項
三漁業その他の海洋の多様な開発及び利用との調和に関する事項
四その他経済産業大臣及び国土交通大臣が必要と認める事項
３前項の規定は、法第三十七条第三項において準用する法第三十三条第三項第十六号の経済産業省令・国土交通省令で定める事項について準用する。この場合において、前項第一号及び第二号中「第三十三条第一項」とあるのは「第三十七条第一項」と読み替えるものとする。

（海洋再生可能エネルギー発電設備設置計画の案に係る海洋再生可能エネルギー発電設備及びその維持管理の方法の基準）

第十一条法第三十四条第一項第一号ロの経済産業省令・国土交通省令で定める海洋再生可能エネルギー発電設備の基準は、次に掲げるものとする。
一自然状況その他の条件を勘案して、自重、水圧、波力、土圧及び風圧並びに地震、漂流物等による振動及び衝撃に対して安全な構造であること。
二船舶からの視認性を向上させるための措置その他の船舶の航行に支障を及ぼさないための措置を講じたものであること。
２法第三十四条第一項第一号ロの経済産業省令・国土交通省令で定める海洋再生可能エネルギー発電設備の維持管理の方法の基準は、次に掲げるものとする。
一当該海洋再生可能エネルギー発電設備（海底電線を除く。）及びその周辺の海域の状況を監視すること。
二前号の結果及び自然状況その他の条件を勘案して、定期及び臨時に当該海洋再生可能エネルギー発電設備を点検し、その損傷、劣化その他の変状についての診断を行い、その結果に応じて必要な措置を講じること。
三前号の結果その他の当該海洋再生可能エネルギー発電設備の維持管理に必要な事項の記録及び保存を行うこと。
四法第三十三条第三項第十四号に規定する当該海洋再生可能エネルギー発電設備を設置し、及び維持管理する過程で取得する情報（公表されていないものに限る。次号において同じ。）を、当該海洋再生可能エネルギー発電事業を適切に実施するために必要と認められる目的以外のために利用しないことを確保するための措置を講じること。
五前号の情報の管理の方法を定めることにより、その漏えいの防止を図るための措置を講じること。
六外国の法的環境等により当該海洋再生可能エネルギー発電設備の維持管理の適切性が影響を受けるものではないこと。
３前二項に規定するもののほか、海洋再生可能エネルギー発電設備又はその維持管理の方法の基準に関し必要な事項は、国土交通大臣が告示で定める。

（許可の申請）

第十二条法第三十七条第二項に規定する申請書並びに海洋再生可能エネルギー発電設備設置計画及び区域図は、経済産業大臣及び国土交通大臣が定める様式によるものとする。

（海洋再生可能エネルギー発電設備設置計画又は区域図の軽微な変更）

第十三条法第三十九条第一項ただし書の経済産業省令・国土交通省令で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。
一法第三十八条第一項の許可に係る海洋再生可能エネルギー発電設備設置計画に係る工事の時期の変更のうち、工事の着手又は完了の予定年月日の三月以内の変更
二前号に掲げるもののほか、法第三十八条第一項の許可に係る海洋再生可能エネルギー発電設備設置計画の実施に支障がないと経済産業大臣及び国土交通大臣が認める変更

（変更の許可の申請）

第十四条法第三十九条第二項に規定する申請書並びに海洋再生可能エネルギー発電設備設置計画及び区域図は、経済産業大臣及び国土交通大臣が定める様式によるものとする。

（設置に関する工事の届出等）

第十五条法第四十一条第一項の規定による届出は、経済産業大臣及び国土交通大臣の定める様式によるものとする。
２法第四十一条第二項の規定による公表は、官報への掲載、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。
３法第四十一条第二項の経済産業省令・国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一当該海洋再生可能エネルギー発電設備の設置に関する工事の内容の概要及び工期に関する事項
二法第四十一条第一項に規定する海域において船舶の航行に支障を及ぼさないために必要な事項

（工作物等を保管した場合の公示事項）

第十六条法第四十二条第二項又は法第四十三条第六項（法第四十六条第一項の規定によりみなして適用する場合を含む。以下同じ。）において準用する法第二十八条第五項の経済産業省令・国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一工作物等の名称又は種類、形状及び数量
二工作物等の放置されていた場所及び当該工作物等を撤去した日時
三工作物等の保管を始めた日時及び保管の場所
四前三号に掲げるもののほか、工作物等を返還するため必要と認められる事項

（工作物等を保管した場合の公示の方法）

第十七条法第四十二条第二項又は法第四十三条第六項において準用する法第二十八条第五項の規定による公示は、次に掲げる方法により行わなければならない。
一前条各号に掲げる事項を、保管を始めた日から起算して十四日間、経済産業省の掲示場及び国土交通省の掲示場に掲示すること。
二前号の公示の期間が満了しても、なお当該工作物等の所有者、占有者その他当該工作物等について権原を有する者（第二十一条において「所有者等」という。）の氏名及び住所を知ることができないときは、前条各号に掲げる事項の要旨を官報の掲載、インターネットの利用その他の適切な方法により公示すること。
２経済産業大臣及び国土交通大臣は、前項に規定する方法による公示を行うとともに、様式第二による保管した工作物等一覧簿を経済産業省及び国土交通省に備え付け、かつ、これをいつでも関係者に自由に閲覧させなければならない。

（工作物等の価額の評価の方法）

第十八条法第四十二条第二項又は法第四十三条第六項において準用する法第二十八条第六項の規定による工作物等の価額の評価は、当該工作物等の購入又は製作に要する費用、使用年数、損耗の程度その他当該工作物等の価額の評価に関する事情を勘案してするものとする。この場合において、経済産業大臣及び国土交通大臣は、必要があると認めるときは、工作物等の価額の評価に関し専門的知識を有する者の意見を聴くことができる。

（保管した工作物等を売却する場合の手続）

第十九条法第四十二条第二項又は法第四十三条第六項において準用する法第二十八条第六項の規定による保管した工作物等の売却は、競争入札に付して行わなければならない。ただし、競争入札に付しても入札者がない工作物等その他競争入札に付することが適当ではないと認められる工作物等については、随意契約により売却することができる。
第二十条経済産業大臣及び国土交通大臣は、当該工作物等を前条本文の競争入札のうち一般競争入札に付そうとするときは、その入札期日の前日から起算して少なくとも五日前までに、次に掲げる事項を官報への掲載その他の適切な方法により公示しなければならない。
一当該工作物等の名称又は種類、形状及び数量
二当該競争入札の執行を担当する職員の職及び氏名
三当該競争入札の執行の日時及び場所
四契約条項の概要
五その他経済産業大臣及び国土交通大臣が必要と認める事項
２経済産業大臣及び国土交通大臣は、当該工作物等を前条本文の競争入札のうち指名競争入札に付そうとするときは、なるべく三人以上の入札者を指定し、かつ、それらの者に前項各号に掲げる事項をあらかじめ通知しなければならない。
３経済産業大臣及び国土交通大臣は、前条ただし書の随意契約によろうとするときは、なるべく二人以上の者から見積書を徴さなければならない。

（工作物等を返還する場合の手続）

第二十一条経済産業大臣及び国土交通大臣は、保管した工作物等（法第四十二条第二項又は法第四十三条第六項において準用する法第二十八条第六項の規定により売却した代金を含む。）を所有者等に返還するときは、返還を受ける者にその所有権等を証するに足りる書類を提出させる等の方法によってその者が当該工作物等の返還を受けるべき所有者等であることを証明させ、かつ、様式第三による受領書と引換えに返還するものとする。

（海洋再生可能エネルギー発電事業の廃止の届出及び海洋再生可能エネルギー発電設備の撤去の確認等）

第二十二条法第四十三条第一項の規定による届出は、経済産業大臣及び国土交通大臣の定める様式によるものとする。
２法第四十三条第二項の経済産業省令・国土交通省令で定める基準は、船舶の航行に支障を及ぼさないものとして、当該海洋再生可能エネルギー発電設備の撤去後の状況に関し国土交通大臣が告示で定める要件を満たしていることとする。
３法第四十三条第五項（法第四十六条第六項において準用する場合を含む。）の規定による公表は、官報への掲載、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。
４法第四十三条第五項（法第四十六条第六項において準用する場合を含む。）の経済産業省令・国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一当該海洋再生可能エネルギー発電設備の撤去に関する工事の完了の日
二当該海洋再生可能エネルギー発電設備の一部が存置された場合においては、当該存置された海洋再生可能エネルギー発電設備の一部の位置及び水深並びに規模

（地位の承継の認可の申請）

第二十三条法第四十四条第二項に規定する申請書並びに海洋再生可能エネルギー発電設備設置計画及び海洋再生可能エネルギー発電設備設置計画の案は、経済産業大臣及び国土交通大臣が定める様式によるものとする。

（許可の取消し）

第二十四条法第四十五条第二項第五号の経済産業省令・国土交通省令で定める期間は、十五年とする。

（旧許可事業者等の撤去義務等）

第二十五条法第四十六条第二項の規定による申請は、経済産業大臣及び国土交通大臣の定める様式によるものとする。
２法第四十六条第二項ただし書の経済産業省令・国土交通省令で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。
一旧許可事業者等の海洋再生可能エネルギー発電設備設置計画に係る海洋再生可能エネルギー発電設備の撤去に関する工事の時期の変更のうち、工事の着手又は完了の予定年月日の三月以内の変更
二前号に掲げるもののほか、旧許可事業者等の海洋再生可能エネルギー発電設備設置計画に係る海洋再生可能エネルギー発電設備の撤去に支障がないと経済産業大臣及び国土交通大臣が認める変更
３第二十二条第二項の規定は、法第四十六条第六項の経済産業省令・国土交通省令で定める基準について準用する。

（報告の徴収等）

第二十六条法第四十七条第一項（法第四十六条第一項の規定によりみなして適用する場合を含む。次項において同じ。）の規定により、仮許可事業者又は許可事業者に対し必要な報告を求める場合には、報告すべき事項、報告の期限その他必要な事項を明示し、これを行うものとする。
２法第四十七条第一項の規定による立入検査に係る同条第二項の証明書は、様式第四によるものとする。

附　則

この省令は、法の施行の日（平成三十一年四月一日）から施行する。

附　則（令和元年六月二八日経済産業省・国土交通省令第一号）

この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。

附　則（令和八年二月二〇日経済産業省・国土交通省令第一号）

（施行期日）

第一条この省令は、海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（令和八年四月一日）から施行する。

（経過措置）

第二条改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの省令による改正前の海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律施行規則（以下「旧施行規則」という。）第一条（改正法による改正前の海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律（以下「旧法」という。）第八条第三項に係るものに限る。）及び第二条（旧法第八条第六項に係るものに限る。）に規定する公告については、なお従前の例による。
第三条改正法附則第三条の規定によりなお従前の例によることとされる場合における旧施行規則第五条に規定する基準、旧施行規則第六条に規定する公示及び旧施行規則第七条に規定する軽微な変更については、なお従前の例による。
様式第一（第九条関係）
様式第二（第十七条関係）
様式第三（第二十一条関係）
様式第四（第二十六条関係）