（基本方針）
第五条政府は、棚田地域の振興に関する基本的な方針（以下「基本方針」という。）を定めなければならない。
２基本方針には、次に掲げる事項を定めるものとする。
三第七条第一項の規定による指定棚田地域の指定に関する基本的事項
四第八条第一項に規定する指定棚田地域振興協議会に関する基本的事項
五第八条第二項第一号の指定棚田地域振興活動計画の作成に関する基本的事項
六第十条第三項の指定棚田地域振興活動計画の認定に関する基本的事項
七前各号に掲げるもののほか、棚田地域の振興に関する重要事項
３内閣総理大臣は、基本方針の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。
４内閣総理大臣は、前項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、基本方針を公表しなければならない。
５前二項の規定は、基本方針の変更について準用する。
（都道府県棚田地域振興計画）
第六条都道府県は、基本方針を勘案して、当該都道府県における棚田地域の振興に関する基本的な計画（以下この条並びに第八条第三項及び第七項において「都道府県棚田地域振興計画」という。）を定めることができる。
２都道府県棚田地域振興計画には、次に掲げる事項を定めるものとする。
二棚田地域の振興に関し、総合的かつ計画的に講ずべき施策
三前二号に掲げるもののほか、棚田地域の振興に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項
３都道府県棚田地域振興計画は、国土形成計画、山村振興計画、過疎地域持続的発展計画、特定居住促進計画その他法律の規定による地域振興に関する計画との調和が保たれたものでなければならない。
４都道府県は、都道府県棚田地域振興計画を作成しようとするときは、あらかじめ、関係市町村の意見を聴かなければならない。
５市町村及び農業者、農業者の組織する団体、地域住民、特定非営利活動法人（特定非営利活動促進法（平成十年法律第七号）第二条第二項に規定する特定非営利活動法人をいう。以下同じ。）その他の棚田地域振興活動に参加する者は、都道府県に対し、都道府県棚田地域振興計画の作成についての提案をすることができる。
６前項の提案を受けた都道府県は、当該提案を踏まえた都道府県棚田地域振興計画を作成する必要がないと判断したときは、その旨及びその理由を、当該提案をした者に通知しなければならない。
７都道府県は、都道府県棚田地域振興計画を定めたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
８第四項から前項までの規定は、都道府県棚田地域振興計画の変更について準用する。
（指定棚田地域）
第七条主務大臣は、主務省令で定めるところにより、都道府県の申請に基づき、棚田地域であって、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当するものを指定棚田地域として指定する。
一棚田等の保全を図るため、当該棚田地域の振興のための措置を講ずることが適当であると認められること。
二当該棚田地域に係る棚田地域振興活動が円滑かつ確実に実施されると見込まれること。
２都道府県は、前項の申請（次項の規定による市町村の提案に基づくものを除く。）をしようとするときは、あらかじめ、関係市町村に協議しなければならない。
３市町村及び前条第五項に規定する棚田地域振興活動に参加する者は、都道府県に対し、第一項の申請をすることについての提案をすることができる。
４前項の提案を受けた都道府県は、当該提案に基づき第一項の申請をするか否かについて、遅滞なく、当該提案をした者に通知しなければならない。この場合において、同項の申請をしないこととするときは、その理由を明らかにしなければならない。
５主務大臣は、第一項の規定による指定をするときは、その旨及びその区域を官報で公示しなければならない。
６主務大臣は、第一項の規定による指定に係る都道府県の申請に基づき、当該指定を解除することができる。この場合においては、第二項及び前項の規定を準用する。
７前項に定める場合のほか、主務大臣は、指定棚田地域が第一項各号に掲げる要件のいずれかに該当しなくなったと認めるときは、同項の規定による指定に係る都道府県の意見を聴いて、当該指定を解除することができる。この場合においては、第五項の規定を準用する。
（指定棚田地域振興協議会）
第八条前条第一項の規定による指定があったときは、当該指定に係る指定棚田地域を管轄する市町村は、次項に規定する事務を行うため、当該市町村のほか、農業者、農業者の組織する団体、地域住民、特定非営利活動法人その他の指定棚田地域に係る棚田地域振興活動（以下「指定棚田地域振興活動」という。）に参加する者（第七項及び第八項において「指定棚田地域振興活動参加者」という。）からなる指定棚田地域振興協議会（以下「協議会」という。）を組織することができる。
２協議会は、次に掲げる事務を行うものとする。
一指定棚田地域振興活動に関する計画（以下「指定棚田地域振興活動計画」という。）を作成すること。
二指定棚田地域振興活動の実施に係る連絡調整を行うこと。
３指定棚田地域振興活動計画には、基本方針に即して（都道府県棚田地域振興計画が定められているときは、基本方針に即するとともに、都道府県棚田地域振興計画を勘案して）、次に掲げる事項を記載するものとする。
一指定棚田地域振興活動を通じて保全を図る棚田等に関する事項
四各年度において行う指定棚田地域振興活動の内容及び実施主体に関する事項
六前各号に掲げるもののほか、指定棚田地域振興活動に関し必要な事項
４前項第四号に掲げる事項には、次に掲げる事項を記載することができる。ただし、第二号に掲げる事項については、エコツーリズム推進法（平成十九年法律第百五号）第五条第二項第一号に規定するエコツーリズム推進全体構想（第十三条において単に「エコツーリズム推進全体構想」という。）が作成されている場合に限る。
一定住等・地域間交流事業（農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律（平成十九年法律第四十八号）第三条各号に掲げる要件に該当する地域に係る同法第五条第二項第二号又は第三号に規定する事業又は事務であって同法第七条第二項の交付金を充てて実施をしようとするもののうち、指定棚田地域振興活動に関するものをいう。）に関する事項
二エコツーリズム推進法第五条第三項各号に掲げる事項に相当する事項であって指定棚田地域振興活動に関するものに関する事項
５協議会は、指定棚田地域振興活動計画を作成しようとするときは、あらかじめ、都道府県知事に協議しなければならない。
６前項の規定は、指定棚田地域振興活動計画の変更について準用する。
７指定棚田地域振興活動参加者は、市町村に対し、協議会を組織することを提案することができる。この場合においては、基本方針に即して（都道府県棚田地域振興計画が定められているときは、基本方針に即するとともに、都道府県棚田地域振興計画を勘案して）、その提案に係る協議会が作成すべき指定棚田地域振興活動計画の素案を作成して、これを提示しなければならない。
８指定棚田地域振興活動参加者で協議会の構成員でないものは、市町村に対して書面でその意思を表示することによって、自己を当該市町村が組織した協議会の構成員として加えるよう申し出ることができる。
９前各項に定めるもののほか、協議会の組織及び運営に関して必要な事項は、協議会が定める。
１０協議会の構成員は、相協力して、指定棚田地域振興活動計画の実施に努めなければならない。
（指定棚田地域振興活動計画の認定等）
第十条市町村は、その組織した協議会が指定棚田地域振興活動計画を作成したときは、主務省令で定めるところにより、当該指定棚田地域振興活動計画について主務大臣の認定を申請することができる。
２前項の規定による認定の申請は、都道府県知事を経由して行わなければならない。
３主務大臣は、第一項の規定による認定の申請があった指定棚田地域振興活動計画が次に掲げる基準に適合すると認めるときは、その認定をするものとする。
二当該指定棚田地域振興活動計画の実施が指定棚田地域の振興又は指定棚田地域内の棚田等の保全に相当程度寄与するものであると認められること。
三円滑かつ確実に実施されると認められるものであること。
４主務大臣は、前項の認定をしたときは、遅滞なく、当該認定を受けた指定棚田地域振興活動計画（以下「認定棚田地域振興活動計画」という。）の概要を公表しなければならない。
５市町村は、その組織した協議会が認定棚田地域振興活動計画の変更（主務省令で定める軽微な変更を除く。）をしようとするときは、主務省令で定めるところにより、主務大臣の認定を受けなければならない。
６第二項から第四項までの規定は、前項の認定について準用する。
７主務大臣は、認定棚田地域振興活動計画（認定棚田地域振興活動計画の変更があったときは、その変更後のもの。以下同じ。）が第三項各号のいずれかに適合しなくなったと認めるとき又は認定棚田地域振興活動計画に従って指定棚田地域振興活動が実施されていないと認めるときは、その認定を取り消すことができる。
８主務大臣は、前項の規定により第三項の認定を取り消したときは、その旨を公表しなければならない。