（目的）第一条この命令は、公益信託に関する法律（以下「法」という。）第三十三条第三項の規定により読み替えて適用する信託法第三十四条第一項第三号、第三十七条（第三項を除く。）、第三十八条第一項第二号及び第六項第二号、第四十七条第二項、第四項及び第五項、第五十九条第二項、第百五十一条第一項第五号、第百五十二条第二項第三号、第百五十五条第一項第七号、第百五十六条第二項第三号、第百五十九条第一項第七号、第百六十条第二項第三号、第二百十六条第二項第六号、第二百二十二条第二項から第四項まで及び第六項から第八項まで並びに第二百七十条第一項第三号の委任に基づく事項その他法の施行に必要な事項を定めることを目的とする。
（定義）第二条この命令において使用する用語は、法及び信託法において使用する用語の例によるほか、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。一電磁的記録電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるもの（電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって電子計算機による情報処理の用に供されるものに係る記録媒体をいう。次号ロにおいて同じ。）をもって調製するファイルに情報を記録したものに限る。）をいう。二電磁的方法電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって、次に掲げるものをいう。ただし、当該方法は、受信者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。イ電子情報処理組織を使用する方法のうち（１）又は（２）に掲げるもの（１）送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法（２）送信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて情報の提供を受ける者の閲覧に供し、当該情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法ロ電磁的記録媒体をもって調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法
（信託法の適用関係）第三条この命令において、信託法の規定を引用する場合における当該規定については、法第三十三条第三項の規定により読み替えて適用するものとされたものにあっては、当該読み替えて適用するものとされた規定をいうものとする。
（分別管理の方法）第四条信託法第三十四条第一項第三号に規定する内閣府令・法務省令で定める財産は、他の法令の規定により、当該財産が信託財産に属する旨の記載又は記録をしなければ、当該財産が信託財産に属することを第三者に対抗することができないとされているもの（同法第十四条の信託の登記又は登録をすることができる財産を除く。）とする。２信託法第三十四条第一項第三号に規定する内閣府令・法務省令で定めるものは、他の法令の規定に従い信託財産に属する旨の記載又は記録をするとともに、その計算を明らかにする方法とする。
（前受託者が破産管財人に通知すべき事項）第五条信託法第五十九条第二項に規定する内閣府令・法務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。一信託財産に属する財産の内容及び所在二信託財産責任負担債務の内容三信託行為の内容
（公益信託の併合に当たり明らかにすべき事項）第六条信託法第百五十一条第一項第五号に規定する内閣府令・法務省令で定める事項は、次のとおりとする。一公益信託に係る信託の併合（以下「公益信託の併合」という。）をする他の公益信託についての次に掲げる事項その他の当該他の公益信託を特定するために必要な事項イ公益信託の名称及び行政庁ロ委託者及び受託者の氏名又は名称及び住所ハ公益信託の年月日二公益信託の併合をする他の公益信託の信託行為の内容三公益信託の併合をする各公益信託において直前に作成された財産状況開示資料（限定責任信託以外の公益信託にあっては信託法第三十七条第二項の規定により作成する同項の書類又は電磁的記録をいい、限定責任信託である公益信託（以下「限定責任公益信託」という。）にあっては同法第二百二十二条第四項の規定により作成する同項の書類又は電磁的記録をいう。以下この条、第八条及び第十条において同じ。）の内容（財産状況開示資料を作成すべき時期が到来していないときは、次のイ又はロに掲げる公益信託の区分に応じ、当該イ又はロに定める事項）イ限定責任信託以外の公益信託財産状況開示資料を作成すべき時期が到来していない旨ロ限定責任公益信託信託法第二百二十二条第三項の規定により作成された貸借対照表の内容四公益信託の併合をする各公益信託について、財産状況開示資料を作成した後（財産状況開示資料を作成すべき時期が到来していない場合にあっては、信託がされた後）に、重要な信託財産に属する財産の処分、重大な信託財産責任負担債務の負担その他の信託財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容五公益信託の併合をする理由
（債権者の異議に関する公告事項）第七条信託法第百五十二条第二項第三号に規定する内閣府令・法務省令で定める事項は、次のとおりとする。一公益信託の併合をする各公益信託についての次に掲げる事項その他の当該公益信託の併合をする各公益信託を特定するために必要な事項イ公益信託の名称及び行政庁ロ委託者及び受託者の氏名又は名称及び住所ハ公益信託の年月日二前条第三号に掲げる事項（信託法第百五十二条第一項の債権者が当該事項を知ることができるようにするための適切な措置を受託者が講ずる場合にあっては、当該措置に基づいて当該債権者が当該事項を知るための方法）三前条第四号に掲げる事項（信託法第百五十二条第一項の債権者が当該事項を知ることができるようにするための適切な措置を受託者が講ずる場合にあっては、当該措置に基づいて当該債権者が当該事項を知るための方法）四公益信託の併合が効力を生ずる日以後における公益信託の併合後の公益信託の信託財産責任負担債務（公益信託の併合をする他の公益信託の信託財産責任負担債務であったものを除く。）の履行の見込みに関する事項（信託法第百五十二条第一項の債権者が当該事項を知ることができるようにするための適切な措置を受託者が講ずる場合にあっては、当該措置に基づいて当該債権者が当該事項を知るための方法）
（吸収信託分割に当たり明らかにすべき事項）第八条信託法第百五十五条第一項第七号に規定する内閣府令・法務省令で定める事項は、次のとおりとする。一公益信託に係る吸収信託分割（以下この款において単に「吸収信託分割」という。）をする他の公益信託についての次に掲げる事項その他の当該吸収信託分割をする各公益信託を特定するために必要な事項イ公益信託の名称及び行政庁ロ委託者及び受託者の氏名又は名称及び住所ハ公益信託の年月日二吸収信託分割をする他の公益信託の信託行為の内容三吸収信託分割に際して、承継信託に属する財産を分割信託の信託財産に帰属させることとするときは、当該財産の種類及び数若しくは額又はこれらの算定方法四前号に規定する場合には、同号に掲げる事項の定めの相当性に関する事項五吸収信託分割をする各公益信託において直前に作成された財産状況開示資料の内容（財産状況開示資料を作成すべき時期が到来していないときは、次のイ又はロに掲げる公益信託の区分に応じ、当該イ又はロに定める事項）イ限定責任信託以外の公益信託財産状況開示資料を作成すべき時期が到来していない旨ロ限定責任公益信託信託法第二百二十二条第三項の規定により作成された貸借対照表の内容六吸収信託分割をする各公益信託について、財産状況開示資料を作成した後（財産状況開示資料を作成すべき時期が到来していない場合にあっては、信託がされた後）に、重要な信託財産に属する財産の処分、重大な信託財産責任負担債務の負担その他の信託財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容七吸収信託分割をする理由
（債権者の異議に関する公告事項）第九条信託法第百五十六条第二項第三号に規定する内閣府令・法務省令で定める事項は、次のとおりとする。一吸収信託分割をする各公益信託についての次に掲げる事項その他の当該吸収信託分割をする各公益信託を特定するために必要な事項イ公益信託の名称及び行政庁ロ委託者及び受託者の氏名又は名称及び住所ハ公益信託の年月日二前条第五号に掲げる事項（信託法第百五十六条第一項の債権者が当該事項を知ることができるようにするための適切な措置を受託者が講ずる場合にあっては、当該措置に基づいて当該債権者が当該事項を知るための方法）三前条第六号に掲げる事項（信託法第百五十六条第一項の債権者が当該事項を知ることができるようにするための適切な措置を受託者が講ずる場合にあっては、当該措置に基づいて当該債権者が当該事項を知るための方法）四当該公益信託が分割信託である場合には、吸収信託分割が効力を生ずる日以後における分割信託の信託財産責任負担債務及び承継信託の信託財産責任負担債務（吸収信託分割により承継信託の信託財産責任負担債務となるものに限る。）の履行の見込みに関する事項（信託法第百五十六条第一項の債権者が当該事項を知ることができるようにするための適切な措置を受託者が講ずる場合にあっては、当該措置に基づいて当該債権者が当該事項を知るための方法）五当該公益信託が承継信託である場合には、吸収信託分割が効力を生ずる日以後における承継信託の信託財産責任負担債務（信託法第百五十六条第一項の規定により吸収信託分割に異議を述べることができる債権者に対して負担するものに限る。）の履行の見込みに関する事項（同項の債権者が当該事項を知ることができるようにするための適切な措置を受託者が講ずる場合にあっては、当該措置に基づいて当該債権者が当該事項を知るための方法）
（新規信託分割に当たり明らかにすべき事項）第十条信託法第百五十九条第一項第七号に規定する内閣府令・法務省令で定める事項は、次のとおりとする。一二以上の公益信託による新規信託分割（以下この款において単に「新規信託分割」という。）が行われるときは、当該新規信託分割をする他の公益信託についての次に掲げる事項その他の当該他の公益信託を特定するために必要な事項イ公益信託の名称及び行政庁ロ委託者及び受託者の氏名又は名称及び住所ハ公益信託の年月日二前号に規定する場合には、当該新規信託分割をする他の公益信託の信託行為の内容三従前の公益信託（新規信託分割をする他の公益信託がある場合にあっては、従前の公益信託及び当該他の公益信託。次号及び次条において同じ。）において直前に作成された財産状況開示資料の内容（財産状況開示資料を作成すべき時期が到来していないときは、次のイ又はロに掲げる公益信託の区分に応じ、当該イ又はロに定める事項）イ限定責任信託以外の公益信託財産状況開示資料を作成すべき時期が到来していない旨ロ限定責任公益信託信託法第二百二十二条第三項の規定により作成された貸借対照表の内容四従前の公益信託について、財産状況開示資料を作成した後（財産状況開示資料を作成すべき時期が到来していない場合にあっては、信託がされた後）に、重要な信託財産に属する財産の処分、重大な信託財産責任負担債務の負担その他の信託財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容五新規信託分割をする理由
（債権者の異議に関する公告事項）第十一条信託法第百六十条第二項第三号に規定する内閣府令・法務省令で定める事項は、次のとおりとする。一従前の公益信託についての次に掲げる事項その他の当該従前の公益信託を特定するために必要な事項イ公益信託の名称及び行政庁ロ委託者及び受託者の氏名又は名称及び住所ハ公益信託の年月日二前条第三号に掲げる事項（信託法第百六十条第一項の債権者が当該事項を知ることができるようにするための適切な措置を受託者が講ずる場合にあっては、当該措置に基づいて当該債権者が当該事項を知るための方法）三前条第四号に掲げる事項（信託法第百六十条第一項の債権者が当該事項を知ることができるようにするための適切な措置を受託者が講ずる場合にあっては、当該措置に基づいて当該債権者が当該事項を知るための方法）四新規信託分割が効力を生ずる日以後における当該従前の公益信託の信託財産責任負担債務及び新たな公益信託の信託財産責任負担債務（当該従前の公益信託の信託財産責任負担債務のうち、新規信託分割により新たな公益信託の信託財産責任負担債務となったものに限る。）の履行の見込みに関する事項（信託法第百六十条第一項の債権者が当該事項を知ることができるようにするための適切な措置を受託者が講ずる場合にあっては、当該措置に基づいて当該債権者が当該事項を知るための方法）
（電磁的記録の作成）第十三条信託法第三十七条第四項本文、第五項若しくは第六項本文又は第二百二十二条第六項本文、第七項若しくは第八項本文に規定する内閣府令・法務省令で定める方法は、書面に記載されている事項をスキャナ（これに準ずる画像読取装置を含む。）により読み取る方法とする。
（電磁的記録に記録された事項の提供の方法）第十四条信託法第三十七条第四項ただし書（同条第五項後段において準用する場合を含む。）若しくは第六項ただし書又は第二百二十二条第六項ただし書（同条第七項後段において準用する場合を含む。）若しくは第八項ただし書（第二号においてこれらの規定を「提供規定」と総称する。）に規定する内閣府令・法務省令で定める方法は、電磁的方法のうち、次に掲げる方法のいずれかとする。一公益信託の信託行為に定めた方法二提供規定により電磁的記録に記録された事項の提供を受ける者が定めた方法
（電磁的記録に記録された事項を表示する方法）第十五条次に掲げる規定に規定する内閣府令・法務省令で定める方法は、次に掲げる規定の電磁的記録に記録された事項を紙面又は映像面に表示する方法とする。一信託法第三十八条第一項第二号二信託法第三十八条第六項第二号
（検査役が提供する電磁的記録等）第十六条信託法第四十七条第二項に規定する内閣府令・法務省令で定めるものは、商業登記規則（昭和三十九年法務省令第二十三号）第三十六条第一項に規定する電磁的記録媒体（電磁的記録に限る。）及び同法第四十七条第二項の規定により電磁的記録の提供を受ける者が定める電磁的記録とする。２信託法第四十七条第四項に規定する内閣府令・法務省令で定める方法は、電磁的方法のうち、同項の規定により電磁的記録に記録された事項の提供を受ける者が定めるものとする。
（公益信託の信託帳簿等の作成）第十八条信託法第三十七条第一項の規定による信託財産に係る帳簿その他の書類又は電磁的記録（以下この条及び次条において「公益信託の信託帳簿」という。）及び同法第三十七条第二項の規定による同項の書類又は電磁的記録（以下この条及び次条において「公益信託の財産状況開示資料」という。）については、次条第一項の規定を適用する場合を除き、同法第二百二十二条第二項の会計帳簿を受託者が作成すべき公益信託の信託帳簿とし、同条第四項の規定により作成すべき書類又は電磁的記録を受託者が作成すべき公益信託の財産状況開示資料とする。２公益信託の信託帳簿及び公益信託の財産状況開示資料の作成は、次節（第二十八条を除く。）の規定に従って行わなければならない。
（特定資産公益信託に関する信託帳簿等の作成）第十九条特定資産公益信託（限定責任公益信託であるものを除く。以下この条において同じ。）に関する公益信託の信託帳簿及び公益信託の財産状況開示資料の作成については、この条に定めるところによりすることができる。２前項の場合において、受託者が作成する公益信託の信託帳簿は、全ての取引を借方及び貸方に仕訳する帳簿、全ての取引を勘定科目の種類別に分類して整理計算する帳簿その他の必要な帳簿とする。３第一項の場合において、受託者が作成する公益信託の財産状況開示資料は、信託財産に属する財産及び信託財産責任負担債務の概況を明らかにする収支決算書並びに法第二十条第二項第一号の財産目録（次項及び第五項において「特定資産公益信託の計算書類」という。）並びに信託概況報告とする。４特定資産公益信託の計算書類は、第二項に規定する公益信託の信託帳簿に基づいて作成しなければならない。５第三項に規定する信託概況報告は、特定資産公益信託の状況に関する重要な事項（公益事務の実施状況を含み、特定資産公益信託の計算書類の内容となる事項を除く。）をその内容としなければならない。６前各項の規定にかかわらず、信託法第三十七条第二項の規定により特定資産公益信託の清算受託者（同法第百七十七条に規定する清算受託者をいう。以下同じ。）が作成すべきものについては、第三十四条、第三十五条、第三十七条第一項及び第三十八条の規定を準用する。この場合において、第三十五条第二項中「の会計帳簿」とあるのは「に係る第十九条第二項に規定する公益信託の信託帳簿」と、第三十七条第一項中「貸借対照表を、会計帳簿」とあるのは「財産目録を、第十九条第二項に規定する公益信託の信託帳簿」と読み替えるものとする。
第二十条信託法第二百二十二条第二項の規定による会計帳簿の作成については、他の法令に別段の定めがある場合を除き、この款に定めるところによる。２会計帳簿の作成は、書面又は電磁的記録をもってしなければならない。
（資産の評価）第二十一条資産については、この命令に別段の定めがある場合を除き、会計帳簿にその取得価額を付さなければならない。２償却すべき資産については、信託事務年度の末日（信託事務年度の末日以外の日において評価すべき場合にあっては、その日。以下この条及び次条において同じ。）において、相当の償却をしなければならない。３次の各号に掲げる資産については、信託事務年度の末日において当該各号に定める価格を付すべき場合には、当該各号に定める価格を付さなければならない。一信託事務年度の末日における時価がその時の取得原価より著しく低い資産（当該資産の時価がその時の取得原価まで回復すると認められるものを除く。）信託事務年度の末日における時価二信託事務年度の末日において予測することができない減損が生じた資産又は減損損失を認識すべき資産その時の取得原価から相当の減額をした額４取立不能のおそれのある債権については、信託事務年度の末日においてその時に取り立てることができないと見込まれる額を控除しなければならない。５債権については、その取得価額が債権金額と異なる場合その他相当の理由がある場合には、適正な価格を付すことができる。６次に掲げる資産については、信託事務年度の末日においてその時の時価又は適正な価格を付すことができる。一信託事務年度の末日における時価がその時の取得原価より低い資産二前号に掲げる資産のほか、信託事務年度の末日においてその時の時価又は適正な価格を付すことが適当な資産
（負債の評価）第二十二条負債については、この命令に別段の定めがある場合を除き、会計帳簿に債務額を付さなければならない。２次に掲げる負債については、信託事務年度の末日においてその時の時価又は適正な価格を付すことができる。一将来の費用又は損失（収益の控除を含む。以下この号において同じ。）の発生に備えて、その合理的な見積額のうち当該信託事務年度の負担に属する金額を費用又は損失として繰り入れることにより計上すべき引当金二前号に掲げる負債のほか、信託事務年度の末日においてその時の時価又は適正な価格を付すことが適当な負債
（のれんの評価）第二十三条のれんは、次に掲げる場合に限り、資産又は負債として計上することができる。一有償で譲り受けた場合二公益信託の併合又は公益信託に係る信託の分割により取得した場合三前二号に掲げる場合のほか、のれんを計上しなければならない正当な理由がある場合において、適正なのれんを計上するとき。
（計算関係書類等）第二十四条信託法第二百二十二条第三項及び第四項の規定により作成すべきものについては、他の法令に別段の定めがある場合を除き、この款に定めるところによる。２信託法第二百二十二条第四項に規定する内閣府令・法務省令で定める書類又は電磁的記録は、貸借対照表、損益計算書（損益計算書を電磁的記録をもって作成した場合における当該電磁的記録を含む。第二十六条及び第三十一条において同じ。）及び信託概況報告並びにこれらの附属明細書（附属明細書を電磁的記録をもって作成した場合における当該電磁的記録を含む。以下同じ。）とする。３前項に規定する書類又は電磁的記録は、信託事務年度の経過後、三月以内に作成しなければならない。
（表示の原則）第二十五条信託法第二百二十二条第三項及び第四項の規定により作成すべきもの（信託概況報告及びその附属明細書を除く。）に係る事項の金額は、一円単位、千円単位又は百万円単位をもって表示するものとする。
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）第二十六条貸借対照表又は損益計算書（以下「計算書類」という。）には、計算書類の作成のために採用している会計処理の原則及び手続並びに表示方法その他計算書類作成のための基本となる事項（次項において「会計方針」という。）であって、次に掲げる事項（重要性の乏しいものを除く。）を注記しなければならない。一資産の評価基準及び評価方法二固定資産の減価償却の方法三引当金の計上基準四収益及び費用の計上基準五その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項２会計方針を変更した場合には、次に掲げる事項（重要性の乏しいものを除く。）をも注記しなければならない。一会計処理の原則又は手続を変更したときは、その旨、変更の理由及び当該変更が計算書類に与えている影響の内容二表示方法を変更したときは、その内容
（各信託事務年度に係る計算書類）第二十九条各信託事務年度に係る計算書類及びその附属明細書の作成に係る期間は、当該信託事務年度の前信託事務年度の末日の翌日（当該信託事務年度の前信託事務年度がない場合にあっては、限定責任公益信託の効力が生じた日）から当該信託事務年度の末日までの期間とする。この場合において、当該期間は、一年を超えることができない。２各信託事務年度に係る計算書類及びその附属明細書は、当該信託事務年度に係る会計帳簿に基づき作成しなければならない。
（貸借対照表の区分）第三十条貸借対照表は、次に掲げる部に区分して表示しなければならない。一資産二負債三純資産２資産の部は、流動資産及び固定資産に、負債の部は、流動負債及び固定負債に区分しなければならない。この場合において、各項目は、適当な項目に細分することができる。３純資産の部は、指定純資産及び一般純資産に区分しなければならない。ただし、信託財産に属する財産に減価償却資産が含まれることが見込まれないときは、指定純資産及び一般純資産に区分しないこととすることができる。
（損益計算書の区分）第三十一条損益計算書は、次に掲げる区分を設けて表示しなければならない。この場合において、各区分は、適当な項目に細分することができる。一経常収益二事業費三管理費四経常外収益五経常外費用２前項第四号及び第五号に掲げる区分については、それぞれ経常外収益又は経常外費用を示す適当な名称を付すことができる。３損益計算書の各項目については、当該項目の内容を示す適当な名称を付さなければならない。
第三十三条信託概況報告は、当該限定責任公益信託の状況に関する重要な事項（公益事務の実施状況を含み、計算書類及びその附属明細書の内容となる事項を除く。）をその内容としなければならない。２信託概況報告の附属明細書は、信託概況報告の内容を補足する重要な事項をその内容としなければならない。
（財産目録）第三十五条公益信託の清算受託者は、公益信託の清算が開始したときは、遅滞なく、信託法第百七十五条に規定する場合に該当することとなった日（以下この款において「清算開始の日」という。）における財産目録を作成しなければならない。２前項の財産目録に計上すべき財産については、その処分価格を付すことが困難な場合を除き、清算開始の日における処分価格を付さなければならない。この場合において、清算中の公益信託の会計帳簿については、財産目録に付された価格を取得価額とみなす。３第一項の財産目録は、次に掲げる部に区分して表示しなければならない。この場合において、第一号及び第二号に掲げる部は、その内容を示す適当な名称を付した項目に細分することができる。一資産二負債三正味資産
（清算開始時の貸借対照表）第三十六条公益信託の清算受託者は、公益信託の清算が開始したときは、遅滞なく、清算開始の日における貸借対照表を、財産目録に基づき作成しなければならない。２前項の貸借対照表は、次に掲げる部に区分して表示しなければならない。この場合において、第一号及び第二号に掲げる部は、その内容を示す適当な名称を付した項目に細分することができる。一資産二負債三純資産３処分価格を付すことが困難な資産がある場合には、第一項の貸借対照表には、当該資産に係る財産評価の方針を注記しなければならない。
（各清算事務年度に係る貸借対照表）第三十七条公益信託の清算受託者は、各清算事務年度（清算開始の日の翌日又はその後毎年その日に応当する日（応当する日がない場合にあっては、その前日）から始まる各一年の期間をいう。第三項及び次条第一項において同じ。）に係る貸借対照表を、会計帳簿に基づき作成しなければならない。２前条第二項の規定は、前項の貸借対照表について準用する。３公益信託の清算受託者は、各清算事務年度に係る貸借対照表の附属明細書を作成しなければならない。４前項の附属明細書は、貸借対照表の内容を補足する重要な事項をその内容としなければならない。
（各清算事務年度に係る事務報告）第三十八条公益信託の清算受託者は、各清算事務年度に係る事務報告及びその附属明細書を作成しなければならない。２前項の事務報告は、清算に関する事務の執行の状況に係る重要な事項をその内容としなければならない。３第一項の附属明細書は、同項の事務報告の内容を補足する重要な事項をその内容としなければならない。