令和七年農林水産省・経済産業省令第六号

物資の流通の効率化に関する法律の規定に基づく連鎖化事業者に係る届出等に関する省令

物資の流通の効率化に関する法律（平成十七年法律第八十五号）第六十四条第二項及び第三項、第六十五条、第六十六条第一項各号列記以外の部分、同項第三号及び第三項並びに第六十七条並びに物資の流通の効率化に関する法律施行令（平成十七年政令第二百九十八号）第十条第一項において準用する同令第七条第一項の規定に基づき、並びに同法を実施するため、物資の流通の効率化に関する法律の規定に基づく連鎖化事業者に係る届出等に関する省令を次のように定める。

（特定連鎖化事業者の指定に係る貨物の重量の算定方法）

第一条物資の流通の効率化に関する法律施行令（以下「令」という。）第十条第一項において準用する令第七条第一項の主務省令で定める方法は、次に掲げる方法とする。
一実測
二対象貨物（令第十条第二項に規定する「対象貨物」をいう。以下この項及び第三条において同じ。）の単位数量当たりの重量に当該対象貨物の数量を乗ずる方法
三対象貨物の容積に当該対象貨物の比重を乗ずる方法その他の当該対象貨物の容積を当該対象貨物の重量に換算する方法
四対象貨物の運送に係る貨物自動車の最大積載量又は平均積載量に当該貨物自動車の台数を乗ずる方法
五対象貨物の売上額又は仕入額を当該対象貨物の単位重量当たりの額で除する方法
六対象貨物に係る物品の売買その他の取引の契約において重量が定められている場合にあっては、当該重量（令第十条第一項において準用する令第七条第一項の当該年度の前年度における運転者との間の受渡しに係るものに限る。）を運転者との間の受渡しごとに区分する方法
七貨物の特性その他の事情により前各号に掲げる方法により対象貨物の重量を算定することが困難であると認められる場合にあっては、当該対象貨物の重量を適確に算定できると認められる方法
２前項の算定に当たっては、郵便物、信書便物（民間事業者による信書の送達に関する法律（平成十四年法律第九十九号）第二条第三項に規定する信書便物をいう。）若しくは特別宅配貨物（特別積合せ貨物運送（貨物自動車運送事業法（平成元年法律第八十三号）第二条第六項に規定する特別積合せ貨物運送をいう。）又はこれに準ずる貨物の運送であって、一の運送契約により一個の貨物を運送する方法による運送が行われる、一個当たりの重量が三十キログラム以内の貨物をいい、当該貨物と同時に受渡しが行われる他の貨物との合計の重量が百五十キログラム未満のものに限る。）又は軽量な資材若しくは事務用品の重量を考慮しないことができる。

（特定連鎖化事業者の指定に係る貨物の重量に関する届出）

第二条物資の流通の効率化に関する法律（以下「法」という。）第六十四条第二項の規定による届出は、毎年度五月末日までに、様式第一による届出書を提出してしなければならない。ただし、災害その他やむを得ない事由により当該期限までに提出してすることが困難であるときは、連鎖化事業所管大臣が当該事由を勘案して定める期限までに提出してしなければならない。
第三条法第六十四条第二項の主務省令で定める事項は、対象貨物の合計の重量の状況（次年度以降における対象貨物の合計の重量が令第十条第三項の数値以上にならないことが明らかである場合にあっては、その旨及びその理由並びに対象貨物の合計の重量の状況）とする。

（特定連鎖化事業者に係る指定の取消しの申出）

第四条法第六十四条第三項の規定による申出は、様式第二による申出書を提出してしなければならない。

（中長期的な計画の提出）

第五条法第六十五条の規定による中長期的な計画（次項において「計画」という。）の提出は、毎年度七月末日までに、様式第三による計画書（次項において「計画書」という。）により行わなければならない。ただし、災害その他やむを得ない事由により当該期限までに行うことが困難であるときは、連鎖化事業所管大臣が当該事由を勘案して定める期限までに行わなければならない。
２前項の規定にかかわらず、計画の内容が前年度から変更がないときは、計画を最後に提出した日の属する年度の初日から起算して五年を超えない範囲内で特定連鎖化事業者が計画において定める期間の終期の属する年度の翌年度の七月末日までに、計画書を提出すれば足りる。

（物流統括管理者の選任）

第六条法第六十六条第一項の規定による物流統括管理者の選任は、次に掲げるところによりしなければならない。
一物流統括管理者を選任すべき事由が生じた日以後遅滞なく選任すること。
二法第四十五条第一項又は第五項の規定による指定を受けた特定連鎖化事業者にあっては、同一の者を特定第一種荷主又は特定第二種荷主及び特定連鎖化事業者の物流統括管理者として選任すること。

（物流統括管理者の業務）

第七条法第六十六条第一項第三号の主務省令で定める業務は、次のとおりとする。
一第九条の報告書の作成事務に関すること。
二貨物自動車運送役務の持続可能な提供の確保に資する運転者の運送の効率化（以下この条において「効率化」という。）のための開発、生産、流通、販売、調達、在庫管理その他の貨物の受渡しに関係する業務に係る各部門間の連携体制の構築及び効率化に関する従業者の意識の向上に関すること。
三効率化に関する情報処理システムその他の設備の整備及び運用並びに物資の流通に係るデータ等の標準化に関する計画の作成、実施及び評価に関すること。
四効率化に向けた取引先その他の関係者との連携及び調整に関すること。
五法第六十九条第一項及び第二項の報告の作成事務に関すること。

（物流統括管理者の選任又は解任の届出）

第八条法第六十六条第三項の規定による届出は、様式第四による届出書を提出してしなければならない。

（定期の報告）

第九条法第六十七条の規定による報告は、毎年度七月末日までに、様式第五による報告書を提出してしなければならない。ただし、災害その他やむを得ない事由により当該期限までに提出してすることが困難であるときは、連鎖化事業所管大臣が当該事由を勘案して定める期限までに提出してしなければならない。
第十条法第六十七条の主務省令で定める事項は、前年度における次に掲げる事項とする。
一法第六十二条第一項に規定する判断の基準の遵守状況その他の運転者の荷待ち時間の短縮及び運転者一人当たりの一回の運送ごとの貨物の重量の増加を図るための措置の実施状況
二荷待ち時間の状況

（立入検査の身分証明書）

第十一条法第六十九条第三項の証明書の様式は、様式第六によるものとする。
様式第１（第２条関係）
様式第２（第４条関係）
様式第３（第５条関係）
様式第４（第８条関係）
様式第５（第９条関係）
様式第６（第１１条関係）

附　則

（施行期日）

第一条この省令は、流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律（令和六年法律第二十三号）附則第一条第五号に掲げる規定の施行の日（令和八年四月一日）から施行する。

（経過措置）

第二条令和八年度においては、第五条第一項の規定の適用については、同項中「毎年度七月末日までに」とあるのは、「令和八年十月末日までに」とする。