（事業設計書等の提出）第二条法第五十七条の二第一項の規定による提出は、電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法をいう。以下同じ。）により行わなければならない。２事業設計書及び次項の書類の提出は、実施しようとする国際温室効果ガス排出削減等協力事業に適用される相手国の権限ある当局との間の取決めで定める様式により行わなければならない。３法第五十七条の二第一項の主務省令で定める書類は、次に掲げるものとする。一法第五十七条の二第四項の規定による確認の申請書二事業設計書に係る国際温室効果ガス排出削減等協力事業の実施を担当する者の連絡先その他の当該国際温室効果ガス排出削減等協力事業の実施を担当する者に対しての連絡の方法等に関する書類三その他前項の取決めに基づき必要とされる書類
（認定検証機関の確認）第三条法第五十七条の二第二項の認定検証機関の確認は、事業設計書に係る国際温室効果ガス排出削減等協力事業に適用される相手国の権限ある当局との間の取決めに基づき行われなければならない。
（認定検証機関の認定）第四条法第五十七条の三第一項の認定の申請をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に、第三項各号に掲げる要件に適合することを証する書類及び当該申請に適用される相手国の権限ある当局との間の取決めに基づき提出することが求められる書類を添えて、電磁的方法により主務大臣に提出しなければならない。一その名称、住所及び代表者の氏名二当該取決めに基づき申請書に記載することが求められる事項２前項の申請書の提出は、同項の取決めで定める様式により行わなければならない。３主務大臣は、法第五十七条の三第一項の認定の申請をした者が次の各号に掲げる要件のいずれにも適合していると認めるときは、同項の規定による認定を行うものとする。一次のいずれかに該当する機関であること。イ国際標準化機構が定めた規格ＩＳＯ（以下この号において単に「ＩＳＯ」という。）一四〇六四―二に基づき、法第五十七条の三第二項各号に掲げる業務その他関連する業務を行うことができる機関として、ＩＳＯ一四〇六五に適合している旨の認証を受けている機関ロ京都議定書第十二条１に規定する低排出型の開発の制度の下で運営組織として指定を受けている機関ハイ又はロに掲げる機関に類するものとして主務大臣が認めた機関二国際温室効果ガス排出削減等協力事業に関する十分な知識を有すること。三その他第一項の取決めで定める要件に適合していること。
（削減等が行われた温室効果ガスの量の記録の申請）第六条法第五十七条の四第一項の規定による提出は、電磁的方法により行わなければならない。２前項の提出は、実施した国際温室効果ガス排出削減等協力事業に適用される相手国の権限ある当局との間の取決めで定める様式による申請書に、当該取決めに基づき提出することが求められる書類を添えて行わなければならない。３法第五十七条の四第二項第四号の主務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。一実施した国際温室効果ガス排出削減等協力事業の名称二法第五十七条の四第三項に規定する検証を行った認定検証機関の名称三その他前項の取決めに基づき記載が求められる事項
（認定検証機関の検証）第七条法第五十七条の四第三項の認定検証機関の検証は、法第五十七条の二第一項に定める事業設計書に係る国際温室効果ガス排出削減等協力事業に適用される相手国の権限ある当局との間の取決めに基づき行われるものとする。