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令和八年政令第三百三十五号

国家社会機能継続性確保施策・副首都整備推進本部令

内閣は、国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律(令和八年法律第七十八号)第三十条の規定に基づき、この政令を制定する。

(事務局長)

第一条国家社会機能継続性確保施策・副首都整備推進本部(以下「本部」という。)の事務局(以下「事務局」という。)の事務局長は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。

(事務局次長)

第二条事務局に、事務局次長一人を置く。
2事務局次長は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。
3事務局次長は、事務局長を助け、局務を整理する。

(審議官)

第三条事務局に、審議官一人を置く。
2審議官は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。
3審議官は、命を受けて、局務に関する重要事項についての企画及び立案に参画し、関係事務を総括整理する。

(参事官)

第四条事務局に、参事官三人以内を置く。
2参事官は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。
3参事官は、命を受けて、局務を分掌し、又は局務に関する重要事項の審議に参画する。

(事務局長等の勤務の形態)

第五条事務局長、事務局次長、審議官及び参事官は、その充てられる者の占める関係のある他の職が非常勤の職であるときは、非常勤とする。

(本部の組織の細目)

第六条この政令に定めるもののほか、本部の組織に関し必要な細目は、内閣総理大臣が定める。

(本部の運営)

第七条本部の運営に関し必要な事項は、国家社会機能継続性確保施策・副首都整備推進本部長が本部に諮って定める。

附 則抄

(施行期日)

1この政令は、国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律の施行の日(令和八年十月三十日)から施行する。
索引
  • 第一条(事務局長)
  • 第二条(事務局次長)
  • 第三条(審議官)
  • 第四条(参事官)
  • 第五条(事務局長等の勤務の形態)
  • 第六条(本部の組織の細目)
  • 第七条(本部の運営)
  • 附 則抄
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