（審査予定裁判官に関する通知事項）第一条最高裁判所裁判官国民審査法施行令（昭和二十三年政令第百二十二号。以下「令」という。）第一条に規定する総務省令で定める事項は、最高裁判所裁判官国民審査法（昭和二十二年法律第百三十六号。以下「法」という。）第十四条第一項又は第二項の規定により投票用紙に法第一条に規定する審査（以下「審査」という。）に付される同条に規定する裁判官（以下「裁判官」という。）としてその氏名を印刷する者の中に同一氏名の者が二人以上ある場合において、中央選挙管理会が同一氏名の裁判官を区別するに足りる事項として投票用紙に記載する事項を定めたときはその旨その他中央選挙管理会が必要と認める事項とする。
（審査に付される裁判官に関する通知事項）第二条令第三条第四号に規定する総務省令で定める事項は、前条に規定する場合において、中央選挙管理会が同一氏名の裁判官を区別するに足りる事項として投票用紙に記載する事項を定めたときはその旨その他中央選挙管理会が必要と認める事項とする。
（投票用紙等の様式）第三条審査の投票用紙は、別記第一号様式に準じて調製しなければならない。２点字による審査の投票を行う場合における投票用紙は、前項の規定にかかわらず、別記第二号様式その一に準じて（当該投票用紙のうち法第十六条の四に規定する在外投票に用いるものにあつては、別記第二号様式その二により）調製しなければならない。３法第二十六条の規定によりその例によることとされる公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）第四十九条第七項又は第八項の規定による審査の投票を行う場合における投票送信用紙は別記第三号様式その一に準じて、同条第九項の規定による審査の投票を行う場合における投票送信用紙は別記第三号様式その二に準じて調製しなければならない。４法第十六条の四に規定する在外投票を行う場合における投票用紙（点字による審査の投票に用いるものを除く。）は、第一項の規定にかかわらず、別記第四号様式により調製しなければならない。
（在外投票用の投票用紙等請求書の様式）第四条令第十三条の規定によりその例によることとされる公職選挙法施行令（昭和二十五年政令第八十九号）第六十五条の三第一項及び第六十五条の十一第一項に規定する請求書の様式は、在外選挙執行規則（平成十一年自治省令第二号）別記第十五号様式に準じて作成しなければならない。
（裁判官の氏名等の掲示における掲示事項）第七条令第十九条第二項に規定する総務省令で定める事項は、令第十八条第七号に規定する裁判官の氏名等の掲示に掲載する審査に付される裁判官の中に氏名及び令第一条に規定する任命年月日（以下この条において「任命年月日」という。）が同一である者が二人以上ある場合において、当該氏名及び任命年月日が同一である者を区別するに足りる事項として中央選挙管理会が定める事項とする。
１この省令は、公布の日から施行する。７この省令による改正後の最高裁判所裁判官国民審査法施行規則の規定は、施行日以後にその期日を告示される審査について適用し、施行日の前日までにその期日を告示された審査については、なお従前の例による。
１この省令は、公布の日から施行する。２この省令による改正後の最高裁判所裁判官国民審査法施行規則の規定は、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後にその期日を告示される審査について適用し、施行日前にその期日を告示された審査については、なお従前の例による。
１この省令は、公職選挙法の一部を改正する法律（平成六年法律第二号）の施行の日から施行する。８前二項の規定による改正後の地方自治法施行規則及び最高裁判所裁判官国民審査法施行規則の規定は、施行日以後その期日を告示される投票又は審査について適用し、施行日の前日までにその期日を告示された投票又は審査については、なお従前の例による。
１この省令は、公職選挙法の一部を改正する法律（平成九年法律第百二十七号）の施行の日（平成十年六月一日）から施行する。５前二項の規定による改正後の地方自治法施行規則及び最高裁判所裁判官国民審査法施行規則の規定は、施行日以後その期日を告示される投票又は審査について適用し、施行日の前日までにその期日を告示された投票又は審査については、なお従前の例による。
１この省令は、公職選挙法の一部を改正する法律（平成十五年法律第六十九号）の施行の日（平成十五年十二月一日）から施行する。５前二項の規定による改正後の最高裁判所裁判官国民審査法施行規則及び地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律施行規則の規定は、施行日以後その期日を告示される選挙又は審査について適用し、施行日の前日までにその期日を告示された選挙又は審査については、なお従前の例による。
１この省令は、公職選挙法等の一部を改正する法律（平成二十七年法律第四十三号）の施行の日から施行する。２この省令による改正後の公職選挙法施行規則、最高裁判所裁判官国民審査法施行規則、在外選挙執行規則及び地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律施行規則の規定（第三条による改正後の在外選挙執行規則第二十三条の規定を除く。）は、この省令の施行の日（以下この項において「施行日」という。）の翌日以後初めてその期日を公示される衆議院議員の総選挙の期日の公示の日又は施行日の翌日以後初めてその期日を公示される参議院議員の通常選挙の期日の公示の日のうちいずれか早い日（以下この項において「公示日」という。）以後その期日を公示され又は告示される選挙又は審査について適用し、公示日の前日までにその期日を公示され又は告示された選挙又は審査については、なお従前の例による。
１この省令は、公職選挙法及び最高裁判所裁判官国民審査法の一部を改正する法律（平成二十八年法律第九十四号）附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日（平成二十九年一月一日）から施行する。２この省令による改正後の最高裁判所裁判官国民審査法施行規則の規定は、この省令の施行の日以後その期日を告示される審査について適用し、この省令の施行の日の前日までにその期日を告示された審査については、なお従前の例による。
１この省令は、令和元年六月一日から施行する。２この省令による改正後の公職選挙法施行規則、最高裁判所裁判官国民審査法施行規則、在外選挙執行規則及び地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律施行規則の規定（第一条による改正後の公職選挙法施行規則第十七条の四、別記第十三号様式の九、別記第十三号様式の九の二、別記第二十五号様式、別記第三十号様式及び別記第三十一号様式を除く。）は、この省令の施行の日以後その期日を公示され又は告示される選挙又は審査について適用し、この政令の施行の日の前日までにその期日を公示され又は告示された選挙又は審査については、なお従前の例による。
（適用区分等）第二条第一条の規定による改正後の最高裁判所裁判官国民審査法施行規則の規定は、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後その期日を告示される審査について適用し、施行日の前日までにその期日を告示された審査については、なお従前の例による。