（現存する商工協同組合等）
第三条この法律施行（市街地信用組合にあつては市街地信用組合法の廃止。以下同じ。）の際現に存する商工協同組合及び商工協同組合中央会、林業会及び林産組合、市街地信用組合、蚕糸協同組合並びに塩業組合及び塩業組合連合会（以下「旧組合」と総称する。）については、第一条に掲げる法律、改正前の蚕糸業法並びに塩専売法（昭和二十四年法律第百十二号）附則第十五項の規定によりなお効力を有する旧塩専売法（明治三十八年法律第十一号）（以下「旧法」と総称する。）は、この法律施行後でも、なおその効力を有する。
２旧組合であつて、この法律施行の日から起算して八箇月（商工協同組合中央会にあつては三箇月）を経過した時に現に存するもの（清算中のものを除く。）は、その時に解散する。
３裁判所は、公益上必要があると認めるときは、利害関係人又は行政庁の申立により、旧組合に対し、解散を命ずることができる。この場合は、その旧組合は、その命令によつて解散する。
第五条前条第一項の規定による中小企業等協同組合への組織変更は、第三条第二項の期間内に、主たる事務所の所在地において、新法第八十三条第二項の事項を登記することによつて、その効力を生ずる。
２前項の登記については、新法第八十三条第三項、第九十二条第一項、第九十三条第一項及び第二項並びに第九十四条の規定を準用する。
３第一項の登記の申請書には、その旧組合の主たる事務所の所在地で登記をする場合を除いて、その旧組合の登記簿の謄本を添附しなければならない。
４旧組合の主たる事務所の所在地で、第一項の規定による登記をしたときは、登記官吏は、職権で、その旧組合の登記用紙にその事由を記載して、その登記用紙を閉鎖しなければならない。
５旧組合の主たる事務所の所在地以外の地で、第一項の規定による登記をしたときは、登記官吏は、その旧組合の主たる事務所の所在地の登記所に対し、その旨を通知しなければならない。
６前項の通知があつた場合については、第四項の規定を準用する。
７第四項（前項において準用する場合を含む。）の手続をしたときは、登記官吏は、その旧組合の従たる事務所の所在地の登記所に対し、その旨を通知しなければならない。
８前項の通知があつた場合については、第四項の規定を準用する。
（協同組合連合会による財産承継）
第十一条第三条第二項の規定により解散した旧組合（以下「解散組合」という。）の組合員たる旧組合であつて第四条第一項の規定により中小企業等協同組合になつたものが会員となつている協同組合連合会は、解散組合に対し、財産の分割に関する協議を求めることができる。
２前項の場合において相当の期間内に協議が整わないとき、又は協議をすることができないときは、行政庁は、当事者双方の申請により、その裁定をすることができる。この場合において、裁定があつたときは、前項の協議が整つたものとみなす。
３前項の裁定の取消又は変更を求める訴は、裁定のあつたことを知つた日から三十日を経過したときは、提起することができない。
４第一項の協議又は第二項の裁定の定めるところにより財産の帰属があつたときは、協同組合連合会の会員は、その財産の帰属の時に、その者が解散組合において有していた持分の額の割合に応じてその財産の価額を分割して得た額に相当する額の持分を取得したものとし、その全部又は一部を協同組合連合会の出資に引き当てることができる。この場合は、その者は、その財産の帰属の時に、解散組合を脱退し、且つ、解散組合からその持分の払戻を受けたものとみなす。
５第一項の協議又は第二項の裁定の定めるところにより協同組合連合会に帰属する財産の額の解散組合の財産の総額に対する割合は、解散組合の組合員の持分の総額のうち解散組合の組合員でその協同組合連合会の会員たるものの持分の総額の占める割合をこえてはならない。
６前二項の規定の適用については、持分の額は、第一項の協議が整つた時又は第二項の裁定があつた時以前でこれに最も近い時において、その解散組合の定款の定めるところにより算定された持分の額による。
（農業協同組合への組織変更）
第十三条農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）による農業協同組合又は農業協同組合連合会の組合員又は会員たる資格を有する者を組合員とする林産組合又は蚕糸協同組合は、総会の議決を経て、第三条第二項の期間内に、農業協同組合又は農業協同組合連合会になることができる。この場合において、その林産組合又は蚕糸協同組合の定款又は組織が農業協同組合法の規定に反するときは、定款の変更その他必要な行為をしなければならない。
２前項の規定による農業協同組合又は農業協同組合連合会への組織変更については、第四条第二項及び第三項、第六条、第七条並びに農業協同組合法第五十九条から第六十一条まで（設立の認可）の規定を準用する。
３第一項の規定による農業協同組合又は農業協同組合連合会への組織変更は、第三条第二項の期間内に、主たる事務所の所在地において、農業協同組合法第七十四条第二項の事項を登記することによつて、その効力を生ずる。
４前項の登記については、第五条第三項から第八項まで並びに農業協同組合法第七十四条第三項、第八十二条第一項、第八十三条及び第八十四条（設立の登記）の規定を準用する。
（産業組合の信用協同組合への組織変更）
第二十条この法律施行の際現に存する旧産業組合法（明治三十三年法律第三十四号）による信用事業を行う産業組合又はその合併によつて設立した産業組合は、総会の議決を経て、第三条第二項の期間内に新法による信用協同組合になることができる。この場合において、その産業組合の定款又は組織が新法の規定に反するときは、定款の変更その他必要な行為をしなければならない。
２前項の産業組合が同項の規定により信用協同組合になつた場合において、その産業組合が無限責任又は保証責任の組合であつたときは、産業組合の組合員で信用協同組合の組合員になつたものは、組織変更前に生じた産業組合の債務については、旧産業組合法第二条第二項の規定による責任を免れることができない。
３前項の規定による責任は、第一項の規定による組織変更の後二年以内に請求又は請求の予告をしない債権者に対しては、その期間を経過した時に消滅する。
４第一項の規定による組織変更については、第四条第二項及び第三項、第五条から第七条まで並びに前三条の規定を準用する。
（中小企業等協同組合の解散の特例等）
第三十六条昭和五十六年十月一日において、最後の登記をした後十年を経過している中小企業等協同組合は、その日に解散したものとみなす。
２前項の規定により解散したものとみなされた中小企業等協同組合は、同項に定める日から三年以内に、総会において、総組合員又は総会員の半数以上が出席し、その議決権の三分の二以上の多数による議決を行うことにより、中小企業等協同組合を継続することができる。
３前項の規定による決議は、新法第百十一条第一項の行政庁の認可を受けなければ、その効力を生じない。
４第二項の規定により中小企業等協同組合を継続する場合には、前項の認可があつた日から、主たる事務所の所在地においては二週間以内に、従たる事務所の所在地においては三週間以内に継続の登記をしなければならない。
５前項の規定による中小企業等協同組合の継続の登記の申請書には、第二項の規定による決議があつたことを証する書面を添付しなければならない。
６第一項の規定による中小企業等協同組合の解散の登記については、商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）第九十一条の二（職権による解散の登記）の規定を準用する。
７第二項の規定による中小企業等協同組合の継続については、新法第五十五条第七項の規定を準用する。
８第三項の認可については、新法第二十七条の二第四項から第六項までの規定を準用する。
９第三項の規定による行政庁の権限については、新法第百十一条第二項及び第三項の規定を準用する。