（法第九条第三号の厚生労働省令で定める者）第一条保健師助産師看護師法（昭和二十三年法律第二百三号。以下「法」という。）第九条第三号の厚生労働省令で定める者は、視覚、聴覚、音声機能若しくは言語機能又は精神の機能の障害により保健師、助産師、看護師又は准看護師の業務を適正に行うに当たつて必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。
（障害を補う手段等の考慮）第一条の二厚生労働大臣は、保健師免許、助産師免許又は看護師免許の申請を行つた者が前条に規定する者に該当すると認める場合において、当該者に免許を与えるかどうかを決定するときは、当該者が現に利用している障害を補う手段又は当該者が現に受けている治療等により障害が補われ、又は障害の程度が軽減している状況を考慮しなければならない。２前項の規定は、准看護師免許について準用する。この場合において、「厚生労働大臣」とあるのは、「都道府県知事」と読み替えるものとする。
（保健師免許、助産師免許及び看護師免許の申請手続）第一条の三保健師助産師看護師法施行令（昭和二十八年政令第三百八十六号。以下「令」という。）第一条の三第一項の保健師免許の申請書にあつては第一号様式によるものとし、助産師免許の申請書にあつては第一号の二様式によるものとし、看護師免許の申請書にあつては第一号の三様式によるものとする。２令第一条の三第一項の規定により、前項の申請書に添えなければならない書類は、次のとおりとする。一保健師免許の申請にあつては、保健師国家試験及び看護師国家試験の合格証書の写二助産師免許の申請にあつては、助産師国家試験及び看護師国家試験の合格証書の写三看護師免許の申請にあつては、看護師国家試験の合格証書の写四戸籍謄本若しくは戸籍抄本又は住民票の写し（住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第七条第五号に掲げる事項（出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）第十九条の三に規定する中長期在留者（以下「中長期在留者」という。）及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成三年法律第七十一号）に定める特別永住者（以下「特別永住者」という。）にあつては住民基本台帳法第三十条の四十五に規定する国籍等）を記載したものに限る。第五条の四において同じ。）（出入国管理及び難民認定法第十九条の三各号に掲げる者にあつては旅券その他の身分を証する書類の写し。第五条の四において同じ。）五視覚、聴覚、音声機能若しくは言語機能若しくは精神の機能の障害又は麻薬、大麻若しくはあへんの中毒者であるかないかに関する医師の診断書３第一項の保健師免許又は助産師免許の申請書に合格した保健師国家試験又は助産師国家試験の施行年月、受験地及び受験番号並びに看護師籍の登録番号又は合格した看護師国家試験の施行年月、受験地及び受験番号を記載した場合には、前項第一号又は第二号の書類の添付を省略することができる。４第一項の看護師免許の申請書に合格した看護師国家試験の施行年月、受験地及び受験番号を記載した場合には、第二項第三号の書類の添付を省略することができる。
（准看護師免許の申請手続）第二条令第一条の三第二項の准看護師免許の申請書は、第一号の三様式に準ずるものとする。２令第一条の三第二項の規定により、前項の申請書に添えなければならない書類は、次のとおりとする。一准看護師試験の合格証書の写二前条第二項第四号及び第五号に掲げる書類３第一項の申請書に合格した准看護師試験の施行年月、受験地及び受験番号を記載した場合には、前項第一号の書類の添付を省略することができる。
（保健師籍、助産師籍及び看護師籍の登録事項）第三条令第二条第一項第七号の規定により、同条同項第一号から第六号までに掲げる事項以外で保健師籍、助産師籍又は看護師籍に登録する事項は、次のとおりとする。一再免許の場合には、その旨二免許証を書換交付又は再交付した場合には、その旨並びにその事由及び年月日三登録の抹消をした場合には、その旨並びにその事由及び年月日
（准看護師籍の登録事項）第四条令第二条第二項第六号の規定により、同条同項第一号から第五号までに掲げる事項以外で准看護師籍に登録する事項は、次のとおりとする。一再免許の場合には、その旨二免許証を書換交付又は再交付した場合には、その旨並びにその事由及び年月日三登録の抹消をした場合には、その旨並びにその事由及び年月日
（籍の訂正の申請書に添付する書類）第五条令第三条第四項の籍の訂正の申請書には、戸籍謄本又は戸籍抄本（中長期在留者及び特別永住者については住民票の写し（住民基本台帳法第三十条の四十五に規定する国籍等を記載したものに限る。第五条の三において同じ。）及び令第三条第一項、第二項又は第三項の申請の事由を証する書類とし、出入国管理及び難民認定法第十九条の三各号に掲げる者にあつては旅券その他の身分を証する書類の写し及び令第三条第一項、第二項又は第三項の申請の事由を証する書類とする。）を添えなければならない。
（籍の抹消の申請手続）第五条の二法第十四条第一項の規定による取消処分をするため、当該処分に係る保健師、助産師又は看護師に対し、厚生労働大臣が行政手続法（平成五年法律第八十八号）第十五条第一項の規定による通知をした後又は都道府県知事が法第十五条第四項において準用する行政手続法第十五条第一項の規定による通知をした後に当該保健師、助産師又は看護師から法第九条第三号又は第四号に該当することを理由として令第四条第一項の規定により保健師籍、助産師籍又は看護師籍の登録の抹消を申請する場合には、法第九条第三号又は第四号に該当することに関する医師の診断書を申請書に添付しなければならない。２法第十四条第二項の規定による取消処分をするため、当該処分に係る准看護師に対し、都道府県知事が行政手続法第十五条第一項の規定による通知をした後に当該准看護師から法第九条第三号又は第四号に該当することを理由として令第四条第二項の規定により准看護師籍の登録の抹消を申請する場合には、法第九条第三号又は第四号に該当することに関する医師の診断書を申請書に添付しなければならない。
（免許証の書換交付の申請書に添付する書類）第五条の三令第六条第三項の免許証の書換交付の申請書には、戸籍謄本又は戸籍抄本（中長期在留者及び特別永住者にあつては住民票の写し及び同条第一項又は第二項の申請の事由を証する書類とし、出入国管理及び難民認定法第十九条の三各号に掲げる者にあつては旅券その他の身分を証する書類の写し及び同条第一項又は第二項の申請の事由を証する書類とする。）を添えなければならない。
（登録免許税及び手数料の納付）第七条令第一条の三第一項又は第三条第一項の規定による申請をする者は、登録免許税の領収証書又は登録免許税の額に相当する収入印紙を申請書にはらなければならない。２令第七条第一項の規定による申請をする者は、手数料の額に相当する収入印紙を申請書にはらなければならない。
（保健師等再教育研修）第八条法第十五条の二第一項の厚生労働省令で定める研修は、次のとおりとする。一倫理研修（保健師、助産師又は看護師としての倫理の保持に関する研修をいう。以下同じ。）二技術研修（保健師、助産師又は看護師として具有すべき知識及び技能に関する研修をいう。以下同じ。）
（准看護師再教育研修）第九条法第十五条の二第二項の厚生労働省令で定める研修は、次のとおりとする。一准看護師倫理研修（准看護師としての倫理の保持に関する研修をいう。）二准看護師技術研修（准看護師として具有すべき知識及び技能に関する研修をいう。）
（手数料）第十条倫理研修又は技術研修で厚生労働大臣が行うもの（以下「集合研修及び課題研修」という。）を受けようとする者は、次の各号に掲げる区分により、それぞれ当該各号に定める額の手数料を納めなければならない。一戒告処分を受けた者七千八百五十円二前号に該当しない者一万五千七百円
（個別研修計画書）第十一条倫理研修又は技術研修（集合研修及び課題研修を除く。以下「個別研修」という。）に係る法第十五条の二第一項の命令（以下「再教育研修命令」という。）を受けた者は、当該個別研修を開始しようとする日の三十日前までに、次に掲げる事項を記載した個別研修計画書を作成し、これを厚生労働大臣に提出しなければならない。一氏名、生年月日並びに保健師籍、助産師籍又は看護師籍の登録番号及び登録年月日（法第十四条第三項の規定により再免許を受けようとする者にあつては、氏名及び生年月日）二個別研修の内容三個別研修の実施期間四助言指導者（個別研修に係る再教育研修命令を受けた者に対して助言、指導等を行う者であつて、厚生労働大臣が指名したものをいう。以下同じ。）の氏名五その他必要な事項２前項の規定により個別研修計画書を作成しようとする場合には、あらかじめ助言指導者の協力を得なければならない。３第一項の規定により作成した個別研修計画書を厚生労働大臣に提出する場合には、あらかじめ当該個別研修計画書が適切である旨の助言指導者の署名を受けなければならない。４厚生労働大臣は、再教育研修を適正に実施するため必要があると認めるときは、個別研修計画書に記載した事項を変更すべきことを命ずることができる。
（個別研修修了報告書）第十二条個別研修に係る再教育研修命令を受けた者は、個別研修を修了したときは、速やかに、次に掲げる事項を記載した個別研修修了報告書を作成し、これを厚生労働大臣に提出しなければならない。一氏名、生年月日並びに保健師籍、助産師籍又は看護師籍の登録番号及び登録年月日（法第十四条第三項の規定により再免許を受けようとする者にあつては、氏名及び生年月日）二個別研修の内容三個別研修を開始し、及び修了した年月日四助言指導者の氏名五その他必要な事項２前項の個別研修修了報告書には、個別研修計画書の写しを添付しなければならない。３第一項の規定により作成した個別研修修了報告書を厚生労働大臣に提出する場合には、あらかじめ個別研修に係る再教育研修命令を受けた者が当該個別研修を修了したものと認める旨の助言指導者の署名を受けなければならない。４厚生労働大臣は、第一項の規定による個別研修修了報告書の提出を受けた場合において、個別研修に係る再教育研修命令を受けた者が個別研修を修了したと認めるときは、当該者に対して、個別研修修了証を交付するものとする。
（再教育研修を修了した旨の登録の申請）第十三条法第十五条の二第三項の規定による登録を受けようとする者は、保健師籍への登録の申請にあつては第一号の四書式による申請書に、助産師籍への登録の申請にあつては第一号の五書式による申請書に、看護師籍への登録の申請にあつては第一号の六書式による申請書に、それぞれ保健師免許証、助産師免許証又は看護師免許証の写しを添え、これを厚生労働大臣に提出しなければならない。２前項の申請書には、手数料の額に相当する収入印紙をはらなければならない。３個別研修に係る再教育研修命令を受けた者に係る第一項の規定の適用については、同項中「保健師免許証、助産師免許証又は看護師免許証」とあるのは、「個別研修修了証及び保健師免許証、助産師免許証又は看護師免許証」とする。
（再教育研修修了登録証の書換交付申請）第十四条再教育研修を修了した旨の登録を受けた保健師、助産師又は看護師（以下「再教育研修修了登録保健師等」という。）は、再教育研修修了登録証の記載事項に変更を生じたときは、再教育研修修了登録証の書換交付を申請することができる。２前項の申請をするには、保健師に係る再教育研修修了登録証の書換交付の申請にあつては第一号の七書式による申請書に、助産師に係る再教育研修修了登録証の書換交付の申請にあつては第一号の八書式による申請書に、看護師に係る再教育研修修了登録証の書換交付の申請にあつては第一号の九書式による申請書に、それぞれ再教育研修修了登録証及び保健師免許証、助産師免許証又は看護師免許証の写しを添え、これを厚生労働大臣に提出しなければならない。３前項の申請書には、手数料の額に相当する収入印紙をはらなければならない。
（再教育研修修了登録証の再交付申請）第十五条再教育研修修了登録保健師等は、再教育研修修了登録証を破り、汚し、又は失つたときは、再教育研修修了登録証の再交付を申請することができる。２前項の申請をするには、保健師に係る再教育研修修了登録証の再交付の申請にあつては第一号の十書式による申請書に、助産師に係る再教育研修修了登録証の再交付の申請にあつては第一号の十一書式による申請書に、看護師に係る再教育研修修了登録証の再交付の申請にあつては第一号の十二書式による申請書に、それぞれ保健師免許証、助産師免許証又は看護師免許証の写しを添え、これを厚生労働大臣に提出しなければならない。３前項の申請書には、手数料の額に相当する収入印紙をはらなければならない。４再教育研修修了登録証を破り、又は汚した再教育研修修了登録保健師等が第一項の申請をする場合には、申請書にその再教育研修修了登録証及び保健師免許証、助産師免許証又は看護師免許証の写しを添えなければならない。５再教育研修修了登録保健師等は、再教育研修修了登録証の再交付を受けた後、失つた再教育研修修了登録証を発見したときは、五日以内に、これを厚生労働大臣に返納しなければならない。
（看護師国家試験の試験科目）第二十二条看護師国家試験は、次の科目について行う。人体の構造と機能疾病の成り立ちと回復の促進健康支援と社会保障制度基礎看護学地域・在宅看護論成人看護学老年看護学小児看護学母性看護学精神看護学看護の統合と実践
（保健師国家試験の受験手続）第二十四条保健師国家試験を受けようとする者は、受験願書（第二号様式）に次に掲げる書類を添えて、厚生労働大臣に提出しなければならない。一法第十九条第一号又は第二号に該当する者であるときは、修業証明書又は卒業証明書二法第十九条第三号に該当する者であるときは、外国の保健師学校を卒業し、又は外国において保健師免許を得たことを証する書面三写真（出願前六箇月以内に脱帽して正面から撮影した縦六センチメートル横四センチメートルのもので、その裏面には撮影年月日及び氏名を記載すること。）
（助産師国家試験の受験手続）第二十五条助産師国家試験を受けようとする者は、受験願書（第二号様式）に次に掲げる書類を添えて、厚生労働大臣に提出しなければならない。一前条第三号に掲げる書類二法第二十条第一号又は第二号に該当する者であるときは、修業証明書又は卒業証明書三法第二十条第三号に該当する者であるときは、外国の助産師学校を卒業し、又は外国において助産師免許を得たことを証する書面
（看護師国家試験の受験手続）第二十六条看護師国家試験を受けようとする者は、受験願書（第二号様式）に次に掲げる書類を添えて、厚生労働大臣に提出しなければならない。一第二十四条第三号に掲げる書類二法第二十一条第一号から第三号までに該当する者であるときは、修業証明書又は卒業証明書三法第二十一条第四号に該当する者であるときは、同条第一号から第三号までに規定する大学、学校又は養成所で二年以上修業したことを証する書面四法第二十一条第五号に該当する者であるときは、外国の看護師学校を卒業し、又は外国において看護師免許を得たことを証する書面
（准看護師試験の受験手続）第二十七条准看護師試験を受けようとする者は、受験願書（第二号様式に準ずる。）に次に掲げる書類を添えて、受験地の都道府県知事（法第二十七条第一項の規定により同項の指定試験機関が受験申請書の受理に関する事務を行う場合にあつては、当該指定試験機関）に提出しなければならない。一第二十四条第三号に掲げる書類二法第二十二条第一号又は第二号に該当する者であるときは、修業証明書又は卒業証明書三法第二十二条第三号に該当する者であるときは、前条第二号又は第四号に掲げる書類四法第二十二条第四号に該当する者であるときは、外国の看護師学校を卒業し、又は外国において看護師免許を得たことを証する書面
（不正行為の禁止）第二十八条の二厚生労働大臣は、保健師国家試験、助産師国家試験又は看護師国家試験に関して不正の行為があつた場合には、当該不正行為に関係のある者について、その受験を停止させ、又はその試験を無効とすることができる。この場合においては、なお、その者について、期間を定めて試験を受けることを許さないことができる。２前項の規定は、准看護師試験に関して不正の行為があつた場合について準用する。この場合において、「厚生労働大臣」とあるのは、「都道府県知事」と読み替えるものとする。
（合格証明書の交付及び手数料）第三十条保健師国家試験、助産師国家試験、看護師国家試験又は准看護師試験に合格した者は、合格証明書の交付を申請することができる。２前項の規定によつて保健師国家試験、助産師国家試験又は看護師国家試験の合格証明書の交付を申請する者は、手数料として二千九百五十円を納めなければならない。
（届出）第三十三条法第三十三条の厚生労働省令で定める二年ごとの年は、昭和五十七年を初年とする同年以後の二年ごとの各年とする。２法第三十三条の規定による届出は、第三号様式による届書を提出することによつて行うものとする。３前項の届出は、保健師業務、助産師業務、看護師業務又は准看護師業務のうち、二以上の業務に従事する者にあつては、主として従事する業務について行うものとする。
（助産録の記載事項）第三十四条助産録には、次の事項を記載しなければならない。一妊産婦の住所、氏名、年齢及び職業二分べん回数及び生死産別三妊産婦の既往疾患の有無及びその経過四今回妊娠の経過、所見及び保健指導の要領五妊娠中医師による健康診断受診の有無（結核、性病に関する検査を含む。）六分べんの場所及び年月日時分七分べんの経過及び処置八分べん異常の有無、経過及び処置九児の数及び性別、生死別十児及び胎児附属物の所見十一産じよくの経過及びじよく婦、新生児の保健指導の要領十二産後の医師による健康診断の有無
１この省令は、昭和二十六年九月一日から施行する。但し、第二十二条の規定は、昭和二十七年四月一日から施行する。２法第五十一条第一項に規定する者（以下「旧規則による保健婦」という。）、法第五十二条第一項に規定する者（以下「旧規則による助産婦」という。）及び法第五十三条第一項に規定する者（以下「旧規則による看護婦」という。）については、第一章及び第二章中准看護師に関する規定（旧規則による助産婦については、免許証に関する規定を除く。）を準用する。この場合において、「准看護師籍」とあるのは「保健婦籍」、「助産婦名簿」又は「看護婦籍」と、「免許証」とあるのは旧規則による保健婦については「保健婦免状」と、旧規則による看護婦については「看護婦免状」と読み替えるものとする。３旧規則による保健婦、旧規則による助産婦又は旧規則による看護婦については、第三十三条の規定を準用する。４前二項に規定するもののほか、旧規則による助産婦については、第三十四条の規定を準用する。５旧規則による保健婦、旧規則による助産婦又は旧規則による看護婦が、法第七条の規定により、厚生労働大臣の免許を受けようとするときは、第一条の三に規定する申請書及び書類のほか、保健婦免状の写、助産婦名簿の謄本又は看護婦免状の写を提出しなければならない。６旧規則による保健婦、旧規則による助産婦又は旧規則による看護婦が、法第五十一条第三項、法第五十二条第三項又は法第五十三条第三項の規定により、厚生労働大臣の免許を受けようとするときは、申請書（第一号様式、第一号の二様式又は第一号の三様式）に次の書類を添え、厚生労働大臣に提出しなければならない。一保健婦免状の写、助産婦名簿の謄本又は看護婦免状の写二第一条の三第二項第四号及び第五号に掲げる書類７法第五十三条第一項に規定する者が、同条第四項の規定によつて保健師国家試験を受けようとするときは、第二十四条の規定にかかわらず、受験願書（第二号様式）に次に掲げる書類を添えて、厚生労働大臣に提出しなければならない。一第二十四条第一号及び第三号に掲げる書類二看護婦免許証の写又は看護婦免状の写８法第五十三条第一項に規定する者が、同条第五項の規定によつて助産師国家試験を受けようとするときは、第二十五条の規定にかかわらず、受験願書（第二号様式）に次に掲げる書類を添えて、厚生労働大臣に提出しなければならない。一第二十四条第三号に掲げる書類二第二十五条第二号に掲げる書類三前項第二号に掲げる書類
１この省令は、昭和五十一年四月十日から施行する。２歯科衛生士、准看護師及び歯科技工士に係る免許申請書、受験願書又は履歴書の書式又は様式については、この省令による改正後の歯科衛生士法施行規則第一号書式、第三号書式及び第四号書式、保健師助産師看護師法施行規則第一号様式、第二号様式及び第三号様式並びに歯科技工法施行規則様式第一号、様式第四号及び様式第五号の規定にかかわらず、当分の間、なお従前の例によることができる。
１この省令は、公布の日から施行する。２この省令の施行の際この省令による改正前の様式（以下「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。３この省令の施行の際現にある旧様式による用紙及び板については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。４この省令による改正後の省令の規定にかかわらず、この省令により改正された規定であって改正後の様式により記載することが適当でないものについては、当分の間、なお従前の例による。
１この省令は、平成三年四月一日から施行する。２保健婦助産婦看護婦学校養成所指定規則の一部を改正する省令（平成元年文部省・厚生省令第一号。以下「改正省令」という。）附則第二項の規定により、改正省令による改正前の保健婦助産婦看護婦学校養成所指定規則（昭和二十六年文部省・厚生省令第一号）別表三、別表三の二又は別表四のいずれかに定める教育の内容を修習した者に係る看護婦国家試験又は准看護婦試験の科目は、この省令による改正後の第二十二条又は第二十三条の規定にかかわらず、平成五年三月三十一日までの間、なお従前の例による。
１この省令は、保健婦助産婦看護婦法の一部を改正する法律の施行の日（平成五年十一月二十九日）から施行する。２この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
１この省令は、平成十一年四月一日から施行する。２保健婦助産婦看護婦学校養成所指定規則の一部を改正する省令（平成八年文部省・厚生省令第一号）による改正前の保健婦助産婦看護婦学校養成所指定規則（昭和二十六年文部省・厚生省令第一号）別表三に定める教育の内容を修習した者又は保健婦助産婦看護婦学校養成所指定規則の一部を改正する省令（平成十年文部省・厚生省令第一号）による改正前の保健婦助産婦看護婦学校養成所指定規則別表三の二に定める教育の内容を修習した者に係る看護婦国家試験の科目は、この省令による改正後の第二十二条の規定にかかわらず、平成十三年三月三十一日までの間、なお従前の例による。
（施行期日）１この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。（様式に関する経過措置）３この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。４この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
１この省令は、保健婦助産婦看護婦法の一部を改正する法律の施行の日（平成十四年三月一日）から施行する。２この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
１この省令は、平成十五年四月一日から施行する。２保健師助産師看護師学校養成所指定規則の一部を改正する省令（平成十一年文部省・厚生省令第五号）による改正前の保健師助産師看護師学校養成所指定規則（昭和二十六年文部省・厚生省令第一号）別表四に定める教育の内容を修習した者に係る准看護師試験の科目は、この省令による改正後の第二十三条の規定にかかわらず、平成十七年三月三十一日までの間、なお従前の例による。
（施行期日）１この省令は、平成三十一年一月一日から施行する。（経過措置）２この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。３この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
（経過措置）第二条この省令による改正前のそれぞれの省令で定める様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後のそれぞれの省令で定める様式によるものとみなす。２旧様式による用紙については、合理的に必要と認められる範囲内で、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
（様式に関する経過措置）第二条この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。２この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
（施行期日）１この省令は、公布の日から施行する。（経過措置）２この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の保健師助産師看護師法施行規則第一号の四書式から第一号の十二書式まで（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、それぞれこの省令による改正後の保健師助産師看護師法施行規則第一号の四書式から第一号の十二書式までによるものとみなす。３この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
（経過措置）第二条この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。２この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
（経過措置）第二条この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。２この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。