（裁定委員長）第一条鉱業等に係る土地利用の調整手続等に関する法律（以下「法」という。）第二条第一項の裁定委員会（以下「裁定委員会」という。）に裁定委員長を置き、裁定委員の互選によつてこれを定める。ただし、公害等調整委員会（以下「委員会」という。）の委員長が裁定委員であるときは、委員長を裁定委員長とする。２裁定委員長は、裁定手続を指揮する。
（除斥又は忌避の申立ての方式等）第一条の二除斥又は忌避の申立ては、委員会に対し、その原因を記載した書面を提出してしなければならない。２除斥又は忌避の原因は、前項の申立てをした日から三日以内に、疎明しなければならない。法第四条第二項ただし書の事実についても、同様とする。
（公聴会）第二条公害等調整委員会設置法第十四条又は法第二十三条第一項（法第二十四条第二項の規定により準用する場合を含む。）の公聴会を開こうとするときは、事案の要旨、期日及び場所その他必要と認める事項を公示する。
第三条公聴会に出席して意見を述べようとする者は、その氏名、職業、住所又は居所及びその述べようとする意見の要旨を記載した文書をあらかじめ委員会に提出しなければならない。２委員会は、前項の規定により文書を提出した者及びその他の者のうちから出席すべき者を定め、本人にその旨を通知する。
第五条公聴会で発言しようとする者は、議長の許可を受けなければならない。２議長は、公聴会の議事を整理し、又は秩序を維持するため必要があると認めるときは、発言の制限その他必要な措置をすることができる。３議長は、必要があると認めるときは、公聴会を続行することができる。この場合には、議長は、次回の期日及び場所を定めて出席者に通知しなければならない。
（指定の請求）第六条法第二十二条第一項の規定により一定の地域を鉱区禁止地域として指定することを請求しようとするときは、左に掲げる事項を記載した請求書正副各一通に、それぞれ地域図を添えて、委員会に提出しなければならない。一請求者名二地域の所在地三鉱物の名称四地域の境界の表示五地域の面積六請求の理由七地域内の現況地目の概要八その他参考となるべき事項２前項の地域図は、左の要領によつて作成したものでなければならない。一国土地理院発行の五万分の一地形図（以下「地形図」という。）に地域を明示すること。二地域が狭小であつて、その地域を明示することが困難であると認められるものについては、地形図にその位置を表示して、別に適宜の縮尺によつて地域を明示すること。３委員会は、特に必要があると認めるときは、その指示する要領によつて作成した地域図を追加して提出させることができる。
（審問）第八条法第二十三条第一項に掲げる土地所有者、土地に関して権利を有する者、鉱業権者、鉱業出願人、鉱業申請人その他の利害関係人が当該事件について審問を受けようとするときは、前条の公示があつた後遅滞なくその氏名、職業、住所又は居所並びにその述べようとする意見の要旨及びその理由を記載した文書を委員会に提出しなければならない。
第八条の三法第二十三条第一項の規定により審問を行なつたときは、その要旨を記載した記録を作成するものとする。２第五条の二第二項の規定は、前項に規定する記録について準用する。この場合において、同項中「公聴会の議長」とあるのは、「審問を行つた者」と読み替えるものとする。
（指定等の公示）第九条法第二十三条第四項の規定による公示には、左に掲げる事項を掲載する。一指定をしたとき（指定請求の一部について指定をしたときを含む。）イ指定番号ロ指定請求公示の年月日ハ請求者名ニ地域の所在地ホ鉱物の名称（一部指定のときは、指定請求公示の鉱物との関係を明らかにすること。）ヘ地域の境界の表示ト地域図（一部指定のときは、指定請求公示の地域との関係を明らかにすること。）チ地域の面積リ指定の理由二指定を拒否したときイ指定請求公示の年月日ロ請求者名ハ地域の所在地ニ鉱物の名称ホ拒否の理由
第十条第六条の規定は、法第二十四条第一項の規定により、鉱区禁止地域の指定の解除を請求する場合に準用する。但し、請求書には同条に規定する事項の外鉱区禁止地域の指定公示の年月日及び指定番号を記載しなければならない。２法第二十四条第一項の規定により鉱区禁止地域の指定の解除の請求があつた場合、第七条の規定は解除の請求の公示に、第八条から第八条の三までの規定は審問に、前条の規定は指定の解除又は指定の解除の拒否の公示に準用する。３前二項の場合において鉱区禁止地域の指定の解除の請求又は解除に係る地域が当該鉱区禁止地域として指定した地域の全部であるときは、地域図の添附又は公示を要しない。
（ファクシミリを利用した書面の提出）第十条の二法第一条第二号の裁定に関し、委員会又は裁定委員会に提出すべき書面は、左に掲げるものを除き、ファクシミリを利用して送信することにより提出することができる。一その提出により裁定手続の開始、続行、停止又は完結をさせる書面二法定代理権、手続をするのに必要な授権又は法第三十八条第一項の代理人の権限を証明する書面その他の裁定手続上重要な事項を証明する書面三法第二十七条第二項の規定により執行停止を申し立てる書面四法第三十六条第一項又は法第三十七条の規定により審理手続への参加を申し立てる書面２ファクシミリを利用して書面が提出されたときは、委員会が受信した時に、当該書面が委員会又は裁定委員会に提出されたものとみなす。３委員会又は裁定委員会は、前項に規定する場合において、必要があると認めるときは、提出者に対し、送信に使用した書面を提出させることができる。
（裁定の申請）第十一条法第二十五条第一項に規定する裁定の申請をしようとする者は、裁定申請書の提出と同時に、処分庁及び関係都道府県知事の数に等しい部数の当該裁定申請書の副本を委員会に提出しなければならない。
第十一条の四裁定申請書には、法第二十五条の二第二項各号に掲げる事項のほか、左に掲げる事項を記載しなければならない。一申請人が処分のあつたことを知つた年月日二申請人又は代理人の郵便番号及び電話番号（ファクシミリの番号を含む。以下同じ。）２法第二十五条の二第二項第四号の申請の理由には、申請を理由づける事実を具体的に記載し、かつ、立証を要する事由ごとに、当該事実に関連する事実で重要なもの及び証拠を記載しなければならない。やむを得ない事由によりこれらを記載することができない場合には、裁定申請書の提出後速やかに、これらを記載した準備書面を提出しなければならない。３裁定申請書には、立証を要する事由につき、証拠となるべき文書の写しで重要なものを添付しなければならない。やむを得ない事由により添付することができない場合には、裁定申請書の提出後速やかに、これを提出しなければならない。４裁定申請書に第一項第一号に掲げる事項の記載がない場合には、裁定委員会は、相当の期間を定めて補正を命ずることができる。
（法人でない社団等の当事者能力の判断資料の提出）第十一条の六裁定委員会は、法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあるものとして申請した申請人又は参加を申し立てた若しくは職権で参加させようとする第三者に対し、定款、寄附行為その他の当該申請人又は第三者の当事者能力を判断するために必要な資料を提出させることができる。
（法定代理権の消滅等の届出）第十一条の八法定代理権の消滅の通知をした者は、その旨を裁定委員会（当該事件に係る裁定委員会が設けられていない場合は、委員会。以下第十一条の十第三項、第十三条、第十四条の二第一項、第十四条の五第一項、第二項、第三項及び第四項、第十四条の十第一項、第十四条の十一第一項及び第四項、第十四条の十二第一項、第十五条第一項、第十六条の二第七項、第十七条、第十八条、第十八条の二、第十八条の三第二項並びに第十八条の四において同じ。）に書面で届け出なければならない。選定当事者の選定の取消し及び変更の通知をした者についても、同様とする。
（法人の代表者等への準用）第十一条の九この規則中法定代理及び法定代理人に関する規定は、法人の代表者及び法人でない社団又は財団でその名において申請し、又は参加することができるものの代表者又は管理人について準用する。
（裁定手続の中断及び受継）第十一条の十裁定手続は、申請人若しくはその法定代理人（保佐人又は補助人である場合を除く。）の死亡、手続をする能力の喪失、代理権の喪失、申請人である法人の合併による消滅又は選定当事者の資格の喪失により、中断する。２前項の規定は、申請人に法第三十八条第一項の代理人がある場合には、適用しない。３第一項に掲げる事由が生じたときは、法第三十八条第一項の代理人は、その旨を裁定委員会に書面で届け出なければならない。４第一項の場合において、法令により手続を続行する資格のある者は、手続の受継を申し立てることができる。５前項の申立ては、書面をもつて行い、かつ、申立人が法令により手続を続行する資格のある者であることを明らかにする資料を添付してしなければならない。６裁定委員会は、第一項の場合において必要があると認めるときは、第四項の資格のある者に手続を受継させることができる。
（決定書の記載事項）第十二条法第二十六条第一項の規定による却下の決定には、左に掲げる事項を記載しなければならない。一主文二理由２裁定委員が決定書に署名押印することに支障があるときは、他の裁定委員の一人がその事由を付記して署名押印しなければならない。３裁定委員の申出があつたときは、その少数意見を附記しなければならない。
（申請の取下げ）第十二条の二申請人は、裁定があるまでは、いつでも裁定の申請を取り下げることができる。２前項の規定による取下げは、書面でしなければならない。３裁定委員会は、第一項の規定による取下げがあつたときは、参加人、処分庁及び関係都道府県知事に通知しなければならない。
（執行停止の申立て）第十三条法第二十七条第二項の規定により執行停止の申立てをしようとするときは、左に掲げる事項を記載した文書を裁定委員会に提出しなければならない。一申立人の氏名又は名称二処分をした行政機関の名称及び所在地三処分を受けた者の氏名又は名称及び住所又は居所四処分の内容五申立の理由六要求事項七その他参考となるべき事項
（準備書面の提出等）第十四条の二準備書面を裁定委員会に提出する事件関係人（法第二十七条第五項の事件関係人をいう。以下同じ。）は、答弁書（法第二十九条の規定による答弁書をいう。以下同じ。）を提出する場合を除き、準備書面に記載した事項について相手方が準備をするのに必要な期間をおいて、提出しなければならない。２準備書面に事実についての主張を記載する場合には、立証を要する事由ごとに、証拠を記載しなければならない。３準備書面において相手方の主張する事実を否認する場合には、その理由を記載しなければならない。４裁定委員会は、必要があると認めるときは、事件関係人に対し、相当の期間を定めて、準備書面（答弁書を除く。）の提出を命ずることができる。
第十四条の三答弁書には、左に掲げる事項を記載しなければならない。一処分庁の名称及び所在地二代理人の氏名又は名称及び住所又は居所三処分庁又は代理人の郵便番号及び電話番号四事件名五申請の趣旨に対する答弁２答弁書には、前項各号に掲げる事項のほか、裁定申請書に記載された事実に対する認否及び抗弁事実を具体的に記載し、かつ、立証を要する事由ごとに、当該事実に関連する事実で重要なもの及び証拠を記載しなければならない。やむを得ない事由によりこれらを記載することができない場合には、答弁書の提出後速やかに、これらを記載した準備書面を提出しなければならない。３答弁書には、立証を要する事由につき、証拠となるべき文書の写しで重要なものを添付しなければならない。やむを得ない事由により添付することができない場合には、答弁書の提出後速やかに、これを提出しなければならない。
第十四条の四処分庁の答弁により反論を要することとなつた場合には、申請人又は参加人は、速やかに、答弁書に記載された事実に対する認否及び再抗弁事実を具体的に記載し、かつ、立証を要することとなつた事由ごとに、当該事実に関連する事実で重要なもの及び証拠を記載した準備書面を提出しなければならない。当該準備書面には、立証を要することとなつた事由につき、証拠となるべき文書の写しで重要なものを添付しなければならない。
第十四条の五準備書面を裁定委員会に提出する事件関係人は、当該準備書面について、第十四条の二第一項の期間をおいて、又は法第二十九条若しくは第十四条の二第四項の規定により指定された期間内に、直送（事件関係人の相手方に対する直接の送付をいう。以下同じ。）をしなければならない。２前項の規定による準備書面の直送を受けた相手方は、当該準備書面を受領した旨を記載した書面について直送をするとともに、当該書面を裁定委員会に提出しなければならない。３前項の規定は、事件関係人が、受領した旨を相手方が記載した準備書面を裁定委員会に提出した場合には、適用しない。４第一項又は第二項の規定により事件関係人が直送をしなければならない書面について、直送を困難とする事由その他相当とする事由があるときは、当該事件関係人は、裁定委員会に対し、当該書面の相手方への送付を行うよう申し出ることができる。５第一項又は第二項の規定による直送は、直送をしなければならない書面の写しの交付又はファクシミリを利用しての送信によつてする。ただし、裁定委員会が認めた場合には、電子情報処理組織（事件関係人の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下同じ。）と相手方の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。）を使用する方法によることができる。
（参考事項の聴取）第十四条の六裁定委員会は、事件関係人から、裁定手続の進行に関する意見その他裁定手続の進行について参考とすべき事項の聴取をすることができる。２裁定委員会は、前項の聴取をする場合には、委員会の職員に命じて行わせることができる。
（釈明権）第十四条の七裁定委員会は、審理の期日又は期日外において、事件関係を明瞭にするため、事実上及び法律上の事項に関し、事件関係人に対して問いを発し、又は立証を促すことができる。２裁定委員会は、前項の規定による釈明のための処置をする場合には、委員会の職員に命じて行わせることができる。３裁定委員会が、審理の期日外において、攻撃又は防御の方法に重要な変更を生じ得る事項について第一項の規定による処置をしたとき（前項の規定により委員会の職員に行わせたときを含む。）は、その内容を相手方に通知しなければならない。
（映像と音声の送受信による通話の方法による審理）第十四条の七の二裁定委員会は、相当と認めるときは、事件関係人の意見を聴いて、裁定委員会及び事件関係人双方が映像と音声の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通話をすることができる方法によって、審理の期日における手続を行うことができる。２前項の期日に出頭しないでその手続に関与した事件関係人は、その期日に出頭したものとみなす。３第一項に規定する方法によって審理の期日における手続を行うときは、裁定委員会は、次に掲げる事項を確認しなければならない。一通話者二通話者の所在する場所及びその状況が当該方法によって手続を実施するために適切なものであること。４前項の手続を行ったときは、その旨及び同項第二号に掲げる事項を審理の調書に記載しなければならない。
（進行協議）第十四条の八裁定委員会は、審理の期日外において、事件関係人の出頭を求めて手続の進行に関し必要な事項について協議することができる。２裁定委員会は、相当と認めるときは、事件関係人の意見を聴いて、裁定委員会及び事件関係人双方が映像と音声の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通話をすることができる方法によって、前項の規定による協議（以下この条において「進行協議」という。）における手続を行うことができる。ただし、裁定委員会は、映像の送受信が困難であることについてやむを得ない事情があると認めるときは、裁定委員会及び事件関係人双方が音声の送受信により同時に通話をすることができる方法によって、進行協議における手続を行うことができる。３進行協議に出頭しないで前項の手続に関与した事件関係人は、その進行協議に出頭したものとみなす。４第二項に規定する方法によって進行協議における手続を行うときは、裁定委員会は、次に掲げる事項を確認しなければならない。一通話者二通話者の所在する場所及びその状況が当該方法によって手続を実施するために適切なものであること。５裁定委員会は、進行協議における手続を行うときは、委員会の事務局の職員に命じて行わせることができる。
第十四条の十事件関係人は、その主張する事実を証するため、文書その他の物件を裁定委員会に提出するときは、文書の記載から明らかな場合を除き、当該文書その他の物件を提出する時までに、左に掲げる事項を記載した証拠説明書を提出しなければならない。一文書その他の物件を提出する事件関係人の氏名又は名称二事件名三提出する文書その他の物件の表示四証しようとする事実五文書又は図面にあつては、作成者六写真にあつては、撮影者並びに撮影の対象、日時及び場所七録音テープ又はビデオテープ（これらに準ずる方法により一定の事項を記録することができる物を含む。以下「録音テープ等」という。）にあつては、録音、録画等をした者並びに録音、録画等の対象、日時及び場所八当該文書その他の物件の提出を必要とする理由２前項の規定により文書、図面、写真又は録音テープ等（以下「文書等」という。）を提出する事件関係人は、当該文書等を提出する時までに、その写しを提出しなければならない。３第一項の規定により文書その他の物件を提出する事件関係人は、第一項の証拠説明書及び前項の文書等の写しについて直送をすることができる。４第十四条の五第五項の規定は、前項の規定による直送をする場合について準用する。５証拠とする文書等の提出は、原本又は認証ある謄本をもつてしなければならない。６裁定委員会は、前項の規定にかかわらず、原本の提出を命ずることができる。７裁定委員会は、事件関係人にその提出した証拠とする文書等において引用する文書等の謄本又は抄本を提出させることができる。８裁定委員会は、事件関係人にその提出した証拠とする録音テープ等の内容を説明した書面（当該録音テープ等を反訳した書面を含む。）を提出させることができる。
第十四条の十一前条第二項の規定による文書等の写しの提出は、裁定委員会が認めた場合には、電子情報処理組織（委員会の使用に係る電子計算機と文書等の写しの提出をする者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。以下同じ。）を使用する方法により行うことができる。２前項の規定により電子情報処理組織を使用する方法により文書等の写しの提出を行う者は、委員会の定めるところにより、当該文書等をスキャナにより読み取る方法その他これに類する方法により作成した電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）を、文書等の写しの提出をする者の使用に係る電子計算機から入力して、文書等の写しの提出を行わなければならない。３前項の規定により文書等の写しの提出を行う者は、入力する文書等の写しに係る電磁的記録に電子署名（公害等調整委員会関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則（令和五年公害等調整委員会規則第一号）第二条第二項第一号に規定する電子署名をいう。）を行い、当該電子署名を行つた者を確認するために必要な事項を証する電子証明書（同項第二号に規定する電子証明書をいう。）と併せてこれを送信しなければならない。ただし、委員会の指定する方法により当該文書等の写しの提出を行つた者を確認するための措置を講ずる場合は、この限りでない。４電子情報処理組織を使用する方法により文書等の写しが提出されたときは、委員会の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に、当該文書等の写しが裁定委員会に提出されたものとみなす。５裁定委員会は、前項に規定する場合において、必要があると認めるときは、提出者に対し、電子情報処理組織を使用する方法による文書等の写しの提出に使用した書面を提出させることができる。６第一項の規定により提出された文書等の写しが第四項に規定するファイルに記録されたときは、裁定委員会は、当該ファイルに記録された情報の内容を書面に出力しなければならない。
第十四条の十二事件関係人は、法第三十三条第一項第四号の処分を申し立てる場合のほか、事業場その他の場所について裁定委員会が検査をなすべきことを申し立てるときは、左に掲げる事項を記載した証拠申立書を裁定委員会に提出しなければならない。一申立人の氏名又は名称二事件名三事業場その他の場所の名称及び所在地四事業場その他の場所の管理者の氏名又は名称及び住所又は居所並びに必要なその同意があつた旨五証しようとする事実六検査を必要とする理由２裁定委員会は、相当と認めるときは、裁定委員又は委員会の職員に前項に規定する検査をさせることができる。３第十四条の五の規定は、第一項の証拠申立書についても適用する。
第十五条事件関係人は、法第三十三条第一項の処分によりその主張する事実を証しようとするときは、左の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に掲げる事項を記載した証拠申立書を裁定委員会に提出しなければならない。一法第三十三条第一項第一号の処分を求める場合イ申立人の氏名又は名称ロ事件名ハ事件関係人又は参考人の氏名又は名称、職業及び住所又は居所ニ証しようとする事実ホ審問事項ヘ審問に要する見込みの時間ト審問を必要とする理由二法第三十三条第一項第二号の処分を求める場合イ申立人の氏名又は名称ロ事件名ハ鑑定人の氏名又は名称、職業及び住所又は居所ニ証しようとする事実ホ鑑定事項ヘ鑑定を必要とする理由三法第三十三条第一項第三号の処分を求める場合イ申立人の氏名又は名称ロ事件名ハ文書その他の物件の表示ニ文書その他の物件の所有者の氏名又は名称及び住所又は居所ホ証しようとする事実ヘ当該文書その他の物件の提出を必要とする理由四法第三十三条第一項第四号の処分を求める場合イ申立人の氏名又は名称ロ事件名ハ事業場の名称及び所在地ニ事業場の管理者の氏名又は名称及び住所又は居所ホ証しようとする事実ヘ立入検査を必要とする理由２前項第一号ホの審問事項は、できる限り、個別的かつ具体的に記載しなければならない。３第十四条の五の規定は、第一項の証拠申立書についても適用する。
（審理の期日外における調査のための処分）第十五条の二裁定委員会は、必要があると認めるときは、審理の期日以外の期日において法第三十三条第一項各号に掲げる処分をすることができる。この場合においては、あらかじめ、事件関係人に対し、処分をする期日及び場所を通知しなければならない。
（事件関係人等の出頭の通知）第十五条の三裁定委員会が法第三十三条第一項第一号又は第二号の規定により事件関係人、参考人又は鑑定人の出頭を求めるには、左に掲げる事項を記載した出頭通知書によるものとする。ただし、時宜によつては、口頭によることを妨げない。一事件名二事件関係人の氏名又は名称及び住所又は居所三出頭すべき日時及び場所四審問又は鑑定の事項五出頭しない場合について法律上の制裁があるときは、その旨
（隔離審問）第十五条の四法第三十三条第一項の処分により出頭した事件関係人、参考人又は鑑定人は、各別に審問しなければならない。２裁定委員長又は法第三十三条第二項の規定により同条第一項の処分を行なう裁定委員若しくは委員会の職員は、参考人又は鑑定人に対して審問が行なわれている間、後に審問を受ける参考人又は鑑定人に審問の場所にいることを許可することができる。
（宣誓の方式）第十六条の二事件関係人、参考人又は鑑定人の宣誓は、審問の前にさせなければならない。ただし、特別の事由があるときは、審問の後にさせることができる。２宣誓は、起立して厳粛に行わなければならない。３裁定委員長は、事件関係人、参考人又は鑑定人に宣誓書を朗読させ、かつ、これに署名させなければならない。事件関係人、参考人又は鑑定人が宣誓書を朗読することができないときは、裁定委員長は、委員会の職員にこれを朗読させなければならない。４事件関係人又は参考人の宣誓書には、良心に従つて真実を述べ、何事も隠さず、また、何事も付け加えないことを誓う旨を記載しなければならない。５鑑定人の宣誓書には、良心に従つて誠実に鑑定をすることを誓う旨を記載しなければならない。６裁定委員長は、宣誓の前に、宣誓の趣旨を説明し、かつ、虚偽の陳述又は鑑定に対する罰を告げなければならない。７鑑定人の宣誓は、宣誓書を裁定委員会に提出する方式によつてもさせることができる。この場合における裁定委員長による宣誓の趣旨の説明及び虚偽の鑑定に対する罰の告知は、これらの事項を記載した書面を鑑定人に送付する方法によつて行う。
（参加の申立）第十七条法第三十六条第一項の規定により審理手続に参加の申立をしようとするときは、左に掲げる事項を記載した文書を裁定委員会に提出しなければならない。一申立人の氏名又は名称及び住所又は居所二代理人の氏名又は名称及び住所又は居所三申立人又は代理人の郵便番号及び電話番号四事件名五申立の理由六その他参考となるべき事項
第十八条法第三十七条の規定により関係行政機関が審理手続に参加しようとするときは、左に掲げる事項を記載した文書を裁定委員会に提出しなければならない。一関係行政機関の名称及び所在地二代理人の氏名又は名称及び住所又は居所三関係行政機関又は代理人の郵便番号及び電話番号四事件名五審理手続に参加することを必要とする理由六その他参考となるべき事項
（代理人の承認）第十八条の二法第三十八条第一項の規定により事件関係人が弁護士、弁護士法人又は弁護士・外国法事務弁護士共同法人でない者を代理人とすることについて承認を求めようとするときは、その者の氏名又は名称、住所又は居所、年令、職業及び事件関係人との関係を記載し、かつ、代理人として適当であるか否かを知るに足る事項を記載した文書を裁定委員会に提出しなければならない。
（代理権消滅の届出）第十八条の三法第三十八条第一項の代理人の権限の消滅は、本人又は代理人から他の事件関係人に通知しなければ、その効力を生じない。２前項の通知をした者は、その旨を裁定委員会に書面で届け出なければならない。
（補佐人の出頭の承認）第十八条の四法第三十八条の二第一項の規定により事件関係人又は代理人が補佐人の出頭について承認を求めようとするときは、その者の氏名、住所又は居所、年令、職業及び事件関係人との関係並びに補佐人の出頭を必要とする理由を記載した文書を裁定委員会に提出しなければならない。
（調書）第十九条法第三十九条第一項の調書には、左の事項を記載し、審理、審問又は検査に出席した裁定委員及び調書を記載した委員会の職員が記名押印しなければならない。一事件名二出席した裁定委員及び委員会の職員の氏名三出頭した事件関係人、代理人及び補佐人の氏名又は名称四審理、審問又は検査の場所及び年月日並びにその公開の有無五審理の要領六事件関係人、参考人又は鑑定人の宣誓及び陳述の要領七検査の結果２前項の場合において、裁定委員が調書に記名押印することに支障があるときは、他の裁定委員の一人がその事由を付記して記名押印しなければならない。３第一項の規定にかかわらず、裁定委員会は、事件関係人、参考人又は鑑定人の陳述を録音テープ等に記録し、これをもつて調書の記載に代えることができる。この場合において、事件関係人は、意見を述べることができる。４前項の場合において、裁定手続が完結するまでに事件関係人の申出があつたときは、事件関係人、参考人又は鑑定人の陳述を記載した書面を作成しなければならない。法第四十九条の規定により裁判所に訴訟が係属した場合において、裁判所が必要であると認めたときも、同様とする。
（調書の閲覧）第二十条法第三十九条第二項の規定により調書の閲覧をしようとするときは、左に掲げる事項を記載した文書をもつて委員会に申し出て委員会の職員の指示に従わなければならない。一請求人の氏名又は名称及び住所又は居所二事件名三閲覧請求の理由
（調書の謄写等）第二十一条法第四十六条の規定により利害関係人が調書の謄写又は裁定書の謄本若しくは抄本の交付を請求しようとするときは、左に掲げる事項を記載した文書を委員会に提出しなければならない。一請求人の氏名又は名称及び住所又は居所二事件名三請求の範囲四事件について利害関係のある事由２裁定書の謄本又は抄本には、その謄本又は抄本であることを記載し、且つ、委員会の事務局の印を押さなければならない。
（裁定書の記載事項）第二十二条法第四十二条第一項の規定による裁定には、左に掲げる事項を記載しなければならない。一主文二事実及び争点三理由２裁定委員が裁定書に署名押印することに支障があるときは、他の裁定委員の一人がその事由を付記して署名押印しなければならない。３裁定委員の申出があつたときは、その少数意見を附記しなければならない。
（承認）第二十三条経済産業大臣又は経済産業局長は、鉱業法（昭和二十五年法律第二百八十九号）第六十四条の二第三項（同法第八十七条の規定により準用する場合を含む。）の規定により委員会の承認を得ようとするときは、決定しようとする事項の要旨及び理由を記載した文書を委員会に提出しなければならない。２前項の文書には、左に掲げる書面を添附しなければならない。一鉱業法施行規則（昭和二十六年通商産業省令第二号）第四十五条の二の規定により提出した申請書の写二鉱業法施行規則第五十五条の規定により作成した意見聴取会についての調書の写三その他参考となるべきもの
第二十四条経済産業局長は、採石法（昭和二十五年法律第二百九十一号）第十八条（同法第三十条の規定により準用する場合を含む。）の規定により委員会の承認を得ようとするときは、決定しようとする事項の要旨及び理由を記載した文書を委員会に提出しなければならない。２前項の文書には、左に掲げる書面を添附しなければならない。一事案についての決定の申請書の写二採石法第十三条第一項の規定による交付及び通知の事実を証する文書三採石法施行規則（昭和二十六年通商産業省令第六号）第二十条の規定により作成した意見聴取会についての調書の写四決定の申請のあつた事案が採石法第九条第一項の規定による協議の許可に係るものであるときは、その許可についての関係書類の写五その他参考となるべきもの
１この規則は、昭和四十三年四月一日から施行する。２この規則による改正後の土地調整委員会設置法施行規則は、この規則の施行前に生じた事項にも適用する。ただし、この規則による改正前の土地調整委員会設置法施行規則によつて生じた効力を妨げない。
（経過措置の原則）第二条この規則による改正後の鉱業等に係る土地利用の調整手続等に関する法律の施行等に関する規則（以下「新規則」という。）は、この附則に特別の定めがある場合を除き、この規則の施行前に生じた事項にも適用する。ただし、この規則による改正前の鉱業等に係る土地利用の調整手続等に関する法律の施行等に関する規則によつて生じた効力を妨げない。