（送還命令及び乗船地行旅費の貸付）
第二条領事官は、帰国者が船舶（船員法第一条に規定する船舶をいう。以下同じ。）により帰国する場合には、当該船舶に乗り組む船長に対し、帰国者の本邦までの送還を命ずることができる。
２領事官は、前項の規定により送還を命ずる場合には、帰国者に対し、外務大臣の承認を経て、当該船舶に乗船するまでの必要な旅費（以下「乗船地行旅費」という。）を貸し付けることができる。
３前項の規定により乗船地行旅費の貸付を受けようとする帰国者は、政令で定めるところにより、領事官に対し、乗船地行旅費の貸付を申請しなければならない。
４第二項の規定において乗船地行旅費とは、帰国者の在留地（その者が居住する地域であつて、本邦における市町村に準ずるものをいう。以下同じ。）又は外務大臣が指定する地から乗船地までの船賃、航空賃、鉄道賃、車賃並びに旅行中必要と認められる宿泊料及び食費で、帰国者が乗船地に到着するため必要な最低限度のものをいい、帰国者が乗船のため当該在留地又は外務大臣が指定する地から出発するまでの間において帰国者の生活又は医療処置のため必要があると認められる場合にあつては、帰国者のその間における生活費又は緊急を要する医療処置のため必要な最低限度の費用を含むものとする。
（乗船地行旅費、帰国費、送還費及び帰郷費の償還）
第六条乗船地行旅費及び帰国費の貸付を受けた帰国者は、帰国後すみやかに、その貸付を受けた乗船地行旅費及び帰国費を外務大臣に償還しなければならない。
２第二条第一項の規定により本邦に送還された帰国者は、帰国後速やかに、その送還に要した費用（以下「送還費」という。）を、当該送還費を負担した船舶所有者（船員法の適用を受ける船舶所有者をいい、同法第五条第一項の規定により船舶所有者に関する規定の適用を受ける者を含む。以下同じ。）に償還しなければならない。
３第四条の規定により帰郷費の貸付を受けた帰国者は、帰郷後すみやかに、その貸付を受けた帰郷費を厚生労働大臣に償還しなければならない。
４帰国者が乗船地行旅費、帰国費、送還費又は帰郷費の全部又は一部を償還することができないときは、その帰国者の配偶者又は扶養義務者（民法（明治二十九年法律第八十九号）第八百七十七条に規定する扶養義務者をいう。以下同じ。）は、その乗船地行旅費、帰国費、送還費又は帰郷費のうち償還されなかつた部分を償還しなければならない。
５前項に規定する場合には、外務大臣、船舶所有者又は厚生労働大臣は、帰国者の配偶者又は扶養義務者中の何人に対しても、それぞれ乗船地行旅費、帰国費、送還費又は帰郷費の償還の請求をすることができる。
６前項の規定は、第四項の規定により乗船地行旅費、帰国費、送還費又は帰郷費を償還した扶養義務者が、民法第八百七十八条及び第八百七十九条の規定により扶養の義務を履行すべき者に対し求償することを妨げるものではない。
７外務大臣は、船舶所有者が第二項、第四項及び第五項の規定により帰国者又はその配偶者若しくは扶養義務者から送還費の全部又は一部の償還を受けることができなかつた場合には、政令で定めるところにより、その帰国者又はその配偶者若しくは扶養義務者に代つて、その船舶所有者に対し、償還されなかつた金額を償還することができる。
８外務大臣は、前項の規定により、送還費の全部又は一部を船舶所有者に償還したときは、その償還した金額の限度において、船舶所有者に代位するものとする。