（帰郷旅費の額）第一条未帰還者留守家族等援護法（以下「法」という。）第十五条に規定する政令で定める金額は、千円から三千円まで（十八歳未満の者については、五百円から千五百円まで）の範囲内において厚生労働省令で定める額とする。
（権限の委任）第三条の二法第三十四条に規定する政令で定める者は、最高裁判所長官及び各議院の事務総長とする。２法に定める厚生労働大臣の権限のうち、法の施行の際現に一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号。以下「公務員給与法」という。）附則第三項（他の法令において準用し、又は例による場合を含む。以下同じ。）の規定により給与の支給を受けている未帰還職員に関する留守家族手当及び特別手当並びに従前の公務員給与法附則第三項の規定による給与であつてまだ支給していないものの支給に関する権限は、当該未帰還職員の所属に応じ、それぞれ内閣府、宮内庁若しくは内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第四十九条第一項若しくは第二項に規定する機関若しくは国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第三条第二項に規定する機関の長、最高裁判所長官又は各議院の事務総長に委任する。ただし、当該未帰還職員が、法の施行の際現に法第二条第一項第一号に規定する未復員者である場合において、当該未帰還職員に関し支給する留守家族手当（法附則第十七項の規定により留守家族手当に加給される額を含まない。）及び特別手当のうち旧未復員者給与法（昭和二十二年法律第百八十二号）の規定による俸給又は扶養手当に相当するものの支給に関する権限は、この限りでない。３法に定める厚生労働大臣の権限のうち、法附則第四十五項の規定による手当（前項の規定により支給に関する権限が委任される留守家族手当又は特別手当の額に相当する額のものに限る。）の支給に関する権限は、当該手当が留守家族手当の額に相当する額のものであるときは留守家族手当の支給に関する権限の委任の例により、当該手当が特別手当の額に相当する額のものであるときは特別手当の支給に関する権限の委任の例により、それぞれ前項に規定する者に委任する。
（都道府県が処理する事務）第四条法に定める厚生労働大臣の権限に属する事務のうち、次に掲げるものは、都道府県知事が行うこととする。一前条第一項に規定する未帰還職員に関する法附則第二十項の規定による給与（従前の公務員給与法附則第三項の規定によるものを除く。）の支給に関する権限に属する事務及び同条第一項ただし書に規定する権限に属する事務二前条第一項に規定する未帰還職員以外の未帰還者に関する留守家族手当、特別手当及び法附則第二十項の規定による給与の支給に関する権限に属する事務三葬祭料及び遺骨引取経費の支給に関する権限（当該未帰還者がソビエト社会主義共和国連邦の地域内の未復員者と同様の実情にある者であつたかどうかの認定に関する権限を除く。）に属する事務四障害一時金の支給に関する事務２法に定める厚生労働大臣の権限に属する事務のうち、法附則第四十五項の規定による手当（前条第二項に規定するものを除く。）の支給に関する権限に属する事務は、当該手当が留守家族手当の額に相当する額のものであるときは留守家族手当の支給に関する権限に属する事務の処理の例により、当該手当が特別手当の額に相当する額のものであるときは特別手当の支給に関する権限に属する事務の処理の例により、それぞれ都道府県知事が行うこととする。３前二項の場合においては、法の規定中これらの項に規定する事務に係る厚生労働大臣に関する規定は、都道府県知事に関する規定として都道府県知事に適用があるものとする。
（留守家族手当等と普通恩給等との調整）第五条未帰還者に関し、恩給法（大正十二年法律第四十八号）の規定による普通恩給の給与が行われる場合において、当該普通恩給の給与が始められた月分以降、当該普通恩給を受ける権利につき裁定のあつた日の属する月までの分として、留守家族手当又は特別手当が支給されたときは、これらの各月において、当該月の分として支給された留守家族手当（特別手当を含む。）の額を当該留守家族手当の算定の基礎となつた者（以下「親族」という。）の数で除して得た額に、親族のうち当該未帰還者の祖父母、父母、妻又は未成年の子である者の数を乗じて得た額を、当該月の分として支給される普通恩給の内払とみなす。
第六条法附則第四十五項の規定による手当の支給に係る未帰還者であつた者に関し、恩給法の規定による普通恩給若しくは扶助料又は戦傷病者戦没者遺族等援護法（昭和二十七年法律第百二十七号）の規定による遺族年金の支給が行われる場合において、その者の帰還した日（その者が帰還後退職したときは、その退職の日）の属する月の翌月分以降又はその者の死亡の事実が判明した日の属する月の翌月分以降、当該普通恩給、扶助料又は遺族年金を受ける権利につき裁定のあつた日の属する月（当該裁定が同項の規定による手当の支給を終えるべき月の翌月以後あつた場合は、当該手当の支給を終えるべき月）までの分として同項の規定による手当が支給されたときの法附則第四十七項の規定による当該普通恩給、扶助料又は遺族年金との調整については、次の各号に定めるところによる。一普通恩給については、当該各月の分として支給された当該手当の額を、当該各月の分として支給される普通恩給の内払とみなす。二扶助料については、当該各月の分として支給された当該手当の額を当該手当の算定の基礎となつた者の数で除して得た額に、当該手当の算定の基礎となつた者のうちで扶助料を受ける権利を有する者及びその者以外の恩給法第七十五条第三項に規定する扶養遺族である者の数を乗じて得た額を、当該各月の分として支給される扶助料の内払とみなす。三遺族年金については、当該手当の算定の基礎となつた者に対して支給される遺族年金についてのみ調整を行うものとし、当該各月の分として支給された当該手当の額のうち次の表の区分に従いそれぞれ同表に定める額を、当該各月の分としてその者に支給される遺族年金の内払とみなす。区分遺族年金の内払とみなされる額当該手当が留守家族手当の額に相当する額のものであつたとき。その者が当該手当の支給につき先順位者であつたとき。当該手当の額から四百円に当該手当の支給につき後順位者であつた者の数を乗じて得た額を控除した額（先順位者が二人以上あつたときは、その額を先順位者の数で除して得た額）その者が当該手当の支給につき後順位者であつたとき。四百円当該手当が特別手当の額に相当する額のものであつたとき。その者が当該手当の支給につき先順位者であつたとき。当該手当の額から当該手当の支給につき後順位者であつた者に係る旧未復員者給与法、旧特別未帰還者給与法（昭和二十三年法律第二百七十九号）又は法附則第三項の規定による改正前の公務員給与法（以下単に「旧法」という。）の規定による扶養手当の額に相当する額を控除した額（先順位者が二人以上あつたときは、その額を先順位者の数で除して得た額）その者が当該手当の支給につき後順位者であつたとき。その者に係る旧法の規定による扶養手当の額に相当する額
（施行期日）１この政令は、公布の日から施行する。但し、第二条第二項第三号の改正規定は、昭和二十九年三月三十一日から適用する。（留守家族手当の支給の始期の特例）３この政令の施行の際現に北緯二十九度以南の南西諸島に居住する者（昭和二十八年八月一日以後この政令の施行前に同地域以外の本邦の地域に居住していたことのある者及び同年十二月二十五日現に奄美群島（鹿児島県大島郡の区域で北緯二十九度以南にあるものをいう。以下同じ。）に居住していた者を除く。）で、昭和二十八年八月一日前から法第七条に規定する条件に該当していたもの又は同日以後この政令の施行の日（その者が昭和二十八年十二月二十五日以後この政令の施行前に奄美群島に居住するに至つた者であるときは、その居住するに至つた日。この項において以下同じ。）から起算して五箇月を経過する日までの間に同条の規定に該当するに至つたものが、この政令の施行の日から起算して六箇月を経過する日までの間に留守家族手当の支給の申請をしたときは、その者に対する留守家族手当の支給の始期は、法第十一条第一項の規定にかかわらず、その者が法第七条の規定に該当するに至つた日の属する月の翌月（その者が昭和二十八年八月一日前から法第七条に規定する条件に該当していた者であるときは、同年八月）とする。４前項に規定する者のうち、昭和二十八年十二月二十五日以後この政令の施行前に奄美群島に居住するに至つた者で、この政令の施行前に留守家族手当の支給の申請をしたものについても、同項と同様とする。但し、奄美群島に居住するに至つた日から起算して六箇月を経過する日までの間にその申請をした者に限る。（療養の給付を受けることができる期間の特例）５この政令の施行の際現に北緯二十九度以南の南西諸島に居住する者で、この政令の施行前に同地域に帰還し、この政令の施行の日まで引き続き同地域に居住していたもの（昭和二十八年十二月二十五日現に奄美群島に居住していた者を除く。）が、療養の給付を受けることができる期間は、法第十八条第一項又は法附則第二十二項但書の規定にかかわらず、この政令の施行の日から起算する。但し、その者が昭和二十八年十二月二十五日以後この政令の施行前に奄美群島に居住するに至つた者であるときは、帰還後三年を経過する日までの間に奄美群島に居住するに至つたものである場合に限り、その居住するに至つた日から起算する。
１この政令は、公布の日から施行し、附則第三項の規定は、昭和二十八年八月一日から適用する。２改正後の元南西諸島官公署職員等の身分、恩給等の特別措置に関する法律施行令第八条の二から第八条の四までの規定は、昭和二十一年一月二十八日から適用する。
（未帰還者留守家族等援護法施行令の一部改正に伴う経過措置）第十四条法附則第二十四項及び第二十五項の規定によりなお効力を有する法による改正前の未帰還者留守家族等援護法第二十二条及び第二十三条に規定する厚生大臣の権限並びに同法第二十四条に規定する厚生大臣の権限に属する事務の委任については、この政令による改正前の未帰還者留守家族等援護法施行令第一条の規定は、なお、その効力を有する。
（施行期日等）１この政令は、公布の日から施行し、改正後の第二条及び次項の規定は、平成八年四月一日から適用する。（経過措置）２平成八年三月三十一日以前の死亡に係る葬祭料の額については、なお従前の例による。
（施行期日等）１この政令は、公布の日から施行し、改正後の第二条及び次項の規定は、平成九年四月一日から適用する。（経過措置）２平成九年三月三十一日以前の死亡に係る葬祭料の額については、なお従前の例による。
（施行期日等）１この政令は、公布の日から施行し、改正後の第二条及び次項の規定は、平成十年四月一日から適用する。（経過措置）２平成十年三月三十一日以前の死亡に係る葬祭料の額については、なお従前の例による。
（施行期日）１この政令は、公布の日から施行し、改正後の予防接種法施行令第十八条、未帰還者留守家族等援護法施行令第二条、戦傷病者特別援護法施行令第八条の五及び医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構法施行令第十一条第一項並びに次項の規定は、平成十四年四月一日から適用する。（経過措置）２平成十四年三月三十一日以前の死亡に係る予防接種法及び未帰還者留守家族等援護法による葬祭料、戦傷病者特別援護法による葬祭費並びに医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構法による葬祭料の額については、なお従前の例による。
（施行期日）１この政令は、公布の日から施行し、改正後の未帰還者留守家族等援護法施行令第二条並びに戦傷病者特別援護法施行令第八条の四及び第八条の五並びに次項の規定は、平成十六年四月一日から適用する。（経過措置）２平成十六年三月三十一日以前の死亡に係る未帰還者留守家族等援護法による葬祭料及び戦傷病者特別援護法による葬祭費の額並びに同月以前の月分の戦傷病者特別援護法による療養手当の額については、なお従前の例による。
（施行期日）１この政令は、平成十八年四月一日から施行する。（経過措置）２平成十八年三月三十一日以前の死亡に係る未帰還者留守家族等援護法による葬祭料及び戦傷病者特別援護法による葬祭費の額については、なお従前の例による。
（施行期日）１この政令は、公布の日から施行する。（経過措置）２平成二十二年三月三十一日以前の死亡に係る未帰還者留守家族等援護法による葬祭料、戦傷病者特別援護法による葬祭費並びに独立行政法人医薬品医療機器総合機構法及び新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済等に関する特別措置法による葬祭料の額については、なお従前の例による。
（施行期日）１この政令は、平成二十六年四月一日から施行する。（経過措置）２平成二十六年三月三十一日以前の死亡に係る未帰還者留守家族等援護法による葬祭料及び戦傷病者特別援護法による葬祭費の額並びに同月以前の月分の同法による療養手当の額については、なお従前の例による。
（施行期日）１この政令は、令和元年十月一日から施行する。（経過措置）２令和元年九月三十日以前の死亡に係る未帰還者留守家族等援護法による葬祭料及び戦傷病者特別援護法による葬祭費の額並びに同月以前の月分の同法による療養手当の額については、なお従前の例による。
（施行期日）１この政令は、令和三年四月一日から施行する。（経過措置）２令和三年三月三十一日以前の死亡に係る予防接種法及び未帰還者留守家族等援護法による葬祭料、戦傷病者特別援護法による葬祭費並びに原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律、独立行政法人医薬品医療機器総合機構法及び新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済に関する特別措置法による葬祭料の額については、なお従前の例による。
（施行期日）１この政令は、令和六年四月一日から施行する。（経過措置）２令和六年三月三十一日以前の死亡に係る未帰還者留守家族等援護法による葬祭料及び戦傷病者特別援護法による葬祭費の額については、なお従前の例による。