（危険物等）第二条法第五条第一項第三号の政令で定める危険物は、建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）別表第二（る）項第一号（一）から（三）まで、（十一）及び（十二）に掲げる物品とする。２法第五条第一項第三号の政令で定める倉庫、野積場又は貯蔵槽そう（以下「倉庫等」という。）は、建築基準法施行令（昭和二十五年政令第三百三十八号）第百三十条の九第一項の表商業地域の欄に定める数量をこえる前項の危険物の保管の用に供するもの（第一石油類、第二石油類又は第三石油類の保管の用に供する地下貯蔵槽そうを除く。）とする。３建築基準法施行令第百十六条第二項の規定は倉庫等に係る第一項の危険物の数量の限度について、同条第三項の規定は倉庫等に係る第一項の危険物のうち同令第百三十条の九第一項の表（二）項から（四）項までに掲げる危険物の数量の限度について準用する。
（物資の流通の過程における簡易な加工の事業）第三条法第五条第一項第七号の物資の流通の過程における簡易な加工の事業で政令で定めるものは、次に掲げるものとする。一板ガラス又はカーテン、床敷物その他これらに類する繊維製品の切断の事業二家具、建具又は自転車の部品を組み立てることによりこれらを製品又は半製品とする事業三包装又はこん包の事業四商品又はその包装若しくはこん包に商品名その他の事項の表示を行い、又は当該表示がされた物を付ける事業
（流通業務地区の機能を害するおそれがない施設）第四条法第五条第一項第十一号の流通業務地区の機能を害するおそれがない施設で政令で定めるものは、次に掲げるものとする。一農産物、畜産物若しくは水産物の処理若しくは加工又は木製、紙製若しくは合成樹脂製の包装材料の製造の事業の用に供する工場二流通業務地区において流通業務を営む者が主としてその従業者の一時的な休泊の用に供するため設置する施設三液化石油ガスの販売所四計量法（平成四年法律第五十一号）第百七条に規定する計量証明の事業の用に供する事業所
（施行計画及び処分計画について協議すべき者）第五条法第二十九条の政令で定める者は、次に掲げる者とする。一次条第一項の規定により造成敷地等の譲受人として特定される者二公共施設以外の公共の用に供する施設で、国土交通省令で定めるものの管理者
（譲受人の公募をしない造成敷地等）第六条施行者は、次に掲げる造成敷地等については、公募をしないで譲受人を決定することができる。一土地収用法（昭和二十六年法律第二百十九号）第三条に規定する事業の用に供する造成敷地等二前号に掲げるもののほか、次に掲げる要件に該当する敷地である造成敷地等イ当該敷地の用途、位置及び規模が、流通業務団地に関する都市計画において定められていること。ロ法第三条の二第一項の流通業務施設の整備に関する基本方針において定められた流通業務地区の規模に照らして適正な規模であり、かつ、当該地区に立地することが当該基本方針において定められた当該地区の機能の増進に著しく寄与すると認められる流通業務施設を建設する法人で次のいずれかに該当するものが、それぞれ次に規定する事業の用に供する敷地であること。（１）当該流通業務施設を法第三十五条第一号及び第二号（流通業務施設の建設に関する部分を除く。以下同じ。）に掲げる条件を備えた者に賃貸し、又は譲渡する事業を営むことを主たる目的とする法人で、地方公共団体が資本金、基本金その他これらに準ずるものの三分の一以上を出資しているものその他当該事業の経営に必要な資力及び信用を有するもの（２）当該流通業務施設を法第三十五条第一号及び第二号に掲げる条件を備えた者に賃貸し、又は譲渡する事業を行う中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）による事業協同組合、事業協同小組合又は協同組合連合会で、当該事業を行うために必要な資力及び信用を有するもの（３）当該流通業務施設を自ら経営する農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第十条第一項第八号の事業を行う全国的な組織を有する農業協同組合連合会２施行者である地方公共団体がその事務又は事業の用に供する造成敷地等は、施行者がみずから当該用途に供することができる。
第八条法第四十一条第一項の公告は、公報その他所定の手段により行なうほか、当該公報その他所定の手段による公告を行なつた日から起算して十日間、流通業務団地造成事業を施行すべき土地の区域又は流通業務団地造成事業の事業地内の適当な場所に掲示して行なわなければならない。２前項の場合において、流通業務団地造成事業を施行すべき土地の区域又は流通業務団地造成事業の事業地の属する市町村及び書類の送付を受けるべき者の住所又はその者の最後の住所の属する市町村の長は、施行者の求めにより、同項の規定による掲示がされている旨の公告をしなければならない。この場合においては、前項の規定による掲示は、同項の規定にかかわらず、当該市町村の長の公告があつた日（二以上の市町村の長の公告があつたときは、最後の公告があつた日）から起算して十日を経過した日までしなければならない。３前項の規定により市町村が処理することとされている事務は、都道府県又は独立行政法人都市再生機構が施行する流通業務団地造成事業に係るものにあつては地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とし、都道府県以外の地方公共団体が施行する流通業務団地造成事業に係るものにあつては同項第二号に規定する第二号法定受託事務とする。４法第四十一条第一項の公告があつた日は、第一項の規定による掲示の期間の満了日とする。
（用途地域に関する経過措置）第二条この政令の施行の際現に改正法第一条の規定による改正前の都市計画法（以下「旧都市計画法」という。）の規定により定められている都市計画区域内の用途地域に関するこの政令の施行の日から起算して三年を経過する日（その日前に改正法第一条の規定による改正後の都市計画法第二章の規定により、当該都市計画区域について、用途地域に関する都市計画が決定されたときは、当該都市計画の決定に係る都市計画法第二十条第一項（同法第二十二条第一項において読み替える場合を含む。）の規定による告示があった日。以下同じ。）までの間の第一条の規定による改正後の都市計画法施行令（以下「新都市計画法施行令」という。）第三十八条の七第三号の規定の適用については、同号イ中「同法第六十八条の三第三項の規定により同法」とあるのは「都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律（平成四年法律第八十二号）第二条の規定による改正前の建築基準法第六十八条の三の規定により建築基準法」とし、同号ロ中「第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域又は第二種中高層住居専用地域」とあるのは「第一種住居専用地域又は第二種住居専用地域」と、「第一種低層住居専用地域又は第二種低層住居専用地域」とあるのは「第一種住居専用地域」とする。
（地方公共団体手数料令等の一部改正に伴う経過措置）第十三条この政令の施行の際現に旧都市計画法の規定により定められている都市計画区域に係る用途地域に関しては、この政令の施行の日から起算して三年を経過する日までの間は、この政令による改正後の次に掲げる政令の規定中用途地域に係る部分は適用せず、この政令による改正前の次に掲げる政令の規定中用途地域に係る部分は、なおその効力を有する。一から三まで略四流通業務市街地の整備に関する法律施行令
（施行期日）第一条この政令は、都市緑地法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十九年六月十五日）から施行する。ただし、第一条の規定、第二条中都市公園法施行令第十条を同令第十条の二とし、同令第二章中同条の前に一条を加える改正規定並びに第五条から第十六条まで及び第十八条から第二十二条までの規定は、同法附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成三十年四月一日）から施行する。