（法第四条第一項第一号の厚生労働省令で定める日）第一条国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法（以下「法」という。）第四条第一項第一号の厚生労働省令で定める日は、別表の中欄に掲げる特定漁業の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。
（法第四条第一項第二号の厚生労働省令で定める状態）第二条法第四条第一項第二号の厚生労働省令で定める状態は、法第二条第二項の離職の日（以下「離職日」という。）前二年間に毎年三月以上特定漁業に従事し、かつ、当該二年間に毎年六月以上漁業に従事していたこととする。
（法第四条第三項の厚生労働省令で定める期間）第三条法第四条第三項の厚生労働省令で定める期間は、同条第一項の漁業離職者求職手帳（以下「手帳」という。）の発給を受けた者に係る離職日の翌日から起算して三年とする。
（手帳の発給の特例）第三条の二公共職業安定所長は、法第四条第一項に規定する者のほか、漁業離職者で次の各号のいずれかに該当すると認定したものに対しても、その者の申請に基づき、手帳を発給することができる。一法第四条第一項第一号から第三号までに該当する者であつて、離職日以後新たに安定した職業に就いた日の翌日から起算して一年以内にその者の責めに帰すべき理由又はその者の都合によらないで更に離職し、かつ、その離職の日が離職日の翌日から起算して三年を経過する日までの間にあるもの二法第四条第一項の規定により手帳の発給を受けた後において、新たに安定した職業に就いたことによりその手帳が同条第四項の規定により効力を失つた者であつて、当該職業に就いた日の翌日から起算して一年以内にその者の責めに帰すべき理由又はその者の都合によらないで更に離職し、かつ、その離職の日が離職日の翌日から起算して三年を経過する日までの間にあるもの
（手帳の発給の申請）第四条手帳の発給の申請は、法第二条第二項に規定する減船に伴う離職であることを証明する書類を添えて、離職日（前条の規定による申請にあつては、同条各号のその離職の日）の翌日から起算して三月以内に行わなければならない。ただし、天災その他申請をしなかつたことについてやむを得ない理由があるときは、この限りでない。２前項ただし書の場合における申請は、その理由がやんだ日の翌日から起算して一月以内に行わなければならない。
（手帳の発給等）第五条公共職業安定所長は、手帳の発給の申請があつた場合において、当該申請をした者について、法第四条第一項又は第三条の二の規定による認定をしたときはその者に対して手帳を発給し、当該認定をしないこととしたときはその旨を文書によりその者に通知するものとする。
（手帳の返納）第六条手帳の発給を受けた者は、法第四条第四項の規定により当該手帳がその効力を失つたとき、又は第三条に規定する期間が経過したときは、速やかに、当該手帳を公共職業安定所長に返納しなければならない。
（就職指導を受けるための出頭）第七条法第五条第一項に規定する手帳所持者（以下「手帳所持者」という。）の同条第三項本文の規定による出頭の回数は、四週間に一回とする。２法第五条第三項ただし書の場合においては、手帳所持者は、当該理由がやんだ日の翌日から起算して一週間以内に、公共職業安定所に出頭し、当該理由を記載した文書を公共職業安定所長に提出した上、同条第一項に規定する就職指導（以下「就職指導」という。）を受けなければならない。
（法第五条第三項第五号の厚生労働省令で定める理由）第九条法第五条第三項第五号の厚生労働省令で定める理由は、次のとおりとする。一同居の親族（届出をしていないが、事実上その者と婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。）の疾病又は負傷であつて当該手帳所持者の看護を必要とするもの二同居の親族の婚姻又は葬祭三選挙権その他公民としての権利の行使四法第五条第三項第一号から第四号まで及び前三号に掲げる理由に準ずる理由であつて公共職業安定所長がやむを得ないと認めるもの
１この省令は、昭和五十三年一月二日から施行する。２この省令は、令和十年六月三十日限り、その効力を失う。ただし、この省令の失効の際現に手帳所持者である者については、当該手帳が失効する日までの間は、なおその効力を有する。３漁業離職者であつて、離職日がこの省令の施行の日前であるものに対する第三条、第四条第一項、第十一条第一項、第十四条及び第十五条の規定の適用については、これらの規定中「離職日の翌日」とあるのは、「この省令の施行の日」とする。
１この省令は、公布の日から施行する。２国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行令（昭和五十二年政令第三百二十九号）別表第二号の二、第十号の二及び第二十四号に掲げる業種に従事していた漁業離職者であつて、離職日がこの省令の施行の日前であるものに対する国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行規則第三条、第三条の二、第四条第一項、第十一条第一項、第十四条及び第十五条の規定の適用については、第三条、第三条の二、第十一条第一項、第十四条及び第十五条の規定中「離職日の翌日」とあるのは「この省令の施行の日」と、第四条第一項中「離職日（前条の規定による申請にあつては、同条各号のその離職の日）の翌日」とあるのは「この省令の施行の日（前条第一号に該当する者で同号のその離職の日がこの省令の施行の日後であるもの及び同条第二号に該当する者に係る同条の規定による申請にあつては、同条各号のその離職の日の翌日）」とする。
１この省令は、公布の日から施行する。２国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行令（昭和五十二年政令第三百二十九号）別表第九号の二に掲げる業種に係る漁業に従事していた漁業離職者であつて、離職日がこの省令の施行の日前であるものに対する国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行規則第三条、第三条の二、第四条第一項、第十一条第一項、第十四条及び第十五条の規定の適用については、第三条、第三条の二、第十一条第一項、第十四条及び第十五条の規定中「離職日の翌日」とあるのは「この省令の施行の日」と、第四条第一項中「離職日（前条の規定による申請にあつては、同条各号のその離職の日）の翌日」とあるのは「この省令の施行の日（前条第一号に該当する者で同号のその離職の日がこの省令の施行の日以後であるもの及び同条第二号に該当する者に係る同条の規定による申請にあつては、同条各号のその離職の日の翌日）」とする。
１この省令は、公布の日から施行する。２国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行令（昭和五十二年政令第三百二十九号）別表第一号の二に掲げる業種に係る漁業に従事していた漁業離職者であつて、離職日がこの省令の施行の日前であるものに対する国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行規則第三条、第三条の二、第四条第一項、第十一条第一項、第十四条及び第十五条の規定の適用については、第三条、第三条の二、第十一条第一項、第十四条及び第十五条の規定中「離職日の翌日」とあるのは「この省令の施行の日」と、第四条第一項中「離職日（前条の規定による申請にあつては、同条各号のその離職の日）の翌日」とあるのは「この省令の施行の日（前条第一号に該当する者で同号のその離職の日がこの省令の施行の日以後であるもの及び同条第二号に該当する者に係る同条の規定による申請にあつては、同条各号のその離職の日の翌日）」とする。
（国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行規則の一部改正に伴う経過措置）第八条第七条の規定による改正前の国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行規則（以下この条において「旧規則」という。）第十条、第十一条並びに第十九条第一項及び第三項の規定は、施行日前に旧漁業離職者法第四条第一項又は旧規則第三条の二の規定による漁業離職者求職手帳の発給を受けた者（以下この条において「手帳所持者」という。）については、なおその効力を有する。２前項の規定によりなおその効力を有することとされた旧規則第十一条の規定による就職促進手当の支給を受けることができる者が公共職業安定所長の指示した公共職業訓練施設の行う職業訓練（以下この条及び次条において「公共職業訓練」という。）を受けるために待期し、又は公共職業安定所長の指示により職業訓練（求職者を作業環境に適応させる訓練を含む。以下同じ。）を受ける場合において、同項の規定によりなおその効力を有することとされた旧規則第十条の規定による訓練待期手当又は次項の規定によりなお従前の例によることとされた訓練手当若しくは雇用対策法施行規則第二条の規定による訓練手当の支給を受けることとなつたときは、当該公共職業訓練を受けるために待期し、又は当該職業訓練を受ける間は、就職促進手当は支給しないものとする。その者が正当な理由がなく当該職業訓練を受けなかつたためにこれらの訓練手当の支給を受けることができなくなつた場合においては、そのためにその支給を受けることができない間も、同様とする。３手帳所持者が、公共職業安定所長の指示により広範囲の地域にわたる求職活動を施行日前に開始した場合における旧規則第十二条第一項の広域求職活動費、公共職業安定所の紹介した職業に就くため、又は公共職業安定所長の指示した職業訓練を受けるための移転を施行日前に開始した場合における旧規則第十三条第一項の移転費、事業を施行日前に開始した場合における旧規則第十四条第一項の自営支度金、公共職業安定所の紹介により施行日前に雇い入れられた場合における旧規則第十五条の再就職奨励金及び旧規則第十六条の雇用奨励金、公共職業安定所長の指示により職業訓練を施行日前に受け始めた場合における旧規則第十七条第一項の訓練手当並びに作業環境に適応させる訓練を施行日前に受け始めた場合における旧規則第十八条第一項の職場適応訓練費の支給については、なお従前の例による。
１この省令は、公布の日から施行する。２国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行令（昭和五十二年政令第三百二十九号）別表第二号の三に掲げる業種に係る漁業に従事していた漁業離職者であつて、離職日がこの省令の施行の日前であるもの（次項において「対象漁業離職者」という。）に対する国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行規則第三条、第三条の二及び第四条第一項の規定の適用については、第三条及び第三条の二の規定中「離職日の翌日」とあるのは「国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行規則の一部を改正する省令（昭和五十七年労働省令第三十八号。以下「昭和五十七年改正規則」という。）の施行の日」と、第四条第一項の規定中「離職日（前条の規定による申請にあつては、同条各号のその離職の日）の翌日」とあるのは「昭和五十七年改正規則の施行の日（前条第一号に該当する者で同号のその離職の日が昭和五十七年改正規則の施行の日以後であるもの及び同条第二号に該当する者に係る同条の規定による申請にあつては、同条各号のその離職の日の翌日）」とする。３対象漁業離職者に対する雇用対策法施行規則（昭和四十一年労働省令第二十三号）第一条第一項第五号並びに第六条第一項第三号及び第二項の規定の適用については、第一条第一項第五号及び第六条第一項第三号の規定中「離職日の翌日」とあるのは「国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行規則の一部を改正する省令（昭和五十七年労働省令第三十八号。以下「昭和五十七年改正規則」という。）の施行の日」と、同条第二項の規定中「当該各号に規定する離職の日の翌日」とあるのは「昭和五十七年改正規則の施行の日」とする。
１この省令は、公布の日から施行する。２国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行令（昭和五十二年政令第三百二十九号）別表第九号又は第十六号に掲げる業種に係る漁業に従事していた漁業離職者であつて、離職日がこの省令の施行の日前であるもの（次項において「対象漁業離職者」という。）に対する国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行規則第三条、第三条の二及び第四条第一項の規定の適用については、第三条及び第三条の二中「離職日の翌日」とあるのは「国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行規則の一部を改正する省令（昭和六十年労働省令第二十四号。以下「昭和六十年改正規則」という。）の施行の日」と、第四条第一項中「離職日（前条の規定による申請にあつては、同条各号のその離職の日）の翌日」とあるのは「昭和六十年改正規則の施行の日（前条第一号に該当する者で同号のその離職の日が昭和六十年改正規則の施行の日以後であるもの及び同条第二号に該当する者に係る同条の規定による申請にあつては、同条各号のその離職の日の翌日）」とする。３対象漁業離職者に対する雇用対策法施行規則（昭和四十一年労働省令第二十三号）第一条第一項第五号並びに第六条第一項第三号及び第二項の規定の適用については、第一条第一項第五号及び第六条第一項第三号中「離職日の翌日」とあるのは「国際協定の締結等に伴う離職者に関する臨時措置法施行規則の一部を改正する省令（昭和六十年労働省令第二十四号。以下「昭和六十年改正規則」という。）の施行の日」と、同条第二項中「当該各号に規定する離職の日の翌日」とあるのは「昭和六十年改正規則の施行の日」とする。
１この省令は、公布の日から施行する。２国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行令（昭和五十二年政令第三百二十九号）別表第三号に掲げる業種に係る漁業に従事していた漁業離職者であつて、離職日がこの省令の施行の日前であるもの（次項において「対象漁業離職者」という。）に対する国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行規則第三条、第三条の二及び第四条第一項の規定の適用については、第三条及び第三条の二中「離職日の翌日」とあるのは「国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行規則の一部を改正する省令（昭和六十一年労働省令第二十七号。以下「昭和六十一年改正規則」という。）の施行の日」と、第四条第一項中「離職日（前条の規定による申請にあつては、同条各号のその離職の日）の翌日」とあるのは「昭和六十一年改正規則の施行の日（前条第一号に該当する者で同号のその離職の日が昭和六十一年改正規則の施行の日以後であるもの及び同条第二号に該当する者に係る同条の規定による申請にあつては、同条各号のその離職の日の翌日）」とする。３対象漁業離職者に対する雇用対策法施行規則（昭和四十一年労働省令第二十三号）第一条第一項第五号並びに第六条第一項第三号及び第二項の規定の適用については、第一条第一項第五号及び第六条第一項第三号中「離職日の翌日」とあるのは「国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行規則の一部を改正する省令（昭和六十一年労働省令第二十七号。以下「昭和六十一年改正規則」という。）の施行の日」と、同条第二項中「当該各号に規定する離職の日の翌日」とあるのは、「昭和六十一年改正規則の施行の日」とする。
１この省令は、公布の日から施行する。２国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行令（昭和五十二年政令第三百二十九号）別表第一号、第十二号、第十三号及び第十三号の二に掲げる業種に係る漁業に従事していた漁業離職者であつて、離職日がこの省令の施行の日前であるもの（次項において「対象漁業離職者」という。）に対する国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行規則第三条、第三条の二及び第四条第一項の規定の適用については、第三条及び第三条の二中「離職日の翌日」とあるのは「国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行規則の一部を改正する省令（昭和六十一年労働省令第三十二号。以下「昭和六十一年改正規則」という。）の施行の日」と、第四条第一項中「離職日（前条の規定による申請にあつては、同条各号のその離職の日）の翌日」とあるのは「昭和六十一年改正規則の施行の日（前条第一号に該当する者で同号のその離職の日が昭和六十一年改正規則の施行の日以後であるもの及び同条第二号に該当する者に係る同条の規定による申請にあつては、同条各号のその離職の日の翌日）」とする。３対象漁業離職者に対する雇用対策法施行規則（昭和四十一年労働省令第二十三号）第一条第一項第五号並びに第六条第一項第三号及び第二項の規定の適用については、第一条第一項第五号及び第六条第一項第三号中「離職日の翌日」とあるのは「国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行規則の一部を改正する省令（昭和六十一年労働省令第三十二号。以下「昭和六十一年改正規則」という。）の施行の日」と、同条第二項中「当該各号に規定する離職の日の翌日」とあるのは「昭和六十一年改正規則の施行の日」とする。
１この省令は、公布の日から施行する。２国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行令（昭和五十二年政令第三百二十九号）別表第二号の三に掲げる業種に係る漁業に従事していた漁業離職者であって、離職日がこの省令の施行の日前であるもの（次項において「対象漁業離職者」という。）に対する国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行規則第三条、第三条の二及び第四条第一項の規定の適用については、第三条及び第三条の二中「離職日の翌日」とあるのは「国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行規則の一部を改正する省令（平成二年労働省令第三号。以下「平成二年改正規則」という。）の施行の日」と、第四条第一項中「離職日（前条の規定による申請にあつては、同条各号のその離職日）の翌日」とあるのは「平成二年改正規則の施行の日（前条第一号に該当する者で同号のその離職の日が平成二年改正規則の施行の日以後であるもの及び同条第二号に該当する者に係る同条の規定による申請にあつては、同条各号のその離職の日の翌日）」とする。３対象漁業離職者に対する雇用対策法施行規則（昭和四十一年労働省令第二十三号）第一条第一項第五号並びに第六条第一項第三号及び第二項の規定の適用については、第一条第一項第五号及び第六条第一項第三号中「離職日の翌日」とあるのは「国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行規則の一部を改正する省令（平成二年労働省令第三号。以下「平成二年改正規則」という。）の施行の日」と、同条第二項中「当該各号に規定する離職の日の翌日」とあるのは「平成二年改正規則の施行の日」とする。
１この省令は、公布の日から施行する。２国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行令（昭和五十二年政令第三百二十九号）別表第二号に掲げる業種に係る漁業に従事していた漁業離職者であって、離職日がこの省令の施行の日前であるもの（次項において「対象漁業離職者」という。）に対する国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行規則第三条、第三条の二及び第四条第一項の規定の適用については、第三条及び第三条の二中「離職日の翌日」とあるのは「国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行規則の一部を改正する省令（平成三年労働省令第二十九号。以下「平成三年改正規則」という。）の施行の日」と、第四条第一項中「離職日（前条の規定による申請にあつては、同条各号のその離職の日）の翌日」とあるのは「平成三年改正規則の施行の日（前条第一号に該当する者で同号のその離職の日が平成三年改正規則の施行の日以後であるもの及び同条第二号に該当する者に係る同条の規定による申請にあつては、同条各号のその離職の日の翌日）」とする。３対象漁業離職者に対する雇用対策法施行規則（昭和四十一年労働省令第二十三号）第一条第一項第五号並びに第六条第一項第三号及び第二項の規定の適用については、第一条第一項第五号及び第六条第一項第三号中「離職日の翌日」とあるのは「国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行規則の一部を改正する省令（平成三年労働省令第二十九号。以下「平成三年改正規則」という。）の施行の日」と、同条第二項中「当該各号に規定する離職の日の翌日」とあるのは「平成三年改正規則の施行の日」とする。
１この省令は、公布の日から施行する。２国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行令（昭和五十二年政令第三百二十九号）別表第九号及び第十二号に掲げる業種に係る漁業に従事していた漁業離職者であって、離職日がこの省令の施行の日前であるもの（次項において「対象漁業離職者」という。）に対する国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行規則第三条、第三条の二及び第四条第一項の規定の適用については、第三条及び第三条の二中「離職日の翌日」とあるのは「国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行規則の一部を改正する省令（平成四年労働省令第三十四号。以下「平成四年改正規則」という。）の施行の日」と、第四条第一項中「離職日（前条の規定による申請にあつては、同条各号のその離職の日）の翌日」とあるのは「平成四年改正規則の施行の日（前条第一号に該当する者で同号のその離職の日が平成四年改正規則の施行の日以後であるもの及び同条第二号に該当する者に係る同条の規定による申請にあつては、同条各号のその離職の日の翌日）」とする。３対象漁業離職者に対する雇用対策法施行規則（昭和四十一年労働省令第二十三号）第一条第一項第五号並びに第六条第一項第三号及び第二項の規定の適用については、第一条第一項第五号及び第六条第一項第三号中「離職日の翌日」とあるのは「国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行規則の一部を改正する省令（平成四年労働省令第三十四号。以下「平成四年改正規則」という。）の施行の日」と、同条第二項中「当該各号に規定する離職の日の翌日」とあるのは「平成四年改正規則の施行の日」とする。
１この省令は、公布の日から施行する。２国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行令の一部を改正する政令（平成十年政令第四百七号）による改正後の国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行令（昭和五十二年政令第三百二十九号）別表第六号に掲げる業種に係る漁業に従事していた漁業離職者であって、離職日がこの省令の施行の日前であるもの（次項において「対象漁業離職者」という。）に対する国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行規則第三条、第三条の二及び第四条第一項の規定の適用については、同令第三条及び第三条の二中「離職日の翌日」とあるのは「国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行規則の一部を改正する省令（平成十年労働省令第四十三号。以下「平成十年改正規則」という。）の施行の日」と、同令第四条第一項中「離職日（前条の規定による申請にあつては、同条各号のその離職の日）の翌日」とあるのは「平成十年改正規則の施行の日（前条第一号に該当する者で同号のその離職の日が平成十年改正規則の施行の日以後であるもの及び同条第二号に該当する者に係る同条の規定による申請にあつては、同条各号のその離職の日の翌日）」とする。３対象漁業離職者に対する雇用対策法施行規則（昭和四十一年労働省令第二十三号）第一条第一項第五号並びに第六条第一項第三号及び第二項の規定の適用については、同令第一条第一項第五号及び第六条第一項第三号中「離職日の翌日」とあるのは「国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行規則の一部を改正する省令（平成十年労働省令第四十三号。以下「平成十年改正規則」という。）の施行の日」と、同条第二項中「当該各号に規定する離職の日の翌日」とあるのは「平成十年改正規則の施行の日」とする。
１この省令は、公布の日から施行する。２国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行令の一部を改正する政令（平成十三年政令第二百四号）による改正後の国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行令（昭和五十二年政令第三百二十九号）別表第十三号に掲げる業種に係る漁業に従事していた漁業離職者であって、離職日がこの省令の施行の日前であるもの（次項において「対象漁業離職者」という。）に対する国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行規則第三条、第三条の二及び第四条第一項の規定の適用については、同令第三条及び第三条の二中「離職日の翌日」とあるのは「国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行規則の一部を改正する省令（平成十三年厚生労働省令第百三十号。以下「平成十三年改正規則」という。）の施行の日」と、同令第四条第一項中「離職日（前条の規定による申請にあつては、同条各号のその離職の日）の翌日」とあるのは「平成十三年改正規則の施行の日（前条第一号に該当する者で同号のその離職の日が平成十三年改正規則の施行の日以後であるもの及び同条第二号に該当する者に係る同条の規定による申請にあつては、同条各号のその離職の日の翌日）」とする。３対象漁業離職者に対する雇用対策法施行規則（昭和四十一年労働省令第二十三号）第一条第一項第五号並びに第六条第一項第三号及び第二項の規定の適用については、同令第一条第一項第五号及び第六条第一項第三号中「離職日の翌日」とあるのは「国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行規則の一部を改正する省令（平成十三年厚生労働省令第百三十号。以下「平成十三年改正規則」という。）の施行の日」と、同条第二項中「当該各号に規定する離職の日の翌日」とあるのは「平成十三年改正規則の施行の日」とする。
１この省令は、公布の日から施行する。２国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行令の一部を改正する政令（平成二十一年政令第二十五号）による改正後の国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行令（昭和五十二年政令第三百二十九号）別表第八号及び第九号に掲げる業種に係る漁業に従事していた漁業離職者であって、離職日がこの省令の施行の日前であるもの（次項において「対象漁業離職者」という。）に対する国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行規則第三条、第三条の二及び第四条第一項の規定の適用については、同令第三条中「離職日の翌日」とあるのは「国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行規則の一部を改正する省令（平成二十一年厚生労働省令第十五号。以下「平成二十一年改正規則」という。）の施行の日」と、同令第三条の二中「離職日の翌日」とあるのは「平成二十一年改正規則の施行の日」と、同令第四条第一項中「離職日（前条の規定による申請にあつては、同条各号のその離職の日）の翌日」とあるのは「平成二十一年改正規則の施行の日（前条第一号に該当する者で同号のその離職の日が平成二十一年改正規則の施行の日以後であるもの及び同条第二号に該当する者に係る同条の規定による申請にあつては、同条各号のその離職の日の翌日）」とする。３対象漁業離職者に対する雇用対策法施行規則（昭和四十一年労働省令第二十三号）第一条の四第一項第四号並びに第六条第一項第三号及び第二項の規定の適用については、同令第一条第一項第四号中「離職日の翌日」とあるのは「国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行規則の一部を改正する省令（平成二十一年厚生労働省令第十五号。以下「平成二十一年改正規則」という。）の施行の日」と、同令第六条第一項第三号中「離職日の翌日」とあるのは「平成二十一年改正規則の施行の日」と、同条第二項中「当該各号に規定する離職の日の翌日」とあるのは「平成二十一年改正規則の施行の日」とする。