（規制年度）第三条法第四条第一項の経済産業省令で定める期間は、次のとおりとする。一議定書附属書ＡのグループⅠ平成元年七月一日以降平成三年六月三十日以前については毎年の七月一日から翌年の六月三十日までの期間と、平成三年七月一日以降平成四年十二月三十一日以前については当該期間と、平成五年一月一日以降については毎年の一月一日から十二月三十一日までの期間とする。二議定書附属書ＡのグループⅡ平成四年以降の毎年の一月一日から十二月三十一日までの期間とする。三議定書附属書ＢのグループⅠ及び議定書附属書ＢのグループⅢ平成五年以降の毎年の一月一日から十二月三十一日までの期間とする。四議定書附属書ＢのグループⅡ平成七年以降の毎年の一月一日から十二月三十一日までの期間とする。五議定書附属書ＣのグループⅠ及び議定書附属書ＣのグループⅡ平成八年以降の毎年の一月一日から十二月三十一日までの期間とする。六議定書附属書ＥのグループⅠ平成七年三月二十日以降平成七年十二月三十一日以前については当該期間と、平成八年一月一日以降については毎年の一月一日から十二月三十一日までの期間とする。七議定書附属書ＦのグループⅠ及びグループⅡ平成三十一年以降の毎年の一月一日から十二月三十一日までの期間とする。
（製造数量の許可申請）第四条法第四条第二項第六号の経済産業省令で定める事項は、議定書第五条１の規定の適用を受ける議定書の締約国の基礎的な国内需要を満たすための製造を行おうとする者にあつては、当該製造の数量とする。２法第四条第二項の規定により同条第一項の許可の申請をしようとする者は、様式第一による申請書に次の書類を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。一申請の日の属する月の前々月までの一年間（経済産業大臣が別に告示する場合にあつては、当該告示に定める期間）の特定物質等の種類別及び月別の製造量並びに種類別、仕向地別及び月別の輸出量の実績を記載した書類二申請の日の属する月の前々月までの一年間（経済産業大臣が別に告示する場合にあつては、当該告示に定める期間）の特定物質等の種類別及び月別の国内出荷量及び国内出荷単価の実績を記載した書類三当該規制年度に係る特定物質等の製造計画、輸出計画並びに国内出荷量及び国内出荷単価の計画を記載した書類四第一項に規定する者にあつては、同項の数量の特定物質の製造を同項に規定する製造として行うことを証明する書類
（輸出の確認の申請）第六条法第五条の確認を受けようとする者は、様式第三による申請書に、当該申請に係る数量の特定物質等が当該規制年度において当該申請に係る仕向地に輸出されたこと又は輸出されることが確実であることを証明する書類を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。
（輸出用製造数量の指定の変更の申請）第七条法第五条第三項の規定により同条第一項の輸出用製造数量の指定の変更を申請しようとする者は、様式第四による申請書に次の書類を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。一当該規制年度のうち申請の日の属する月の前々月までの特定物質等の種類別及び月別の製造量並びに種類別、仕向地別及び月別の輸出量の実績を記載した書類二当該規制年度のうち申請の日の属する月の前々月までの特定物質等の種類別及び月別の国内出荷量及び国内出荷単価の実績を記載した書類三当該規制年度に係る変更後の特定物質等の製造計画、輸出計画並びに国内出荷量及び国内出荷単価の計画を記載した書類四その他経済産業大臣が告示する書類
（許可製造数量の増加の許可の申請）第八条法第八条第一項の規定により同項の許可製造数量の増加の許可を申請をしようとする者は、様式第五による申請書に次の書類を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。一当該規制年度のうち申請の日の属する月の前々月までの特定物質等の種類別及び月別の製造量並びに種類別、仕向地別及び月別の輸出量の実績を記載した書類二当該規制年度のうち申請の日の属する月の前々月までの特定物質等の種類別及び月別の国内出荷量及び国内出荷単価の実績を記載した書類三当該規制年度に係る変更後の特定物質等の製造計画、輸出計画並びに国内出荷量及び国内出荷単価の計画を記載した書類四その他経済産業大臣が告示する書類２法第八条第二項第四号の経済産業省令で定める事項は、当該規制年度のうち申請の日の属する月の前々月までの特定物質等の製造数量及び輸出数量の実績とする。
（製造予定数量の減少の届出）第十条法第九条第二項の規定による届出をしようとする者は、様式第七による届出書に次の書類を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。一当該規制年度のうち届出の日の属する月の前々月までの特定物質等の種類別及び月別の製造量並びに種類別、仕向地別及び月別の輸出量の実績を記載した書類二当該規制年度のうち届出の日の属する月の前々月までの特定物質等の種類別及び月別の国内出荷量及び国内出荷単価の実績を記載した書類三当該規制年度に係る変更後の特定物質等の製造計画、輸出計画並びに国内出荷量及び国内出荷単価の計画を記載した書類
（承継の届出）第十一条法第十五条第二項の規定による届出をしようとする者は、様式第十二による届出書に次の書類を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。一法第十五条第一項の規定により特定物質等の製造の事業の全部の譲受けによつて許可製造者又は確認製造者の地位を承継した者にあつては、様式第十三による書面及び当該譲受けの事実を証する書類二法第十五条第一項の規定により相続によつて許可製造者又は確認製造者の地位を承継した相続人であつて、二人以上の相続人の全員の同意により事業を継続すべき相続人として選定されたものにあつては、様式第十四による書面及び当該相続人の戸籍謄本三法第十五条第一項の規定により相続によつて許可製造者又は確認製造者の地位を承継した相続人であつて、前号に規定する相続人以外のものにあつては、様式第十五による書面及び当該相続人の戸籍謄本四法第十五条第一項の規定により合併によつて許可製造者又は確認製造者の地位を承継した法人にあつては、当該法人の登記事項証明書五法第十五条第一項の規定により分割によつて許可製造者又は確認製造者の地位を承継した法人にあつては、様式第十六による書面及び当該法人の登記事項証明書
（許可製造数量の減少の処分の要件）第十二条法第十六条第二項の経済産業省令で定める要件は、許可製造者の特定物質等の製造能力によつては当該規制年度内に当該規制年度に係る許可製造数量の全量を製造することができないことが確実となつた場合とする。
（帳簿）第十三条法第二十四条第一項の経済産業省令で定める事項は、次のとおりとする。一特定物質等の種類別及び月別の国内出荷量二特定物質等の種類別の国内出荷単価三特定物質等の種類別及び月別の月末在庫量四特定物質等を製造するための原料の月別の仕入量並びに月別及び特定物質等製造設備別の使用量五特定物質等を仕入れる許可製造者にあつては、特定物質等の種類別及び月別の仕入量六特定物質等を輸入する許可製造者にあつては、特定物質等の種類別及び月別の輸入量七特定物質等の自家消費を行う許可製造者にあつては、特定物質等の種類別、用途別及び月別の自家消費量２法第二十四条第一項の規定による帳簿の記載は、特定物質等の種類別及び月別の製造量並びに種類別、仕向地別及び月別の輸出量が明らかになるようにしなければならない。３法第二十四条第一項の帳簿は、事業所ごとに備え、毎月末までに、前月中における同項に規定する事項についての記載を終了しなければならない。４前項の帳簿は、閉鎖の日から起算して五年間保存しなければならない。
（電磁的方法による保存）第十三条の二法第二十四条第一項に規定する事項が、電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によつて認識することができない方法をいう。）により記録され、当該記録が必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示されることができるようにして保存されるときは、当該記録の保存をもつて同条第二項に規定する当該事項が記載された帳簿の保存に代えることができる。２前項の規定による保存をする場合には、経済産業大臣が定める基準を確保するよう努めなければならない。
（意見の聴取）第十六条法第二十八条第一項の意見の聴取は、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）第十一条第二項に規定する審理員が議長として主宰する意見聴取会によつて行う。２経済産業大臣は、意見聴取会を開こうとするときは、その期日の十五日前までに、件名、意見聴取会の期日及び場所並びに事案の要旨を審査請求人に通知し、かつ、告示しなければならない。３利害関係人又はその代理人として意見聴取会に出席して意見を述べようとする者は、意見聴取会の期日の十日前までに、意見の概要及びその事案について利害関係があることを疎明する事実を記載した文書によりその旨を経済産業大臣に届け出なければならない。４経済産業大臣は、前項の規定による届出をした者のうちから、意見聴取会に出席して意見を述べることができる者を指定し、その期日の三日前までに指定した者に対しその旨を通知しなければならない。５経済産業大臣は、必要があると認めるときは、学識経験のある者、関係行政機関の職員その他の参考人に意見聴取会への出席を求めることができる。６意見聴取会においては、審査請求人、第四項の規定による指定を受けた者又はこれらの代理人及び前項の規定により意見聴取会に出席を求められた者以外の者は、意見を述べることができない。７意見聴取会においては、最初に審査請求人又はその代理人に審査請求の要旨及び理由を陳述させなければならない。８意見聴取会において審査請求人又はその代理人が出席しないときは、議長は、審査請求書の朗読をもつて前項の規定による陳述に代えることができる。９意見聴取会に出席して意見を述べる者が事案の範囲を超えて発言するとき、又は意見聴取会に出席している者が意見聴取会の秩序を乱し、若しくは不穏な言動をするときは、議長は、これらの者に対し、その発言を禁止し、又は退場を命ずることができる。１０審査請求人又は利害関係人の代理人は、その代理権を証する書類を議長に提出しなければならない。１１議長は、意見聴取会の期日又は場所を変更したときは、その期日及び場所を第四項の規定による指定を受けた者及び第五項の規定により意見聴取会に出席を求められた者に通知しなければならない。
（光ディスクによる手続）第十七条次の各号に掲げる書類の提出については、当該書類に記載すべきこととされている事項を記録した光ディスク及び様式第二十の光ディスク提出票を提出することにより行うことができる。一第四条第二項に規定する申請書及び同項の規定による添付書類二第五条に規定する届出書三第六条に規定する申請書及び同項の規定による添付書類四第七条に規定する申請書及び同項の規定による添付書類五第八条第一項に規定する申請書及び同項の規定による添付書類六第九条に規定する届出書七第十条に規定する届出書及び同項の規定による添付書類八第十条の二に規定する申請書及び証明書九第十条の三に規定する申請書及び証明書十第十条の四に規定する届出書十一第十一条に規定する届出書及び同項の規定による添付書類十二第十二条の二に規定する報告書十三第十四条に規定する報告書
（光ディスクの構造）第十八条前条の光ディスクは、次の各号のいずれかに該当するものでなければならない。一産業標準化法（昭和二十四年法律第百八十五号）に基づく日本産業規格（以下「日本産業規格」という。）Ｘ〇六〇六及びＸ六二八二又はＸ〇六〇六及びＸ六二八三に適合する直径百二十ミリメートルの光ディスク二日本産業規格Ｘ〇六〇九又はＸ〇六一一及びＸ六二四八又はＸ六二四九に適合する直径百二十ミリメートルの光ディスク
（電子情報処理組織による申請等の指定）第十九条この省令において、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号。以下この条、第二十一条及び第二十二条において「情報通信技術活用法」という。）第六条第一項の規定に基づき、電子情報処理組織（経済産業省の所管する法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則（平成十五年経済産業省令第八号）第三条に規定する電子情報処理組織をいう。以下同じ。）を使用して行わせることができる申請等（情報通信技術活用法第三条第八号に規定する申請等をいう。）は、次の各号に掲げる書類（第二十条、第二十一条及び第二十二条において「申請書等」という。）の提出とする。一第四条第二項に規定する申請書及び同項の規定による添付書類二第五条に規定する届出書三第六条に規定する申請書及び同条の規定による添付書類四第七条に規定する申請書及び同条の規定による添付書類五第八条第一項に規定する申請書及び同項の規定による添付書類六第九条に規定する届出書七第十条に規定する届出書及び同条の規定による添付書類八第十条の二に規定する申請書及び証明書九第十条の三に規定する申請書及び証明書十第十条の四に規定する届出書十一第十一条に規定する届出書及び同条の規定による添付書類十二第十二条の二に規定する報告書十三第十四条に規定する報告書
（事前届出）第二十条前条の規定に基づき申請書等を提出しようとする者は、様式第二十一による電子情報処理組織使用届出書を経済産業大臣にあらかじめ届け出なければならない。２経済産業大臣は、前項の規定による届出を受理したときは、当該届出をした者に識別符号を付与するものとする。３第一項の規定による届出をした者は、届け出た事項に変更があったときは、遅滞なく、様式第二十二によりその旨を経済産業大臣に届け出なければならない。４第一項の規定による届出をした者は、電子情報処理組織の使用を廃止するときは、遅滞なく、様式第二十三によりその旨を経済産業大臣に届け出なければならない。５経済産業大臣は、第一項の規定による届出をした者が電子情報処理組織の使用を継続することが適当でないと認めるときは、電子情報処理組織の使用を停止することができる。
（申請書等の提出の入力事項等）第二十一条電子情報処理組織を使用して申請書等を提出しようとする者は、当該申請書等の提出を書面等（情報通信技術活用法第三条第五号に規定する書面等をいう。）により行うときに記載すべきこととされている事項、前条第二項の規定により付与された識別符号及び当該電子情報処理組織を使用して申請書等を提出しようとする者がその使用に係る電子計算機において設定した暗証符号（次条において「暗証符号」という。）を、当該電子計算機から入力しなければならない。
（申請書等の提出において名称を明らかにする措置）第二十二条申請書等の提出においてすべきこととされている署名等（情報通信技術活用法第三条第六号に規定する署名等をいう。）に代わるものであって、情報通信技術活用法第六条第四項に規定する主務省令で定めるものは、第二十条第二項の規定により付与された識別符号及び暗証符号を電子情報処理組織を使用して申請書等を提出しようとする者の使用に係る電子計算機から入力することをいう。
（令附則第三条の届出）第二条特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成六年政令第四百七号。以下「令」という。）附則第三条第一項の規定による届出をしようとする者は、平成七年三月三十一日までに様式第二十による報告書を通商産業大臣に提出しなければならない。２令附則第三条第二項第一号の規定による届出をしようとする者は、平成八年三月三十一日までに様式第二十による報告書を通商産業大臣に提出しなければならない。３令附則第三条第二項第二号の規定による届出をしようとする者は、平成七年四月三十日までに様式第二十一による報告書を通商産業大臣に提出しなければならない。
この省令は、平成二十八年十月十五日に採択されたオゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の改正が日本国について効力を生ずる日から施行する。ただし、第四条第二項及び第十七条から第二十二条まで並びに様式第一、様式第八、様式第九及び様式第二十一から様式第二十三までの改正規定は公布の日から施行する。
この省令は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日から施行する。
（経過措置）第二条この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。２この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
（経過措置）第二条この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類（第九十二条による改正前の電気事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する省令様式第十三を除く。）は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。２この省令の施行の際現にある旧様式による用紙（第九十二条による改正前の電気事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する省令様式第十三を除く。）については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。