(庶務)第一条地震防災対策特別措置法第八条第四項ただし書に規定する政令で定める庶務は、地震調査委員会が行う事務に関する庶務とし、同項ただし書に規定する政令で定める行政機関は、気象庁及び国土交通省国土地理院とする。2地震調査研究推進本部(第三条第一項において「本部」という。)の庶務は、文部科学省研究開発局地震火山防災研究課において総括し、及び処理する。ただし、前項に規定する庶務については、文部科学省研究開発局地震火山防災研究課、気象庁地震火山部及び国土交通省国土地理院において共同して処理する。
(専門委員)第三条専門の事項を調査させるため、本部に専門委員を置くことができる。2専門委員は、関係行政機関の職員及び学識経験のある者のうちから、文部科学大臣が任命する。3専門委員は、本部長の指名により、政策委員会又は地震調査委員会に属するものとする。4専門委員は、非常勤とする。5専門委員は、当該専門の事項に関する調査が終了したときは、解任されるものとする。
(政策委員会の委員)第四条政策委員会の委員(以下「委員」という。)は、非常勤とする。2学識経験のある者のうちから任命される委員の任期は、二年とする。ただし、補欠の委員の任期は、その前任者の残任期間とする。3前項の委員は、再任されることができる。
(政策委員会の委員長)第五条政策委員会に委員長を置き、本部長の指名する委員がこれに当たる。2委員長は、委員会の事務を掌理する。3委員長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。