第一条地方財政法（昭和二十三年法律第百九号。以下「法」という。）第三十三条の四第二項に規定する地方税法第七十二条の百十四第一項に規定する消費に相当する額を基礎として自治省令で定める方法により算定した額は、次の算式により算定した額（千円未満の額があるときは、その千円未満の額を四捨五入する。）とする。
算式
（Ａ＋Ｂ＋Ｃ×２６４，７２６円＋Ｄ×５５３，６６６円）×α
Ｃ×２６４，７２６円又はＤ×５５３，６６６円に百万円未満の額があるときは、その百万円未満の額を四捨五入する。
算式の符号
Ａ商業統計調査規則（昭和２７年通商産業省令第６０号）によって平成６年７月１日現在によって行った同令第１条に規定する商業調査の結果として公表された平成６年商業統計表第４巻品目編第２表（区市郡別、商品（小売）別の商店数、年間販売額）の表頭「小売計」のうち「年間販売額」の欄の当該都道府県の額
Ｂサービス業基本調査規則（平成元年総理府令第２０号）によって平成６年１１月１日現在によって行った同令第１条に規定するサービス業基本調査の結果として公表された平成６年サービス業基本調査報告第２巻地域編第１０表（産業（中分類）別事業所数及びサービスの提供先（９区分）別事業収入額―都道府県、１３大都市）の表頭「事業収入額」のうち「対個人」の欄の当該都道府県の額
Ｃ国勢調査令（昭和５５年政令第９８号）によって調査した平成７年１０月１日現在における当該都道府県の人口
Ｄ事業所・企業統計調査規則（昭和５６年総理府令第２６号）によって調査した平成３年７月１日現在における当該都道府県の従業者数（ただし、長崎県の従業者数については、同令によって調査した昭和６１年７月１日現在における島原市及び深江町（長崎県南高来郡深江町をいう。以下同じ。）の従業者数から同令によって調査した同日現在における島原市及び深江町の区域内において国又は長崎県の事業所に従事する従業者数を控除した従業者数を加えた従業者数とする。）
α０．００２２３３６４３（東京都にあっては、０．００１８０４９６４）