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平成十年政令第二百三十二号

食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法施行令

内閣は、食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法(平成十年法律第五十九号)第六条第三項、第十条第二項及び第十五条第二号の規定に基づき、この政令を制定する。

(株式会社日本政策金融公庫からの資金の貸付けの利率等)

第一条食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法(以下「法」という。)第十条第二項の政令で定める利率、償還期限及び据置期間の範囲は、利率については最高年八分五厘、償還期限については据置期間を含め十五年、据置期間については三年とする。

(事業協同組合その他の法人)

第二条法第十五条第二号の政令で定める法人は、次のとおりとする。
一事業協同組合及び協同組合連合会
二商工組合及び商工組合連合会
三農業協同組合連合会
四漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合及び水産加工業協同組合連合会
五森林組合連合会

附 則抄

(施行期日)

第一条この政令は、法の施行の日(平成十年七月一日)から施行する。

附 則(平成二〇年六月二〇日政令第一九八号)

この政令は、平成二十年七月一日から施行する。ただし、第二条の見出しの改正規定は、同年十月一日から施行する。
索引
  • 第一条(株式会社日本政策金融公庫からの資金の貸付けの利率等)
  • 第二条(事業協同組合その他の法人)
  • 附 則抄
  • 附 則(平成二〇年六月二〇日政令第一九八号)
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