第二条法第三十三条の五第二項第一号ロに規定する地方税法附則第十一条の四第十三項及び第十四項の規定の適用がないものとした場合における当該都道府県の平成十年度の不動産取得税の収入見込額から当該都道府県の同年度の不動産取得税の収入見込額を控除した額として自治省令で定めるところにより算定した額は、次の算式により算定した額（千円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）とする。
算式
×０．０３４×０．０３××又はに千円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てる。 算式の符号
Ａ地方自治法等の規定に基く地方公共団体の報告に関する総理府令に基づき調製された平成８年度の道府県の課税状況等に関する調（以下「平成８年度の道府県税課税状況調」という。）第２６表（３不動産取得税に関する調（１）家屋に関する調）の表側「木造」のうち「承継分」、表頭「法第７３条の１４第１項から第３項まで及び第５項に該当するものでその取得価格の全額が同条第１項又は第３項に規定する金額以下のもの」のうち「価格」欄に係る当該都道府県の額
Ｂ平成８年度の道府県税課税状況調第２６表の表側「非木造」のうち「承継分」、表頭「法第７３条の１４第１項から第３項まで及び第５項に該当するものでその取得価格の全額が同条第１項又は第３項に規定する金額以下のもの」のうち「価格」欄に係る当該都道府県の額
Ｃ平成８年度の道府県税課税状況調第２６表の表側「木造」のうち「承継分」、表頭「法第７３条の１４第１項から第３項まで及び第５項に該当するもの（○２に該当するものを除く。）」のうち「控除額」欄に係る当該都道府県の額
Ｄ平成８年度の道府県税課税状況調第２６表の表側「非木造」のうち「承継分」、表頭「法第７３条の１４第１項から第３項まで及び第５項に該当するもの（○２に該当するものを除く。）」のうち「控除額」欄に係る当該都道府県の額
Ｅ平成８年度の道府県税課税状況調第２８表（３不動産取得税に関する調（３）土地に関する調）の表側「住宅用宅地」、表頭「取得価格が法第７３条の２４（法第７３条の２７を含む。）の規定に全額該当したもの」のうち「価格」欄に係る当該都道府県の額
Ｆ平成８年度の道府県税課税状況調第２６表の表側「木造」のうち「承継分」、表頭「法第７３条の１４第１項から第３項まで及び第５項に該当するものでその取得価格の全額が同条第１項又は第３項に規定する金額以下のもの」のうち「件数」欄に係る当該都道府県の件数
Ｇ平成８年度の道府県税課税状況調第２６表の表側「非木造」のうち「承継分」、表頭「法第７３条の１４第１項から第３項まで及び第５項に該当するものでその取得価格の全額が同条第１項又は第３項に規定する金額以下のもの」のうち「件数」欄に係る当該都道府県の件数
Ｈ平成８年度の道府県税課税状況調第２６表の表側「合計」、表頭「法第７３条の１４第１項から第３項まで及び第５項に該当するものでその取得価格の全額が同条第１項又は第３項に規定する金額以下のもの」のうち「件数」欄に係る当該都道府県の件数
Ｉ平成８年度の道府県税課税状況調第２８表の表側「住宅用宅地」、表頭「法第７３条の２４（第７３条の２７を含む。）の規定に該当したもので○３以外のもの」のうち「控除額」欄に係る当該都道府県の額
Ｊ平成８年度の道府県税課税状況調第２６表の表側「木造」のうち「承継分」、表頭「法第７３条の１４第１項から第３項まで及び第５項に該当するもの（○２に該当するものを除く。）」のうち「適用件数」欄に係る当該都道府県の件数
Ｋ平成８年度の道府県税課税状況調第２６表の表側「非木造」のうち「承継分」、表頭「法第７３条の１４第１項から第３項まで及び第５項に該当するもの（○２に該当するものを除く。）」のうち「適用件数」欄に係る当該都道府県の件数
Ｌ平成８年度の道府県税課税状況調第２６表の表側「合計」、表頭「法第７３条の１４第１項から第３項まで及び第５項に該当するもの（○２に該当するものを除く。）」のうち「適用件数」欄に係る当該都道府県の件数