第三条法第二条第一項第二十二号に規定する政令で定めるものは、次に掲げる債権とする。
一法第二条第一項第一号に掲げる者がその有する貸付債権の債務者に対して有する金銭債権（貸付債権を除く。次号において同じ。）であって、当該貸付債権に係る担保権により担保されているもの
二法第二条第一項第一号に掲げる者がその有していた貸付債権の債務者に対して有していた金銭債権であって、当該貸付債権に係る担保権により担保されていたもののうち、同号に掲げる者により当該貸付債権とともに譲渡されたもの
三法第二条第一項第一号に掲げる者が不動産を販売した場合において、二月以上の期間にわたり、かつ、三回以上に分割してその代金を受領する旨の定めのある売買契約に基づいて、同号に掲げる者が購入者に対して有する金銭債権
四年金積立金管理運用独立行政法人法（平成十六年法律第百五号）附則第十四条第二号の規定による廃止前の年金福祉事業団の解散及び業務の承継等に関する法律（平成十二年法律第二十号）第十二条第二項第二号イ又は同法附則第三条第一号の規定による廃止前の年金福祉事業団法（昭和三十六年法律第百八十号）第十七条第一項第三号イの規定により、年金積立金管理運用独立行政法人法附則第三条第一項の規定による解散前の年金資金運用基金又は同法附則第十四条第二号の規定による廃止前の年金福祉事業団の解散及び業務の承継等に関する法律第一条第一項の規定による解散前の年金福祉事業団から資金の貸付けを受けた者が、厚生年金保険の被保険者に対する当該資金による住宅資金の貸付けに基づいて当該被保険者に対して有し、又は有していた貸付債権
五法第二条第一項第一号に掲げる貸付債権の債権者が当該貸付債権に係る債務の弁済を確保するためその債務者を被保険者として締結した保険契約に基づく保険料について当該債務者に対して有し、又は有していた金銭債権
六法第二条第一項第四号から第七号の二までに掲げる債権の債権者が当該債権の発生の原因である契約の付随的な約定に基づいてその債務者に対して有し、又は有していたその他の金銭債権
七民事再生法（平成十一年法律第二百二十五号）附則第二条の規定による廃止前の和議法（大正十一年法律第七十二号）に規定する和議開始の決定を受けた者（当該和議開始の決定に係る和議手続が終了している者を除く。）が有する金銭債権
八前号に規定する和議開始の決定を受けた者が譲渡した金銭債権
九一般社団法人又は一般財団法人であって、都道府県からその費用に充てるための資金の提供を受け、当該都道府県に代わって高等学校等（学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第一条に規定する高等学校、中等教育学校（同法第六十六条に規定する後期課程に限る。）及び特別支援学校（同法第七十六条第二項に規定する高等部に限る。）並びに同法第百二十四条に規定する専修学校（同法第百二十五条第一項に規定する高等課程に限る。）をいう。以下この号において同じ。）の生徒に対する無利息で行う学資としての資金の貸付け（当該資金の貸付けの条件を当該都道府県が定めるもの又は承認するものに限る。）に係る事業を行う法人として文部科学大臣が指定したものが当該事業として高等学校等の生徒に対して行った学資としての資金の貸付けに基づく貸付債権であって、当該法人が有するもの
十法第二条第一項各号に掲げる金銭債権の債務者が支払うべき執行費用、訴訟費用その他の回収に係る費用の償還請求権
十一前各号に掲げる金銭債権を担保する保証契約に基づく債権
十二信用保証協会又は第二条各号に掲げる者が前号に掲げる債権に係る債務を履行した場合に取得する求償権
十三前号に掲げる者が法第二条第一項第二十一号又は前号に規定する債務に係る保証委託契約に基づいて有し、又は有していた保証料に係る債権
十四法第二条第一項第二十一号若しくは第十二号に掲げる求償権又は前号に掲げる債権を担保する保証契約に基づく債権
十五独立行政法人通信総合研究所法の一部を改正する法律（平成十四年法律第百三十四号）附則第三条第一項の規定により独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律（平成二十六年法律第六十七号）第四十七条の規定による改正前の独立行政法人情報通信研究機構法（平成十一年法律第百六十二号）第三条の独立行政法人情報通信研究機構が承継した貸付契約に係る貸付債権