（情報処理に関する高度な知識又は技能を活用して行う業務）第二条法第二条第四項第四号の経済産業省令で定める業務は、情報処理サービス業（情報処理の促進に関する法律（昭和四十五年法律第九十号。以下「情報処理促進法」という。）第二条第三項に規定する情報処理サービス業をいう。）、ソフトウエア業（情報処理促進法第二条第三項に規定するソフトウエア業をいう。）その他これらに類する事業に関する専門的な業務又は事業者がその事業の生産性の向上を図るために行うソフトウエアの開発、情報ネットワークの構築その他これらに類する業務をいう。２法第二条第四項第四号の経済産業省令で定める割合は、百分の二とする。
（投資及び指導を行うことを業とする者の要件）第三条法第二条第八項の投資及び指導を新規中小企業者等に対して行うことを業とする者として経済産業省令で定める要件に該当する者は、民法（明治二十九年法律第八十九号）第六百六十七条第一項に規定する組合契約によって成立する組合、商法（明治三十二年法律第四十八号）第五百三十五条に規定する匿名組合契約によって成立する匿名組合、投資事業有限責任組合（投資事業有限責任組合契約に関する法律（平成十年法律第九十号）第二条第二項に規定する投資事業有限責任組合をいう。以下同じ。）若しくは有限責任事業組合（有限責任事業組合契約に関する法律（平成十七年法律第四十号）第二条に規定する有限責任事業組合をいう。）若しくは外国に所在するこれらの組合に類似する団体又は株式会社若しくは合同会社であって、新事業活動に対する資金供給その他の支援又は新事業活動に対する資金供給その他の支援を行う事業活動に対する資金供給その他の支援を行うものをいう。
（社外高度人材の要件）第四条法第二条第八項の新事業活動に有用な高度な知識又は技能を有する者として経済産業省令で定める要件に該当する者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。一我が国の国家資格（資格のうち、法令において当該資格を有しない者は当該資格に係る業務若しくは行為を行い、又は当該資格に係る名称を使用することができないこととされているものをいう。）を有すること。二博士の学位を有すること。三出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）別表第一の二の表の上欄の高度専門職の在留資格をもって在留していること。四学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）による大学において教授又は准教授の職にあること。五金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第十六項に規定する金融商品取引所に上場されている株式若しくは同法第六十七条の十一第一項に規定する店頭売買有価証券登録原簿に登録されている株式の発行者である会社（以下「上場会社等」という。）又は上場会社等でない会社（新事業活動に係る投資及び指導を新規中小企業者等に対して行うことを業とする者として第三条で定める要件に該当する者から投資及び指導を受ける会社に限る。）の役員又は会社法（平成十七年法律第八十六号）第三百六十二条第四項第三号若しくは第三百九十九条の十三第四項第三号に規定する重要な使用人として、一年以上の実務経験があること。六国又は国から委託を受けた機関が実施する事業であって、将来において成長発展が期待される分野の先端的な人材育成事業に選定され、従事していたこと。七認定を受けようとする社外高度人材活用新事業分野開拓計画を開始しようとする日から遡って十年間において、本邦の公私の機関との契約に基づいて、製品又は役務の開発に二年以上従事し、かつ、次のイ又はロに該当すること。イ当該機関が、認定を受けようとする社外高度人材活用新事業分野開拓計画を開始しようとする日から遡って十年間において継続して上場会社等である場合、当該製品又は役務の開発に従事していた期間の開始時点に対し、終了時点における当該製品又は役務の売上高が増加しており、かつ、当該期間の開始時点において当該製品又は役務の売上高が当該機関の全ての事業の売上高の百分の一未満であり、かつ、当該期間の終了時点において当該製品又は役務の売上高が当該機関の全ての事業の売上高の百分の一以上であること。ロ当該機関が、認定を受けようとする社外高度人材活用新事業分野開拓計画を開始しようとする日から遡って十年間において継続して上場会社等でない場合、次の（１）から（４）までのいずれかに該当すること。（１）当該機関の従業員として当該製品又は役務の開発に従事していた期間の開始時点に対し、終了時点における当該機関の全ての事業の売上高が百分の百以上増加し、かつ、当該製品又は役務の開発に従事していた当該期間の終了時点における全ての事業の売上高が二十億円以上であること。（２）当該機関の当該製品又は役務の開発に従事していた期間の開始時点に対し、終了時点における当該製品又は役務の売上高が百分の百以上増加し、かつ、当該製品又は役務の開発に従事していた当該期間の終了時点の売上高が二億円以上であること。（３）当該機関の従業員として当該製品又は役務の開発に従事していた期間の開始時点に対し、終了時点における当該機関の全ての事業の試験研究費その他中小企業等経営強化法施行令（平成十一年政令第二百一号）第三条第一項に規定する費用の合計額（以下「試験研究費等合計額」という。）が百分の四十以上増加し、かつ、当該製品又は役務の開発に従事していた当該期間の終了時点における全ての事業の試験研究費等合計額が二千五百万円以上であること。（４）当該機関の当該製品又は役務の開発に従事していた期間の開始時点に対し、終了時点における当該製品又は役務の試験研究費等合計額が百分の四十以上増加し、かつ、当該製品又は役務の開発に従事していた当該期間の終了時点の試験研究費等合計額が二百五十万円以上であること。八認定を受けようとする社外高度人材活用新事業分野開拓計画を開始しようとする日から遡って十年間において、本邦の公私の機関との契約に基づいて、製品又は役務の販売又は提供に二年以上従事し、かつ、当該機関が、認定を受けようとする社外高度人材活用新事業分野開拓計画を開始しようとする日から遡って十年間において継続して上場会社等でない場合、次のイ又はロに該当すること。イ当該機関の従業員として当該製品又は役務の販売又は提供に従事していた期間の開始時点に対し、終了時点における当該機関の全ての事業の売上高が百分の百以上増加し、かつ、当該製品又は役務の販売又は提供に従事していた当該期間の終了時点における全ての事業の売上高が二十億円以上であること。ロ当該機関の当該製品又は役務の販売又は提供に従事していた期間の開始時点に対し、終了時点における当該製品又は役務の売上高が百分の百以上増加し、かつ、当該製品又は役務の販売又は提供に従事していた当該期間の終了時点の売上高が二億円以上であること。九認定を受けようとする社外高度人材活用新事業分野開拓計画を開始しようとする日から遡って十年間において、本邦の公私の機関との契約に基づいて、資金調達に二年以上従事し、かつ、当該機関が、認定を受けようとする社外高度人材活用新事業分野開拓計画を開始しようとする日から遡って十年間において継続して上場会社等でない場合、当該機関の当該資金調達に従事していた期間の開始時点に対し、終了時点における当該機関の法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第十六項に規定する資本金等の額（以下この号において「資本金等の額」という。）が百分の百以上増加し、かつ、当該資金調達に従事していた当該期間の終了時点の当該機関の資本金等の額が一千万円以上であること。
（事業再編投資の要件）第五条法第二条第十三項の経済産業省令で定める要件は、次のとおりとする。一主として経営力向上（事業承継等を行うものに限る。）を図る中小企業者等（金融商品取引法第二条第十六項に規定する金融商品取引所に上場されている株式又は同法第六十七条の十一第一項の店頭売買有価証券登録原簿に登録されている株式を発行している株式会社を除く。）であるものの株式又は持分を取得及び保有する投資事業であること。二投資事業有限責任組合の株式の取得価額の総額に対する経営力向上（事業承継等を行うものに限る。）を図る中小企業者等の株式の取得価額の割合が百分の五十以上であること。
（事業再編投資）第六条法第二条第十三項の経済産業省令で定める事業は、投資事業有限責任組合の無限責任組合員が当該投資事業有限責任組合によりその株式を保有されている会社に対して経営資源を高度に利用する方法に係る指導を行う事業（当該会社の事業の成長発展を図るため、必要に応じ、当該会社の取締役に対し経営に関する意見を述べることを含むものに限る。）を営むことを約する投資事業有限責任組合契約に基づくものとする。
（先端設備等の要件）第七条法第二条第十四項の迅速に導入することが中小企業者の生産性の向上に不可欠なものとして経済産業省令で定める設備等は、直接商品の生産若しくは販売又は役務の提供の用に供するものであって、次の表に掲げる指定設備に該当するものとする。指定設備減価償却資産の種類対象となるものの用途又は細目機械及び装置全ての指定設備器具及び備品全ての指定設備工具測定工具及び検査工具（電気又は電子を利用するものを含む。）建物附属設備全ての指定設備ソフトウエア全ての指定設備２前項の設備等のうち、中小企業者の生産性の向上に特に不可欠な設備等は、事業者が策定した投資計画（次の算式により算定した当該投資計画における年平均の投資利益率が五パーセント以上となることが見込まれるものに限る。）に記載された投資の目的を達成するために必要不可欠なものとする。各年度において増加する営業利益と減価償却費の合計額（設備の取得等をする年度の翌年度以降三箇年度におけるものに限る。）を平均した額÷設備の取得等をする年度におけるその取得等をする設備の取得価額の合計額
（診断及び指導に係る要件）第八条法第六条の経済産業省令で定める要件は、次のとおりとする。一株式会社であること。二金融商品取引法第二条第十六項に規定する金融商品取引所に上場されている株式又は同法第六十七条の十一第一項に規定する店頭売買有価証券登録原簿に登録されている株式の発行者である会社以外の会社であること。三次のイ又はロに掲げる会社以外の会社であること。イ発行済株式の総数の二分の一を超える数の株式が同一の大規模法人（資本金の額若しくは出資の総額が一億円を超える法人又は資本金若しくは出資を有しない法人のうち常時使用する従業員の数が千人を超える法人をいい、中小企業投資育成株式会社を除く。以下この号において同じ。）及び当該大規模法人と特殊の関係のある法人（次の（１）から（３）までに掲げる会社とする。以下この号において同じ。）の所有に属している会社（１）当該大規模法人が有する他の会社の株式の総数又は出資の金額の合計額が当該他の会社の発行済株式の総数又は出資金額の二分の一以上に相当する場合における当該他の会社（２）当該大規模法人及びこれと（１）に規定する特殊の関係のある会社が有する他の会社の株式の総数又は出資の金額の合計額が当該他の会社の発行済株式の総数又は出資金額の二分の一以上に相当する場合における当該他の会社（３）当該大規模法人並びにこれと（１）及び（２）に規定する特殊の関係のある会社が有する他の会社の株式の総数又は出資の金額の合計額が当該他の会社の発行済株式の総数又は出資金額の二分の一以上に相当する場合における当該他の会社ロイに掲げるもののほか、発行済株式の総数の三分の二以上が大規模法人及び当該大規模法人と特殊の関係のある法人の所有に属している会社四風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和二十三年法律第百二十二号）第二条第一項に規定する風俗営業又は同条第五項に規定する性風俗関連特殊営業に該当する事業を行う会社でないこと。五次のイからハまでのいずれかに該当する会社であること。イ新規中小企業者（合併又は分割により設立されたものを除く。）のうち、法第二条第三項第二号に該当するもの（ロ及びハにおいて「第二号新規中小企業者」という。）であって次の（１）から（３）までのいずれかの要件を満たすものであること又は同項第三号に該当するものであること。（１）前事業年度において試験研究費等合計額の中小企業等経営強化法施行令（平成十一年政令第二百一号）第三条第二項に規定する収入金額（第十条第一項第二号ロにおいて「収入金額」という。）に対する割合が百分の三を超えるもの又は売上高成長率（前事業年度の売上高の額（事業年度の期間が一年未満の場合にあっては、当該売上高の額を一年当たりの額に換算した額。以下この（１）において同じ。）の前々事業年度の売上高の額に対する割合又は前事業年度の売上高の額の設立後最初の事業年度（以下「設立事業年度」という。）の売上高の額に対する割合を設立事業年度の次の事業年度から前事業年度までの事業年度の数で乗根して得た割合をいう。以下同じ。）が百分の百二十五を超えるもの（２）設立の日以後の期間が一年未満の会社であって、常勤の研究者の数が二人以上であり、かつ、当該研究者の数の常勤の役員及び従業員の数の合計に対する割合が十分の一以上であるもの（３）設立の日以後の期間が二年未満の会社であって、常勤の新事業活動従事者（法第二条第七項に規定する新事業活動に従事する者であって研究者に該当しない者をいう。以下この（３）において同じ。）の数が二人以上であり、かつ、当該新事業活動従事者の数の常勤の役員及び従業員の数の合計に対する割合が十分の一以上であるものロイ（１）から（３）までに掲げる要件のいずれかを満たす第二号新規中小企業者（合併又は分割により設立されたものを除く。）であって次の（１）又は（２）に掲げる会社の区分に応じ、当該（１）又は（２）に定める要件に該当するものであること。（１）設立の日以後の期間が一年未満の会社（設立事業年度を経過していないものに限る。）事業の将来における成長発展に向けた事業計画（当該設立事業年度における試験研究費等合計額（事業年度の期間が一年未満の場合にあっては、当該試験研究費等合計額を一年当たりの額に換算した額。（２）において同じ。）の出資金額に対する割合が百分の三十を超える見込みを記載したものに限る。）を有すること。（２）設立の日以後の期間が一年未満の会社（設立事業年度を経過しているものに限る。）又は設立の日以後の期間が一年以上の会社設立後の各事業年度における営業損益金額（営業収益から営業費用を減じて得た額をいう。）が零未満であり、かつ、次の（ｉ）又は（ｉｉ）のいずれかに該当するものであること。（ｉ）設立後の各事業年度における売上高が零であるもの（ｉｉ）前事業年度において試験研究費等合計額の出資金額に対する割合が百分の三十を超えるものハその設立の日の属する年十二月三十一日において、イ（１）から（３）までに掲げる要件のいずれかを満たす設立の日以後の期間が一年未満の第二号新規中小企業者（合併又は分割により設立されたもの、及び他の事業者からその全部又は一部を譲り受けた事業を主たる事業とするものを除く。）であって次の（１）又は（２）に掲げる会社の区分に応じ、当該（１）又は（２）に定める要件に該当するものであること。（１）設立事業年度を経過していない会社事業の将来における成長発展に向けた事業計画（当該設立事業年度における販売費及び一般管理費の合計額（事業年度の期間が一年未満の場合にあっては、当該販売費及び一般管理費の合計額を一年当たりの額に換算した額。（２）において同じ。）が当該会社の出資金額の百分の三十を超える見込みを記載したものに限る。）を有すること。（２）設立事業年度を経過している会社前事業年度において販売費及び一般管理費の合計額の当該会社の出資金額に対する割合が百分の三十を超えるものであること。六次のイからハまでのいずれかに掲げる会社の区分に応じ、当該イからハまでのいずれかに定める要件に該当するものであること。イ前号イに掲げるものに該当する会社株主グループ（株主の一人並びに当該株主と法人税法施行令（昭和四十年政令第九十七号）第四条第一項に規定する特殊の関係のある個人及び同条第二項に規定する特殊の関係のある法人をいう。以下この号において同じ。）のうちその有する株式の総数が投資を受けた時点において発行済株式の総数の十分の三以上であるものが有する株式の合計数が、発行済株式の総数の六分の五を超えないものであること。ただし、株主グループのうちその有する株式の総数が最も多いものが、投資を受けた時点において発行済株式の総数の二分の一を超える数の株式を有するものにあっては、当該株主グループの有する株式の総数が、発行済株式の総数の六分の五を超えないものであること。ロ前号ロに掲げるものに該当する会社株主グループのうちその有する株式の総数が投資を受けた時点において発行済株式の総数の十分の三以上であるものが有する株式の合計数が、発行済株式の総数の二十分の十九を超えないものであること。ただし、株主グループのうちその有する株式の総数が最も多いものが、投資を受けた時点において発行済株式の総数の二分の一を超える数の株式を有するものにあっては、当該株主グループの有する株式の総数が、発行済株式の総数の二十分の十九を超えないものであること。ハ前号ハに掲げるものに該当する会社株主グループのうちその有する株式の総数がその設立の日の属する年十二月三十一日において発行済株式の総数の十分の三以上であるものが有する株式の合計数が、発行済株式の総数の百分の九十九を超えないものであること。ただし、株主グループのうちその有する株式の総数が最も多いものが、同日において発行済株式の総数の二分の一を超える数の株式を有するものにあっては、当該株主グループの有する株式の総数が、発行済株式の総数の百分の九十九を超えないものであること。
（特定新規中小企業者の確認）第九条新規中小企業者は、前条各号（同条第五号ハ及び第六号ハを除く。）に掲げる要件に該当することについて、当該新規中小企業者の主たる事務所の所在地を管轄する都道府県知事（以下単に「都道府県知事」という。）の確認を受けることができる。２前項の確認を受けようとする新規中小企業者は、様式第一による申請書一通を都道府県知事に提出するものとする。３前項の申請書には、次に掲げる書類を添付するものとする。一登記事項証明書二申請日におけるその株主名簿三常時使用する従業員数を証する書面四申請日の属する事業年度の直前事業年度（次号において「基準事業年度」という。）における貸借対照表及び損益計算書（設立事業年度を経過している場合に限る。）五基準事業年度の直前事業年度又は設立事業年度から基準事業年度の直前事業年度までの事業年度における貸借対照表及び損益計算書（前条第五号イ（１）に掲げるもののうち、売上高成長率に係るものに該当するものであることを証する場合に限る。）六前条第五号ロ（１）に規定する事業計画に係る事業計画書（事業概要及び経営者の略歴が記載されたものに限る。）（同号ロ（１）に該当するものであることを証する場合に限る。）七設立後の各事業年度における貸借対照表及び損益計算書（前条第五号ロ（２）に該当するものであることを証する場合に限る。）八前各号に掲げるもののほか、参考となる書類４都道府県知事は、第二項の規定による提出を受けたときは、その内容を確認し、当該提出を受けた日から、原則として一月以内に、申請者である第二項の新規中小企業者に対して、様式第三による確認書を交付するものとする。５都道府県知事は、あらかじめ、申請者である第二項の新規中小企業者の承諾を得て、前項の規定による確認書の交付に代えて、当該確認書に記載すべき事項を記録した電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録をいう。以下同じ。）を提供することができる。この場合において、当該都道府県知事は、同項の規定による確認書の交付を行ったものとみなす。６都道府県知事は、第四項の確認をしないときは、申請者である第二項の新規中小企業者に対して、様式第四によりその旨を通知するものとする。７都道府県知事は、第四項の確認書を交付したときは、同項の確認書の交付を受けた特定新規中小企業者の名称、代表者の氏名その他必要と認める事項をインターネットの利用その他の方法により公表することができる。８経済産業大臣は、特定新規中小企業者の資金調達の円滑な実施に関して必要があると認めるときは、都道府県知事に対し、第四項の確認書の交付を受けた特定新規中小企業者の名称、代表者の氏名その他必要と認める事項に関する情報を求めることができる。９経済産業大臣は、前項の都道府県知事から情報の提供を受けたときは、第四項の確認書の交付を受けた特定新規中小企業者の名称、代表者の氏名その他必要と認める事項をインターネットの利用その他の方法により速やかに公表するものとする。
第十条前条第一項の規定による確認を受けようとする新規中小企業者は、同項の確認に加え、次に掲げる要件のいずれかに該当することについて、都道府県知事の確認を受けることができる。この場合においては、前条第二項の様式第一による申請書に代えて、様式第二による申請書を都道府県知事に提出するものとする。一設立の日以後の期間が一年未満の会社（設立事業年度を経過していないものに限る。）であって、事業の将来における成長発展に向けた事業計画を有するもの二次のイ及びロのいずれにも該当するものであること。イ設立の日以後の期間が五年未満の会社であって、設立後の各事業年度における営業活動によるキャッシュ・フロー（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和三十八年大蔵省令第五十九号）第百十二条第一号に掲げる営業活動によるキャッシュ・フローをいう。）が零未満であるものロ次の（１）から（４）までのいずれかに該当するもの（１）設立の日以後の期間が一年未満の会社（設立事業年度を経過しているものに限る。）であって、前事業年度において試験研究費等合計額の収入金額に対する割合が百分の五を超えるもの又は第八条第五号イ（２）若しくは（３）に該当するもの（２）設立の日以後の期間が一年以上二年未満の会社であって、前事業年度において試験研究費等合計額の収入金額に対する割合が百分の五を超えるもの、売上高成長率が百分の百二十五を超えるもの又は第八条第五号イ（３）に該当するもの（３）設立の日以後の期間が二年以上三年未満の会社であって、前事業年度において試験研究費等合計額の収入金額に対する割合が百分の五を超えるもの又は売上高成長率が百分の百二十五を超えるもの（４）設立の日以後の期間が三年以上五年未満の会社であって、前事業年度において試験研究費等合計額の収入金額に対する割合が百分の五を超えるもの２前項の確認の申請は、前条第一項の確認の申請と同時に行わなければならない。この場合において、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める書類を同条第二項の申請書に添付するものとする。一前項第一号に掲げる要件に該当するものであることの確認を受けようとする場合次のイ及びロに掲げる書類イ前項第一号に規定する事業計画に係る事業計画書（事業概要、売上高の見込み及び経営者の略歴が記載されたものに限る。）ロ法人税法第百四十八条第一項に規定する届出書の写し二前項第二号に掲げる要件に該当するものであることの確認を受けようとする場合次のイ及びロに掲げる書類イ設立後の各事業年度に係る貸借対照表及び損益計算書ロ設立後の各事業年度に係るキャッシュ・フロー計算書３都道府県知事は、第一項の確認をしないときは、同項の確認の申請の日から、原則として一月以内に、申請者である同項の新規中小企業者に対して、様式第五によりその旨を通知するものとする。
（特定新規中小企業者に係る株式の払込みの確認）第十一条法第七条の規定による確認を受けようとする法第六条に規定する特定新規中小企業者は、基準日（当該特定新規中小企業者の発行する株式の払込みの期日（払込みの期間を定めた場合にあっては、出資の履行をした日）又は当該株式が当該特定新規中小企業者の設立に際して発行された場合は、当該設立の日（当該特定新規中小企業者が第八条第五号ハに該当する会社である場合は、当該設立の日の属する年十二月三十一日）をいう。次項第一号ロ及びニ、次項第二号イからハまで並びに第十二条の二第一項第一号において同じ。）ごとに、様式第六による申請書を都道府県知事に提出するものとする。２前項の申請書には、次に掲げる書類を添付するものとする。一当該特定新規中小企業者（第九条第一項の確認を受けていないもの及び同項の確認を受けた後にその主たる事務所を他の都道府県に移転したものに限る。以下この号において同じ。）が法第六条に規定する要件に該当することを証する書類として次に掲げる書類イ登記事項証明書ロ基準日におけるその株主名簿ハ常時使用する従業員数を証する書面ニ基準日の属する事業年度の直前事業年度（ホにおいて「基準事業年度」という。）における貸借対照表及び損益計算書（設立事業年度を経過している場合に限る。）ホ基準事業年度の直前事業年度又は設立事業年度から基準事業年度の直前事業年度までの事業年度における貸借対照表及び損益計算書（第八条第五号イ（１）に掲げるもののうち、売上高成長率に係るものに該当するものであることを証する場合に限る。）ヘ第八条第五号ロ（１）又はハ（１）に規定する事業計画に係る事業計画書（事業概要及び経営者の略歴が記載されたものに限る。）（同号ロ（１）又はハ（１）に該当するものであることを証する場合に限る。）ト設立後の各事業年度における貸借対照表及び損益計算書（第八条第五号ロ（２）に該当するものであることを証する場合に限る。）チ定款（会社法第四百六十六条の規定による変更をしていないものに限る。）（第八条第五号ハ及び第六号ハに掲げるもののいずれにも該当するものであることを証する場合に限る。）リイからチまでに掲げるもののほか、参考となる書類二当該特定新規中小企業者（第九条第一項の確認を受けたもの（同項の確認を受けた後にその主たる事務所を他の都道府県に移転していないものに限る。）に限る。）が法第六条に規定する要件に該当することを証する書類として次に掲げる書類イ第九条第四項の確認書（第一項の規定による確認の申請が行われた日の属する事業年度において交付されたものであって、基準日以前に交付されたものに限る。）ロ基準日において第八条各号に掲げる特定新規中小企業者の要件に該当する旨の様式第八による宣言書ハ基準日におけるその株主名簿ニイからハまでに掲げるもののほか、参考となる書類三前項の特定新規中小企業者により発行される株式を同項の個人が払込みにより取得したことを証する書類として次に掲げる書類イ会社法第三十四条第一項又は同法第二百八条第一項の規定による払込みがあったことを証する書面ロ外部からの投資を受けて事業活動を行うに当たり、個人からの金銭による払込みを受けて株式を発行するときに、その株式の発行による資金調達を円滑に実施するために必要となる投資に関する契約を締結した契約書の写し（第八条第五号ハ及び第六号ハに掲げる要件のいずれにも該当するものであることを証する場合には、当該契約書の写し又は第一項の特定新規中小企業者により発行される株式の管理に関する契約を締結した契約書の写し）ハイ及びロに掲げるもののほか、参考となる書類四前項の個人が同項の特定新規中小企業者により発行される株式であって、新株予約権（租税特別措置法施行令（昭和三十二年政令第四十三号）第二十五条の十二第四項各号又は第二十六条の二十八の三第三項各号に掲げる新株予約権に限る。以下この条において同じ。）の行使により発行されたものを払込みにより取得した場合にあっては、当該新株予約権を当該個人が払込みにより取得したことを証する書類として次に掲げる書類イ会社法第二百四十六条第一項の規定による払込みがあったことを証する書面ロ個人からの金銭による払込みを受けて新株予約権を発行するときに締結した投資に関する契約書の写しハ当該新株予約権の割当日（会社法第二百三十八条第一項第四号に規定する割当日をいう。）における新株予約権原簿ニイからハまでに掲げるもののほか、参考となる書類３第一項の特定新規中小企業者により発行される株式を同項の個人が民法組合等（民法第六百六十七条第一項に規定する組合契約によって成立する組合又は投資事業有限責任組合をいう。）を通じて取得した場合にあっては、当該特定新規中小企業者は、前項各号に掲げる書類（同項第三号ロに掲げるものを除く。）のほか、次に掲げる書類を添付するものとする。一当該民法組合等の組合契約書の写し二当該民法組合等が取得した当該株式（会社法第五十八条第一項に規定する設立時募集株式又は同法第百九十九条第一項に規定する募集株式に限る。次項第二号において同じ。）の引受けの申込み又はその総数の引受けを行う契約を証する書面三様式第九による当該民法組合等が民法第六百六十七条第一項に規定する組合契約又は投資事業有限責任組合契約に関する法律第三条第一項に規定する投資事業有限責任組合契約によって成立するものである旨を誓約する書面４第一項の個人が同項の特定新規中小企業者により発行される株式を、当該個人が受益者となった信託（指定金銭信託であって、合同運用信託（所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第二条第一項第十一号に規定する合同運用信託をいう。）以外のものに限る。以下同じ。）の財産として取得した場合にあっては、当該特定新規中小企業者は、第二項各号に掲げる書類のほか、次に掲げる書類を添付するものとする。一当該信託に係る信託契約書の写し二当該信託の財産として取得した当該株式の引受けの申込み又はその総数の引受けを行う契約を証する書面三前二号に掲げるもののほか、参考となる書類５都道府県知事は、第一項の規定による提出を受けたときは、その内容を確認し、当該提出を受けた日から、原則として一月以内に、申請者である第一項の特定新規中小企業者に対して、同項の個人ごとに様式第十による確認書を交付するものとする。６都道府県知事は、あらかじめ、第一項の特定新規中小企業者の承諾を得て、前項の規定による確認書の交付に代えて、当該確認書に記載すべき事項を記録した電磁的記録を提供することができる。この場合において、当該都道府県知事は、同項の規定による確認書の交付を行ったものとみなす。７都道府県知事は、第五項の確認をしないときは、申請者である第一項の特定新規中小企業者に対して、同項の個人ごとに様式第十一によりその旨を通知するものとする。
第十二条第八条第五号イ又はロ及び第六号イ又はロに掲げる要件に該当する特定新規中小企業者（第十条第一項の確認を受けていないものに限る。）は、前条第一項の確認に加え、第十条第一項第一号又は第二号に該当することについて、都道府県知事の確認を受けることができる。この場合においては、前条第一項の様式第六による申請書に代えて、様式第七による申請書を都道府県知事に提出するものとする。２第十条第二項及び第三項の規定は、前項の確認の申請について準用する。この場合において、第十条第二項中「同条第二項」とあるのは「同条第一項」と、同条第三項中「新規中小企業者」とあるのは「特定新規中小企業者」と、「様式第五」とあるのは「様式第十二」と読み替えるものとする。
（特定新規中小企業者に係る株式の払込みの確認の取消し）第十二条の二都道府県知事は、第十一条第一項の確認を受けた者が次のいずれかに該当するときは、当該者に対し、当該確認を取り消すことができる。一基準日において特定新規中小企業者でないことが明らかになったとき。二第十一条第一項の確認の申請に際して不正又は虚偽の申請を行ったとき。２都道府県知事は、前項の規定により第十一条第一項の確認を取り消した場合においては、当該確認を受けた者に対して、様式第十二の二により当該確認を取り消した旨を通知し、当該確認に係る確認書の返還を求めることとする。３都道府県知事は、第一項の規定により第十一条第一項の確認を取り消したときは、当該確認を受けた者の所在地の所轄税務署長にその旨を通知するとともに、その旨を公示しなければならない。
（外国関係法人等に関する経済産業省令で定める関係）第十三条法第十四条第一項の経済産業省令で定める関係は、次の各号のいずれかに該当する関係とする。一外国の法令に準拠して設立された法人その他の外国の団体（新たに設立されるものを含む。以下この条及び第三十二条において「外国法人等」という。）の発行済株式若しくは持分又はこれらに類似するもの（以下この条及び第三十二条において「株式等」という。）の総数又は総額の百分の五十以上に相当する数又は額の株式等を特定事業者が所有する関係二次のイ又はロに該当し、かつ、外国法人等の役員その他これに相当する者（以下この条及び第三十二条において「役員等」という。）の総数の二分の一以上を特定事業者の役員又は職員が占める関係イ当該外国法人等の株式等の総数又は総額の百分の四十以上、百分の五十未満に相当する数又は額の株式等を当該特定事業者が所有していること。ロ当該特定事業者の所有する当該外国法人等の株式等の数又は額が百分の二十以上、百分の四十未満であって、かつ、他のいずれの一の者が所有する当該外国法人等の株式等の数又は額をも下回っていないこと。三外国法人等の株式等の総数又は総額の百分の五十以上に相当する数又は額の株式等を、子会社若しくは外国子会社（特定事業者が前二号に規定する関係を有する場合における当該各号の外国法人等をいう。以下この条において「子会社等」という。）又は子会社等並びに当該特定事業者が所有する関係四次のイ又はロに該当し、かつ、外国法人等の役員等の総数の二分の一以上を、子会社等又は子会社等並びに当該特定事業者の役員等又は職員が占める関係イ当該外国法人等の株式等の総数又は総額の百分の四十以上、百分の五十未満に相当する数又は額の株式等を、子会社等又は子会社等並びに当該特定事業者が所有していること。ロ子会社等又は子会社等並びに当該特定事業者の所有する当該外国法人等の株式等の数又は額が、当該外国法人等の株式等の総数又は総額の百分の二十以上、百分の四十未満であって、かつ、他のいずれの一の者が所有する当該外国法人等の株式等の数又は額をも下回っていないこと。２この条において「子会社」とは、特定事業者が発行済株式の総数、出資口数の総数若しくは出資価額の総額の百分の五十以上に相当する数若しくは額の株式若しくは出資を所有する関係又は第一号若しくは第二号に該当し、かつ、役員の総数の二分の一以上を当該特定事業者の役員若しくは職員が占める関係を持っている他の事業者をいう。一当該他の事業者の発行済株式の総数、出資口数の総数又は出資価額の総額の百分の四十以上、百分の五十未満に相当する数又は額の株式又は出資を当該特定事業者が所有していること。二当該特定事業者の所有する当該他の事業者の発行済株式の数、出資口数又は出資価額が、当該他の事業者の発行済株式の総数、出資口数の総数又は出資価額の総額の百分の二十以上、百分の四十未満であって、かつ、他のいずれの一の者が所有する当該他の事業者の発行済株式の数、出資口数又は出資価額をも下回っていないこと。
（経営革新計画の承認の申請）第十四条法第十四条第一項の規定により経営革新計画に係る承認を受けようとする特定事業者は、様式第十三による申請書一通及びその写し一通を行政庁に提出しなければならない。２前項の申請書及びその写しには、次の書類を添付しなければならない。一当該特定事業者（法人である場合に限る。）の定款二当該特定事業者（組合等の場合にあっては、当該経営革新計画に参加する全ての構成員）の最近二期間の事業報告書、貸借対照表及び損益計算書（これらの書類がない場合にあっては、最近一年間の事業内容の概要を記載した書類）３法第十四条第一項ただし書の代表者は、三名以内とする。
（経営革新計画の変更に係る承認の申請）第十五条法第十五条第一項の規定により経営革新計画の変更に係る承認を受けようとする特定事業者は、様式第十四による申請書一通及びその写し一通を行政庁に提出しなければならない。２前項の申請書及びその写しには、次の書類を添付しなければならない。一当該経営革新計画に従って行われる経営革新のための事業の実施状況を記載した書類二定款に変更があった場合には、その変更後の定款三前条第二項第二号に掲げる書類
（経営力向上設備等の要件）第十六条法第十七条第三項の経営力向上に特に資するものとして経済産業省令で定める設備等は、次の各号のいずれかに該当するものとする。一次の表の上欄に掲げる指定設備であって、次に掲げるいずれの要件（当該指定設備がソフトウエア（電子計算機に対する指令であって、一の結果を得ることができるように組み合わされたものをいう。以下この号及び次号において同じ。）である場合及びロの比較の対象となる設備が販売されていない場合にあっては、イに掲げる要件に限る。）にも該当するものイ当該指定設備の区分ごとに同表の下欄に掲げる販売が開始された時期に係る要件に該当するものであること。ロ当該指定設備が、その属する型式区分（同一の製造業者が製造した同一の種別に属する設備を型式その他の事項により区分した場合の各区分をいう。以下この号において同じ。）に係る販売開始日に次いで新しい販売開始日の型式区分（当該指定設備の製造業者が製造した当該指定設備と同一の種別に属する設備の型式区分に限る。）に属する設備と比較して、生産効率、エネルギー効率、精度その他の経営力の向上に資するものの指標が年平均一パーセント以上向上しているものであること。指定設備販売が開始された時期に係る要件減価償却資産の種類対象となるものの用途又は細目 機械及び装置全ての指定設備当該設備の属する型式区分に係る販売開始日が、事業者が当該設備を導入した日の十年前の日の属する年度（その年の一月一日から十二月三十一日までの期間をいう。以下この表において同じ。）開始の日以後の日であること。器具及び備品全ての指定設備当該設備の属する型式区分に係る販売開始日が、事業者が当該設備を導入した日の六年前の日の属する年度開始の日以後の日であること。工具測定工具及び検査工具（電気又は電子を利用するものを含む。）当該設備の属する型式区分に係る販売開始日が、事業者が当該設備を導入した日の五年前の日の属する年度開始の日以後の日であること。建物附属設備全ての指定設備当該設備の属する型式区分に係る販売開始日が、事業者が当該設備を導入した日の十四年前の日の属する年度開始の日以後の日であること。建物断熱材当該設備の属する型式区分に係る販売開始日が、事業者が当該設備を導入した日の十四年前の日の属する年度開始の日以後の日であること。 断熱窓ソフトウエア設備の稼働状況等に係る情報収集機能及び分析・指示機能を有するもの当該設備の属する型式区分に係る販売開始日が、事業者が当該設備を導入した日の五年前の日の属する年度開始の日以後の日であること。二機械及び装置、工具、器具及び備品、建物、建物附属設備、構築物並びにソフトウエアのうち、事業者が策定した投資計画（次の算式により算定した当該投資計画における年平均の投資利益率が五パーセント以上となることが見込まれるものであることにつき経済産業大臣の確認を受けたものに限る。）に記載された投資の目的を達成するために必要不可欠な設備各年度において増加する営業利益と減価償却費の合計額（設備の取得等をする年度の翌年度以降三箇年度におけるものに限る。）を平均した額÷設備の取得等をする年度におけるその取得等をする設備の取得価額の合計額三機械及び装置、工具、器具及び備品、建物附属設備並びにソフトウエアのうち、事業者が策定した投資計画（次のイからハまでのいずれかに該当することにつき経済産業大臣の確認を受けたものに限る。）に記載された投資の目的を達成するために必要不可欠な設備イ情報処理技術を用いた遠隔操作を通じて、事業を対面以外の方法により行うこと又は事業に従事する者が現に常時労務を提供している場所以外の場所において常時労務を提供することができるようにすること。ロ現に実施している事業に関するデータ（電磁的記録に記録された情報をいう。次項第三号ロにおいて同じ。）の集約及び分析を情報処理技術を用いて行うことにより、当該事業の工程に関する最新の状況の把握及び経営資源（法第二条第十項に規定する経営資源をいう。以下この号及び次項第三号において同じ。）等の最適化を行うことができるようにすること。ハ情報処理技術を用いて、現に実施している事業の工程に関する経営資源等の最適化のための指令を状況に応じて自動的に行うことができるようにすること。四機械及び装置、工具、器具及び備品、建物、建物附属設備、構築物並びにソフトウエアのうち、事業者が策定した投資計画（次に掲げるいずれかの要件を満たすことが見込まれるものであることにつき経済産業大臣の確認を受けたものに限る。）に記載された投資の目的を達成するために必要不可欠な設備イ当該事業者が行う認定経営力向上計画の実施期間の終了の日を含む事業年度（ロにおいて「計画終了年度」という。）において減価償却費及び研究開発費を控除する前の営業利益の額を総資産の額で除した値を百分率で表した値が、当該認定経営力向上計画の開始の直前の事業年度（ロにおいて「基準事業年度」という。）における当該値より、次の表の上欄に掲げる当該認定経営力向上計画の計画期間（ロにおいて「計画期間」という。）に応じ、同表の下欄に掲げる水準以上上回ること。計画期間水準三年間〇・三四年間〇・四五年間〇・五ロ計画終了年度の売上高を有形固定資産の帳簿価額で除した値を百分率で表した値が、基準事業年度における当該値より、次の表の上欄に掲げる計画期間に応じ、同表の下欄に掲げる水準以上上回ること。計画期間水準三年間二パーセント四年間二・五パーセント五年間三パーセント２前項の設備等のうち、経営力向上に著しく資する設備等は、コインランドリー業（洗濯機、乾燥機その他の洗濯に必要な設備（共同洗濯設備として病院、寄宿舎その他の施設内に設置されているものを除く。）を設け、これを公衆に利用させる事業をいう。）又は暗号資産マイニング業（主要な事業であるものを除く。）の用に供する設備等でその管理のおおむね全部を他の者に委託するもの以外の設備等で、次の各号のいずれかに該当するものとする。一次の表の上欄に掲げる指定設備であって、次に掲げるいずれの要件（当該指定設備がソフトウエア（電子計算機に対する指令であって、一の結果を得ることができるように組み合わされたものをいう。以下この号及び次号において同じ。）である場合及びロの比較の対象となる設備が販売されていない場合にあっては、イに掲げる要件に限る。）にも該当するものイ当該指定設備の区分ごとに同表の下欄に掲げる販売が開始された時期に係る要件に該当するものであること。ロ当該指定設備が、その属する型式区分（同一の製造業者が製造した同一の種別に属する設備を型式その他の事項により区分した場合の各区分をいう。以下この号において同じ。）に係る販売開始日に次いで新しい販売開始日の型式区分（当該指定設備の製造業者が製造した当該指定設備と同一の種別に属する設備の型式区分に限る。）に属する設備と比較して、生産効率、エネルギー効率、精度その他の経営力の向上に資するものの指標が年平均一パーセント以上向上しているものであること。指定設備販売が開始された時期に係る要件減価償却資産の種類対象となるものの用途又は細目 機械及び装置全ての指定設備（発電の用に供する設備にあっては、主として電気の販売を行うために取得又は製作をするものとして経済産業大臣が定めるものを除く。）当該設備の属する型式区分に係る販売開始日が、事業者が当該設備を導入した日の十年前の日の属する年度（その年の一月一日から十二月三十一日までの期間をいう。以下この表において同じ。）開始の日以後の日であること。器具及び備品全ての指定設備（医療機器にあっては、医療保健業を行う事業者が取得又は製作をするものを除く。）当該設備の属する型式区分に係る販売開始日が、事業者が当該設備を導入した日の六年前の日の属する年度開始の日以後の日であること。工具測定工具及び検査工具（電気又は電子を利用するものを含む。）当該設備の属する型式区分に係る販売開始日が、事業者が当該設備を導入した日の五年前の日の属する年度開始の日以後の日であること。建物附属設備全ての指定設備（医療保健業を行う事業者が取得又は建設をするものを除くものとし、発電の用に供する設備にあっては主として電気の販売を行うために取得又は建設をするものとして経済産業大臣が定めるものを除く。）当該設備の属する型式区分に係る販売開始日が、事業者が当該設備を導入した日の十四年前の日の属する年度開始の日以後の日であること。ソフトウエア設備の稼働状況等に係る情報収集機能及び分析・指示機能を有するもの当該設備の属する型式区分に係る販売開始日が、事業者が当該設備を導入した日の五年前の日の属する年度開始の日以後の日であること。二機械及び装置（発電の用に供する設備にあっては、主として電気の販売を行うために取得又は製作をするものとして経済産業大臣が定めるものを除く。）、工具、器具及び備品（医療機器にあっては、医療保健業を行う事業者が取得又は製作をするものを除く。）、建物附属設備（医療保健業を行う事業者が取得又は建設をするものを除くものとし、発電の用に供する設備にあっては主として電気の販売を行うために取得又は建設をするものとして経済産業大臣が定めるものを除く。）並びにソフトウエアのうち、事業者が策定した投資計画（次の算式により算定した当該投資計画における年平均の投資利益率が五パーセント以上となることが見込まれるものであることにつき経済産業大臣の確認を受けたものに限る。）に記載された投資の目的を達成するために必要不可欠な設備各年度において増加する営業利益と減価償却費の合計額（設備の取得等をする年度の翌年度以降三箇年度におけるものに限る。）を平均した額÷設備の取得等をする年度におけるその取得等をする設備の取得価額の合計額三機械及び装置（発電の用に供する設備にあっては、主として電気の販売を行うために取得又は製作をするものとして経済産業大臣が定めるものを除く。）、工具、器具及び備品（医療機器にあっては、医療保健業を行う事業者が取得又は製作をするものを除く。）、建物附属設備（医療保健業を行う事業者が取得又は建設をするものを除くものとし、発電の用に供する設備にあっては主として電気の販売を行うために取得又は建設をするものとして経済産業大臣が定めるものを除く。）並びにソフトウエアのうち、事業者が策定した投資計画（次のイからハまでのいずれかに該当することにつき経済産業大臣の確認を受けたものに限る。）に記載された投資の目的を達成するために必要不可欠な設備（農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律（令和六年法律第六十三号）第七条第一項の認定を受けた同法第二条第二項に規定する農業者等（当該農業者等が団体である場合におけるその同項に規定する構成員等を含む。以下この号において同じ。）が取得、製作又は建設をする設備であって農業の用に供するもの及び同法第七条第一項の認定を受けた同法第二条第二項に規定する農業者等に係る同法第七条第三項第一号に規定するスマート農業技術活用サービス事業者が取得、製作又は建設をする設備であって同法第二条第二項に規定する農業者等の委託を受けて農作業を行う事業の用に供するものを除く。）イ情報処理技術を用いた遠隔操作を通じて、事業を対面以外の方法により行うこと又は事業に従事する者が現に常時労務を提供している場所以外の場所において常時労務を提供することができるようにすること。ロ現に実施している事業に関するデータの集約及び分析を情報処理技術を用いて行うことにより、当該事業の工程に関する最新の状況の把握及び経営資源等の最適化を行うことができるようにすること。ハ情報処理技術を用いて、現に実施している事業の工程に関する経営資源等の最適化のための指令を状況に応じて自動的に行うことができるようにすること。四機械及び装置（発電の用に供する設備にあっては、主として電気の販売を行うために取得又は製作をするものとして経済産業大臣が定めるものを除く。）、工具、器具及び備品（医療機器にあっては、医療保健業を行う事業者が取得又は製作をするものを除く。）、建物附属設備（医療保健業を行う事業者が取得又は建設をするものを除くものとし、発電の用に供する設備にあっては主として電気の販売を行うために取得又は建設をするものとして経済産業大臣が定めるものを除く。）並びにソフトウエアのうち、事業者が策定した投資計画（次に掲げるいずれかの要件を満たすことが見込まれるものであることにつき経済産業大臣の確認を受けたものに限る。）に記載された投資の目的を達成するために必要不可欠な設備（当該事業者が行う認定経営力向上計画（法第十七条第四項第二号に掲げる事項の記載があるものに限る。）に記載された設備であって、当該認定経営力向上計画に従って事業承継等を行った後に取得又は製作若しくは建設をするものに限る。）イ当該事業者が行う認定経営力向上計画（法第十七条第四項第二号に掲げる事項の記載があるものに限る。）の実施期間の終了の日を含む事業年度（ロにおいて「計画終了年度」という。）において減価償却費及び研究開発費を控除する前の営業利益の額を総資産の額で除した値を百分率で表した値が、当該認定経営力向上計画の開始の直前の事業年度（ロにおいて「基準事業年度」という。）における当該値より、次の表の上欄に掲げる当該認定経営力向上計画の計画期間（ロにおいて「計画期間」という。）に応じ、同表の下欄に掲げる水準以上上回ること。計画期間水準三年間〇・三四年間〇・四五年間〇・五ロ計画終了年度の売上高を有形固定資産の帳簿価額で除した値を百分率で表した値が、基準事業年度における当該値より、次の表の上欄に掲げる計画期間に応じ、同表の下欄に掲げる水準以上上回ること。計画期間水準三年間二パーセント四年間二・五パーセント五年間三パーセント
（純資産の額が一定の額以上であることその他の要件）第十七条法第十七条第五項の経済産業省令で定める要件は、次のとおりとする。一法第十七条第一項の認定の申請の日（法第十八条第一項の変更の認定の申請の日を含む。次号において「認定申請日」という。）の属する事業年度の直前の事業年度の貸借対照表（次号において単に「貸借対照表」という。）上の純資産の額が零を超えること。二貸借対照表上の社債及び借入金の合計額から貸借対照表上の現金及び預貯金の合計額を控除して得た額を、認定申請日の属する事業年度の直前の事業年度の損益計算書上の営業利益の額に減価償却費を加えた額で除して得た値が十以内であること。
（事業再編投資計画の認定の申請）第十八条法第二十条第一項の規定により事業再編投資計画に係る認定を受けようとする投資事業有限責任組合は、様式第十五による申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。２前項の申請書には、次の書類を添付しなければならない。一当該投資事業有限責任組合の組合契約書の写し二当該投資事業有限責任組合の組合契約の登記をしたことを証する登記事項証明書三当該投資事業有限責任組合の無限責任組合員の直近の計算書類四当該投資事業有限責任組合の無限責任組合員が経営力向上（事業承継等を行うものに限る。）を図る中小企業者等に対する経営資源を高度に利用する方法に係る指導の知識及び経験を有することを証する書類五次に掲げる場合に応じ、それぞれ次に定める書類イ当該投資事業有限責任組合が事業再編投資を実施するに当たり法令上行政機関の許認可等（行政手続法（平成五年法律第八十八号）第二条第三号に規定する許認可等をいう。以下この号において同じ。）を必要とする場合当該許認可等があったことを証する書類ロ当該投資事業有限責任組合が事業再編投資を実施するに当たり法令上行政機関に届出（行政手続法第二条第七号に規定する届出をいう。以下この号において同じ。）をしなければならない場合当該届出をしたことを証する書類六当該投資事業有限責任組合の収益の目標を定める書類七当該投資事業有限責任組合の無限責任組合員が次のいずれにも該当しないことを証する書類イ破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者又は外国の法令上これと同様に取り扱われている者ロ禁錮以上の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者ハ法の規定に違反し、罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者ニ暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）第二条第六号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）又は暴力団員でなくなった日から五年を経過しない者（以下「暴力団員等」という。）ホ認定事業再編投資組合が法第二十一条第二項の規定により認定を取り消された時において当該認定事業再編投資組合の無限責任組合員であった者であって、その取消しの日から五年を経過しない者ヘ法人でその役員のうちにイからホまでのいずれかに該当する者があるものト暴力団員等がその事業活動を支配する者八当該投資事業有限責任組合の有限責任組合員が次のいずれにも該当しないことを証する書類イ暴力団員等ロ法人でその役員のうちにイに該当する者があるものハ暴力団員等がその事業活動を支配する者
（事業再編投資計画の認定）第十九条経済産業大臣は、法第二十条第一項の規定により事業再編投資計画の提出を受けた場合において、速やかにその内容を審査し、当該事業再編投資計画の認定をするときは、その提出を受けた日から原則として一月以内に、当該認定に係る申請書の正本に次のように記載し、これに記名押印し、これを認定書として申請者たる投資事業有限責任組合に交付するものとする。「中小企業等経営強化法第二十条第一項の規定に基づき同法第二条第十三項に規定する事業再編投資を実施する事業再編投資計画として認定する。」２経済産業大臣は、前項の認定をしないときは、その旨及びその理由を記載した様式第十六による書面を当該投資事業有限責任組合に交付するものとする。
（事業再編投資計画の変更に係る認定の申請）第二十条法第二十一条第一項の規定により事業再編投資計画の変更に係る認定を受けようとする認定事業再編投資組合は、様式第十七による申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。２前項の申請書には、次の書類を添付しなければならない。一当該事業再編投資計画に従って行われる事業再編投資の実施状況を記載した書類二第十八条第二項に掲げる書類３経済産業大臣は、法第二十一条第一項の変更の認定の申請に係る事業再編投資計画の提出を受けた場合において、速やかにその内容を審査し、当該事業再編投資計画の変更の認定をするときは、その提出を受けた日から原則として一月以内に、当該変更の認定に係る申請書の正本に次のように記載し、これに記名押印し、これを認定書として当該認定事業再編投資組合に交付するものとする。「中小企業等経営強化法第二十一条第一項の規定に基づき認定する。」４経済産業大臣は、前項の変更の認定をしないときは、その旨及びその理由を記載した様式第十八による書面を当該認定事業再編投資組合に交付するものとする。
（認定事業再編投資計画の認定の取消し）第二十一条経済産業大臣は、法第二十一条第二項の規定により認定事業再編投資計画の認定を取り消すときは、その旨及びその理由を記載した様式第十九による書面を当該認定を取り消す認定事業再編投資組合に交付するものとする。
（経営力向上関連保証の資金の要件）第二十二条法第二十二条第一項に規定する認定経営力向上事業に必要な資金のうち経営力向上に特に資するものとして経済産業省令で定めるものは、認定経営力向上事業のうち新事業活動、事業承継等又は事業承継等事前調査に必要な資金とする。
（先端設備等導入計画の認定の申請）第二十五条法第五十二条第一項の規定により先端設備等導入計画に係る認定を受けようとする中小企業者は、様式第二十二による申請書一通を同項に規定する特定市町村の長（以下この条及び次条において同じ。）に提出しなければならない。２前項の申請書（第五項において「申請書」という。）には、先端設備等導入計画の実施により当該計画の目標が達成されると見込まれることを証する書類を添付しなければならない。３第一項の中小企業者が第七条第二項に規定する先端設備等を取得する場合においては、あらかじめ、同項に規定する要件に該当することを証する書類を添付して、これを特定市町村の長に提出しなければならない。４当該先端設備等導入計画の申請の日の属する事業年度又は当該日の属する事業年度の翌事業年度の雇用者給与等支給額（租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第十条の五の四第五項第八号又は第四十二条の十二の五第五項第九号に規定する雇用者給与等支給額をいう。以下この項において同じ。）から当該日の属する事業年度の直前の事業年度の雇用者給与等支給額（以下この項において「比較雇用者給与等支給額」という。）を控除した金額の当該比較雇用者給与等支給額に対する割合が百分の一・五以上となる方針を先端設備等導入計画に記載する場合においては、その旨を従業員に表明したことを証する書類を添付しなければならない。５特定市町村の長は、申請書及び第二項から前項までの書類のほか、基本方針及び同意導入促進基本計画に適合することを確認するために必要と認める書類の提出を求めることができる。
（先端設備等導入計画の変更に係る認定の申請）第二十六条法第五十三条第一項の規定により先端設備等導入計画の変更に係る認定を受けようとする中小企業者は、様式第二十三による申請書一通を特定市町村の長に提出しなければならない。２前項の申請書（次項において「申請書」という。）には、当該先端設備等導入計画に従って行われる先端設備等導入に係る事業の実施状況を記載した書類を添付しなければならない。３申請書には、先端設備等導入計画の実施により当該計画の目標が達成されると見込まれることを証する書類を添付しなければならない。４第一項の中小企業者が取得する先端設備等を変更しようとする場合であって、その変更後の先端設備等が第七条第二項に規定するものであるときは、あらかじめ、同項に規定する要件に該当することを証する書類を特定市町村の長に提出しなければならない。
（事業継続力強化計画の認定の申請）第二十八条法第五十六条第一項の規定により事業継続力強化計画に係る認定を受けようとする中小企業者は、様式第二十四による申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。２過去において認定事業継続力強化を行った又は現に認定事業継続力強化を行っている中小企業者であって、新たに法第五十六条第一項の認定を受けようとするものは、前項の申請書には、直近の認定事業継続力強化の実施状況を記載した書類を添付しなければならない。３第一項の申請書には、経済産業大臣が同項の認定を行うに当たって参考となる、事業継続力強化に係る事項を記載した書類を添付することができる。
（事業継続力強化設備等の要件）第二十九条法第五十六条第二項第二号ロの事業継続力強化に特に資する設備、機器又は装置として経済産業省令で定める設備等は、次の表に掲げる設備等のうち、認定事業継続力強化計画における同項第一号に掲げる目標の達成及び同項第二号に掲げる内容の実現又は認定連携事業継続力強化計画における法第五十八条第二項第一号に掲げる目標の達成及び同項第三号に掲げる内容の実現に資するものであることにつき経済産業大臣の確認を受けたものとする。減価償却資産の種類対象となるものの用途又は細目機械及び装置自然災害の発生が事業活動に与える影響の軽減に資する機能を有する次のいずれかに該当するものとして経済産業大臣が定めるもの。一 自家発電設備、浄水装置、揚水ポンプその他の自然災害に起因する電気、ガス又は水道水の供給の停止の影響の軽減に資する機能を有するもの二 排水ポンプその他の自然災害に起因する浸水の影響の軽減に資する機能を有するもの三 耐震装置、制震装置、免震装置その他の自然災害に起因する設備の転倒又は損壊の影響の軽減に資する機能を有するもの器具及び備品全ての設備建物附属設備電気設備（照明設備を含む。） 給排水又は衛生設備及びガス設備 格納式避難設備 可動間仕切り 自然災害の発生が事業活動に与える影響の軽減に資する機能を有する次のいずれかに該当するものとして経済産業大臣が定めるもの。一 耐震装置、制震装置、免震装置その他の自然災害に起因する設備の転倒又は損壊の影響の軽減に資する機能を有するもの二 防水シャッターその他の自然災害に起因する浸水の影響の軽減に資する機能を有するもの
（事業継続力強化計画の変更に係る認定の申請）第三十条法第五十七条第一項の規定により事業継続力強化計画の変更に係る認定を受けようとする中小企業者は、様式第二十五による申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。２前項の申請書には、次の書類を添付しなければならない。一当該事業継続力強化計画に従って行われる事業継続力強化の実施状況を記載した書類二第二十八条第三項の規定により添付した書類に変更があった場合には、その変更後の書類３第一項の申請書には、経済産業大臣が同項の認定を行うに当たって参考となる、事業継続力強化に係る事項を記載した書類を添付することができる。
（連携事業継続力強化計画の認定の申請）第三十一条法第五十八条第一項の規定により連携事業継続力強化計画に係る認定を受けようとする中小企業者は、様式第二十六による申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。２前項の申請書には、次の書類を添付しなければならない。一連携事業継続力強化を行う大企業者がある場合は、当該大企業者の当該連携事業継続力強化計画に関する同意書の写し二過去において認定連携事業継続力強化を行った又は現に認定連携事業継続力強化を行っている中小企業者であって、新たに法第五十九条第一項の認定を受けようとするものは、直近の認定連携事業継続力強化の実施状況を記載した書類３第一項の申請書には、経済産業大臣が同項の認定を行うに当たって参考となる、連携事業継続力強化に係る事項を記載した書類を添付することができる。４法第五十八条第一項の代表者は、一名とする。
（外国関係法人等に関する経済産業省令で定める関係）第三十二条法第五十八条第二項第二号の経済産業省令で定める関係は、次の各号のいずれかに該当する関係とする。一外国法人等の株式等の総数又は総額の百分の五十以上に相当する数又は額の株式等を中小企業者が所有する関係二次のイ又はロに該当し、かつ、役員等の総数の二分の一以上を中小企業者の役員又は職員が占める関係イ当該外国法人等の株式等の総数又は総額の百分の四十以上、百分の五十未満に相当する数又は額の株式等を当該中小企業者が所有していること。ロ当該中小企業者の所有する当該外国法人等の株式等の数又は額が百分の二十以上、百分の四十未満であって、かつ、他のいずれの一の者が所有する当該外国法人等の株式等の数又は額をも下回っていないこと。三外国法人等の株式等の総数又は総額の百分の五十以上に相当する数又は額の株式等を、子会社若しくは外国子会社（中小企業者が前二号に規定する関係を有する場合における当該各号の外国法人等をいう。以下この項において「子会社等」という。）又は子会社等及び当該中小企業者が所有する関係四次のイ又はロに該当し、かつ、外国法人等の役員等の総数の二分の一以上を、子会社等又は子会社等及び当該中小企業者の役員等又は職員が占める関係イ当該外国法人等の株式等の総数又は総額の百分の四十以上、百分の五十未満に相当する数又は額の株式等を、子会社等又は子会社等及び当該中小企業者が所有していること。ロ子会社等又は子会社等及び当該中小企業者の所有する当該外国法人等の株式等の数又は額が、当該外国法人等の株式等の総数又は総額の百分の二十以上、百分の四十未満であって、かつ、他のいずれの一の者が所有する当該外国法人等の株式等の数又は額をも下回っていないこと。２この条において「子会社」とは、中小企業者が発行済株式の総数、出資口数の総数若しくは出資価額の総額の百分の五十以上に相当する数若しくは額の株式若しくは出資を所有する関係又は第一号若しくは第二号に該当し、かつ、役員の総数の二分の一以上を当該中小企業者の役員若しくは職員が占める関係を持っている他の事業者をいう。一当該他の事業者の発行済株式の総数、出資口数の総数又は出資価額の総額の百分の四十以上、百分の五十未満に相当する数又は額の株式又は出資を当該中小企業者が所有していること。二当該中小企業者の所有する当該他の事業者の発行済株式の数、出資口数又は出資価額が、当該他の事業者の発行済株式の総数、出資口数の総数又は出資価額の総額の百分の二十以上、百分の四十未満であって、かつ、他のいずれの一の者が所有する当該他の事業者の発行済株式の数、出資口数又は出資価額をも下回っていないこと。
（連携事業継続力強化計画の変更に係る認定の申請）第三十三条法第五十九条第一項の規定により連携事業継続力強化計画の変更に係る認定を受けようとする中小企業者は、様式第二十七による申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。２前項の申請書には、次の書類を添付しなければならない。一当該連携事業継続力強化計画に従って行われる連携事業継続力強化の実施状況を記載した書類二第三十一条第二項第一号の規定により添付した書類に係る同号に規定する同意書に変更があった場合には、その変更後の写し三第三十一条第三項の規定により添付した書類に変更があった場合には、その変更後の書類３第一項の申請書には、経済産業大臣が同項の認定を行うに当たって参考となる、連携事業継続力強化に係る事項を記載した書類を添付することができる。
（認定連携事業継続力強化の実施に必要な資金の要件）第三十四条法第六十一条第六項の経済産業省令で定めるものは、認定連携事業継続力強化計画の実施期間内において、災害救助法（昭和二十二年法律第百十八号）第二条第一項に規定する災害発生市町村の区域内又は突発的な事由として経済産業大臣が指定するものに起因して、事業所を有する事業者の相当部分の事業活動に著しい支障を生じていると認められる地域として経済産業大臣が指定する地域内に事業所を有する認定連携事業継続力強化を行う大企業者（法第二条第二項第三号又は第四号に掲げる者に該当するものに限る。以下この条において同じ。）又は事業所を有する事業者と共同で認定連携事業継続力強化を行う大企業者が、認定連携事業継続力強化の実施に必要とする資金とする。２法第六十三条第三項の経済産業省令で定めるものは、認定連携事業継続力強化計画の実施期間内において、災害救助法第二条第一項に規定する災害発生市町村の区域内又は突発的な事由として経済産業大臣が指定するものに起因して、事業所を有する事業者の相当部分の事業活動に著しい支障を生じていると認められる地域として経済産業大臣が指定する地域内に事業所を有する認定連携事業継続力強化を行う大企業者又は事業所を有する事業者と共同で認定連携事業継続力強化を行う大企業者が、認定連携事業継続力強化の実施に必要とする資金とする。
（経済産業大臣への通知）第三十五条法第七十二条第二項の規定により都道府県知事が法第十四条第一項又は法第十五条第一項の規定による承認をした場合には、速やかに申請書の写しに承認した旨を付記して、当該都道府県を管轄する経済産業局長を経由して経済産業大臣に、送付しなければならない。
（中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法施行規則及び新事業創出促進法施行規則の廃止）第二条次に掲げる省令は、廃止する。一中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法施行規則（平成七年通商産業省令第三十八号）二新事業創出促進法施行規則（平成十一年通商産業省令第六号）
（経過措置）第二条この省令の施行前に中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律（以下「法」という。）第七条に規定する特定新規中小企業者の発行する株式を払込みにより個人が取得した場合における法第八条の規定による確認に係る特定新規中小企業者の要件については、なお従前の例による。
（特定新規中小企業者の確認に関する経過措置）第二条経済産業大臣は、新規中小企業者がこの省令による改正前の様式第一による申請書を平成二十五年十月二十五日までに経済産業大臣に提出したときは、その者に対し、なお従前の例により確認書を交付すること又は確認をしない旨の通知をすることができる。
（特定新規中小企業者に係る株式の払込みの確認に関する経過措置）第三条経済産業大臣は、特定新規中小企業者がこの省令による改正前の様式第四による申請書、様式第五による宣言書及び様式第六による書面を平成二十五年十月二十五日までに経済産業大臣に提出したときは、その者に対し、なお従前の例により確認書を交付すること又は確認をしない旨の通知をすることができる。
（経過措置）第二条この省令の施行の際現に認定の申請がされている経営力向上計画（中小企業等経営強化法（平成十一年法律第十八号）第十三条第一項に規定する経営力向上計画をいう。）に記載されている経営力向上設備等の要件については、なお従前の例による。
（施行期日）１この省令は、平成三十一年四月一日から施行する。（経過措置）２改正後の中小企業等経営強化法施行規則第八条第二項の規定は、中小企業者等（中小企業等経営強化法第二条第二項に規定する中小企業者等をいう。以下同じ。）がこの省令の施行の日以後に受ける同法第十三条第一項の認定（同法第十四条第一項の規定による変更の認定を含む。以下「認定」という。）のうち同日以後に申請がされるものに係る経営力向上計画（同法第十三条第一項に規定する経営力向上計画をいう。以下同じ。）に記載された同条第三項に規定する経営力向上設備等（機械及び装置並びに建物附属設備に限る。）について適用し、中小企業者等が、同日前に受けた認定及び同日以後に受ける認定のうち同日前に申請がされたものに係る経営力向上計画に記載された同項に規定する経営力向上設備等（機械及び装置並びに建物附属設備に限る。）については、なお従前の例による。
第三条この省令の施行の際現に承認を受けている経営革新計画及び前条の規定によりなお従前の例により申請して承認を受けている経営革新計画の変更に係る承認の申請については、この省令による改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。
（経過措置）第二条この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類（第九十二条による改正前の電気事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する省令様式第十三を除く。）は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。２この省令の施行の際現にある旧様式による用紙（第九十二条による改正前の電気事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する省令様式第十三を除く。）については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
（施行期日）１この省令は、令和三年四月一日から施行する。（経過措置）２改正後の中小企業等経営強化法施行規則第二十四条の規定は、中小企業者（中小企業等経営強化法（平成十一年法律第十八号）第二条第一項に規定する中小企業者をいう。以下同じ。）がこの省令の施行の日以後に受ける同法第五十条第一項又は第五十二条第一項の認定（同法第五十一条第一項又は第五十三条第一項の規定による変更の認定を含む。以下単に「認定」という。）のうち同日以後に申請がされるものに係る事業継続力強化計画（同法第五十条第一項に規定する事業継続力強化計画をいう。以下同じ。）又は連携事業継続力強化計画（同法第五十二条第一項に規定する連携事業継続力強化計画をいう。以下同じ。）に記載された同法第五十条第二項第二号ロ又は第五十二条第二項第三号ロに規定する事業継続力強化設備等（建物附属設備に限る。以下単に「事業継続力強化設備等」という。）について適用し、中小企業者が、同日前に受けた認定及び同日以後に受ける認定のうち同日前に申請がされたものに係る事業継続力強化計画又は連携事業継続力強化計画に記載された事業継続力強化設備等については、なお従前の例による。
１この省令は、産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律の施行の日（令和三年八月二日）から施行する。ただし、第三条のうち中小企業等経営強化法施行規則第三十四条に第二項を加える改正規定は、令和四年四月一日から施行する。２経営革新計画の承認の申請については、この省令による改正後の中小企業等経営強化法施行規則の規定にかかわらず、令和三年九月三十日までの間は、なお従前の例によることができる。３この省令の施行の際現に承認を受けている経営革新計画及び前項の規定によりなお従前の例により申請して承認を受けている経営革新計画の変更に係る承認の申請については、この省令による改正後の中小企業等経営強化法施行規則の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。
（施行期日）１この省令は、公布の日から施行する。（経過措置）２この省令の施行の際現に認定の申請がされている経営力向上計画（中小企業等経営強化法（平成十一年法律第十八号）第十七条第一項に規定する経営力向上計画をいう。）に記載されている純資産の額が一定の額以上であることその他の要件については、なお従前の例による。
（先端設備等導入計画に関する経過措置）第二条この省令による改正後の中小企業等経営強化法施行規則（以下「新規則」という。）第七条の規定は、中小企業者（中小企業等経営強化法（以下「法」という。）第二条第一項に規定する中小企業者をいう。附則第五条において同じ。）がこの省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に法第五十二条第一項の規定により申請する先端設備等導入計画（法第五十二条第一項に規定する先端設備等導入計画をいう。第三項において同じ。）であって施行日以後に同項の認定を受けようとするものに記載された先端設備等（法第二条第十四項に規定する先端設備等をいう。）について適用する。２施行日前にされた法第五十二条第一項の認定の申請又は法第五十三条第一項の変更の認定の申請であって、この省令の施行の際認定をするかどうかの処分がされていないものについては、なお従前の例による。３施行日前にされた法第五十二条第一項の認定の申請に係る先端設備等導入計画に係る法第五十三条第一項の変更の認定の申請に係る処分については、なお従前の例による。
（特定新規中小企業者の確認及び特定新規中小企業者に係る株式の払込みの確認に関する経過措置）第三条新規則第八条の規定は、施行日以後に特定新規中小企業者（法第六条に規定する特定新規中小企業者をいう。以下この条において同じ。）により発行される株式を払込みにより個人が取得した場合について適用し、施行日前に特定新規中小企業者により発行される株式を払込みにより個人が取得した場合については、なお従前の例による。２施行日前にされたこの省令による改正前の中小企業等経営強化法施行規則（次項において「旧規則」という。）第九条第一項又は第十条第一項の規定による確認の申請であって、この省令の施行の際確認をするかどうかの処分がされていないものについては、なお従前の例による。３特定新規中小企業者は、施行日以後に当該特定新規中小企業者により発行される株式を払込みにより個人が取得した場合においては、施行日前に受けた旧規則第九条第一項又は第十条第一項の規定による確認に係る旧規則第九条第四項の様式第三による確認書を、新規則第十一条第一項の申請書に同条第二項第二号イに掲げる書類として添付することができる。この場合において、旧規則様式第三による確認書は、施行日後も、なおその効力を有する。
（経営力向上計画に関する経過措置）第四条新規則第十六条第二項の規定は、特定事業者等（法第二条第六項に規定する特定事業者等をいう。以下この条において同じ。）が施行日以後に受ける法第十七条第一項の規定の認定（法第十八条第一項の規定による変更の認定を含む。以下この条において「認定」と総称する。）のうち施行日以後に申請がされるものに係る経営力向上計画（法第十七条第一項に規定する経営力向上計画をいう。以下この条において同じ。）に記載された法第十七条第三項に規定する経営力向上設備等について適用し、特定事業者等が、施行日前に受けた認定及び施行日以後に受ける認定のうち施行日前に申請がされたものに係る経営力向上計画に記載された同項に規定する経営力向上設備等については、なお従前の例による。
（事業継続力強化計画及び連携事業継続力強化計画に関する経過措置）第五条新規則第二十九条の規定は、中小企業者が施行日以後に受ける法第五十六条第一項又は第五十八条第一項の認定（法第五十七条第一項又は第五十九条第一項の規定による変更の認定を含む。以下この条において「認定」と総称する。）のうち施行日以後に申請がされるものに係る事業継続力強化計画（法第五十六条第一項に規定する事業継続力強化計画をいう。以下この条において同じ。）又は連携事業継続力強化計画（法第五十八条第一項に規定する連携事業継続力強化計画をいう。以下この条において同じ。）に記載された法第五十六条第二項第二号ロ又は第五十八条第二項第三号ロに規定する事業継続力強化設備等（機械及び装置並びに建物附属設備に限る。以下この条において「事業継続力強化設備等」という。）について適用し、中小企業者が、施行日前に受けた認定及び施行日以後に受ける認定のうち施行日前に申請がされたものに係る事業継続力強化計画又は連携事業継続力強化計画に記載された事業継続力強化設備等については、なお従前の例による。
（社外高度人材の要件に関する経過措置）第二条この省令の施行の日（以下「施行日」という。）前にされた中小企業等経営強化法（以下「法」という。）第八条第一項の認定の申請又は法第九条第一項の変更の認定の申請であって、この省令の施行の際認定をするかどうかの処分がされていないものについては、なお従前の例による。２施行日前にされた法第八条第一項の認定の申請に係る社外高度人材活用新事業分野開拓計画（同項に規定する社外高度人材活用新事業分野開拓計画をいう。）に係る法第九条第一項の変更の認定の申請に係る処分については、なお従前の例による。
（特定新規中小企業者の確認及び特定新規中小企業者に係る株式の払込みの確認に関する経過措置）第三条この省令による改正後の中小企業等経営強化法施行規則（以下「新規則」という。）第十一条及び第十二条の二の規定は、施行日以後に特定新規中小企業者（法第六条に規定する特定新規中小企業者をいう。以下この条において同じ。）により発行される株式を払込みにより個人が取得した場合について適用し、施行日前に特定新規中小企業者により発行される株式を払込みにより個人が取得した場合については、なお従前の例による。２新規則第十一条第二項第四号の規定は、施行日以後に発行される新株予約権（同号に規定するものに限る。）を個人が取得した場合について適用する。３施行日前にされたこの省令による改正前の中小企業等経営強化法施行規則（次項において「旧規則」という。）第九条第一項、第十条第一項、第十一条第一項又は第十二条第一項の規定による確認の申請であって、この省令の施行の際確認をするかどうかの処分がされていないものについては、なお従前の例による。４特定新規中小企業者は、施行日以後に当該特定新規中小企業者により発行される株式を払込みにより個人が取得した場合においては、施行日前に受けた旧規則第九条第一項又は第十条第一項の規定による確認に係る旧規則第九条第四項の様式第三による確認書を、新規則第十一条第一項の申請書に同条第二項第二号イに掲げる書類として添付することができる。この場合において、旧規則様式第三による確認書は、施行日以後も、なおその効力を有する。
（施行期日）１この省令は、公布の日から施行する。（経過措置）２この省令の施行の際現に認定の申請がされている経営力向上計画（中小企業等経営強化法（平成十一年法律第十八号）第十七条第一項に規定する経営力向上計画をいう。）に記載されている純資産の額が一定の額以上であることその他の要件については、なお従前の例による。
（経営力向上計画に関する経過措置）第二条この省令による改正後の中小企業等経営強化法施行規則第十六条第二項第三号の規定は、特定事業者等（中小企業等経営強化法（以下「法」という。）第二条第六項に規定する特定事業者等をいう。以下この条において同じ。）がこの省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に受ける法第十七条第一項の規定の認定（法第十八条第一項の規定による変更の認定を含む。以下この条において「認定」と総称する。）のうち施行日以後に申請がされるものに係る経営力向上計画（法第十七条第一項に規定する経営力向上計画をいう。以下この条において同じ。）に記載された法第十七条第三項に規定する経営力向上設備等について適用し、特定事業者等が、施行日前に受けた認定及び施行日以後に受ける認定のうち施行日前に申請がされたものに係る経営力向上計画に記載された同項に規定する経営力向上設備等については、なお従前の例による。