１公証人は、任意後見契約に関する法律第三条の規定による証書を作成する場合には、公証人法（明治四十一年法律第五十三号）第三十五条及び第三十六条の規定により記載すべき事項のほか、本人の出生の年月日及び本籍（外国人にあっては、国籍）を記載しなければならない。２公証人は、任意後見契約に関する法律第三条の規定による証書を作成する場合には、附録第一号様式又は附録第二号様式による用紙に、任意後見人が代理権を行うべき事務の範囲を特定して記載しなければならない。３前項の用紙は、公証人法施行規則（昭和二十四年法務府令第九号）第八条第一項の規定にかかわらず、日本産業規格Ａ列四番の丈夫な紙とする。ただし、Ａ列四番の紙に代えて、Ｂ列四番の紙とすることを妨げない。