（環境に影響を及ぼすおそれの少ない廃棄物の基準）第二条ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法施行令（平成十三年政令第二百十五号。以下「令」という。）第一条の環境省令で定める基準は、ポリ塩化ビフェニル原液、ポリ塩化ビフェニルを含む油又はポリ塩化ビフェニルが塗布され、染み込み、付着し、若しくは封入された物が廃棄物となったものを処分するために処理したものについて、当該処理したものが、次の表の上欄に掲げる廃棄物である場合ごとに、それぞれ同表の下欄に定めるとおりとする。一 廃油当該廃油に含まれるポリ塩化ビフェニルの量が試料一キログラムにつき〇・五ミリグラム以下であること。二 廃酸又は廃アルカリ当該廃酸又は廃アルカリに含まれるポリ塩化ビフェニルの量が試料一リットルにつき〇・〇三ミリグラム以下であること。三 廃プラスチック類又は金属くず当該廃プラスチック類又は金属くずにポリ塩化ビフェニルが付着していない、又は封入されていないこと。四 陶磁器くず当該陶磁器くずにポリ塩化ビフェニルが付着していないこと。五 廃油、廃酸、廃アルカリ、廃プラスチック類、金属くず及び陶磁器くず以外の廃棄物当該処理したものに含まれるポリ塩化ビフェニルの量が検液一リットルにつき〇・〇〇三ミリグラム以下であること。２前項に定める基準は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則（昭和四十六年厚生省令第三十五号）第一条の二第十五項に規定する環境大臣が定める方法の例により検定した場合における検出値によるものとする。
（高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物に係るポリ塩化ビフェニルを含む油が廃棄物となったものの検定方法）第三条令第二条第一項に定める数値は、環境大臣が定める方法により検定した場合における検出値によるものとする。
（高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の基準となる数値）第四条令第二条第二項の環境省令で定める廃棄物の種類は、次の表の上欄に掲げる廃棄物とし、同項の環境省令で定める数値は、当該廃棄物の種類に応じ、それぞれ同表の下欄に定める数値とする。一 汚泥、紙くず、木くず又は繊維くずその他ポリ塩化ビフェニルが塗布され、又は染み込んだ物が廃棄物となったもの当該廃棄物のうちポリ塩化ビフェニルを含む部分一キログラムにつき十万ミリグラム二 廃プラスチック類のうち、ポリ塩化ビフェニルが付着し、又は封入されたもの当該廃プラスチック類一キログラムにつき十万ミリグラム三 金属くず、ガラスくず、陶磁器くず又は工作物の新築、改築若しくは除去に伴って生じたコンクリートの破片その他ポリ塩化ビフェニルが付着し、又は封入された物が廃棄物となったもの当該廃棄物に付着し、又は封入された物一キログラムにつき五千ミリグラム２前項に定める数値は、環境大臣が定める方法により検定した場合における検出値によるものとする。
（環境に影響を及ぼすおそれの少ない製品の基準）第五条令第三条の環境省令で定める基準は、製品に封入されているポリ塩化ビフェニルを含む油について、当該油に含まれるポリ塩化ビフェニルの量が当該油一キログラムにつき〇・五ミリグラム以下であることとする。
（高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品の基準となる数値）第七条令第四条第二項の環境省令で定める製品の種類は、次の表の上欄に掲げる製品とし、同項の環境省令で定める数値は、当該製品の種類に応じ、それぞれ同表の下欄に定める数値とする。一 紙、木又は繊維その他ポリ塩化ビフェニルが塗布され、又は染み込んだ製品当該製品のうちポリ塩化ビフェニルを含む部分一キログラムにつき十万ミリグラム二 プラスチックにポリ塩化ビフェニルが付着し、又は封入された製品当該製品一キログラムにつき十万ミリグラム三 金属、ガラス又は陶磁器その他ポリ塩化ビフェニルが付着し、又は封入された製品当該製品に付着し、又は封入された物一キログラムにつき五千ミリグラム２前項に定める数値は、環境大臣が定める方法により検定した場合における検出値によるものとする。
（ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理計画）第八条法第七条第二項の環境省令で定める基準は、次のとおりとする。一ポリ塩化ビフェニル廃棄物の発生量、保管量及び処分量の見込みは、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の種類ごとに定めること。二ポリ塩化ビフェニル廃棄物の確実かつ適正な処理に関する事項には、次の事項を定めること。イポリ塩化ビフェニル廃棄物の確実かつ適正な処理を計画的に推進するために必要な監視、指導その他の措置に関する事項ロポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理の体制に関する事項
（高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物に係る保管等の状況の届出）第九条法第八条第一項の規定による届出は、毎年度、前年度における高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の保管及び処分の状況について、当該年度の六月三十日までに、次に掲げる事項を記載した様式第一号による届出書の正本及び副本を当該高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の保管の場所を管轄する都道府県知事に提出することにより行うものとする。一高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の保管の場所二氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名三事業場の名称及び所在地四高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の保管及び処分の状況に係る次に掲げる事項イ高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の種類及び量ロ保管事業者にあっては、高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物を自ら処分し、又は処分を他人に委託することを予定している年月ハその他高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の保管及び処分の状況に関し必要な事項五前各号に規定するもののほか、高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の保管及び処分の状況について参考となるべき事項２前項の届出書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。一保管事業者にあっては、前年度におけるその高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処分についての産業廃棄物管理票の写し（廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号。以下「廃棄物処理法」という。）第十二条の三第四項若しくは第五項又は第十二条の五第五項の規定による送付を受けた産業廃棄物管理票の写しをいう。以下この条及び第二十条において同じ。）を複写機により日本産業規格Ａ列三番（以下この条及び第二十条において「Ａ三判」という。）以下の大きさの用紙に複写したもの二高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物を処分する者にあっては、前年度におけるその高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処分についての産業廃棄物管理票（廃棄物処理法第十二条の三第一項の規定により交付された産業廃棄物管理票又は同条第三項後段の規定により回付された産業廃棄物管理票をいい、同条第四項若しくは第五項又は第十二条の五第五項の規定により最終処分が終了した旨を記載したものに限る。以下第二十条第二項第二号において同じ。）を複写機によりＡ三判以下の大きさの用紙に複写したもの三その他環境大臣が定める書類及び都道府県知事が必要と認める書類３前項の場合において、当該年度の六月三十日において産業廃棄物管理票の写しの送付又は廃棄物処理法第十二条の五第四項の規定による通知を受けていないため同項第一号又は第二号に掲げる書類を添付することができないときは、当該これらの書類は、その送付又は通知のあった日から十日以内に提出すれば足りるものとする。４第二項の場合において、廃棄物処理法第十二条の五に規定するところにより電子情報処理組織を使用するため同項第一号又は第二号に掲げる書類を添付することができないときは、当該これらの書類に代えて、当該これらの書類に記載される事項に相当する事項を記録した電磁的記録をＡ三判以下の大きさの用紙に出力したものを添付しなければならない。５前項の場合において、当該年度の六月三十日において産業廃棄物管理票の写しの送付又は廃棄物処理法第十二条の五第四項の規定による通知を受けていないため前項の規定により添付しなければならないものとされている書類を添付することができないときは、当該書類は、その送付又は通知のあった日から十日以内に提出すれば足りるものとする。
（高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物に係る保管場所の変更の制限の特例）第十条法第八条第二項の環境省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。一次の表の上欄に掲げる高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の種類に応じ、それぞれ同表下欄に掲げる同一の区域内において保管の場所を変更する場合イ 令別表備考一に規定する廃ポリ塩化ビフェニル等及び同表備考二に規定する廃変圧器等北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県及び長野県の区域 埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県の区域 岐阜県、静岡県、愛知県及び三重県の区域 滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県及び和歌山県の区域 鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県及び沖縄県の区域ロ イに掲げるもの以外の高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県及び長野県の区域 岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県及び沖縄県の区域二届け出た保管の場所において確実かつ適正に当該高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物を保管することができなくなったこと及び当該高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物を確実かつ適正に保管することができる場所に保管の場所を変更することについて、環境大臣の確認を受けた場合２前項第一号の規定に基づき、保管事業者がその高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の保管の場所を変更したときは、その変更のあった日から十日以内に、様式第二号による届出書を当該変更の直前の保管の場所を管轄する都道府県知事及び変更後の保管の場所を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。３第一項第二号の確認を受けようとする保管事業者は、次に掲げる事項を記載した様式第三号による保管場所の変更確認申請書を環境大臣に提出するものとする。一氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名二事業場の名称及び所在地三保管している高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の変更後の保管の場所四法第八条第一項の規定に基づき届け出た保管場所において確実かつ適正に高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物を保管することができなくなった理由
（高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物に係る保管の状況の変更の届出）第十一条高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物を処分する者は、その高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の保管の場所を変更したときは、その変更のあった日から十日以内に、様式第二号による届出書を当該変更の直前の保管の場所を管轄する都道府県知事及び変更後の保管の場所を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。
（高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物に係る保管等の状況の公表）第十二条法第九条の規定による公表は、第九条第一項に規定する届出書の副本並びに同条第二項及び第四項に規定する添付書類を公衆の縦覧に供し、又はインターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。
（高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物に係る処分終了の届出）第十三条法第十条第二項の規定による届出は、その全ての高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物を自ら処分し、又は処分を他人に委託した日から二十日以内に、様式第四号による届出書の正本及び副本を当該保管の場所を管轄する都道府県知事に提出することにより行うものとする。
（高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物に係る特例処分期限日に関する届出）第十四条保管事業者は、法第十条第三項第二号の規定による届出を行うときは、処分期間の末日までの間に、様式第五号による届出書の正本及び副本を当該保管の場所を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。
第十五条法第十条第三項第二号の環境省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。一保管事業者がその高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物を自ら処分する場合にあっては、産業廃棄物処理施設（高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理施設に限る。）の許可証の写し及び特例処分期限日までに処分することを約する書類二保管事業者がその高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処分を他人に委託する場合にあっては、当該保管事業者が特別管理産業廃棄物処理業者（その事業の範囲に高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処分が含まれるものに限る。以下この条において同じ。）との間で締結した特例処分期限日までに法第十条第三項第二号ロの高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処分を委託することを内容とする契約書の写し（ただし、特別管理産業廃棄物処理業者に対し高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処分を委託したことのある保管事業者にあっては、特例処分期限日までに処分を委託することを内容とする契約書の写しに代えて、特例処分期限日までに処分を委託することを当該特別管理産業廃棄物処理業者に対して約する書類の写しとすることができる。）
（高濃度ポリ塩化ビフェニル使用電気工作物に係る特例処分期限日に関する届出の特例）第十六条特例処分期限日までに高濃度ポリ塩化ビフェニル使用電気工作物を廃止する旨の届出について、産業保安監督部長が都道府県知事に対し情報の提供を行った場合であって、その所有事業者が、当該届出に係る高濃度ポリ塩化ビフェニル使用電気工作物を廃棄したときは、当該廃棄に係る高濃度ポリ塩化ビフェニル使用電気工作物については、法第十条第三項第二号の規定による届出を行った保管事業者とみなす。
（特例処分期限日が適用される高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物に係る変更の届出）第十七条法第十条第四項の規定による変更の届出は、当該変更の日から十日以内に、様式第六号による届出書の正本及び副本を同条第三項第二号ロの高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の保管の場所を管轄する都道府県知事に提出することにより行うものとする。
（高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物に係る改善命令書の記載事項）第十八条法第十二条第二項の環境省令で定める事項は、次のとおりとする。一講ずべき高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処分等措置の内容二命令の年月日及び履行期限三命令を行う理由
（処分等措置に係る費用の徴収）第十九条環境大臣又は都道府県知事は、法第十三条第二項の規定により当該処分等措置に要した費用を徴収しようとする場合においては、当該保管事業者に対し徴収しようとする費用の額の算定基礎を明示するものとする。
（その他のポリ塩化ビフェニル廃棄物に係る保管等の状況の届出）第二十条法第十五条において読み替えて準用する法第八条第一項の規定による届出は、毎年度、前年度におけるポリ塩化ビフェニル廃棄物（高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物を除く。以下この条から第二十四条までにおいて同じ。）の保管及び処分の状況について、当該年度の六月三十日までに、次に掲げる事項を記載した様式第一号による届出書の正本及び副本を当該ポリ塩化ビフェニル廃棄物の保管の場所を管轄する都道府県知事に提出することにより行うものとする。一ポリ塩化ビフェニル廃棄物の保管の場所二氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名三事業場の名称及び所在地四ポリ塩化ビフェニル廃棄物の種類及び量並びに保管及び処分の状況五前各号に規定するもののほか、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の保管及び処分の状況について参考となるべき事項２前項の届出書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。一保管事業者にあっては、前年度におけるそのポリ塩化ビフェニル廃棄物の処分についての産業廃棄物管理票の写しを複写機によりＡ三判以下の大きさの用紙に複写したもの二ポリ塩化ビフェニル廃棄物を処分する者にあっては、前年度におけるそのポリ塩化ビフェニル廃棄物の処分についての産業廃棄物管理票を複写機によりＡ三判以下の大きさの用紙に複写したもの三その他環境大臣が定める書類及び都道府県知事が必要と認める書類３前項の場合において、当該年度の六月三十日において産業廃棄物管理票の写しの送付又は廃棄物処理法第十二条の五第四項の規定による通知を受けていないため同項第一号又は第二号に掲げる書類を添付することができないときは、当該これらの書類は、その送付又は通知のあった日から十日以内に提出すれば足りるものとする。４第二項の場合において、廃棄物処理法第十二条の五に規定するところにより電子情報処理組織を使用するため同項第一号又は第二号に掲げる書類を添付することができないときは、当該これらの書類に代えて、当該これらの書類に記載される事項に相当する事項を記録した電磁的記録をＡ三判以下の大きさの用紙に出力したものを添付しなければならない。５前項の場合において、当該年度の六月三十日において産業廃棄物管理票の写しの送付又は廃棄物処理法第十二条の五第四項の規定による通知を受けていないため前項の規定により添付しなければならないものとされている書類を添付することができないときは、当該書類は、その送付又は通知のあった日から十日以内に提出すれば足りるものとする。
第二十一条保管事業者等は、そのポリ塩化ビフェニル廃棄物の保管の場所を変更したときは、その変更のあった日から十日以内に、様式第二号による届出書を当該変更の直前の保管の場所を管轄する都道府県知事及び変更後の保管の場所を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。
（その他のポリ塩化ビフェニル廃棄物に係る保管等の状況の公表）第二十二条法第十五条において読み替えて準用する法第九条の規定による公表は、第二十条第一項に規定する届出書の副本並びに同条第二項及び第四項に規定する添付書類を公衆の縦覧に供し、又はインターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。
（その他のポリ塩化ビフェニル廃棄物に係る処分終了の届出）第二十三条法第十五条において読み替えて準用する法第十条第二項の規定による届出は、その全てのポリ塩化ビフェニル廃棄物の処分を終えた日から二十日以内に、様式第四号による届出書の正本及び副本を当該保管の場所を管轄する都道府県知事に提出することにより行うものとする。
（その他のポリ塩化ビフェニル廃棄物に係る改善命令書の記載事項）第二十四条法第十五条において読み替えて準用する法第十二条第二項の環境省令で定める事項は、次のとおりとする。一講ずべきポリ塩化ビフェニル廃棄物の処分等の措置の内容二命令の年月日及び履行期限三命令を行う理由
（保管事業者の地位の承継の届出）第二十五条法第十六条第二項の規定による届出は、様式第七号による届出書に、次の表の上欄の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に定める書類を添付して、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の保管の場所を管轄する都道府県知事に提出することにより行うものとする。相続一 被相続人との続柄を証する書類二 相続人の住民票の写し三 相続人に法定代理人があるときは、その法定代理人の住民票の写し合併又は分割一 合併契約書又は分割契約書の写し二 合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人又は分割により保管事業者の保管するポリ塩化ビフェニル廃棄物に係る事業の全部若しくは一部を承継した法人の定款及び登記事項証明書２都道府県知事は、保管事業者の相続人が二人以上ある場合において、その全員の同意により当該事業を承継すべき相続人を選定したときは、当該事業を承継すべき相続人であることを証する書類の提出を求めることができる。
（譲渡し及び譲受けの制限の特例）第二十六条法第十七条の環境省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。一地方公共団体に譲り渡す場合二地方公共団体が譲り受ける場合三保管事業者又は特別管理産業廃棄物収集運搬業者（廃棄物処理法第十四条の四第十二項に規定する特別管理産業廃棄物収集運搬業者をいい、以下「収集運搬業者」という。）若しくは特別管理産業廃棄物処分業者（同項に規定する特別管理産業廃棄物処分業者をいい、以下「処分業者」という。）がポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理を委託する場合であって、次に掲げる場合イ保管事業者がそのポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理を廃棄物処理法第十二条の二第五項及び第六項の規定に従って収集運搬業者若しくは処分業者又は無害化処理認定業者（同法第十八条第二項に規定する無害化処理認定業者をいう。以下同じ。）に委託する場合ロ収集運搬業者が、保管事業者から委託を受けたポリ塩化ビフェニル廃棄物の収集又は運搬を、処分業者が、保管事業者から委託を受けたポリ塩化ビフェニル廃棄物の処分を、それぞれ廃棄物処理法第十四条の四第十六項ただし書の規定に従って委託する場合ハ処分業者が廃棄物処理法第十二条第五項に規定する中間処理産業廃棄物の処理を同法第十二条の二第五項及び第六項の規定に従って収集運搬業者若しくは処分業者又は無害化処理認定業者に委託する場合四収集運搬業者又は無害化処理認定業者が、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の収集又は運搬を、処分業者又は無害化処理認定業者が、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処分を、それぞれ廃棄物処理法第十四条の四第十五項の規定に従って受託する場合五ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理技術の試験研究又は処理施設における試運転を目的とする場合であって、次に掲げる場合イ都道府県知事が認めた場合ロ中間貯蔵・環境安全事業株式会社に譲り渡す場合ハ中間貯蔵・環境安全事業株式会社が譲り受ける場合六保管事業者が確実かつ適正にポリ塩化ビフェニル廃棄物を保管することができなくなったと都道府県知事が認めた場合であって、次に掲げる場合イ当該ポリ塩化ビフェニル廃棄物を確実かつ適正に処理する十分な意思と能力を有する者として都道府県知事が認める者に譲り渡す場合ロ当該ポリ塩化ビフェニル廃棄物を確実かつ適正に処理する十分な意思と能力を有する者として都道府県知事が認める者が譲り受ける場合２前項第一号、第二号、第五号又は第六号の規定によりポリ塩化ビフェニル廃棄物を譲り受けた者は、当該ポリ塩化ビフェニル廃棄物を譲り受けた日から三十日以内に、様式第八号による届出書をポリ塩化ビフェニル廃棄物の保管の場所を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。
（高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品に係る廃棄の見込みの届出）第二十七条法第十九条において読み替えて準用する法第八条第一項の規定による届出は、毎年度、前年度における高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品の廃棄の見込みについて、当該年度の六月三十日までに、次に掲げる事項を記載した様式第一号による届出書の正本及び副本を当該高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品の所在の場所を管轄する都道府県知事に提出することにより行うものとする。一高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品の所在の場所二氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名三事業場の名称及び所在地四高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品の廃棄の見込みに係る次に掲げる事項イ高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品の種類及び量ロ高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品を廃棄することを予定している年月ハその他高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品の廃棄の見込みに関し必要な事項五前各号に規定するもののほか、高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品の廃棄の見込みについて参考となるべき事項２前項の届出書には、環境大臣が定める書類及び都道府県知事が必要と認める書類を添付しなければならない。
第二十八条所有事業者は、その高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品の所在の場所を変更したときは、その変更のあった日から十日以内に、様式第二号による届出書を当該変更の直前の所在の場所を管轄する都道府県知事及び変更後の所在の場所を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。
（船舶に関する高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品の取扱い）第二十九条前条並びに法第八条第一項、法第十条第二項及び第四項並びに法第十六条（これらの規定を法第十九条において読み替えて準用する場合に限る。）並びに法第十八条第二項第二号の規定による届出は、船舶に搭載されている高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品については、その所有事業者の主たる事務所の所在地を管轄する都道府県知事に対して行うものとする。
（高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品に係る廃棄の見込みの公表）第三十条法第十九条において読み替えて準用する法第九条の規定による公表は、第二十七条第一項に規定する届出書の副本及び同条第二項に規定する添付書類を公衆の縦覧に供し、又はインターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。
（高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品に係る廃棄終了の届出）第三十一条法第十九条において読み替えて準用する法第十条第二項の規定による届出は、その全ての高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品の廃棄を終えた日から二十日以内に、様式第四号による届出書の正本及び副本をその所在の場所を管轄する都道府県知事に提出することにより行うものとする。
（高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品に係る特例処分期限日に関する届出）第三十二条所有事業者は、法第十八条第二項第二号の規定による届出を行うときは、処分期間の末日までの間に、様式第五号による届出書の正本及び副本を当該所在の場所を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。
第三十三条法第十八条第二項第二号の環境省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。一所有事業者がその廃棄した高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品を自ら処分する場合にあっては、産業廃棄物処理施設（高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理施設に限る。）の許可証の写し及び特例処分期限日までに処分することを約する書類二所有事業者がその廃棄した高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品の処分を他人に委託する場合にあっては、当該所有事業者が特別管理産業廃棄物処理業者（その事業の範囲に廃棄した高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品の処分が含まれるものに限る。以下この条において同じ。）との間で締結した特例処分期限日までに法第十八条第二項第二号ロの高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品の処分を委託することを内容とする契約書の写し（ただし、特別管理産業廃棄物処理業者に対し高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品の処分を委託したことのある所有事業者にあっては、特例処分期限日までに処分を委託することを内容とする契約書の写しに代えて、特例処分期限日までに処分を委託することを当該特別管理産業廃棄物処理業者に対して約する書類の写しとすることができる。）
（特例処分期限日が適用される高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品に係る変更の届出）第三十四条法第十九条において読み替えて準用する法第十条第四項の規定による変更の届出は、当該変更の日から十日以内に、様式第六号による届出書の正本及び副本を同条第二項第二号ロの高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品の所在の場所を管轄する都道府県知事に提出することにより行うものとする。
（所有事業者の地位の承継の届出）第三十五条法第十九条において読み替えて準用する法第十六条第二項の規定による届出は、様式第七号による届出書に、次の表の上欄の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に定める書類を添付して、高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品の所在の場所を管轄する都道府県知事に提出することにより行うものとする。相続一 被相続人との続柄を証する書類二 相続人の住民票の写し三 相続人に法定代理人があるときは、その法定代理人の住民票の写し合併又は分割一 合併契約書又は分割契約書の写し二 合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人又は分割により所有事業者の所有する高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品に係る事業の全部若しくは一部を承継した法人の定款及び登記事項証明書２都道府県知事は、所有事業者の相続人が二人以上ある場合において、その全員の同意により当該事業を承継すべき相続人を選定したときは、当該事業を承継すべき相続人であることを証する書類の提出を求めることができる。
第三十六条高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品を譲り受けた者は、当該高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品を譲り受けた日から三十日以内に、様式第八号による届出書を高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品の所在を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。
（権限の委任）第三十七条法第十二条第一項（法第十五条において読み替えて準用する場合を含む。）、第十三条第一項、第二十四条（法第十九条において読み替えて準用する場合を含む。）及び第二十五条第一項（法第十九条において読み替えて準用する場合を含む。）に規定する環境大臣の権限は、保管事業者等又は所有事業者の事務所、事業場その他の場所の所在地を管轄する地方環境事務所長に委任する。ただし、環境大臣が自らその権限を行うことを妨げない。
（平成十三年度における法第八条の規定による届出）第二条平成十三年度における法第八条の規定による届出については、第五条第一項中「毎年度、前年度」とあるのは「平成十三年七月十五日」と、「保管及び処分」とあるのは「保管」と、「当該年度の六月三十日」とあるのは「平成十三年八月三十一日」と、「様式第一号」とあるのは「附則様式」とし、同条第二項（第三号に係る部分を除く。）及び第三項から第五項までの規定は、適用しない。
（経過措置）第三条当分の間、第五条第一項中「設置する市又は特別区にあっては、市長又は区長」とあるのは「設置する市にあっては、市長」と、様式第一号から様式第三号までの様式中「市長又は区長」とあるのは「市長」とする。
（処分、申請等に関する経過措置）第二条この省令の施行前に環境大臣が法令の規定によりした登録その他の処分又は通知その他の行為（この省令による改正後のそれぞれの省令の規定により地方環境事務所長に委任された権限に係るものに限る。以下「処分等」という。）は、相当の地方環境事務所長がした処分等とみなし、この省令の施行前に法令の規定により環境大臣に対してした申請、届出その他の行為（この省令による改正後のそれぞれの省令の規定により地方環境事務所長に委任された権限に係るものに限る。以下「申請等」という。）は、相当の地方環境事務所長に対してした申請等とみなす。２この省令の施行前に法令の規定により環境大臣に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項（この省令による改正後のそれぞれの省令の規定により地方環境事務所長に委任された権限に係るものに限る。）で、この省令の施行前にその手続がされていないものについては、これを、当該法令の規定により地方環境事務所長に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、当該法令の規定を適用する。
（施行期日）第一条この省令は、平成二十四年四月一日から施行する。ただし、第一条、第二条、第五条、第八条中廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第一条の二の二の改正規定、第九条、第十一条及び第十二条の規定は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日（平成二十三年十一月三十日）から施行する。
この省令は、住民基本台帳法の一部を改正する法律の一部及び出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律の施行の日（平成二十四年七月九日）から施行する。
１この省令は、公布の日から施行する。２この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。３この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
（経過措置）第三条この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前又は廃止前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている証明書は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。２この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。