（評価・調査委員会）第一条構造改革特別区域推進本部（以下「本部」という。）に、評価・調査委員会（以下「委員会」という。）を置く。２委員会は、次に掲げる事務をつかさどる。一構造改革の推進等を図る観点から、特定事業の実施又はその実施の促進の状況について評価を行い、その結果に基づき、構造改革の推進等に関し必要な措置について、構造改革特別区域推進本部長（以下「本部長」という。）に意見を述べること。二本部長の諮問に応じ、新たな規制の特例措置の整備その他の構造改革の推進等のために講ぜられる施策に係る重要事項について調査審議すること。３委員会は、委員十人以内をもって組織する。４委員会に、専門の事項を調査させるため必要があるときは、専門委員を置くことができる。
（委員の任期等）第三条委員の任期は、二年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。２委員は、再任されることができる。３専門委員は、その者の任命に係る当該専門の事項に関する調査が終了したときは、解任されるものとする。４委員及び専門委員は、非常勤とする。
（施行期日）１この政令は、平成十九年五月二十一日から施行する。（評価委員会の委員の任期に関する経過措置）２この政令の施行の日の前日において従前の評価委員会の委員である者の任期は、構造改革特別区域推進本部令第三条第一項の規定にかかわらず、その日に満了する。