平成十五年政令第五百四十八号

行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律施行令

内閣は、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十八号）第二条第一項第四号及び第五号、第五条、第十条第一項第十号並びに第二項第九号及び第十号、第十一条第一項及び第二項第三号、第十三条第二項、第十八条第一項、第二十三条第一項及び第二項、第二十四条第三項、第二十六条第一項、第二十八条第二項、第三十七条第二項、第四十四条第二項、第四十六条並びに第五十二条の規定に基づき、行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律施行令（平成元年政令第二百六十号）の全部を改正するこの政令を制定する。

（法第二条第一項第四号の政令で定める特別の機関）

第一条行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）第二条第一項第四号の政令で定める特別の機関は、警察庁とする。

（法第二条第一項第五号の政令で定める特別の機関）

第二条法第二条第一項第五号の政令で定める特別の機関は、検察庁とする。

（個人識別符号）

第三条法第二条第三項の政令で定める文字、番号、記号その他の符号は、次に掲げるものとする。
一次に掲げる身体の特徴のいずれかを電子計算機の用に供するために変換した文字、番号、記号その他の符号であって、特定の個人を識別するに足りるものとして総務省令で定める基準に適合するもの
イ細胞から採取されたデオキシリボ核酸（別名ＤＮＡ）を構成する塩基の配列
ロ顔の骨格及び皮膚の色並びに目、鼻、口その他の顔の部位の位置及び形状によって定まる容貌
ハ虹彩の表面の起伏により形成される線状の模様
ニ発声の際の声帯の振動、声門の開閉並びに声道の形状及びその変化
ホ歩行の際の姿勢及び両腕の動作、歩幅その他の歩行の態様
ヘ手のひら又は手の甲若しくは指の皮下の静脈の分岐及び端点によって定まるその静脈の形状
ト指紋又は掌紋
二旅券法（昭和二十六年法律第二百六十七号）第六条第一項第一号の旅券の番号
三国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第十四条に規定する基礎年金番号
四道路交通法（昭和三十五年法律第百五号）第九十三条第一項第一号の免許証の番号
五住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第七条第十三号に規定する住民票コード
六行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第五項に規定する個人番号
七次に掲げる証明書にその発行を受ける者ごとに異なるものとなるように記載された総務省令で定める文字、番号、記号その他の符号
イ国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）第九条第二項の被保険者証
ロ高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号）第五十四条第三項の被保険者証
ハ介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第十二条第三項の被保険者証
八その他前各号に準ずるものとして総務省令で定める文字、番号、記号その他の符号

（要配慮個人情報）

第四条法第二条第四項の政令で定める記述等は、次に掲げる事項のいずれかを内容とする記述等（本人の病歴又は犯罪の経歴に該当するものを除く。）とする。
一身体障害、知的障害、精神障害（発達障害を含む。）その他の総務省令で定める心身の機能の障害があること。
二本人に対して医師その他医療に関連する職務に従事する者（次号において「医師等」という。）により行われた疾病の予防及び早期発見のための健康診断その他の検査（同号において「健康診断等」という。）の結果
三健康診断等の結果に基づき、又は疾病、負傷その他の心身の変化を理由として、本人に対して医師等により心身の状態の改善のための指導又は診療若しくは調剤が行われたこと。
四本人を被疑者又は被告人として、逮捕、捜索、差押え、勾留、公訴の提起その他の刑事事件に関する手続が行われたこと。
五本人を少年法（昭和二十三年法律第百六十八号）第三条第一項に規定する少年又はその疑いのある者として、調査、観護の措置、審判、保護処分その他の少年の保護事件に関する手続が行われたこと。

（法第二条第十項第二号の行政機関非識別加工情報ファイル）

第五条法第二条第十項第二号の政令で定めるものは、これに含まれる行政機関非識別加工情報を一定の規則に従って整理することにより特定の行政機関非識別加工情報を容易に検索することができるように体系的に構成した情報の集合物であって、目次、索引その他検索を容易にするためのものを有するものとする。

（法第五条の政令で定める者）

第六条法第五条の政令で定める者は、次に掲げる者とする。
一警察庁にあっては、警察庁長官
二最高検察庁にあっては、検事総長
三高等検察庁にあっては、その庁の検事長
四地方検察庁にあっては、その庁の検事正
五区検察庁にあっては、その庁の対応する簡易裁判所の所在地を管轄する地方裁判所に対応する地方検察庁の検事正

（個人情報ファイルの保有等に関する事前通知）

第七条法第十条第一項第十号の政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一個人情報ファイルの保有開始の予定年月日
二その他総務大臣の定める事項

（法第十条第二項第九号の政令で定める数）

第八条法第十条第二項第九号の政令で定める数は、千人とする。

（法第十条第二項第十号の政令で定める個人情報ファイル）

第九条法第十条第二項第十号の政令で定める個人情報ファイルは、次に掲げる個人情報ファイルとする。
一次のいずれかに該当する者に係る個人情報ファイルであって、専らその人事、給与若しくは福利厚生に関する事項又はこれらに準ずる事項を記録するもの（イに掲げる者の採用又は選定のための試験に関する個人情報ファイルを含む。）
イ行政機関の職員以外の国家公務員であって行政機関若しくは行政機関の長の任命に係る者、行政機関が雇い入れる者であって国以外のもののために労務に服するもの若しくは行政機関若しくは行政機関の長から委託された事務に従事する者であって当該事務に一年以上にわたり専ら従事すべきもの又はこれらの者であった者
ロ法第十条第二項第三号に規定する者又はイに掲げる者の被扶養者又は遺族
二法第十条第二項第三号に規定する者及び前号イ又はロに掲げる者を併せて記録する個人情報ファイルであって、専らその人事、給与若しくは福利厚生に関する事項又はこれらに準ずる事項を記録するもの

（個人情報ファイル簿の作成及び公表）

第十条行政機関の長は、個人情報ファイル（法第十一条第二項各号に掲げるもの及び同条第三項の規定により個人情報ファイル簿に掲載しないものを除く。以下この条において同じ。）を保有するに至ったときは、直ちに、個人情報ファイル簿を作成しなければならない。
２個人情報ファイル簿は、行政機関が保有している個人情報ファイルを通じて一の帳簿とする。
３行政機関の長は、個人情報ファイル簿に記載すべき事項に変更があったときは、直ちに、当該個人情報ファイル簿を修正しなければならない。
４行政機関の長は、個人情報ファイル簿に掲載した個人情報ファイルの保有をやめたとき、又はその個人情報ファイルが法第十条第二項第九号に該当するに至ったときは、遅滞なく、当該個人情報ファイルについての記載を消除しなければならない。
５行政機関の長は、個人情報ファイル簿を作成したときは、遅滞なく、これを当該行政機関の事務所に備えて置き一般の閲覧に供するとともに、インターネットの利用その他の情報通信の技術を利用する方法により公表しなければならない。

（法第十一条第一項の政令で定める事項）

第十一条法第十一条第一項の政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一法第二条第六項第一号に係る個人情報ファイル又は同項第二号に係る個人情報ファイルの別
二法第二条第六項第一号に係る個人情報ファイルについて、次条に規定する個人情報ファイルがあるときは、その旨

（法第十一条第二項第三号の政令で定める個人情報ファイル）

第十二条法第十一条第二項第三号の政令で定める個人情報ファイルは、法第二条第六項第二号に係る個人情報ファイルで、その利用目的及び記録範囲が法第十一条第一項の規定による公表に係る法第二条第六項第一号に係る個人情報ファイルの利用目的及び記録範囲の範囲内であるものとする。

（開示請求書の記載事項）

第十三条開示請求書には、開示請求に係る保有個人情報について次に掲げる事項を記載することができる。
一求める開示の実施の方法
二事務所における開示（次号に規定する方法及び電子情報処理組織を使用して開示を実施する方法以外の方法による保有個人情報の開示をいう。以下同じ。）の実施を求める場合にあっては、事務所における開示の実施を希望する日
三保有個人情報が記録されている行政文書の写しの送付の方法（以下単に「写しの送付の方法」という。）による保有個人情報の開示の実施を求める場合にあっては、その旨
２前項第一号、第十五条第一項第一号及び第二項第一号並びに第二十条第一号において「開示の実施の方法」とは、文書又は図画に記録されている保有個人情報については閲覧又は写しの交付の方法として行政機関が定める方法をいい、電磁的記録に記録されている保有個人情報については法第二十四条第一項の規定により行政機関が定める方法をいう。
３第一項第二号及び第十五条第一項第四号において「電子情報処理組織」とは、行政機関の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下この項において同じ。）と開示を受ける者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。

（開示請求における本人確認手続等）

第十四条開示請求をする者は、行政機関の長（法第四十六条の規定により委任を受けた職員があるときは、当該職員。第二十六条を除き、以下同じ。）に対し、次に掲げる書類のいずれかを提示し、又は提出しなければならない。
一開示請求書に記載されている開示請求をする者の氏名及び住所又は居所と同一の氏名及び住所又は居所が記載されている運転免許証、健康保険の被保険者証、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第二条第七項に規定する個人番号カード、出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）第十九条の三に規定する在留カード、日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成三年法律第七十一号）第七条第一項に規定する特別永住者証明書その他法律又はこれに基づく命令の規定により交付された書類であって、当該開示請求をする者が本人であることを確認するに足りるもの
二前号に掲げる書類をやむを得ない理由により提示し、又は提出することができない場合にあっては、当該開示請求をする者が本人であることを確認するため行政機関の長が適当と認める書類
２開示請求書を行政機関の長に送付して開示請求をする場合には、開示請求をする者は、前項の規定にかかわらず、次に掲げる書類を行政機関の長に提出すれば足りる。
一前項各号に掲げる書類のいずれかを複写機により複写したもの
二その者の住民票の写しその他その者が前号に掲げる書類に記載された本人であることを示すものとして行政機関の長が適当と認める書類であって、開示請求をする日前三十日以内に作成されたもの
３法第十二条第二項の規定により法定代理人が開示請求をする場合には、当該法定代理人は、戸籍謄本その他その資格を証明する書類（開示請求をする日前三十日以内に作成されたものに限る。）を行政機関の長に提示し、又は提出しなければならない。
４開示請求をした法定代理人は、当該開示請求に係る保有個人情報の開示を受ける前にその資格を喪失したときは、直ちに、書面でその旨を当該開示請求をした行政機関の長（法第二十一条第一項の規定による通知があった場合にあっては移送を受けた行政機関の長、法第二十二条第一項の規定による通知があった場合にあっては移送を受けた独立行政法人等）に届け出なければならない。
５前項の規定による届出があったときは、当該開示請求は、取り下げられたものとみなす。

（法第十八条第一項の政令で定める事項）

第十五条法第十八条第一項の政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一開示決定に係る保有個人情報について求めることができる開示の実施の方法
二事務所における開示を実施することができる日、時間及び場所並びに事務所における開示の実施を求める場合にあっては、法第二十四条第三項の規定による申出をする際に当該事務所における開示を実施することができる日のうちから事務所における開示の実施を希望する日を選択すべき旨
三写しの送付の方法による保有個人情報の開示を実施する場合における準備に要する日数及び送付に要する費用
四電子情報処理組織を使用して保有個人情報の開示を実施する場合における準備に要する日数その他当該開示の実施に必要な事項（行政機関が電子情報処理組織を使用して保有個人情報の開示を実施することができる旨を定めている場合に限る。）
２開示請求書に第十三条第一項各号に掲げる事項が記載されている場合における法第十八条第一項の政令で定める事項は、前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める事項とする。
一開示請求書に記載された開示の実施の方法による保有個人情報の開示を実施することができる場合（事務所における開示については、開示請求書に記載された事務所における開示の実施を希望する日に保有個人情報の開示を実施することができる場合に限る。）その旨及び前項各号に掲げる事項
二前号に掲げる場合以外の場合その旨及び前項各号に掲げる事項

（第三者に対する通知に当たっての注意）

第十六条行政機関の長は、法第二十三条第一項又は第二項の規定により、同条第一項に規定する第三者に対し、当該第三者に関する情報の内容を通知するに当たっては、開示請求に係る保有個人情報の本人の権利利益を不当に侵害しないように留意しなければならない。

（法第二十三条第一項の政令で定める事項）

第十七条法第二十三条第一項の政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一開示請求の年月日
二意見書を提出する場合の提出先及び提出期限

（法第二十三条第二項の政令で定める事項）

第十八条法第二十三条第二項の政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一開示請求の年月日
二法第二十三条第二項各号のいずれに該当するかの別及びその理由
三意見書を提出する場合の提出先及び提出期限

（開示の実施の方法等の申出）

第十九条法第二十四条第三項の規定による申出は、書面により行わなければならない。
２第十五条第二項第一号に掲げる場合に該当する旨の法第十八条第一項の規定による通知があった場合において、第十三条第一項各号に掲げる事項を変更しないときは、法第二十四条第三項の規定による申出は、することを要しない。

（法第二十四条第三項の政令で定める事項）

第二十条法第二十四条第三項の政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一求める開示の実施の方法（開示決定に係る保有個人情報の部分ごとに異なる方法による開示の実施を求める場合にあっては、その旨及び当該部分ごとの開示の実施の方法）
二開示決定に係る保有個人情報の一部について開示の実施を求める場合にあっては、その旨及び当該部分
三事務所における開示の実施を求める場合にあっては、事務所における開示の実施を希望する日
四写しの送付の方法による保有個人情報の開示の実施を求める場合にあっては、その旨

（開示請求に係る手数料）

第二十一条法第二十六条第一項の規定により納付しなければならない手数料（以下この条において単に「手数料」という。）の額は、開示請求に係る保有個人情報が記録されている行政文書一件につき、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
一次号に掲げる場合以外の場合三百円
二情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）第六条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して開示請求をする場合二百円
２開示請求をする者が次の各号のいずれかに該当する複数の行政文書に記録されている保有個人情報の開示請求を一の開示請求書によって行うときは、前項の規定の適用については、当該複数の行政文書を一件の行政文書とみなす。
一一の行政文書ファイル（行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令（平成十二年政令第四十一号）第十三条第二項第一号に規定する行政文書ファイルをいう。）にまとめられた複数の行政文書
二前号に掲げるもののほか、相互に密接な関連を有する複数の行政文書
３手数料は、次に掲げる場合を除き、開示請求書に収入印紙を貼って納付しなければならない。
一次に掲げる行政機関又は部局若しくは機関において手数料を納付する場合
イ特許庁
ロその長が法第四十六条の規定による委任を受けた職員である部局又は機関であって、手数料の納付について収入印紙によることが適当でないものとして行政機関の長が官報により公示したもの
二行政機関又はその部局若しくは機関（前号イ及びロに掲げるものを除く。）の事務所において手数料の納付を現金ですることが可能である旨及び当該事務所の所在地を当該行政機関の長が官報により公示した場合において、手数料を当該事務所において現金で納付する場合

（写しの送付の求め）

第二十二条開示決定に基づき保有個人情報の開示を受ける者は、送付に要する費用を納付して、保有個人情報が記録されている行政文書の写しの送付を求めることができる。この場合において、当該送付に要する費用は、総務省令で定める方法により納付しなければならない。

（訂正請求等に関する開示請求における本人確認手続等に係る規定の準用）

第二十三条第十四条（第四項及び第五項を除く。）の規定は、訂正請求及び利用停止請求について準用する。この場合において、同条第三項中「第十二条第二項」とあるのは、訂正請求については「第二十七条第二項」と、利用停止請求については「第三十六条第二項」と読み替えるものとする。

（法第四十四条の八第一項において準用する行政機関の保有する情報の公開に関する法律第十三条第一項及び第二項の政令で定める事項）

第二十四条法第四十四条の八第一項において準用する行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成十一年法律第四十二号）第十三条第一項の政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一法第四十四条の五第一項の提案の年月日
二法第四十四条の五第一項の提案に係る個人情報ファイルの記録項目
三意見書を提出する場合の提出先及び提出期限
２法第四十四条の八第一項において準用する行政機関の保有する情報の公開に関する法律第十三条第二項の政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一法第四十四条の五第一項の提案の年月日
二法第四十四条の八第一項において準用する行政機関の保有する情報の公開に関する法律第十三条第二項第一号又は第二号の規定の適用の区分及び当該規定を適用する理由
三法第四十四条の五第一項の提案に係る個人情報ファイルの記録項目
四意見書を提出する場合の提出先及び提出期限

（行政機関非識別加工情報の利用に係る手数料）

第二十五条法第四十四条の十三第一項の規定により納付しなければならない手数料の額は、二万千円に次に掲げる額の合計額を加算した額とする。
一法第四十四条の八第一項において準用する行政機関の保有する情報の公開に関する法律第十三条第一項又は第二項の規定により意見書の提出の機会を与える同条第一項に規定する第三者一人につき二百十円（当該機会を与える場合に限る。）
二行政機関非識別加工情報の作成に要する時間一時間までごとに三千九百五十円
三行政機関非識別加工情報の作成の委託を受けた者に対して支払う額（当該委託をする場合に限る。）
２法第四十四条の十三第二項の規定により納付しなければならない手数料の額は、次の各号に掲げる行政機関非識別加工情報の利用に関する契約を締結する者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。
一次号に掲げる者以外の者法第四十四条の九の規定により当該行政機関非識別加工情報の利用に関する契約を締結する者が法第四十四条の十三第一項の規定により納付しなければならない手数料の額と同一の額
二法第四十四条の九（法第四十四条の十二第二項において準用する場合を含む。）の規定により当該行政機関非識別加工情報の利用に関する契約を締結した者一万二千六百円
３前二項の手数料（以下この項において単に「手数料」という。）は、次に掲げる行政機関又は部局若しくは機関において手数料を納付する場合を除き、個人情報保護委員会規則で定める書面に収入印紙を貼って納付しなければならない。
一特許庁
二その長が法第四十六条の規定による委任を受けた職員である部局又は機関であって、手数料の納付について収入印紙によることが適当でないものとして行政機関の長が官報により公示したもの

（権限又は事務の委任）

第二十六条行政機関の長（第六条に規定する者を除く。）は、法第二章から第四章の二まで（法第十条及び法第四章第四節を除く。）に定める権限又は事務のうちその所掌に係るものを、内閣総務官、国家安全保障局長、内閣官房副長官補若しくは内閣サイバーセキュリティセンター長、内閣広報官、内閣情報官若しくは内閣人事局長若しくは人事政策統括官、内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第十七条若しくは第五十三条の官房、局若しくは部の長、同法第十七条第一項若しくは第六十二条第一項若しくは第二項の職、同法第十八条の重要政策に関する会議の長、同法第三十七条若しくは第五十四条の審議会等若しくはその事務局の長、同法第三十九条若しくは第五十五条の施設等機関の長、同法第四十条若しくは第五十六条（宮内庁法（昭和二十二年法律第七十号）第十八条第一項において準用する場合を含む。）の特別の機関若しくはその事務局の長、内閣府設置法第四十三条若しくは第五十七条（宮内庁法第十八条第一項において準用する場合を含む。）の地方支分部局の長、内閣府設置法第五十二条の委員会の事務局若しくはその官房若しくは部の長、同条の委員会の事務総局若しくはその官房、局、部若しくは地方事務所若しくはその支所の長、宮内庁法第三条の長官官房、侍従職等若しくは部の長、同法第十四条第一項の職、同法第十六条第一項の機関若しくはその事務局の長、同条第二項の機関の長若しくは同法第十七条の地方支分部局の長、デジタル庁設置法（令和三年法律第三十六号）第十三条第一項の職又は国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第七条の官房、局若しくは部の長、同条の委員会の事務局若しくはその官房若しくは部の長、同条の委員会の事務総局の長、同法第八条の審議会等若しくはその事務局の長、同法第八条の二の施設等機関の長、同法第八条の三の特別の機関若しくはその事務局の長、同法第九条の地方支分部局の長若しくは同法第二十条第一項若しくは第二項の職に委任することができる。
２警察庁長官は、法第二章から第四章の二まで（法第十条及び法第四章第四節を除く。）に定める権限又は事務のうちその所掌に係るものを、警察法（昭和二十九年法律第百六十二号）第十九条第一項の長官官房若しくは局、同条第二項の部、同法第二十七条第一項、第二十八条第一項若しくは第二十九条第一項の附属機関又は同法第三十条第一項若しくは第三十三条第一項の地方機関の長に委任することができる。
３行政機関の長は、前二項の規定により権限又は事務を委任しようとするときは、委任を受ける職員の官職、委任する権限又は事務及び委任の効力の発生する日を官報で公示しなければならない。

附　則

（施行期日）

第一条この政令は、法の施行の日（平成十七年四月一日）から施行する。

（経過措置）

第二条この政令の施行の際現に行政機関が保有している個人情報ファイルについての改正後の行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律施行令（次項において「新令」という。）第四条第一号の規定の適用については、同号中「予定年月日」とあるのは、「年月日」とする。
２この政令の施行の際現に行政機関が保有している個人情報ファイルについての新令第七条第一項の規定の適用については、同項中「直ちに」とあるのは、「この政令の施行後遅滞なく」とする。

附　則（平成一七年一二月二一日政令第三七一号）抄

（施行期日）

第一条この政令は、平成十八年四月一日から施行する。

（経過措置）

第二条第一条の規定による改正後の行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令の規定は、この政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後にされた開示請求について適用し、施行日前にされた開示請求については、なお従前の例による。
２第三条の規定による改正後の行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律施行令第十八条第一項第二号の規定は、施行日以後にされた開示請求について適用し、施行日前にされた開示請求については、なお従前の例による。

附　則（平成二一年一二月二八日政令第三一〇号）抄

（施行期日）

第一条この政令は、法の施行の日（平成二十二年一月一日）から施行する。

附　則（平成二三年一二月二六日政令第四二一号）抄

（施行期日）

第一条この政令は、改正法施行日（平成二十四年七月九日）から施行する。

（経過措置）

第三条次に掲げる政令の規定の適用については、中長期在留者が所持する旧外国人登録法に規定する外国人登録証明書は在留カードとみなし、特別永住者が所持する旧外国人登録法に規定する外国人登録証明書は特別永住者証明書とみなす。
一略
二行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律施行令第十四条第一項第一号及び第二項第一号（これらの規定を同令第二十三条において準用する場合を含む。）
２前項の規定により、旧外国人登録法に規定する外国人登録証明書が在留カードとみなされる期間は改正法附則第十五条第二項各号に定める期間とし、特別永住者証明書とみなされる期間は改正法附則第二十八条第二項各号に定める期間とする。
第五条第十三条及び第十四条の規定による改正後の次の各号に掲げる政令の規定の適用については、旧外国人登録法に規定する外国人登録原票の写しは、それが作成された日から起算して三十日を経過する日までの間は、当該各号に掲げる政令の規定に掲げる書類とみなす。
一行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律施行令第十一条第二項第二号（同令第二十条において準用する場合を含む。）

附　則（平成二四年六月一五日政令第一六四号）

この政令は、公布の日から施行する。

附　則（平成二五年一二月二〇日政令第三四九号）

この政令は、安全保障会議設置法等の一部を改正する法律附則第一項ただし書に規定する規定の施行の日（平成二十六年一月七日）から施行する。

附　則（平成二六年五月二九日政令第一九五号）抄

（施行期日）

第一条この政令は、法の施行の日（平成二十六年五月三十日）から施行する。

（処分等の効力）

第四条この政令の施行前にこの政令による改正前のそれぞれの政令（次条において「旧政令」という。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、この政令による改正後のそれぞれの政令（以下この条及び次条において「新政令」という。）の規定に相当の規定があるものは、別段の定めがあるものを除き、新政令の相当の規定によってしたものとみなす。

附　則（平成二六年一二月一九日政令第四〇一号）抄

（施行期日）

第一条この政令は、サイバーセキュリティ基本法附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日（平成二十七年一月九日）から施行する。

附　則（平成二七年八月二八日政令第三〇一号）抄

（施行期日）

第一条この政令は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下この条及び次条第二項において「番号利用法」という。）附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（平成二十八年一月一日）から施行する。

（行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律施行令及び独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律施行令の一部改正に伴う経過措置）

第九条次に掲げる政令の規定の適用については、住民基本台帳カードは、番号利用法整備法第二十条第一項の規定によりなお従前の例によることとされた第三号旧住民基本台帳法第三十条の四十四第九項の規定によりその効力を失う時までの間は、個人番号カードとみなす。
一行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律施行令第十四条第一項第一号及び第二項第一号（これらの規定を同令第二十三条において準用する場合を含む。）

附　則（平成二七年一一月二六日政令第三九二号）抄

（施行期日）

第一条この政令は、行政不服審査法の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。

（経過措置の原則）

第二条行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの政令の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの政令の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。

附　則（平成二九年二月一五日政令第一九号）抄

（施行期日）

第一条この政令は、整備法の施行の日（平成二十九年五月三十日）から施行する。

附　則（令和元年一二月一三日政令第一八三号）抄

（施行期日）

第一条この政令は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律（次条において「改正法」という。）の施行の日（令和元年十二月十六日）から施行する。

附　則（令和三年七月二日政令第一九五号）抄

（施行期日）

１この政令は、令和三年九月一日から施行する。