地方財政法（昭和二十三年法律第百九号）第三十三条の五の四に規定する総務省令で定めるところにより算定した額は、次の各号に掲げる地方公共団体の種類に応じ、当該各号に定める方法によって算定した額（千円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てる。）とする。一都道府県地方交付税法等の一部を改正する法律（平成十五年法律第十号。以下「地方交付税法等改正法」という。）附則第五条第一項第一号に掲げる額（ただし、都にあっては、当該額及び総務大臣が地方税法等の一部を改正する法律（平成十五年法律第十号）の施行による当該団体の都市計画税の平成十五年度の減収見込額に相当する額として通知した額（以下「都市計画税減収見込額」という。）の合算額）二市町村及び特別区地方交付税法等改正法附則第五条第一項第二号に掲げる額（ただし、市町村にあっては、当該額及び都市計画税減収見込額の合算額）