（援護）第一条ハンセン病問題の解決の促進に関する法律第十九条に規定する援護（以下「援護」という。）の種類及び範囲は、次の表のとおりとする。種類範囲生活援助一 衣食その他日常生活の需要を満たすために必要なもの二 移送教育援助一 義務教育に伴って必要な学用品二 義務教育に伴って必要な通学用品三 学校給食その他義務教育に伴って必要なもの住宅援助一 住居二 補修その他住宅の維持のために必要なもの出産援助一 分べんの介助二 分べん前及び分べん後の処置三 脱脂綿、ガーゼその他の衛生材料生業援助一 生業に必要な資金、器具又は資料二 生業に必要な技能の修得三 就労のために必要なもの葬祭援助一 検案二 死体の運搬三 火葬又は埋葬四 納骨その他葬祭のために必要なもの２援護は、援護を要する状態にある者（第四項並びに次条第一項及び第十項において「要援護者」という。）について、厚生労働大臣が生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）第八条第一項の規定に基づき定める基準の例により測定したその者の需要を基とし、そのうち、その者の金銭又は物品で満たすことのできない不足分を補う程度において行うものとする。３援護の要否及び程度は、世帯を単位として定める。ただし、これにより難いときは、個人を単位として定めることができる。４生活援助は、要援護者の居宅において行うものとする。
第二条援護は、要援護者、その扶養義務者（民法（明治二十九年法律第八十九号）に定める扶養義務者をいう。）又はその他の同居の親族の申請に基づいて開始するものとする。２都道府県知事は、前項の申請があったときは、援護の要否、種類、程度及び方法を決定し、申請者に対し、書面をもって、これを通知しなければならない。３前項の通知は、申請があった日から三十日以内にしなければならない。４援護の開始の申請をしてから三十日以内に第二項の通知がないときは、申請者は、都道府県知事が申請を却下したものとみなすことができる。５前三項の規定は、第一項に規定する者から援護の変更の申請があった場合に準用する。６都道府県知事は、常に、援護を受けている者（以下この条において「被援護者」という。）の生活状態を調査し、援護の変更を必要とすると認めるときは、速やかに、職権をもってその決定を行い、書面をもって、これを被援護者に通知しなければならない。第十三項の規定により援護の変更をするときも、同様とする。７都道府県知事は、被援護者が援護を必要としなくなったときは、速やかに、援護の停止又は廃止を決定し、書面をもって、これを被援護者に通知しなければならない。第十三項の規定により援護の停止又は廃止をするときも、同様とする。８第二項（第五項において準用する場合を含む。）又は前二項の書面には、それぞれ決定の理由を付さなければならない。９都道府県知事は、被援護者に対して、生活の維持、向上その他援護の目的達成に必要な指導又は指示をすることができる。１０都道府県知事は、援護の決定又は実施のために必要があるときは、当該職員をして、要援護者の居住の場所に立ち入り、その資産状況、健康状態その他の事項を調査させることができる。１１前項の規定により立入調査を行う当該職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。１２第十項の規定による立入調査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。１３都道府県知事は、被援護者が、第九項の規定による指導若しくは指示に従わず、又は第十項の規定による立入調査を拒み、妨げ、若しくは忌避したときは、援護の変更、停止又は廃止をすることができる。
（国庫の負担）第四条ハンセン病問題の解決の促進に関する法律第二十二条の規定による国庫の負担は、各年度において、当該年度において現に要した当該費用の額からその費用のための寄附金の額及び当該年度における同法第二十一条第一項又は前条の規定による徴収金の額を控除した額について行う。
（事務の区分）第五条第二条第二項（同条第五項において準用する場合を含む。）、第六項、第七項、第九項、第十項及び第十三項並びに第三条の規定により都道府県が処理することとされている事務は、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。
（らヽいヽ予防法の廃止に関する法律第六条に規定する援護に関する政令の廃止に伴う経過措置）第三条ハンセン病問題の解決の促進に関する法律附則第五条の規定によりなおその効力を有するものとされた同法附則第二条の規定による廃止前のらヽいヽ予防法の廃止に関する法律（平成八年法律第二十八号）附則第四条の規定によりなお効力を有することとされる同法第一条の規定による廃止前のらヽいヽ予防法（昭和二十八年法律第二百十四号）第二十六条第一項の規定の適用については、沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律（昭和四十六年法律第百二十九号）第百条第一項に規定する介輔ほ及び同法第百一条第一項に規定する歯科介輔ほは、医師とみなす。