平成二十三年総務省・国土交通省令第一号

運輸事業の振興の助成に関する法律施行規則

運輸事業の振興の助成に関する法律（平成二十三年法律第百一号）第二条第二項及び第五条の規定に基づき、運輸事業の振興の助成に関する法律施行規則を次のように定める。

（定義）

第一条この省令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一営業用バス自動車登録規則（昭和四十五年運輸省令第七号）別表第二の自動車の範囲欄の２に掲げる自動車（軽油を燃料とするものに限る。）であって、運輸事業の用に供するものをいう。
二営業用トラック自動車登録規則別表第二の自動車の範囲欄の１、４又は６に掲げる自動車（軽油を燃料とするものに限る。）であって、運輸事業の用に供するものをいう。
三自家用バス自動車登録規則別表第二の自動車の範囲欄の２に掲げる自動車（軽油を燃料とするものに限る。）であって、営業用バス以外のものをいう。
四自家用トラック自動車登録規則別表第二の自動車の範囲欄の１、４又は６に掲げる自動車（軽油を燃料とするものに限る。）であって、営業用トラック以外のものをいう。
五営業用バス等営業用バス、営業用トラック、自家用バス及び自家用トラックをいう。
六交付年度都道府県が運輸事業振興助成交付金を交付する年度をいう。
七交付対象者運輸事業の振興の助成に関する法律（以下「法」という。）第二条第一項の規定により運輸事業振興助成交付金の交付を受ける者をいう。

（運輸事業振興助成交付金の基準額の算定）

第二条法第二条第二項に規定する総務省令・国土交通省令で定めるところにより算定した額は、次の算式により算定した額とする。
算式
Ａ×Ｂ×Ｃ×Ｄ×（１－０．０７）
算式の符号
Ａ交付年度における当該都道府県の軽油引取税の収入見込額
Ｂ交付年度の前々年度における営業用バス等の軽油使用量の総計の当該年度における徴収すべき軽油引取税に係る課税標準たる数量の総計に対する割合として総務大臣が定めるもの
Ｃ交付対象者ごとに次の算式により算定した数値
算式
ｅ÷（ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ）
算式の符号
ａ営業用バスの標準軽油使用量（営業用バス、営業用トラック、自家用バス又は自家用トラックごとに交付年度の前々年度以前５箇年度内の各年度における当該自動車の軽油使用量の合計を当該各年度の９月末日における当該自動車の登録台数（道路運送車両法（昭和２６年法律第１８５号）第４条に規定する自動車登録ファイルに登録されているものの台数をいう。以下同じ。）の合計で除したものとして総務大臣が定めるもの。以下同じ。）に交付年度の前年度の９月末日における営業用バスの当該都道府県内の登録台数を乗じたもの
ｂ営業用トラックの標準軽油使用量に交付年度の前年度の９月末日における営業用トラックの当該都道府県内の登録台数を乗じたもの
ｃ自家用バスの標準軽油使用量に交付年度の前年度の９月末日における自家用バスの当該都道府県内の登録台数を乗じたもの
ｄ自家用トラックの標準軽油使用量に交付年度の前年度の９月末日における当該都道府県内の自家用トラックの登録台数を乗じたもの
ｅ交付対象者のうち、営業用バスを用いて行われる運輸事業を営む者を構成員とするもの又は当該事業を営む地方公共団体にあっては営業用バスの標準軽油使用量に交付年度の前年度の９月末日における交付対象者に係る営業用バスの登録台数を乗じたもの、営業用トラックを用いて行われる運輸事業を営む者を構成員とするものにあっては営業用トラックの標準軽油使用量に交付年度の前年度の９月末日における交付対象者に係る営業用トラックの登録台数を乗じたもの
Ｄ平成６年度以降に交付された運輸事業振興助成交付金の各年度における総額の水準が確保されることを基本として算定するために乗ずべき数値として総務大臣が定めるもの

（交付の手続）

第三条運輸事業振興助成交付金の交付の手続は、都道府県の規則で定める。

附　則

（施行期日）

第一条この省令は、法の施行の日から施行する。

（経過措置）

第二条平成二十三年度における運輸事業振興助成交付金についての第二条の規定の適用については、「総務大臣が定める」とあるのは、「附則別表に掲げる」とする。
附則別表（附則第二条関係）
交付年度の前々年度における営業用バス等の軽油使用量の総計の当該年度における徴収すべき軽油引取税に係る課税標準たる数量の総計に対する割合０．９１
営業用バスの標準軽油使用量１３，３２０リットル
営業用トラックの標準軽油使用量１４，１５０リットル
自家用バスの標準軽油使用量２，５７０リットル
自家用トラックの標準軽油使用量１，９２０リットル
平成６年度以降に交付された運輸事業振興助成交付金の各年度における総額の水準が確保されることを基本として算定するために乗ずべき数値（１５÷１３０）×０．３８７５