平成二十七年厚生労働省令第三十三号

保健師助産師看護師法第三十七条の二第二項第一号に規定する特定行為及び同項第四号に規定する特定行為研修に関する省令

地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律（平成二十六年法律第八十三号）の一部の施行に伴い、保健師助産師看護師法（昭和二十三年法律第二百三号）第三十七条の二第二項第一号から第四号まで、第三十七条の三第二項及び第三項並びに第三十七条の四の規定に基づき、保健師助産師看護師法第三十七条の二第二項第一号に規定する特定行為及び同項第四号に規定する特定行為研修に関する省令を次のように定める。

（趣旨）

第一条保健師助産師看護師法（昭和二十三年法律第二百三号。以下「法」という。）第三十七条の二第二項第一号に規定する特定行為（以下「特定行為」という。）及び同項第四号に規定する特定行為研修（以下「特定行為研修」という。）に関しては、この省令の定めるところによる。

（特定行為）

第二条法第三十七条の二第二項第一号の厚生労働省令で定める行為は、別表第一に掲げる行為とする。

（手順書）

第三条法第三十七条の二第二項第二号に規定する手順書（次項第三号、第五条第一号及び別表第四において「手順書」という。）は、医師又は歯科医師が看護師に診療の補助を行わせるためにその指示として作成するものとする。
２法第三十七条の二第二項第二号の厚生労働省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一看護師に診療の補助を行わせる患者の病状の範囲
二診療の補助の内容
三当該手順書に係る特定行為の対象となる患者
四特定行為を行うときに確認すべき事項
五医療の安全を確保するために医師又は歯科医師との連絡が必要となった場合の連絡体制
六特定行為を行った後の医師又は歯科医師に対する報告の方法

（特定行為区分）

第四条法第三十七条の二第二項第三号に規定する特定行為区分（以下「特定行為区分」という。）は、別表第二のとおりとする。

（特定行為研修の基準）

第五条法第三十七条の二第二項第四号の厚生労働省令で定める基準は、次のとおりとする。
一次に掲げる研修により構成されるものであること。
イ共通科目（看護師が手順書により特定行為を行う場合に特に必要とされる実践的な理解力、思考力及び判断力並びに高度かつ専門的な知識及び技能であって、全ての特定行為区分に共通するものの向上を図るための研修をいう。次号、第十六条第一項及び別表第三において同じ。）
ロ区分別科目（看護師が手順書により特定行為を行う場合に特に必要とされる実践的な理解力、思考力及び判断力並びに高度かつ専門的な知識及び技能であって、特定行為区分ごとに異なるものの向上を図るための研修をいう。第三号、第十六条第一項及び別表第四において同じ。）
二共通科目の内容は、別表第三に定めるもの以上であること。
三区分別科目のうち講義又は演習にあっては、別表第四の上欄に掲げる特定行為区分に応じて同表の下欄に定める時間数以上であること。

（指定の申請）

第六条法第三十七条の二第二項第五号の規定による指定研修機関の指定（以下「指定」という。）を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。
一名称及び所在地
二実施する特定行為研修に係る特定行為区分の名称
三実施する特定行為研修の内容
四特定行為研修の実施に関し必要な施設及び設備の概要
五特定行為研修管理委員会（特定行為研修の実施を統括管理する機関をいう。以下同じ。）の構成員の氏名、所属する団体の名称及び当該団体における役職名
六特定行為研修の責任者（特定行為研修の内容の企画立案及び特定行為研修の実施の管理を行う専任の者をいう。次条第一項第三号、第八条第二号及び第九条第六号において同じ。）の氏名
七特定行為研修の指導者の氏名及び担当分野
八特定行為研修を受ける看護師の定員
九その他特定行為研修の実施に関し必要な事項
２前項の申請書は、二以上の特定行為区分に係る特定行為研修を実施する場合には、同項第二号から第四号まで及び第六号から第八号までに掲げる事項は、特定行為区分ごとに記載しなければならない。

（指定の基準）

第七条法第三十七条の三第二項の厚生労働省令で定める基準は、次のとおりとする。
一特定行為研修の内容が適切であること。
二特定行為研修の実施に関し必要な施設及び設備を利用することができること。
三特定行為研修の責任者を適切に配置していること。
四適切な指導体制を確保していること。
五医療に関する安全管理のための体制を確保していること。
六実習を行うに当たり患者に対する説明の手順を記載した文書を作成していること。
七特定行為研修管理委員会を設置していること。
２厚生労働大臣は、前条第一項の申請があった場合において、申請者が、法第三十七条の三第三項の規定により指定を取り消され、その取消しの日から起算して二年を経過していないときは、指定をしてはならない。

（特定行為研修管理委員会）

第八条指定研修機関の特定行為研修管理委員会は、次に掲げる者を構成員に含まなければならない。
一特定行為研修に関する事務を処理する責任者又はこれに準ずる者
二当該特定行為研修管理委員会が管理する全ての特定行為研修に係る特定行為研修の責任者
三医師、歯科医師、薬剤師、看護師その他の医療関係者（前二号に掲げる者並びに当該指定研修機関及び当該指定研修機関が特定行為研修を実施する施設に所属する者を除く。）

（変更の届出）

第九条指定研修機関は、当該指定研修機関に関する次に掲げる事項に変更が生じたとき（第二号に掲げる事項にあっては、新たな特定行為区分に係る特定行為研修の開始を伴うときを除く。）は、その日から起算して一月以内に、その旨を厚生労働大臣に届け出なければならない。
一名称又は所在地
二当該指定研修機関が実施する特定行為研修に係る特定行為区分
三実施する特定行為研修の内容
四特定行為研修のために利用することができる施設
五特定行為研修管理委員会の構成員
六特定行為研修の責任者
七特定行為研修の指導者及びその担当分野
八特定行為研修を受ける看護師の定員

（変更の承認）

第十条指定研修機関は、当該指定研修機関が実施する特定行為研修に係る特定行為区分を変更しようとするとき（新たな特定行為区分に係る特定行為研修の開始を伴うときに限る。）は、厚生労働大臣に申請し、その承認を受けなければならない。

（報告）

第十一条指定研修機関は、毎年六月三十日までに、当該指定研修機関に関する次に掲げる事項を記載した報告書を厚生労働大臣に提出しなければならない。
一特定行為研修の実施に関し必要な施設及び設備の状況
二前年度の特定行為研修の実施期間及び当該実施期間ごとの特定行為研修を受けた看護師の数
三前年度の特定行為研修を修了した看護師の数
四前年度の特定行為研修管理委員会の開催回数
五当該年度の特定行為研修の実施期間
２前項の報告書は、二以上の特定行為区分に係る特定行為研修を実施した場合には、前項第一号から第三号まで及び第五号に掲げる事項は、特定行為区分ごとに記載しなければならない。

（指示）

第十二条厚生労働大臣は、第五条及び第七条第一項に規定する基準に照らして、特定行為研修の内容、指導体制、施設、設備その他の特定行為研修の実施に関する事項について適当でないと認めるときは、指定研修機関に対して必要な指示をすることができる。

（指定の取消しができる場合）

第十三条法第三十七条の三第三項の厚生労働省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一第七条第一項に規定する基準に適合しなくなった場合
二二年以上特定行為研修を受けた看護師がない場合
三第八条から第十一条までの規定に違反した場合
四前条の指示に従わない場合
五次条の規定による申請があった場合

（指定の取消しの申請）

第十四条指定研修機関は、指定の取消しを受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。
一指定の取消しを受けようとする理由
二指定の取消しを受けようとする期日
三現に特定行為研修を受けている看護師があるときは、その看護師に対する措置
四特定行為研修を受ける予定の看護師があるときは、その看護師に対する措置

（特定行為研修の修了）

第十五条特定行為研修管理委員会は、特定行為研修の修了に際し、特定行為研修に関する当該看護師の評価を行い、指定研修機関に対し、当該看護師の評価を報告しなければならない。
２指定研修機関は、前項の評価に基づき、特定行為研修を受けている看護師が特定行為研修を修了したと認めるときは、速やかに、当該看護師に対して、当該看護師に関する次に掲げる事項を記載した特定行為研修修了証を交付しなければならない。
一氏名、看護師籍の登録番号及び生年月日
二修了した特定行為研修に係る特定行為区分の名称
三特定行為研修を修了した年月日
四特定行為研修を実施した指定研修機関の名称
３指定研修機関は、前項の規定により特定行為研修修了証を交付したときは、当該交付の日から起算して一月以内に、特定行為研修を修了した看護師に関する前項各号に掲げる事項を記載した報告書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

（記録の保存）

第十六条指定研修機関は、帳簿を備え、特定行為研修を受けた看護師に関する次の事項を記載し、指定の取消しを受けるまでこれを保存しなければならない。
一氏名、看護師籍の登録番号及び生年月日
二修了した特定行為研修に係る特定行為区分の名称
三特定行為研修を開始し、及び修了した年月日
四修了した共通科目及び区分別科目の内容
五共通科目及び区分別科目に係る評価
２前項に規定する保存は、電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によっては認識することができない方法をいう。）による記録に係る記録媒体により行うことができる。

附　則

この省令は、平成二十七年十月一日から施行する。ただし、第六条の規定は、同年四月一日から施行する。

附　則（平成三一年四月二六日厚生労働省令第七三号）

（施行期日）

第一条この省令は、公布の日から施行する。

（経過措置）

第二条この省令による改正後の第五条第三号、別表第三及び別表第四の規定にかかわらず、平成三十一年十一月三十日までの間は、この省令による改正前の規定により第六条の指定の申請（当該申請に係る第七条第一項の適用を含む。）又は第十条の申請を行うことができる。
第三条この省令の施行の際現に保健師助産師看護師法（昭和二十三年法律第二百三号）第三十七条の二第二項第五号の規定による指定を受けている者又は同項の規定により変更の承認を受けた者が行う特定行為研修の内容については、この省令による改正後の第五条第三号、別表第三及び別表第四の規定にかかわらず、平成三十五年三月三十一日までの間は、なお従前の例によることができる。
別表第一（第二条関係）
一経口用気管チューブ又は経鼻用気管チューブの位置の調整
二侵襲的陽圧換気の設定の変更
三非侵襲的陽圧換気の設定の変更
四人工呼吸管理がなされている者に対する鎮静薬の投与量の調整
五人工呼吸器からの離脱
六気管カニューレの交換
七一時的ペースメーカの操作及び管理
八一時的ペースメーカリードの抜去
九経皮的心肺補助装置の操作及び管理
十大動脈内バルーンパンピングからの離脱を行うときの補助の頻度の調整
十一心嚢のうドレーンの抜去
十二低圧胸腔内持続吸引器の吸引圧の設定及びその変更
十三胸腔ドレーンの抜去
十四腹腔ドレーンの抜去（腹腔内に留置された穿せん刺針の抜針を含む。）
十五胃ろうカテーテル若しくは腸ろうカテーテル又は胃ろうボタンの交換
十六膀胱ろうカテーテルの交換
十七中心静脈カテーテルの抜去
十八末梢留置型中心静脈注射用カテーテルの挿入
十九褥瘡じよくそう又は慢性創傷の治療における血流のない壊死組織の除去
二十創傷に対する陰圧閉鎖療法
二十一創部ドレーンの抜去
二十二直接動脈穿せん刺法による採血
二十三橈とう骨動脈ラインの確保
二十四急性血液浄化療法における血液透析器又は血液透析濾ろ過器の操作及び管理
二十五持続点滴中の高カロリー輸液の投与量の調整
二十六脱水症状に対する輸液による補正
二十七感染徴候がある者に対する薬剤の臨時の投与
二十八インスリンの投与量の調整
二十九硬膜外カテーテルによる鎮痛剤の投与及び投与量の調整
三十持続点滴中のカテコラミンの投与量の調整
三十一持続点滴中のナトリウム、カリウム又はクロールの投与量の調整
三十二持続点滴中の降圧剤の投与量の調整
三十三持続点滴中の糖質輸液又は電解質輸液の投与量の調整
三十四持続点滴中の利尿剤の投与量の調整
三十五抗けいれん剤の臨時の投与
三十六抗精神病薬の臨時の投与
三十七抗不安薬の臨時の投与
三十八抗癌剤その他の薬剤が血管外に漏出したときのステロイド薬の局所注射及び投与量の調整
別表第二（第四条関係）
特定行為区分の名称特定行為
呼吸器（気道確保に係るもの）関連別表第一第一号に掲げる行為
呼吸器（人工呼吸療法に係るもの）関連別表第一第二号から第五号までに掲げる行為
呼吸器（長期呼吸療法に係るもの）関連別表第一第六号に掲げる行為
循環器関連別表第一第七号から第十号までに掲げる行為
心嚢のうドレーン管理関連別表第一第十一号に掲げる行為
胸腔ドレーン管理関連別表第一第十二号及び第十三号に掲げる行為
腹腔ドレーン管理関連別表第一第十四号に掲げる行為
ろう孔管理関連別表第一第十五号及び第十六号に掲げる行為
栄養に係るカテーテル管理（中心静脈カテーテル管理）関連別表第一第十七号に掲げる行為
栄養に係るカテーテル管理（末梢留置型中心静脈注射用カテーテル管理）関連別表第一第十八号に掲げる行為
創傷管理関連別表第一第十九号及び第二十号に掲げる行為
創部ドレーン管理関連別表第一第二十一号に掲げる行為
動脈血液ガス分析関連別表第一第二十二号及び第二十三号に掲げる行為
透析管理関連別表第一第二十四号に掲げる行為
栄養及び水分管理に係る薬剤投与関連別表第一第二十五号及び第二十六号に掲げる行為
感染に係る薬剤投与関連別表第一第二十七号に掲げる行為
血糖コントロールに係る薬剤投与関連別表第一第二十八号に掲げる行為
術後疼とう痛管理関連別表第一第二十九号に掲げる行為
循環動態に係る薬剤投与関連別表第一第三十号から第三十四号までに掲げる行為
精神及び神経症状に係る薬剤投与関連別表第一第三十五号から第三十七号までに掲げる行為
皮膚損傷に係る薬剤投与関連別表第一第三十八号に掲げる行為
別表第三（第五条第二号関係）
共通科目の内容時間数
臨床病態生理学三十
臨床推論四十五
フィジカルアセスメント四十五
臨床薬理学四十五
疾病・臨床病態概論四十
医療安全学四十五
特定行為実践
合計二百五十
備考
一各科目は、講義、演習又は実習により行うものとする。
二講義又は演習は、大学通信教育設置基準（昭和五十六年文部省令第三十三号）第三条第一項及び第二項に定める方法により行うことができる。
三既に履修した科目については、当該科目の履修の状況に応じ、その全部又は一部を免除することができる。
四各科目の履修の成果は、筆記試験その他の適切な方法により評価を行うものとする。
別表第四（第五条第三号関係）
特定行為区分時間数
呼吸器（気道確保に係るもの）関連九
呼吸器（人工呼吸療法に係るもの）関連二十九
呼吸器（長期呼吸療法に係るもの）関連八
循環器関連二十
心嚢のうドレーン管理関連八
胸腔ドレーン管理関連十三
腹腔ドレーン管理関連八
ろう孔管理関連二十二
栄養に係るカテーテル管理（中心静脈カテーテル管理）関連七
栄養に係るカテーテル管理（末梢留置型中心静脈注射用カテーテル管理）関連八
創傷管理関連三十四
創部ドレーン管理関連五
動脈血液ガス分析関連十三
透析管理関連十一
栄養及び水分管理に係る薬剤投与関連十六
感染に係る薬剤投与関連二十九
血糖コントロールに係る薬剤投与関連十六
術後疼とう痛管理関連八
循環動態に係る薬剤投与関連二十八
精神及び神経症状に係る薬剤投与関連二十六
皮膚損傷に係る薬剤投与関連十七
備考
一区分別科目は、講義又は演習及び実習（必要な症例数を経験するものに限る。）により行うものとする。
二講義又は演習は、大学通信教育設置基準第三条第一項及び第二項に定める方法により行うことができる。
三既に履修した科目については、当該科目の履修の状況に応じ、その全部又は一部を免除することができる。
四指定研修機関は、当該特定行為研修に係る特定行為を手順書により行うための能力を有していると認める看護師について、その一部を免除することができる。
五指定研修機関は、厚生労働大臣が適当と認める場合には、当該特定行為研修に係る特定行為の一部を行う看護師について、当該特定行為研修の一部を免除した研修を行うことができる。
六区分別科目の履修の成果は、筆記試験その他の適切な方法により評価を行うものとする。