平成二十八年政令第四十九号

電気事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する政令

内閣は、電気事業法等の一部を改正する等の法律（平成二十七年法律第四十七号）附則第五十条第四項、第五十五条、第六十三条第二項及び第七十三条の規定に基づき、この政令を制定する。

（改正法附則第十条第二項の規定による所有権の保存の登記の申請等）

第一条電気事業法等の一部を改正する等の法律（以下「改正法」という。）附則第十条第二項の規定による所有権の保存の登記の申請をする場合には、不動産登記令（平成十六年政令第三百七十九号）第三条各号に掲げる事項のほか、改正法附則第十条第二項の規定により登記を申請する旨を申請情報（不動産登記法（平成十六年法律第百二十三号）第十八条に規定する申請情報をいう。以下この条及び第十条において同じ。）の内容とし、かつ、次に掲げる情報をその申請情報と併せて登記所に提供しなければならない。
一改正法附則第十条第一項に規定する分割証明情報
二申請人が表題部所有者（不動産登記法第二条第十号に規定する表題部所有者をいう。以下この号及び第十条第一項第二号において同じ。）から不動産（改正法附則第十条第二項の不動産をいう。）の所有権を取得したことを証する表題部所有者が作成した情報
三登記名義人（不動産登記法第二条第十一号に規定する登記名義人をいう。第十条第一項第三号において同じ。）となる者の住所を証する登記官が作成した情報
２不動産登記令第九条の規定は、前項第三号の規定により申請情報と併せて提供しなければならない住所を証する情報について準用する。
３前二項の規定は、改正法附則第十条第三項において準用する同条第二項の規定による所有権の保存の登記の申請について準用する。この場合において、第一項中「附則第十条第二項」とあるのは「附則第十条第三項において準用する同条第二項」と、同項第一号中「附則第十条第一項」とあるのは「附則第十条第三項において読み替えて準用する同条第一項」と読み替えるものとする。

（一般ガス導管事業に係る託送供給約款の認可の申請の期限）

第二条改正法附則第十八条第一項の政令で定める日は、平成二十八年七月二十九日とする。

（一般ガス導管事業に係る最終保障供給に係る約款の届出の期限）

第三条改正法附則第十九条第一項の政令で定める日は、平成二十八年十二月二十八日とする。

（旧一般ガスみなしガス小売事業者に係る旧ガス事業法の規定の適用についての技術的読替え）

第四条改正法附則第二十二条第四項の規定によりなおその効力を有するものとされる改正法第五条の規定による改正前のガス事業法（昭和二十九年法律第五十一号。以下「旧ガス事業法」という。）の規定のうち次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第七条の見出し事業指定旧供給区域等小売供給
第七条第一項三年電気事業法等の一部を改正する等の法律（平成二十七年法律第四十七号。以下「改正法」という。）第五条の規定による改正前のガス事業法（昭和二十九年法律第五十一号。以下「旧ガス事業法」という。）第三条の許可を受けた日（改正法第五条の施行の日（以下「施行日」という。）前に旧ガス事業法第八条第一項の許可であつて供給区域（旧ガス事業法第六条第二項第三号の供給区域をいう。以下同じ。）又は供給地点（同号の供給地点をいう。以下同じ。）の増加に係るものを受けた場合にあつては、当該許可を受けた日）から三年
その事業のその指定旧供給区域等小売供給（改正法附則第二十二条第一項に規定する指定旧供給区域等小売供給をいう。以下同じ。）の
事業を指定旧供給区域等小売供給を
第七条第二項供給区域又は供給地点指定旧供給区域等（改正法附則第二十二条第一項に規定する指定旧供給区域等をいう。以下同じ。）
第七条第四項その事業その指定旧供給区域等小売供給
第十条の見出し事業指定旧供給区域等小売供給
第十条第一項及び第二項一般ガス事業の指定旧供給区域等小売供給の
第十条第三項第五条改正法附則第二十三条第二項
第十一条第一項一般ガス事業の指定旧供給区域等小売供給の
地位地位（指定旧供給区域等小売供給に係る部分に限る。次項において同じ。）
第十三条の見出し事業指定旧供給区域等小売供給
第十三条第一項及び第三項一般ガス事業の指定旧供給区域等小売供給の
第十四条の見出し事業の許可ガス小売事業の登録
第十四条第一項事業を指定旧供給区域等小売供給を
は、第三条の許可（施行日前に旧ガス事業法第八条第一項の許可であつて供給区域又は供給地点の増加に係るものを受けた場合であつて、当該許可に係るその増加する供給区域又は供給地点であつて指定旧供給区域等である区域又は地点において指定旧供給区域等小売供給を開始しないときを除く。）は、改正法第五条の規定による改正後のガス事業法（以下「新ガス事業法」という。）第三条の登録
第十四条第二項この法律若しくはこの法律第七条第四項、第十一条第二項、前条第一項、第十七条第四項若しくは第七項、第十九条、第二十条本文、第二十六条若しくは第二十六条の二の規定若しくは改正法附則第二十二条第一項、第二十三条第一項、第三項若しくは第六項、第二十四条第一項、第二十六条第三項、第三十三条第一項若しくは第三十四条第一項の規定又はこれらの規定
第三条の許可新ガス事業法第三条の登録
第十四条第三項許可登録
第十五条第一項第八条第一項の規定による第六条第二項第三号の事項の変更の許可施行日前に旧ガス事業法第八条第一項の許可であつて供給区域又は供給地点の増加に係るもの
第八条第三項において準用する第七条第一項第七条第一項
において事業であつて指定旧供給区域等である区域若しくは地点において指定旧供給区域等小売供給を開始しないとき又は改正法附則第二十三条第一項の許可を受けた旧一般ガスみなしガス小売事業者が同条第三項の規定により指定した期間内にその増加する指定旧供給区域等において指定旧供給区域等小売供給
第十五条第二項供給区域の一部又は供給地点指定旧供給区域等の一部
一般ガス事業を指定旧供給区域等小売供給を
供給区域を減少し、又はその供給地点指定旧供給区域等
第十七条の見出し供給約款等指定旧供給区域等小売供給約款
第十七条第三項第一項後段改正法附則第二十四条第一項後段
供給約款指定旧供給区域等小売供給約款
第十七条第四項及び第五項供給約款指定旧供給区域等小売供給約款
第十七条第六項第一項後段改正法附則第二十四条第一項後段
一般ガス事業を指定旧供給区域等小売供給を
供給約款指定旧供給区域等小売供給約款
第十七条第七項から第十項まで供給約款指定旧供給区域等小売供給約款
第十八条の見出し供給約款指定旧供給区域等小売供給約款
第十八条第一項前条第一項改正法附則第二十四条第一項
供給約款指定旧供給区域等小売供給約款
同条第四項前条第四項
第十八条第二項供給約款指定旧供給区域等小売供給約款
第十九条の見出し供給約款等指定旧供給区域等小売供給約款
第十九条第十七条第一項改正法附則第二十四条第一項
供給約款の指定旧供給区域等小売供給約款の
同条第四項第十七条第四項
、若しくは、又は
、又は第十七条第十二項の規定により選択約款の届出をしたときは、その供給約款又は選択約款は、その指定旧供給区域等小売供給約款
第二十条の見出し供給約款等指定旧供給区域等小売供給約款
第二十条第十七条第一項改正法附則第二十四条第一項
供給約款（同条第四項指定旧供給区域等小売供給約款（第十七条第四項
供給約款）指定旧供給区域等小売供給約款）
又は第十七条第十二項の規定による届出をした選択約款以外以外
供給区域における一般の需要指定旧供給区域等需要（改正法附則第二十二条第一項に規定する指定旧供給区域等需要をいう。）
ただし、大口供給を行う場合においてその供給の相手方と合意したとき、又はただし、
第二十六条の二第一項第一号大口供給指定旧供給区域等小売供給
第四十七条の六第一項第一号第三条、第八条第一項（第三十七条の七第一項において準用する場合を含む。）、第十三条第一項（第三十七条の七第一項において準用する場合を含む。）又は第三十七条の二第十三条第一項
第四十七条の六第一項第二号第九条第五項（第三十七条の七第一項において準用する場合を含む。）、第十七条第五項、第十項若しくは第十三項（これらの規定を第三十七条の七第一項において準用する場合を含む。）、第十八条第一項（第三十七条の七第一項において準用する場合を含む。）、第二十二条第四項若しくは第六項（これらの規定を第三十七条の八において準用する場合を含む。）、第二十二条の二第三項から第五項まで（これらの規定を第三十七条の八において準用する場合を含む。）、第二十二条の四第二項（第三十七条の八において準用する場合を含む。）、第二十二条の五第五項（同条第八項において準用する場合を含む。）、第二十三条第四項、第二十五条の二第一項（第三十七条の七第一項、第三十七条の八及び第三十七条の十において準用する場合を含む。）若しくは第二項（第三十七条の七第一項において準用する場合を含む。）、第二十七条、第三十七条の七の二第五項（同条第八項において準用する場合を含む。）又は第三十七条の七の三第四項（第三十七条の九第二項において準用する場合を含む。）第十七条第五項若しくは第十項又は第十八条第一項
第四十七条の六第一項第三号第十条第一項若しくは第二項（これらの規定を第三十七条の七第一項において準用する場合を含む。）、第十三条第二項（第三十七条の七第一項において準用する場合を含む。）、第十七条第一項（第三十七条の七第一項において準用する場合を含む。）、第二十条ただし書又は第三十七条の六の二ただし書第十条第一項若しくは第二項、第十三条第二項又は第二十条ただし書
第四十七条の六第一項第四号第十四条第二項（第三十七条の七第一項において準用する場合を含む。）第十四条第二項
許可新ガス事業法第三条の登録
第四十七条の六第一項第五号第十五条第二項（第三十七条の七第一項において準用する場合を含む。）第十五条第二項
供給区域又は供給地点指定旧供給区域等
第四十七条の六第一項第六号第十八条第二項（第三十七条の七第一項において準用する場合を含む。）第十八条第二項
第四十八条第三条、第十七条第一項又は第十八条第二項第十八条第二項
第四十九条第一項第十五条第二項（第三十七条の七第一項において準用する場合を含む。）第十五条第二項
供給区域若しくは供給地点の減少又は第三十九条の十四の規定による禁止指定旧供給区域等の減少
第四十九条第二項第十四条第一項若しくは第二項若しくは第十五条第一項若しくは第二項（これらの規定を第三十七条の七第一項において準用する場合を含む。）、第三十六条の十三、第三十六条の二十六（第三十九条の十五第二項において準用する場合を含む。）、第三十九条の十四又は第三十九条の十七第一項第十四条第一項若しくは第二項又は第十五条第一項若しくは第二項
第五十条第一項この法律第七条第一項若しくは第三項、第十条第一項若しくは第二項、第十三条第一項若しくは第二項、第十四条第一項若しくは第二項、第十五条第一項若しくは第二項、第十七条第五項若しくは第十項、第十八条若しくは第二十条ただし書の規定又は改正法附則第二十二条第一項、第二項若しくは第六項、第二十三条第一項、第三項若しくは第五項、第二十四条第一項、第二十六条第一項若しくは第四項若しくは第三十三条第一項
第五十二条の二第四項この法律第七条、第十条、第十一条、第十三条から第十五条まで、第十七条第三項から第十項まで、第十八条から第二十条まで、第二十六条、第二十六条の二、第四十五条の二、第四十七条の六、第四十八条、第四十九条及び第五十条
権限（第一項又は第二項の規定により委員会に委任されたものを除く。）権限
経済産業局長又は産業保安監督部長経済産業局長
第五十六条第一号第十三条第一項（第三十七条の七第一項において準用する場合を含む。）第十三条第一項
一般ガス事業又は簡易ガス事業指定旧供給区域等小売供給
第五十七条第一号第九条第五項（第三十七条の七第一項において準用する場合を含む。）、第十七条第五項、第十項若しくは第十三項（これらの規定を第三十七条の七第一項において準用する場合を含む。）、第二十二条第四項若しくは第六項（これらの規定を第三十七条の八において準用する場合を含む。）、第二十二条の二第三項から第五項まで（これらの規定を第三十七条の八において準用する場合を含む。）、第二十二条の四第二項（第三十七条の八において準用する場合を含む。）、第二十二条の五第五項（同条第八項において準用する場合を含む。）、第二十三条第四項、第二十五条の二第一項（第三十七条の七第一項、第三十七条の八及び第三十七条の十において準用する場合を含む。）若しくは第二項（第三十七条の七第一項において準用する場合を含む。）、第三十七条の七の二第五項（同条第八項において準用する場合を含む。）又は第三十七条の七の三第四項（第三十七条の九第二項において準用する場合を含む。）第十七条第五項又は第十項
第五十七条第二号第二十条、第二十二条第三項（第三十七条の八において準用する場合を含む。）、第二十二条の二第二項（第三十七条の八において準用する場合を含む。）又は第三十七条の六の二第二十条
第五十九条第一号第七条第四項（第八条第三項（第三十七条の七第一項において準用する場合を含む。）及び第三十七条の七第一項において準用する場合を含む。）、第十一条第二項（第三十七条の七第一項及び第三十七条の八において準用する場合を含む。）、第二十二条第一項（同条第二項（第三十七条の八において準用する場合を含む。）及び第三十七条の八において準用する場合を含む。）、第二十二条の二第一項（第三十七条の八において準用する場合を含む。）、第二十五条第一項若しくは第二項、第三十条第一項若しくは第二項（これらの規定を第三十七条の七第三項、第三十七条の八及び第三十七条の十において準用する場合を含む。）、第三十一条第二項（第三十七条の七第一項、第三十七条の八、第三十七条の十及び第三十八条第二項において準用する場合を含む。）、第三十六条の二第七項若しくは第八項（第三十七条の八、第三十七条の十及び第三十八条第二項において準用する場合を含む。）、第三十六条の二十三（第三十九条の十五第二項において準用する場合を含む。）、第三十七条の七の二第九項又は第三十八条の二第七条第四項又は第十一条第二項
第五十九条第二号第十九条（第三十七条の七第一項において準用する場合を含む。）、第二十二条第五項（第三十七条の八において準用する場合を含む。）又は第二十五条第三項第十九条
第六十条第二号第五十五条から第五十六条の二（第四号及び第五号に係る部分を除く。）まで又は第五十七条から第五十九条まで第五十六条第一号、第五十七条第一号若しくは第二号又は第五十九条第一号若しくは第二号
第六十条の二第一号第二十二条の三第一項（第三十七条の八において準用する場合を含む。）、第二十六条第一項（第三十七条の七第一項及び第三十七条の八において準用する場合を含む。）又は第二十六条の二第一項第二十六条第一項又は第二十六条の二第一項
第六十条の二第三号第二十六条第二項（第三十七条の八において準用する場合を含む。）又は第二十六条の二第二項第二十六条第二項又は第二十六条の二第二項

（旧一般ガスみなしガス小売事業者に係る権限の委任）

第五条改正法附則第二十二条第四項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧ガス事業法（以下この条において「なお効力を有する旧ガス事業法」という。）第七条、第十一条第二項、第十三条第一項及び第二項、第十五条第一項及び第二項、同条第三項において準用するなお効力を有する旧ガス事業法第十四条第三項、第十七条第四項、第五項、第七項、第九項及び第十項、第十八条、第二十条ただし書、第二十六条第二項、第二十六条の二第二項、第四十八条並びに第四十九条第一項の規定に基づく経済産業大臣の権限であって、指定旧供給区域等（改正法附則第二十二条第一項に規定する指定旧供給区域等をいう。以下同じ。）が一の経済産業局の管轄区域内のみにある旧一般ガスみなしガス小売事業者（指定旧供給区域等内におけるガスメーターの取付数が百万個を超えるものを除く。）に関するものは、指定旧供給区域等を管轄する経済産業局長が行うものとする。
２なお効力を有する旧ガス事業法第十条第一項及び第二項の規定に基づく経済産業大臣の権限（前項に規定する旧一般ガスみなしガス小売事業者以外の旧一般ガスみなしガス小売事業者に関する場合及び譲受け又は合併若しくは分割により同項に規定する旧一般ガスみなしガス小売事業者以外の者となる場合を除く。）に関するものは、指定旧供給区域等を管轄する経済産業局長が行うものとする。

（旧簡易ガスみなしガス小売事業者に係る旧ガス事業法の規定の適用についての技術的読替え）

第六条改正法附則第二十八条第四項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧ガス事業法の規定のうち次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第三十七条の六の二の見出し供給約款等指定旧供給地点小売供給約款
第三十七条の六の二次条第一項において準用する第十七条第一項電気事業法等の一部を改正する等の法律（平成二十七年法律第四十七号。以下「改正法」という。）附則第三十条第一項
供給約款指定旧供給地点小売供給約款
又は次条第一項において準用する第十七条第十二項の規定による届出をした選択約款以外以外
一般の需要指定旧供給地点需要（改正法附則第二十八条第一項に規定する指定旧供給地点需要をいう。）
ただし、特定ガス大口供給（特定ガス発生設備のうち政令で定めるものにおいて発生させたガスの供給であつてガスの使用者の一定数量以上の需要に応じて行う導管によるもののうち、経済産業省令で定める要件に該当するものをいう。）を行う場合においてその供給の相手方と合意したとき、又はただし、
第三十七条の七第一項において準用する第七条の見出し事業指定旧供給地点小売供給
第三十七条の七第一項において準用する第七条第一項三年改正法第五条の規定による改正前のガス事業法（昭和二十九年法律第五十一号。以下「旧ガス事業法」という。）第三十七条の二の許可を受けた日（改正法第五条の施行の日（以下「施行日」という。）前に旧ガス事業法第三十七条の七第一項において準用する旧ガス事業法第八条第一項の許可であつて供給地点（旧ガス事業法第三十七条の五第二項第三号の供給地点をいう。以下同じ。）の増加に係るものを受けた場合にあつては、当該許可を受けた日）から三年
その事業のその指定旧供給地点小売供給（改正法附則第二十八条第一項に規定する指定旧供給地点小売供給をいう。以下同じ。）の
事業を指定旧供給地点小売供給を
第三十七条の七第一項において準用する第七条第二項供給区域又は供給地点指定旧供給地点（改正法附則第二十八条第一項に規定する指定旧供給地点をいう。以下同じ。）
第三十七条の七第一項において準用する第七条第四項その事業その指定旧供給地点小売供給
第三十七条の七第一項において準用する第十条の見出し事業指定旧供給地点小売供給
第三十七条の七第一項において準用する第十条第一項及び第二項一般ガス事業の指定旧供給地点小売供給の
第三十七条の七第一項において準用する第十条第三項第五条改正法附則第二十九条第二項
第三十七条の七第一項において準用する第十一条第一項一般ガス事業の指定旧供給地点小売供給の
地位地位（指定旧供給地点小売供給に係る部分に限る。次項において同じ。）
第三十七条の七第一項において準用する第十三条の見出し事業指定旧供給地点小売供給
第三十七条の七第一項において準用する第十三条第一項及び第三項一般ガス事業の指定旧供給地点小売供給の
第三十七条の七第一項において準用する第十四条の見出し事業の許可ガス小売事業の登録
第三十七条の七第一項において準用する第十四条第一項事業を指定旧供給地点小売供給を
は、第三条の許可（施行日前に旧ガス事業法第三十七条の七第一項において準用する旧ガス事業法第八条第一項の許可であつて供給地点の増加に係るものを受けた場合であつて、当該許可に係るその増加する供給地点であつて指定旧供給地点である地点において指定旧供給地点小売供給を開始しないときを除く。）は、改正法第五条の規定による改正後のガス事業法（以下「新ガス事業法」という。）第三条の登録
第三十七条の七第一項において準用する第十四条第二項この法律若しくはこの法律第三十七条の七第一項において準用する第七条第四項、第十一条第二項、前条第一項、第十七条第四項若しくは第七項、第十九条若しくは第二十六条第一項の規定若しくは改正法附則第二十八条第一項、第二十九条第一項、第三項若しくは第六項、第三十条第一項、第三十二条第三項、第三十三条第二項若しくは第三十四条第二項の規定又はこれらの規定
第三条の許可新ガス事業法第三条の登録
第三十七条の七第一項において準用する第十四条第三項許可登録
第三十七条の七第一項において準用する第十五条第一項第八条第一項の規定による第六条第二項第三号の事項の変更の許可施行日前に旧ガス事業法第三十七条の七第一項において準用する旧ガス事業法第八条第一項の許可であつて供給地点の増加に係るもの
第八条第三項において準用する第七条第一項第三十七条の七第一項において準用する第七条第一項
供給区域若しくは供給地点において事業供給地点であつて指定旧供給地点である地点において指定旧供給地点小売供給を開始しないとき又は改正法附則第二十九条第一項の許可を受けた旧簡易ガスみなしガス小売事業者が同条第三項の規定により指定した期間内にその増加する指定旧供給地点において指定旧供給地点小売供給
第三十七条の七第一項において準用する第十五条第二項供給区域の一部又は供給地点指定旧供給地点の一部
一般ガス事業を指定旧供給地点小売供給を
供給区域を減少し、又はその供給地点指定旧供給地点
第三十七条の七第一項において準用する第十七条の見出し供給約款等指定旧供給地点小売供給約款
第三十七条の七第一項において準用する第十七条第三項第一項後段改正法附則第三十条第一項後段
供給約款指定旧供給地点小売供給約款
第三十七条の七第一項において準用する第十七条第四項及び第五項供給約款指定旧供給地点小売供給約款
第三十七条の七第一項において準用する第十七条第六項第一項後段改正法附則第三十条第一項後段
一般ガス事業を指定旧供給地点小売供給を
供給約款指定旧供給地点小売供給約款
第三十七条の七第一項において準用する第十七条第七項から第十項まで供給約款指定旧供給地点小売供給約款
第三十七条の七第一項において準用する第十八条の見出し供給約款指定旧供給地点小売供給約款
第三十七条の七第一項において準用する第十八条第一項前条第一項改正法附則第三十条第一項
供給約款指定旧供給地点小売供給約款
同条第四項第三十七条の七第一項において準用する第十七条第四項
第三十七条の七第一項において準用する第十八条第二項供給約款指定旧供給地点小売供給約款
第三十七条の七第一項において準用する第十九条の見出し供給約款等指定旧供給地点小売供給約款
第三十七条の七第一項において準用する第十九条第十七条第一項改正法附則第三十条第一項
供給約款の指定旧供給地点小売供給約款の
同条第四項第三十七条の七第一項において準用する第十七条第四項
、若しくは、又は
、又は第十七条第十二項の規定により選択約款の届出をしたときは、その供給約款又は選択約款は、その指定旧供給地点小売供給約款
第四十七条の六第一項第一号第三条、第八条第一項（第三十七条の七第一項において準用する場合を含む。）、第十三条第一項（第三十七条の七第一項において準用する場合を含む。）又は第三十七条の二第三十七条の七第一項において準用する第十三条第一項
第四十七条の六第一項第二号第九条第五項（第三十七条の七第一項において準用する場合を含む。）、第十七条第五項、第十項若しくは第十三項（これらの規定を第三十七条の七第一項において準用する場合を含む。）、第十八条第一項（第三十七条の七第一項において準用する場合を含む。）、第二十二条第四項若しくは第六項（これらの規定を第三十七条の八において準用する場合を含む。）、第二十二条の二第三項から第五項まで（これらの規定を第三十七条の八において準用する場合を含む。）、第二十二条の四第二項（第三十七条の八において準用する場合を含む。）、第二十二条の五第五項（同条第八項において準用する場合を含む。）、第二十三条第四項、第二十五条の二第一項（第三十七条の七第一項、第三十七条の八及び第三十七条の十において準用する場合を含む。）若しくは第二項（第三十七条の七第一項において準用する場合を含む。）、第二十七条、第三十七条の七の二第五項（同条第八項において準用する場合を含む。）又は第三十七条の七の三第四項（第三十七条の九第二項において準用する場合を含む。）第三十七条の七第一項において準用する第十七条第五項若しくは第十項又は第十八条第一項
第四十七条の六第一項第三号第十条第一項若しくは第二項（これらの規定を第三十七条の七第一項において準用する場合を含む。）、第十三条第二項（第三十七条の七第一項において準用する場合を含む。）、第十七条第一項（第三十七条の七第一項において準用する場合を含む。）、第二十条ただし書又は第三十七条の六の二ただし書第三十七条の六の二ただし書又は第三十七条の七第一項において準用する第十条第一項若しくは第二項若しくは第十三条第二項
第四十七条の六第一項第四号第十四条第二項（第三十七条の七第一項において準用する場合を含む。）第三十七条の七第一項において準用する第十四条第二項
許可新ガス事業法第三条の登録
第四十七条の六第一項第五号第十五条第二項（第三十七条の七第一項において準用する場合を含む。）第三十七条の七第一項において準用する第十五条第二項
供給区域又は供給地点指定旧供給地点
第四十七条の六第一項第六号第十八条第二項（第三十七条の七第一項において準用する場合を含む。）第三十七条の七第一項において準用する第十八条第二項
第四十九条第一項第十五条第二項（第三十七条の七第一項において準用する場合を含む。）第三十七条の七第一項において準用する第十五条第二項
供給区域若しくは供給地点の減少又は第三十九条の十四の規定による禁止指定旧供給地点の減少
第四十九条第二項第十四条第一項若しくは第二項若しくは第十五条第一項若しくは第二項（これらの規定を第三十七条の七第一項において準用する場合を含む。）、第三十六条の十三、第三十六条の二十六（第三十九条の十五第二項において準用する場合を含む。）、第三十九条の十四又は第三十九条の十七第一項第三十七条の七第一項において準用する第十四条第一項若しくは第二項又は第十五条第一項若しくは第二項
第五十条第一項この法律第三十七条の六の二ただし書の規定、第三十七条の七第一項において準用する第七条第一項若しくは第三項、第十条第一項若しくは第二項、第十三条第一項若しくは第二項、第十四条第一項若しくは第二項、第十五条第一項若しくは第二項、第十七条第五項若しくは第十項若しくは第十八条の規定又は改正法附則第二十八条第一項、第二項若しくは第五項、第二十九条第一項、第三項若しくは第五項、第三十条第一項、第三十二条第一項若しくは第四項若しくは第三十三条第二項
第五十二条の二第四項この法律第三十七条の六の二の規定、第三十七条の七第一項において準用する第七条、第十条、第十一条、第十三条から第十五条まで、第十七条第三項から第十項まで、第十八条、第十九条及び第二十六条第一項の規定並びに第四十七条の六、第四十九条及び第五十条
権限（第一項又は第二項の規定により委員会に委任されたものを除く。）権限
経済産業局長又は産業保安監督部長経済産業局長
第五十六条第一号第十三条第一項（第三十七条の七第一項において準用する場合を含む。）第三十七条の七第一項において準用する第十三条第一項
一般ガス事業又は簡易ガス事業指定旧供給地点小売供給
第五十七条第一号第九条第五項（第三十七条の七第一項において準用する場合を含む。）、第十七条第五項、第十項若しくは第十三項（これらの規定を第三十七条の七第一項において準用する場合を含む。）、第二十二条第四項若しくは第六項（これらの規定を第三十七条の八において準用する場合を含む。）、第二十二条の二第三項から第五項まで（これらの規定を第三十七条の八において準用する場合を含む。）、第二十二条の四第二項（第三十七条の八において準用する場合を含む。）、第二十二条の五第五項（同条第八項において準用する場合を含む。）、第二十三条第四項、第二十五条の二第一項（第三十七条の七第一項、第三十七条の八及び第三十七条の十において準用する場合を含む。）若しくは第二項（第三十七条の七第一項において準用する場合を含む。）、第三十七条の七の二第五項（同条第八項において準用する場合を含む。）又は第三十七条の七の三第四項（第三十七条の九第二項において準用する場合を含む。）第三十七条の七第一項において準用する第十七条第五項又は第十項
第五十七条第二号第二十条、第二十二条第三項（第三十七条の八において準用する場合を含む。）、第二十二条の二第二項（第三十七条の八において準用する場合を含む。）又は第三十七条の六の二第三十七条の六の二
第五十九条第一号第七条第四項（第八条第三項（第三十七条の七第一項において準用する場合を含む。）及び第三十七条の七第一項において準用する場合を含む。）、第十一条第二項（第三十七条の七第一項及び第三十七条の八において準用する場合を含む。）、第二十二条第一項（同条第二項（第三十七条の八において準用する場合を含む。）及び第三十七条の八において準用する場合を含む。）、第二十二条の二第一項（第三十七条の八において準用する場合を含む。）、第二十五条第一項若しくは第二項、第三十条第一項若しくは第二項（これらの規定を第三十七条の七第三項、第三十七条の八及び第三十七条の十において準用する場合を含む。）、第三十一条第二項（第三十七条の七第一項、第三十七条の八、第三十七条の十及び第三十八条第二項において準用する場合を含む。）、第三十六条の二第七項若しくは第八項（第三十七条の八、第三十七条の十及び第三十八条第二項において準用する場合を含む。）、第三十六条の二十三（第三十九条の十五第二項において準用する場合を含む。）、第三十七条の七の二第九項又は第三十八条の二第三十七条の七第一項において準用する第七条第四項又は第十一条第二項
第五十九条第二号第十九条（第三十七条の七第一項において準用する場合を含む。）、第二十二条第五項（第三十七条の八において準用する場合を含む。）又は第二十五条第三項第三十七条の七第一項において準用する第十九条
第六十条第二号第五十五条から第五十六条の二（第四号及び第五号に係る部分を除く。）まで又は第五十七条から第五十九条まで第五十六条第一号、第五十七条第一号若しくは第二号又は第五十九条第一号若しくは第二号
第六十条の二第一号第二十二条の三第一項（第三十七条の八において準用する場合を含む。）、第二十六条第一項（第三十七条の七第一項及び第三十七条の八において準用する場合を含む。）又は第二十六条の二第一項第三十七条の七第一項において準用する第二十六条第一項

（旧簡易ガスみなしガス小売事業者に係る権限の委任）

第七条改正法附則第二十八条第四項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧ガス事業法（以下この条において「なお効力を有する旧ガス事業法」という。）第三十七条の六の二、なお効力を有する旧ガス事業法第三十七条の七第一項において準用するなお効力を有する旧ガス事業法第七条、第十条第一項及び第二項、第十一条第二項、第十三条第一項及び第二項、第十四条第一項及び第二項、同条第三項（第十五条第三項において準用する場合を含む。）、第十五条第一項及び第二項、第十七条第四項、第五項、第七項、第九項及び第十項並びに第十八条並びになお効力を有する旧ガス事業法第四十九条第一項の規定に基づく経済産業大臣の権限であって、指定旧供給地点（改正法附則第二十八条第一項に規定する指定旧供給地点をいう。以下同じ。）が一の経済産業局の管轄区域内のみにある旧簡易ガスみなしガス小売事業者に関するものは、指定旧供給地点を管轄する経済産業局長が行うものとする。

（みなしガス小売事業者に対する報告の徴収）

第八条改正法附則第三十三条第一項の規定により経済産業大臣が旧一般ガスみなしガス小売事業者に対し報告をさせることができる事項は、指定旧供給区域等小売供給の運営に関する事項及び指定旧供給区域等小売供給に関する会計の整理に関する事項とする。
２改正法附則第三十三条第二項の規定により経済産業大臣が旧簡易ガスみなしガス小売事業者に対し報告をさせることができる事項は、指定旧供給地点小売供給の運営に関する事項及び指定旧供給地点小売供給に関する会計の整理に関する事項とする。

（権限の委任）

第九条改正法附則第四十一条第一項の政令で定める規定は、改正法附則第二十二条第四項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧ガス事業法第十七条第五項及び第十項、第十八条から第二十条まで、第二十六条第一項並びに第二十六条の二第一項の規定、改正法附則第二十四条第一項及び第二項並びに第二十五条の規定、改正法附則第二十八条第四項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧ガス事業法第三十七条の六の二並びに第三十七条の七第一項において準用する旧ガス事業法第十七条第五項及び第十項、第十八条、第十九条並びに第二十六条第一項の規定並びに改正法附則第三十条第一項及び第二項並びに第三十一条の規定とする。
２改正法附則第四十一条第二項に規定する権限は、電力・ガス取引監視等委員会（次項及び第四項において「委員会」という。）が行うものとする。ただし、経済産業大臣が自らその権限を行うことを妨げない。
３次の表の上欄に掲げる経済産業大臣の権限は、それぞれ同表の下欄に定める経済産業局長が行うものとする。ただし、同表第六号及び第七号に掲げる権限については、経済産業大臣が自ら行うことを妨げない。
一　改正法附則第十二条第二項、第三項及び第五項に基づく権限であって、ガス小売事業に係る業務を行う区域が一の経済産業局の管轄区域内のみにあるみなしガス小売事業者（当該区域内におけるガスメーターの取付数が百万個を超えるものを除く。）に関するものガス小売事業に係る業務を行う区域を管轄する経済産業局長
二　改正法附則第十四条第二項の規定に基づく権限であって、供給区域（改正法第五条の規定による改正後のガス事業法（以下「新ガス事業法」という。）第三十八条第二項第四号の供給区域をいう。以下この号において同じ。）が一の経済産業局の管轄区域内のみにある改正法附則第十四条第一項の規定により新ガス事業法第五十五条第一項の規定による届出をしたものとみなされる者（供給区域内におけるガスメーターの取付数が百万個を超えるものを除く。）に関するもの供給区域を管轄する経済産業局長
三　改正法附則第十五条第二項の規定に基づく権限であって、同項の規定により提出される書類に記載された導管（以下この号において「特定導管」という。）の設置の場所が一の経済産業局の管轄区域内のみにある改正法附則第十五条第一項の規定により新ガス事業法第七十二条第一項の規定による届出をしたものとみなされる者に関するもの特定導管の設置の場所を管轄する経済産業局長
四　改正法附則第二十二条第二項、第二十三条第一項、第三項、第五項及び第六項、第二十四条第一項、第二十五条並びに第二十七条（改正法附則第二十四条第一項の認可に係るものに限る。）の規定に基づく権限であって、指定旧供給区域等が一の経済産業局の管轄区域内のみにある旧一般ガスみなしガス小売事業者（指定旧供給区域等内におけるガスメーターの取付数が百万個を超えるものを除く。）に関するもの指定旧供給区域等を管轄する経済産業局長
五　改正法附則第二十八条第二項、第二十九条第一項、第三項、第五項及び第六項、第三十条第一項並びに第三十一条の規定に基づく権限であって指定旧供給地点が一の経済産業局の管轄区域内のみにある旧簡易ガスみなしガス小売事業者に関するもの指定旧供給地点を管轄する経済産業局長
六　改正法附則第三十三条第一項及び第三十四条第一項の規定に基づく権限（改正法附則第四十一条第一項又は第二項の規定により委員会に委任されたものを除く。）指定旧供給区域等を管轄する経済産業局長
七　改正法附則第三十三条第二項及び第三十四条第二項の規定に基づく権限（改正法附則第四十一条第一項又は第二項の規定により委員会に委任されたものを除く。）指定旧供給地点を管轄する経済産業局長
４次の表の上欄に掲げる改正法附則第四十一条第一項又は第二項の規定により委員会に委任された権限は、それぞれ同表の下欄に定める経済産業局長が行うものとする。ただし、委員会が自らその権限を行うことを妨げない。
一　改正法附則第三十三条第一項及び第三十四条第一項の規定に基づく権限指定旧供給区域等を管轄する経済産業局長
二　改正法附則第三十三条第二項及び第三十四条第二項の規定に基づく権限指定旧供給地点を管轄する経済産業局長

（改正法附則第四十七条第二項の規定による所有権の保存の登記の申請等）

第十条改正法附則第四十七条第二項の規定による所有権の保存の登記の申請をする場合には、不動産登記令第三条各号に掲げる事項のほか、改正法附則第四十七条第二項の規定により登記を申請する旨を申請情報の内容とし、かつ、次に掲げる情報をその申請情報と併せて登記所に提供しなければならない。
一改正法附則第四十七条第一項に規定する分割証明情報
二申請人が表題部所有者から改正法附則第四十七条第二項の不動産の所有権を取得したことを証する表題部所有者が作成した情報
三登記名義人となる者の住所を証する登記官が作成した情報
２不動産登記令第九条の規定は、前項第三号の規定により申請情報と併せて提供しなければならない住所を証する情報について準用する。
３前二項の規定は、改正法附則第四十七条第三項において準用する同条第二項の規定による所有権の保存の登記の申請について準用する。この場合において、第一項中「附則第四十七条第二項」とあるのは「附則第四十七条第三項において準用する同条第二項」と、同項第一号中「附則第四十七条第一項」とあるのは「附則第四十七条第三項において読み替えて準用する同条第一項」と読み替えるものとする。

（法人の分割に関する登録免許税の非課税の対象となる法人の導管の規模等）

第十一条改正法附則第四十八条の政令で定める導管の規模は、導管の総延長が二万六千キロメートルであることとする。
２改正法附則第四十八条の政令で定める要件は、次のとおりとする。
一ガス事業法第二条第五項に規定する一般ガス導管事業又は同条第七項に規定する特定ガス導管事業の用に供する導管に二以上の液化ガス貯蔵設備等（同条第四項第二号イに規定する液化ガス貯蔵設備等をいう。次号において同じ。）が接続されていること。
二当該接続されている液化ガス貯蔵設備等を維持し、及び運用する者が二以上であること。

（みなし熱供給事業者に係る旧熱供給事業法の規定の適用についての技術的読替え）

第十二条改正法附則第五十条第四項の規定によりなおその効力を有するものとされる改正法第七条の規定による改正前の熱供給事業法（昭和四十七年法律第八十八号。第十六条第一項において「なお効力を有する旧熱供給事業法」という。）の規定のうち次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第六条第一項三年電気事業法等の一部を改正する等の法律（平成二十七年法律第四十七号。以下「改正法」という。）第七条の規定による改正前の熱供給事業法（昭和四十七年法律第八十八号。以下「旧熱供給事業法」という。）第三条の許可を受けた日（改正法附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日前に旧熱供給事業法第七条第一項の許可であつて供給区域の増加に係るものを受けた場合にあつては、当該許可を受けた日）から三年
その事業その指定旧供給区域熱供給（改正法附則第五十条第一項に規定する指定旧供給区域熱供給をいう。以下同じ。）
第六条第二項供給区域指定旧供給区域（改正法附則第五十条第一項に規定する指定旧供給区域をいう。以下同じ。）
第六条第四項その事業その指定旧供給区域熱供給
供給区域指定旧供給区域
事業）指定旧供給区域熱供給）
第九条の見出し事業指定旧供給区域熱供給
第九条第一項熱供給事業指定旧供給区域熱供給
第九条第二項熱供給事業の指定旧供給区域熱供給の
第九条第三項第五条第三号改正法附則第五十一条第二項第二号
第十条第一項熱供給事業の指定旧供給区域熱供給の
第十一条の見出し事業指定旧供給区域熱供給
第十一条第一項熱供給事業の指定旧供給区域熱供給の
第十一条第三項熱供給事業の指定旧供給区域熱供給の
供給区域指定旧供給区域
第十二条の見出し事業指定旧供給区域熱供給
第十二条第一項事業を指定旧供給区域熱供給を
は、第三条の許可（改正法附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日前に旧熱供給事業法第七条第一項の許可であつて供給区域の増加に係るものを受けた場合であつて、当該許可に係るその増加する供給区域であつて指定旧供給区域である区域において指定旧供給区域熱供給を開始しないときを除く。）は、改正法第七条の規定による改正後の熱供給事業法（以下「新熱供給事業法」という。）第三条の登録
第十二条第二項第七条第一項の許可改正法附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日前に旧熱供給事業法第七条第一項の許可であつて供給区域の増加に係るもの
同条第四項において準用する第六条第一項第六条第一項
期間（第七条第四項において準用する第六条第三項の規定による延長があつたときは、延長後の期間）期間
において事業を開始せず、又はその期間内に第四条第一項第三号の事項を変更しないであつて指定旧供給区域である区域において指定旧供給区域熱供給を開始しないとき、又は改正法附則第五十一条第一項の許可を受けたみなし熱供給事業者が同条第三項の規定により指定された期間内にその増加する指定旧供給区域において指定旧供給区域熱供給を開始しない
第十二条第三項この法律の規定又はこれ第六条第四項、第十条第二項、前条第一項、第十五条第一項本文若しくは第十六条第一項の規定若しくは改正法附則第五十条第一項、第五十一条第一項、第三項若しくは第六項、第五十二条第一項若しくは第四項から第六項まで、第五十四条第三項、第五十五条若しくは第五十六条第一項の規定又はこれらの規定
供給区域指定旧供給区域
第三条又は第七条第一項新熱供給事業法第三条の登録又は改正法附則第五十一条第一項
第十二条第四項許可登録又は許可
第十五条第一項前条第一項の認可を受けた供給規程（改正法附則第五十二条第一項の認可を受けた指定旧供給区域熱供給規程（同条第四項の規定による変更の届出があつたとき、又は
供給規程）指定旧供給区域熱供給規程）
熱供給を指定旧供給区域熱供給を
供給規程に指定旧供給区域熱供給規程に
第十六条の見出し供給規程指定旧供給区域熱供給規程
第十六条第一項熱供給の指定旧供給区域熱供給の
供給区域指定旧供給区域
は、地方公共団体以外のは、
第十四条第一項の認可を受けた供給規程（改正法附則第五十二条第一項の認可を受けた指定旧供給区域熱供給規程（同条第四項の規定による変更の届出があつたとき、又は
供給規程）指定旧供給区域熱供給規程）
第十六条第二項供給規程指定旧供給区域熱供給規程
第三十条第一項この法律第六条第一項若しくは第三項、第九条第一項若しくは第二項、第十一条第一項若しくは第二項、第十二条第一項から第三項まで、第十五条第一項ただし書若しくは第十六条の規定若しくは改正法附則第五十条第一項、第二項若しくは第五項、第五十一条第一項、第三項若しくは第五項、第五十二条第一項若しくは第五項、第五十四条第一項若しくは第四項若しくは第五十五条
第三十六条第一号熱供給事業指定旧供給区域熱供給
第三十七条第二号熱供給指定旧供給区域熱供給
第三十九条第一号第六条第四項（第七条第四項において準用する場合を含む。）、第十条第二項又は第二十三条第一項若しくは第二項第六条第四項又は第十条第二項
第四十条第三十五条から前条まで第三十六条第一号、第三十七条第二号又は前条第一号

（みなし熱供給事業者に対する報告の徴収）

第十三条改正法附則第五十五条の規定により経済産業大臣がみなし熱供給事業者に対し報告をさせることができる事項は、指定旧供給区域熱供給の運営に関する事項とする。

（みなし熱供給事業者に係る権限の委任）

第十四条改正法附則第六十三条第二項に規定する権限は、電力・ガス取引監視等委員会が行うものとする。ただし、経済産業大臣が自らその権限を行うことを妨げない。

（熱供給事業者等による供給条件の説明等に関する経過措置）

第十五条改正法附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（以下この条において「第三号施行日」という。）以後に締結される熱供給契約（改正法第七条の規定による改正後の熱供給事業法（以下この条において「新熱供給事業法」という。）第十四条第一項に規定する熱供給契約をいう。以下この条において同じ。）について、改正法附則第四十九条第一項の規定により第三号施行日に新熱供給事業法第三条の登録を受けたものとみなされる同項に規定する熱供給事業者及び当該熱供給事業者が行う熱供給契約の締結の媒介、取次ぎ又は代理を業として行う者（次項において「熱供給事業者等」という。）が、第三号施行日前に新熱供給事業法第十四条第一項及び第二項の規定の例により、同項に規定する事項を記載した書面を交付し、かつ、同条第一項に規定する供給条件について説明しているときは、同条第二項に規定する書面を交付し、かつ、同条第一項の規定による説明をしたものとみなす。第三号施行日前に同項及び同条第三項の規定の例により、同条第二項に規定する事項を提供し、かつ、同条第一項に規定する供給条件について説明しているときも、同様とする。
２第三号施行日以後に締結される熱供給契約について、熱供給事業者等が、第三号施行日前に新熱供給事業法第十五条第一項の規定の例により、同項に規定する事項を記載した書面を交付しているとき、又は同条第二項の規定の例により同条第一項に規定する事項を提供しているときは、同項に規定する書面を交付したものとみなす。

（認可等の条件）

第十六条改正法附則の規定並びに改正法附則の規定によりなおその効力を有することとされる旧ガス事業法の規定及びなお効力を有する旧熱供給事業法の規定による認可、認定、登録、承認、指定又は許可（次項において「認可等」という。）には、条件を付し、及びこれを変更することができる。
２前項の条件は、公共の利益を増進し、又は認可等に係る事項の確実な実施を図るため必要な最小限度のものに限り、かつ、当該認可等を受ける者に不当な義務を課することとなるものであってはならない。

（改正法附則第七十八条第二項の政令で定める償却資産等）

第十七条改正法附則第七十八条第二項の政令で定める償却資産は、原料処理設備、ガス発生設備及び附属設備の用に供する構築物並びに機械及び装置並びにガスホルダー、圧送器、整圧器、熱量調整装置及び導管（供給管及び屋内管を除く。次項において同じ。）であって、専ら指定旧供給区域等におけるガスの供給の用に供するものとする。
２改正法附則第七十八条第三項の政令で定める償却資産は、新ガス事業法第二条第一項に規定する特定ガス発生設備（容器及び気化装置を除く。）及び附属設備の用に供する機械及び装置並びに導管であって、専ら指定旧供給地点におけるガスの供給の用に供するものとする。

附　則

この政令は、改正法附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。ただし、第六条の規定は、公布の日から施行する。

附　則（平成二八年五月二七日政令第二三〇号）

この政令は、公布の日から施行する。ただし、第一条の次に三条を加える改正規定（第四条の表第二号及び第四号に係る部分に限る。）は、電気事業法等の一部を改正する等の法律附則第一条第五号に掲げる規定の施行の日（平成二十九年四月一日）から施行する。

附　則（平成二九年三月二三日政令第四〇号）抄

（施行期日）

第一条この政令は、第五号施行日（平成二十九年四月一日）から施行する。

附　則（令和二年八月一三日政令第二四四号）

この政令は、令和四年四月一日から施行する。ただし、第二条の規定は、公布の日から施行する。