（特定重要設備）第一条経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（以下「法」という。）第五十条第一項の主務省令で定めるものは、農林中央金庫法（平成十三年法律第九十三号）第五十四条第一項及び第二項の規定に基づき行うものについては、次に掲げる業務（特定社会基盤役務の提供を行うために不可欠なものに限る。）に関するデータの処理（当該処理が停止した場合に当該業務に大きな支障が生ずるおそれがあるものに限る。）の全部又は一部を行うよう構成された情報処理システム（情報処理の促進に関する法律（昭和四十五年法律第九十号）第二条第三項に規定する情報処理システムをいい、当該業務の運営のために特に必要なものに限る。以下この条において同じ。）及び当該情報処理システムを稼働させる情報処理システムとする。一会員の預金の受入れ二会員に対する資金の貸付け又は手形の割引三為替取引
（特定社会基盤事業者の指定の通知）第三条法第五十条第二項の規定による特定社会基盤事業者（前条に規定する特定社会基盤事業を行う者に限る。以下同じ。）の指定の通知は、様式第一による指定通知書によって行うものとする。
（特定社会基盤事業者の指定等に関する公示の方法）第四条法第五十条第二項（法第五十一条において準用する場合を含む。）の規定による特定社会基盤事業者の指定（法第五十一条において準用する場合にあっては、指定の解除）の公示は、官報に掲載して行うものとする。２金融庁長官及び農林水産大臣は、前項の規定による公示をしたときは、当該公示の日付及び内容をインターネットの利用その他の方法により公表するものとする。