（定義）第二条この法律において「外国貿易船」とは、関税法（昭和二十九年法律第六十一号）第二条第一項第五号（定義）及び第百八条（外国とみなす地域）の規定により同法の規定の適用上外国貿易船とされるものをいい、「開港」とは、同法第二条第一項第十一号（定義）に規定する開港をいう。２この法律において「純トン数」とは、船舶のトン数の測度に関する法律（昭和五十五年法律第四十号）第六条（純トン数）に規定する純トン数をいう。
（課税標準及び税率）第三条とん税は、外国貿易船の純トン数を課税標準とし、次の各号に掲げる場合について当該各号に掲げる税率により課する。一開港への入港ごとに納付する場合純トン数一トンまでごとに十六円二開港ごとに一年分を一時に納付する場合純トン数一トンまでごとに四十八円
（納税義務者）第四条とん税は、外国貿易船の船長（船長がその職務を行うことができない場合には、船長に代つてその職務を行う者。以下同じ。）が納付しなければならない。２外国貿易船の運航者がとん税の納付についての事務を当該外国貿易船の船長以外の者に行わせ、又は自ら行うことについて、税関長の承認を受けた場合においては、前項の規定にかかわらず、当該船長以外の者又は運航者がとん税を納付しなければならない。
（申告による納付）第五条外国貿易船が開港に入港した場合においては、当該外国貿易船に係るとん税の納付をすべき者（以下「納税義務者」という。）は、当該外国貿易船の出港の時（当該外国貿易船が入港の日から起算して五日以内に出港しない場合には、入港の日から起算して五日を経過する日）までに、政令で定めるところにより、当該外国貿易船に係るとん税の課税標準及び納付すべきとん税額その他の事項を記載した申告書を税関に提出し、あわせて当該申告書に記載された税額に相当するとん税を国に納付しなければならない。ただし、当該外国貿易船について第三条第二号に掲げる税率によるとん税が納付されている場合において、当該外国貿易船が当該税率によるとん税に係る最初の入港の日から起算して一年以内に当該納付に係る開港に入港するときは、この限りでない。２外国貿易船が第七条ただし書の規定によりとん税を課されることとなる場合において、同条ただし書に規定する貨物の積卸が前項の規定によるとん税の納期限を経過した後に行なわれるときは、同項の規定にかかわらず、当該とん税の納税義務者は、政令で定めるところにより、当該貨物の積卸の時までに同項の申告書を提出し、あわせて当該申告書に記載された税額に相当するとん税を国に納付しなければならない。
（更正及び決定等）第六条税関長は、前条の規定により提出された申告書に記載された税額がその調査したところと異なる場合又は同条の規定によりとん税を納付すべき期限（以下「納期限」という。）までに当該申告書の提出がない場合には、その調査に基づき、政令で定めるところにより、当該申告に係る税額を更正し、又はその納付すべき税額を決定する。２前項の規定によるとん税の更正又は決定があつた場合には、当該とん税の納税義務者は、政令で定めるところにより、その更正又は決定に係るとん税の額を税関長が指定する期日までに国に納付しなければならない。３納税義務者がとん税を納期限（前項の規定により納付することとなるとん税については、同項の期日）までに完納しない場合（当該とん税につき担保の提供がある場合を除く。）のとん税の徴収については、国税徴収の例による。
（非課税）第七条外国貿易船が開港に入港した場合において、次に掲げる場合に該当し、又はこれに準ずるやむを得ない理由があるときは、とん税を課さない。ただし、第一号又は第二号に規定する理由により入港した場合（これに準ずるやむを得ない理由がある場合を含む。）において、これらの理由に直接よらない貨物の積卸をするときは、この限りでない。一海難その他航行上の支障が生じたことにより入港する場合二検疫のみを目的として一時入港する場合三避難のため一時出港し、その理由の消滅後直ちに同一の開港に入港する場合四出港後二十四時間以内に他の開港又は不開港に寄港することなく同一の開港に入港する場合
（担保）第九条外国貿易船について前条の規定による純トン数の測度をしなければならない場合において、その開港でこれをすることが困難であるとき、その他やむを得ない理由により、とん税を納付すべき外国貿易船がその納付前に出港しようとするときは、税関長の承認を受けてとん税の額に相当する担保を提供しなければならない。２関税法第九条の十一（担保）及び第十条（担保を提供した場合の充当又は徴収）の規定は、前項の規定による担保について準用する。
（関税法等の準用）第十条関税法第十二条第一項から第五項まで（延滞税）の規定は、とん税の納税義務者が納期限（前条第一項の規定の適用を受けてとん税の納付前に出港した外国貿易船に係るとん税については、政令で定める日）までにそのとん税を完納しない場合について準用する。２国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）第百十九条第一項及び第三項（国税の確定金額の端数計算）の規定はとん税の額の端数計算について、同法第百二十条第一項及び第二項（還付金等の端数計算）の規定はとん税に係る過誤納金の額の端数計算について準用する。
（行政手続法の適用除外）第十条の三行政手続法（平成五年法律第八十八号）第三条第一項（適用除外）に定めるもののほか、この法律に基づき行われる処分その他公権力の行使に当たる行為については、行政手続法第二章（申請に対する処分）（第八条（理由の提示）を除く。）及び第三章（不利益処分）（第十四条（不利益処分の理由の提示）を除く。）の規定は、適用しない。２行政手続法第三条第一項（適用除外）及び第三十五条第四項（書面の交付を要しない行政指導）に定めるもののほか、この法律に基づくとん税の納税義務の適正な実現を図るために行われる行政指導（行政手続法第二条第六号（定義）に規定する行政指導をいう。）については、行政手続法第三十五条第三項（行政指導に係る書面の交付）及び第三十六条（複数の者を対象とする行政指導）の規定は、適用しない。
（不服申立て）第十一条関税法第八十九条（再調査の請求）及び第九十一条（審議会等への諮問）の規定は、とん税の確定又は徴収に関する処分について不服がある場合について、同法第九十三条（審査請求と訴訟との関係）の規定は、これらの処分の取消しの訴えについて準用する。
（罰則）第十二条偽りその他不正の行為により、とん税を免かれ、又は納付すべきとん税を納付しなかつた者は、三年以下の懲役若しくは五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。２前項の犯罪の実行に着手してこれを遂げない者についても、同項の例による。３前二項の場合においては、とん税を納付すべき者から、国税徴収の例により、直ちにそのとん税を徴収する。
（両罰規定）第十三条法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務又は財産に関して前条第一項又は第二項の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対してこれらの項の罰金刑を科する。
（犯則事件の調査及び処分）第十四条関税法第十一章（犯則事件の調査及び処分）の規定は、とん税に係る犯則事件の調査及び処分について準用する。この場合において、同法第百四十七条第一項（通告処分の不履行と告発）中「二十日」とあるのは、「四十八時間」と読み替えるものとする。
１この法律は、昭和三十二年四月一日から施行する。５この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。６外貿コンテナ貨物定期船（港湾法（昭和二十五年法律第二百十八号）第四十三条の十二第一項第二号ニ（港湾運営会社の指定）に規定する外貿コンテナ貨物定期船をいう。次項において同じ。）のうち、国際基幹航路（同号ニに規定する国際基幹航路をいう。）で政令で定めるものに就航する外国貿易船が国際戦略港湾（同法第二条第二項（定義）に規定する国際戦略港湾をいい、同法附則第二十項において国際戦略港湾とみなされているものを含む。）で政令で定めるものに入港する場合における第三条第二号（課税標準及び税率）のとん税の税率は、当該外国貿易船が当該国際基幹航路に就航している期間に限り、同号の規定にかかわらず、当分の間、純トン数一トンまでごとに二十四円とする。７国土交通大臣は、財務大臣に対し、外貿コンテナ貨物定期船の名称その他前項に規定する税率の適用に関して必要な情報で財務省令で定めるものを提供するものとする。
（罰則に係る経過措置）第十八条この法律の施行前にした国税に係る違反行為及びこの附則の規定により従前の例によることとされる国税に係るこの法律の施行後にした違反行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
１この法律は、昭和三十七年十月一日から施行する。２この法律による改正後の規定は、この附則に特別の定めがある場合を除き、この法律の施行前に生じた事項にも適用する。ただし、この法律による改正前の規定によつて生じた効力を妨げない。３この法律の施行の際現に係属している訴訟については、当該訴訟を提起することができない旨を定めるこの法律による改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。４この法律の施行の際現に係属している訴訟の管轄については、当該管轄を専属管轄とする旨のこの法律による改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。５この法律の施行の際現にこの法律による改正前の規定による出訴期間が進行している処分又は裁決に関する訴訟の出訴期間については、なお従前の例による。ただし、この法律による改正後の規定による出訴期間がこの法律による改正前の規定による出訴期間より短い場合に限る。６この法律の施行前にされた処分又は裁決に関する当事者訴訟で、この法律による改正により出訴期間が定められることとなつたものについての出訴期間は、この法律の施行の日から起算する。７この法律の施行の際現に係属している処分又は裁決の取消しの訴えについては、当該法律関係の当事者の一方を被告とする旨のこの法律による改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。ただし、裁判所は、原告の申立てにより、決定をもつて、当該訴訟を当事者訴訟に変更することを許すことができる。８前項ただし書の場合には、行政事件訴訟法第十八条後段及び第二十一条第二項から第五項までの規定を準用する。
１この法律は、昭和三十七年十月一日から施行する。２この法律による改正後の規定は、この附則に特別の定めがある場合を除き、この法律の施行前にされた行政庁の処分、この法律の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為その他この法律の施行前に生じた事項についても適用する。ただし、この法律による改正前の規定によつて生じた効力を妨げない。３この法律の施行前に提起された訴願、審査の請求、異議の申立てその他の不服申立て（以下「訴願等」という。）については、この法律の施行後も、なお従前の例による。この法律の施行前にされた訴願等の裁決、決定その他の処分（以下「裁決等」という。）又はこの法律の施行前に提起された訴願等につきこの法律の施行後にされる裁決等にさらに不服がある場合の訴願等についても、同様とする。４前項に規定する訴願等で、この法律の施行後は行政不服審査法による不服申立てをすることができることとなる処分に係るものは、同法以外の法律の適用については、行政不服審査法による不服申立てとみなす。５第三項の規定によりこの法律の施行後にされる審査の請求、異議の申立てその他の不服申立ての裁決等については、行政不服審査法による不服申立てをすることができない。６この法律の施行前にされた行政庁の処分で、この法律による改正前の規定により訴願等をすることができるものとされ、かつ、その提起期間が定められていなかつたものについて、行政不服審査法による不服申立てをすることができる期間は、この法律の施行の日から起算する。８この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。９前八項に定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。
１この法律は、昭和三十九年四月一日から施行する。３この法律の施行前にした行為及び前項の規定により従前の例によることとされる物品に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。４改正後の関税法第十二条第三項及び第四項並びに第十三条の二の規定並びに改正後のとん税法第十条の規定並びに改正後の特別とん税法第九条の規定は、この法律の施行の日以後に計算する関税、とん税及び特別とん税の税額及び課税標準並びにこれらの税に係る延滞税、払いもどし金、還付金（過誤納に係る還付金を含む。）及び還付加算金について適用し、この法律の施行前に計算したものについては、改正前の法律の規定により計算したところによる。
１この法律は、昭和四十一年四月一日から施行する。ただし、次に掲げる改正規定は、同年十月一日以前において政令で定める日（以下「指定日」という。）から施行する。一第一条中関税法の目次、第二章（第四条、第五条及び第十一条を除く。）、第七十七条、第九十七条、第百十条、第百十三条の二、第百十六条、第百十八条及び第百三十四条に係る改正規定二第二条中とん税法第九条第二項の改正規定７この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（とん税法及び特別とん税法の一部改正に伴う経過措置）第八条前二条の規定による改正後のとん税法及び特別とん税法の規定の適用については、附則第三条第二項の規定により従前の例によることとされる純トン数は、前二条の規定による改正後のとん税法及び特別とん税法に規定する純トン数とみなす。
（施行期日等）第一条この法律は、公布の日から施行し、平成元年四月一日以後に国内において事業者が行う資産の譲渡等及び同日以後に国内において事業者が行う課税仕入れ並びに同日以後に保税地域から引き取られる外国貨物に係る消費税について適用する。２前項の規定にかかわらず、この法律のうち次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一略二附則第二十条、第二十一条、第二十二条第三項、第二十三条第三項及び第四項、第二十四条第三項、第二十五条第二項から第四項まで、第二十七条から第二十九条まで、第三十一条から第四十五条まで、第四十六条（関税法第二十四条第三項第二号の改正規定に限る。）、附則第四十八条から第五十一条まで、第五十二条（輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律第十四条を削る改正規定を除く。）並びに附則第五十三条から第六十七条までの規定平成元年四月一日
（諮問等がされた不利益処分に関する経過措置）第二条この法律の施行前に法令に基づき審議会その他の合議制の機関に対し行政手続法第十三条に規定する聴聞又は弁明の機会の付与の手続その他の意見陳述のための手続に相当する手続を執るべきことの諮問その他の求めがされた場合においては、当該諮問その他の求めに係る不利益処分の手続に関しては、この法律による改正後の関係法律の規定にかかわらず、なお従前の例による。
（聴聞に関する規定の整理に伴う経過措置）第十四条この法律の施行前に法律の規定により行われた聴聞、聴問若しくは聴聞会（不利益処分に係るものを除く。）又はこれらのための手続は、この法律による改正後の関係法律の相当規定により行われたものとみなす。
（施行期日）第一条この法律は、平成二十三年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一から三まで略四第三条中関税法第八十八条の二の改正規定、同法第百五条の改正規定（「（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。次号において同じ。）」を削る部分、「呈示させ」を「提示させ」に改める部分及び「第六十七条の十一第三項」を「第六十七条の四第三項」に改める部分を除く。）、同法第百五条の二を同法第百五条の三とする改正規定、同法第百五条の次に一条を加える改正規定、同法第百十四条の二の改正規定（同条第十号の次に一号を加える部分に限る。）及び同法第百十六条の改正規定並びに第四条の規定並びに附則第六条中地位協定臨特法第十条の改正規定及び附則第七条の規定経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律（平成二十三年法律第百十四号）附則第一条第五号に規定する日
（とん税法の一部改正に伴う経過措置）第三条第四条の規定による改正後のとん税法第十条の三第一項の規定は、附則第一条第四号に定める日以後にする同項に規定する行為について適用し、同日前にした第四条の規定による改正前のとん税法第十条の三第一項に規定する行為については、なお従前の例による。
（施行期日）第一条この法律は、平成二十三年四月一日から施行する。ただし、次条の規定は、経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律（平成二十三年法律第百十四号）の公布の日から施行する。
（罰則に関する経過措置）第百四条この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（この法律の公布の日が平成二十三年四月一日後となる場合における経過措置）第百四条の二この法律の公布の日が平成二十三年四月一日後となる場合におけるこの法律による改正後のそれぞれの法律の規定の適用に関し必要な事項（この附則の規定の読替えを含む。）その他のこの法律の円滑な施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
（経過措置の原則）第五条行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの法律の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの法律の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。
（訴訟に関する経過措置）第六条この法律による改正前の法律の規定により不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ訴えを提起できないこととされる事項であって、当該不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したもの（当該不服申立てが他の不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ提起できないとされる場合にあっては、当該他の不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したものを含む。）の訴えの提起については、なお従前の例による。２この法律の規定による改正前の法律の規定（前条の規定によりなお従前の例によることとされる場合を含む。）により異議申立てが提起された処分その他の行為であって、この法律の規定による改正後の法律の規定により審査請求に対する裁決を経た後でなければ取消しの訴えを提起することができないこととされるものの取消しの訴えの提起については、なお従前の例による。３不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為の取消しの訴えであって、この法律の施行前に提起されたものについては、なお従前の例による。
（罰則に関する経過措置）第九条この法律の施行前にした行為並びに附則第五条及び前二条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（施行期日）第一条この法律は、平成二十九年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一略二第二条の規定（同条中関税法第二条の四の改正規定、同法第八条の改正規定、同法第六十九条の二十一の改正規定、同法第七十五条の改正規定及び同法第八十八条の二の改正規定並びに前号及び次号に掲げる改正規定を除く。）並びに第四条中関税暫定措置法第十五条の改正規定並びに次条第二項の規定、附則第六条中日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律（昭和二十七年法律第百十二号。以下この号及び第四号において「地位協定臨特法」という。）第十一条第三項の改正規定及び地位協定臨特法第十四条の改正規定並びに附則第八条の規定平成三十年四月一日
（施行期日）第一条この法律は、令和二年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第二条中関税法附則に一項を加える改正規定並びに第三条及び第四条の規定令和二年十月一日