昭和四十七年厚生省令第十一号

国民健康保険の事務費負担金等の交付額等の算定に関する省令

国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令（昭和三十四年政令第四十一号）第一条第一項及び第五条第二項の規定に基づき、国民健康保険の事務費負担金等の交付額の算定に関する省令を次のように定める。

（趣旨）

第一条国民健康保険の事務費負担金及び療養給付費等補助金の交付額等の算定に関しては、この省令の定めるところによる。

（事務費負担金の額の算定）

第二条国民健康保険組合（以下「組合」という。）に係る事務費負担金の額は、次の各号に掲げる組合の区分に応じ、次項又は第五項の事務費負担金基準額にそれぞれ当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

一国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令（昭和三十四年政令第四十一号。以下「算定政令」という。）第五条第四項第一号の規定により厚生労働大臣が定める組合百分の八十

二前号に掲げる組合以外の組合次の表の上欄に掲げる当該組合の組合被保険者一人当たり所得額（算定政令第五条第一項第一号ハに規定する組合被保険者一人当たり所得額をいう。）の区分に応じ、同表の下欄に掲げる割合

百五十万円未満	百分の百
百五十万円以上百八十万円未満	百分の九十五
百八十万円以上二百十万円未満	百分の九十
二百十万円以上二百四十万円未満	百分の八十五
二百四十万円以上	百分の八十

２前項の事務費負担金基準額は、別表第一に掲げる基本額（次項各号及び第四項各号の規定により加算されるべき額がある場合にあつては、当該基本額に当該加算されるべき額を加えた額）と別表第一の二に掲げる基本額（次項各号及び第四項各号の規定により加算されるべき額がある場合にあつては、当該基本額に当該加算されるべき額を加えた額）とを合算した額とする。

３国民健康保険事業（高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号。以下「高齢者医療確保法」という。）の規定による前期高齢者納付金等並びに高齢者医療確保法の規定による後期高齢者支援金、後期高齢者関係事務費拠出金及び出産育児関係事務費拠出金（以下「後期高齢者支援金等」という。）、介護保険法（平成九年法律第百二十三号）の規定による納付金（以下「介護納付金」という。）並びに感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年法律第百十四号）の規定による流行初期医療確保拠出金（以下「流行初期医療確保拠出金」という。）の納付に関する事務を含む。以下「事業」という。）の地区（事業の地区が二以上の市町村（特別区を含む。以下同じ。）にまたがる組合にあつては、主たる事務所の所在地の市町村の区域とする。）が次の各号の地域に該当する組合（次項に規定する組合を除く。）については、前項の基本額に、当該各号に定める加算額を加算する。

一一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）第十一条の三に規定する地域手当の支給地域（以下「地域手当支給地域」という。）別表第一又は別表第一の二の地域差加算額

二国家公務員の寒冷地手当に関する法律（昭和二十四年法律第二百号）による寒冷地手当の支給地域（以下「寒冷地手当支給地域」という。）別表第一又は別表第一の二の寒冷地加算額

４事業の地区が二以上の都道府県にまたがる組合であつて、主たる事務所の所在地の都道府県以外の都道府県の区域内に従たる事務所を有するものについては、当該各事務所（一の都道府県の区域内に二以上の事務所がある場合には、当該事務所のうち、処理する事務に係る被保険者の数がもつとも多い事務所とする。以下「都道府県支部」という。）の所在地の市町村の区域が次の各号に掲げる地域に該当する場合にあつては、第二項の基本額に、当該都道府県支部ごとのそれぞれ当該各号に定める額を合計した額を加算する。

一地域手当支給地域当該組合の被保険者数に対応する別表第一又は別表第一の二の地域差加算額に当該都道府県支部の処理する事務に係る被保険者（一の都道府県の区域内の当該都道府県支部以外の事務所の処理する事務に係る被保険者を含む。）の数を当該組合の被保険者数で除して得た数を乗じて得た額

二寒冷地手当支給地域当該組合の被保険者数に対応する別表第一又は別表第一の二の寒冷地加算額に当該都道府県支部の処理する事務に係る被保険者（一の都道府県の区域内の当該都道府県支部以外の事務所の処理する事務に係る被保険者を含む。）の数を当該組合の被保険者数で除して得た数を乗じて得た額

５当該年度の四月二日以後において、事業を開始した組合に係る事務費負担金基準額は、前三項の規定にかかわらず、これらの規定による額に事業を開始した日の属する月から当該年度の三月までの月数を乗じて得た額を十二で除して得た額とする。

（事務費負担金の額の算定に関する特例）

第三条前条の規定にかかわらず、厚生労働大臣が災害その他特別の事情があると認める組合に係る事務費負担金の額は、前条の規定により算定した額に厚生労働大臣が定める基準により算定した額を加算した額とする。

（一部負担金の割合軽減等市町村が属する都道府県に係る療養給付費等負担金の額の特例）

第四条算定政令第二条第二項の表療養の給付に要した費用の額の項の規定により療養の給付に要した費用の額のうち同項に規定する負担軽減措置（以下単に「負担軽減措置」という。）の対象となる被保険者に係る費用の額として算定する費用の額は、次に掲げる額の合算額とする。

一条例に基づき年齢その他の事由により被保険者の全部又は一部について一部負担金の割合を軽減する措置（当該被保険者が当該軽減された割合による一部負担金を保険医療機関又は保険薬局（以下「保険医療機関等」という。）に支払うことをもつて足りることとされている措置（十八歳に達する日以後の最初の三月三十一日以前である者に係る措置を除く。）に限る。）であつて、当該年度の四月一日（当該措置の実施が当該年度の四月二日以後である場合にあつては、当該実施日の属する月の末日とする。）における、当該市町村の区域内に住所を有する被保険者の数に占める当該措置の対象となる被保険者及び次号における措置の対象となる被保険者の延べ人数の割合が百分の一を超える場合に、この号における措置の対象となる被保険者の療養の給付に要した費用の額（国民健康保険法施行令（昭和三十三年政令第三百六十二号。以下「令」という。）第二十九条の二第八項の規定による市町村の認定を受けた者が受けた健康保険法施行令（大正十五年勅令第二百四十三号）第四十一条第九項に規定する厚生労働大臣の定める疾病（以下「特定疾病」という。）に係る療養の給付に要した費用の額を除く。次号において同じ。）

二国の負担金又は補助金の交付を受けないで、都道府県又は市町村が年齢その他の事由により被保険者の全部又は一部についてその一部負担金に相当する額の全部又は一部を、当該被保険者に代わり、保険医療機関等に支払うこととしている措置（十八歳に達する日以後の最初の三月三十一日以前である者に係る措置を除く。）であつて、当該年度の四月一日（当該措置の実施が当該年度の四月二日以後である場合にあつては、当該実施日の属する月の末日とする。）における、当該市町村の区域内に住所を有する被保険者の数に占める当該措置の対象となる被保険者及び前号における措置の対象となる被保険者の延べ人数の割合が百分の一を超える場合に、この号における措置の対象となる被保険者の療養の給付に要した費用の額

第五条算定政令第二条第二項の表療養の給付に要した費用の額の項に規定する厚生労働省令で定める率は、前条各号に規定するそれぞれの措置についてその対象となる被保険者の療養の給付に要した費用の額につき、別表第二に定める率とする。

第五条の二算定政令第二条第二項の表入院時食事療養費及び入院時生活療養費の支給に要した費用の額の項の規定により入院時食事療養費及び入院時生活療養費の支給に要した費用の額のうち負担軽減措置の対象となる被保険者に係る費用の額として算定する費用の額は、次に掲げる額の合算額とする。

一第四条第一号に規定する措置の対象となる被保険者の入院時食事療養費及び入院時生活療養費の支給に要した費用の額

二第四条第二号に規定する措置の対象となる被保険者の入院時食事療養費及び入院時生活療養費の支給に要した費用の額

第五条の三算定政令第二条第二項の表入院時食事療養費及び入院時生活療養費の支給に要した費用の額の項に規定する厚生労働省令で定める率は、第四条各号に規定するそれぞれの措置についてその対象となる被保険者の入院時食事療養費及び入院時生活療養費の支給に要した費用の額につき、別表第二に定める率とする。

第五条の四算定政令第二条第二項の表保険外併用療養費の支給に要した費用の額の項の規定により同項に規定する食事療養及び生活療養を除いた調整前保険外併用療養費額（以下「食事療養及び生活療養を除いた調整前保険外併用療養費額」という。）のうち負担軽減措置の対象となる被保険者に係る費用の額として算定する費用の額は、次に掲げる額の合算額とする。

一条例に基づき年齢その他の事由により被保険者の全部又は一部について一部負担金の割合を軽減する措置（当該被保険者が当該軽減された割合による一部負担金を保険医療機関等に支払うことをもつて足りることとされている措置（十八歳に達する日以後の最初の三月三十一日以前である者に係る措置を除く。）に限る。）であつて、当該年度の四月一日（当該措置の実施が当該年度の四月二日以後である場合にあつては、当該実施日の属する月の末日とする。）における、当該市町村の区域内に住所を有する被保険者の数に占める当該措置の対象となる被保険者及び次号における措置の対象となる被保険者の延べ人数の割合が百分の一を超える場合に、この号における措置の対象となる被保険者の食事療養及び生活療養を除いた調整前保険外併用療養費額（被保険者のうち令第二十九条の二第八項の規定による市町村の認定を受けた者が受けた特定疾病に係る食事療養及び生活療養を除いた調整前保険外併用療養費額を除く。次号において同じ。）

二国の負担金又は補助金の交付を受けないで、都道府県又は市町村が年齢その他の事由により被保険者の全部又は一部についてその一部負担金に相当する額の全部又は一部を、当該被保険者に代わり、保険医療機関等に支払うこととしている措置（十八歳に達する日以後の最初の三月三十一日以前である者に係る措置を除く。）であつて、当該年度の四月一日（当該措置の実施が当該年度の四月二日以後である場合にあつては、当該実施日の属する月の末日とする。）における当該市町村の区域内に住所を有する被保険者の数に占める当該措置の対象となる被保険者及び前号における措置の対象となる被保険者の延べ人数の割合が百分の一を超える場合に、この号における措置の対象となる被保険者の食事療養及び生活療養を除いた調整前保険外併用療養費額

２算定政令第二条第二項の表保険外併用療養費の支給に要した費用の額の項の規定により食事療養に係る保険外併用療養費の支給に要した費用の額のうち負担軽減措置の対象となる被保険者に係る費用の額として算定する費用の額は、次に掲げる額の合算額とする。

一前項第一号に規定する措置の対象となる被保険者の食事療養に係る保険外併用療養費の支給に要した費用の額

二前項第二号に規定する措置の対象となる被保険者の食事療養に係る保険外併用療養費の支給に要した費用の額

３算定政令第二条第二項の表保険外併用療養費の支給に要した費用の額の項の規定により生活療養に係る保険外併用療養費の支給に要した費用の額のうち負担軽減措置の対象となる被保険者に係る費用の額として算定する費用の額は、次に掲げる額の合算額とする。

一第一項第一号に規定する措置の対象となる被保険者の生活療養に係る保険外併用療養費の支給に要した費用の額

二第一項第二号に規定する措置の対象となる被保険者の生活療養に係る保険外併用療養費の支給に要した費用の額

第五条の五食事療養及び生活療養を除いた調整前保険外併用療養費額に係る算定政令第二条第二項の表保険外併用療養費の支給に要した費用の額の項に規定する厚生労働省令で定める率は、前条第一項各号に規定するそれぞれの措置についてその対象となる被保険者の食事療養及び生活療養を除いた調整前保険外併用療養費額につき、別表第二に定める率とする。

２食事療養に係る保険外併用療養費の支給に要した費用の額に係る算定政令第二条第二項の表保険外併用療養費の支給に要した費用の額の項に規定する厚生労働省令で定める率は、前条第一項各号に規定するそれぞれの措置についてその対象となる被保険者の食事療養に係る保険外併用療養費の支給に要した費用の額につき、別表第二に定める率とする。

３生活療養に係る保険外併用療養費の支給に要した費用の額に係る算定政令第二条第二項の表保険外併用療養費の支給に要した費用の額の項に規定する厚生労働省令で定める率は、前条第一項各号に規定するそれぞれの措置についてその対象となる被保険者の生活療養に係る保険外併用療養費の支給に要した費用の額につき、別表第二に定める率とする。

第六条算定政令第二条第二項の表高額療養費及び高額介護合算療養費の支給に要した費用の額の項の規定により高額療養費及び高額介護合算療養費の支給に要したものとして算定する費用の額は、次に掲げる額の合算額とする。

一療養の給付に要した費用の額から第四条の規定により算定した費用の額を控除して得た額に係る高額療養費及び高額介護合算療養費の支給に要した費用の額

二食事療養及び生活療養を除いた調整前保険外併用療養費額から第五条の四第一項の規定により算定した費用の額を控除して得た額に係る高額療養費及び高額介護合算療養費の支給に要した費用の額

三第四条第二号の規定により算定した費用の額に係る高額療養費及び高額介護合算療養費の支給に要した費用の額に第五条の率を乗じて得た額

四第五条の四第一項第二号の規定により算定した費用の額に係る高額療養費及び高額介護合算療養費の支給に要した費用の額に前条第一項の率を乗じて得た額

五療養費、訪問看護療養費及び特別療養費の支給についての療養（食事療養及び生活療養を除く。）につき算定した費用の額（療養費、訪問看護療養費及び特別療養費の支給に要した費用の額が当該療養につき算定した費用の額から当該算定した費用の額を当該療養を受けた者につき国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号。以下「法」という。）第四十二条第一項第一号から第四号までの区分ごとに分割し、その分割した額に当該各号に掲げる割合をそれぞれ乗じて得た額の合算額を控除した額に相当する額を超える場合の当該療養につき算定した費用の額を除く。）に係る高額療養費及び高額介護合算療養費の支給に要した費用の額

六第四条第一号の規定により算定した費用の額に第五条の率を乗じて得た額、第五条の四第一項第一号の規定により算定した費用の額に前条第一項の率を乗じて得た額並びに療養費、訪問看護療養費及び特別療養費の支給に要した費用の額が当該療養（食事療養及び生活療養を除く。）につき算定した費用の額から当該算定した費用の額を当該療養を受けた者につき法第四十二条第一項第一号から第四号までの区分ごとに分割し、その分割した額に当該各号に掲げる割合をそれぞれ乗じて得た額の合算額を控除した額に相当する額を超える場合の当該療養につき算定した費用の額の合算額に、当該年度においてすべての被保険者について一部負担金の割合の軽減又は一部負担金の全部若しくは一部の負担の措置が講ぜられていないすべての市町村（以下この号において「すべての標準市町村」という。）の被保険者に係る高額療養費及び高額介護合算療養費の支給に要した費用の額の合算額をすべての標準市町村の被保険者に係る療養の給付に要した費用の額並びに保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費及び特別療養費の支給についての療養（食事療養及び生活療養を除く。）につき算定した費用の額の合算額で除して得た率（その率に小数点以下第八位未満の端数があるときは、この端数を四捨五入するものとする。）を乗じて得た額

（算定政令第二条第五項及び第六項の厚生労働省令で定める算定方法）

第六条の二算定政令第二条第五項に規定する前期高齢被保険者の数の割合に係る負担の不均衡の調整がなされる額は、各都道府県につき、次に掲げる額の合算額に百分の五十九を乗じて得た額とする。

一イに掲げる額にロに掲げる割合を乗じて得た額

イ当該年度の前年度における当該都道府県に係る前期高齢者納付金の納付に要する費用の額に十二分の三を乗じて得た額

ロ（１）に掲げる額を（２）に掲げる額で除して得た割合

（１）当該年度の前年度の一月一日から三月三十一日までの間における当該都道府県の前期高齢被保険者（算定政令第二条第五項に規定する前期高齢被保険者をいう。（２）において同じ。）に係る算定政令第二条第四項に規定する額に五十九分の百を乗じて得た額（次号ロ（１）において「前期高齢被保険者高額医療費負担対象合算額」という。）

（２）当該年度の前年度における当該都道府県の前期高齢被保険者に係る療養の給付に要する費用の額から一部負担金に相当する額を控除した額並びに入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、特別療養費、移送費、高額療養費及び高額介護合算療養費の支給に要した費用の額の合算額並びに当該都道府県に係る後期高齢者支援金の納付に要した費用の額に被保険者に占める前期高齢被保険者の割合を乗じて得た額の合計額（次号ロ（２）において「前期高齢者被保険者保険給付費等額」という。）に十二分の三を乗じて得た額

二イに掲げる額にロに掲げる割合を乗じて得た額

イ当該年度における当該都道府県に係る前期高齢者納付金の納付に要する費用の額に十二分の九を乗じて得た額

ロ（１）に掲げる額を（２）に掲げる額で除して得た割合

（１）当該年度の四月一日から十二月三十一日までの間における当該都道府県の前期高齢被保険者高額医療費負担対象合算額

（２）当該年度における当該都道府県の前期高齢被保険者保険給付費等額に十二分の九を乗じて得た額

２算定政令第二条第六項に規定する前期高齢被保険者の数の割合に係る負担の不均衡の調整がなされる額は、各都道府県につき、次に掲げる額の合算額に百分の五十九を乗じて得た額とする。

一イに掲げる額にロに掲げる割合を乗じて得た額

イ当該年度の前年度における当該都道府県に係る前期高齢者交付金の額に十二分の三を乗じて得た額

ロ当該年度の前年度における前項第一号ロに掲げる割合

二イに掲げる額にロに掲げる割合を乗じて得た額

イ当該年度における当該都道府県に係る前期高齢者交付金の額に十二分の九を乗じて得た額

ロ当該年度における前項第二号ロに掲げる割合

（算定政令第四条の三第一項各号に規定する額の算定方法）

第六条の三算定政令第四条の三第一項各号に規定する額については、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額を用いるものとする。

一算定政令第四条の三第一項第一号に規定する額当該市町村の当該年度の保険料の賦課期日（法第七十六条の二に規定する賦課期日をいう。以下同じ。）において被保険者が属する世帯（当該年度の十月三十一日までの間に令第二十九条の七第五項第一号から第五号までに定める基準（令第二十九条の七の二第二項に規定する特例対象被保険者等の保険料を減額する場合においては、同条第一項の規定により読み替えられた令第二十九条の七第五項第一号から第五号までに定める基準とする。）に従い同条第二項から第四項までの規定に基づき算定される被保険者均等割額又は世帯別平等割額を減額することが明らかになつたものに限る。）に係る当該年度分の保険料について減額することとなる額の総額（その額が現に当該世帯に係る当該年度分の法第七十二条の三第一項に規定する減額した額の総額を超えるときは、当該総額）

二算定政令第四条の三第一項第二号に規定する額当該市町村の当該年度の国民健康保険税の賦課期日において被保険者が属する世帯（当該年度の十月三十一日までの間に地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第七百三条の五第一項に定める基準（同法第七百三条の五の二第二項に規定する特例対象被保険者等の国民健康保険税を減額する場合においては、同条第一項の規定により読み替えられた同法第七百三条の五第一項に定める基準とする。）に従い同法第七百三条の四の規定により算定される被保険者均等割額又は世帯別平等割額を減額することが明らかになつたものに限る。）に係る当該年度分の国民健康保険税について減額することとなる額の総額（その額が現に当該世帯に係る当該年度分の法第七十二条の三第一項に規定する減額した額の総額を超えるときは、当該総額）

（算定政令第四条の四第一項各号に規定する額の算定方法）

第六条の四算定政令第四条の四第一項各号に規定する額については、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額を用いるものとする。

一算定政令第四条の四第一項第一号に規定する額当該年度において被保険者が属する世帯（当該市町村の当該年度の保険料の賦課期日から当該年度の十月三十一日までの間に令第二十九条の七第五項第六号及び第七号に定める基準に従い同条第二項及び第三項の規定に基づき算定される被保険者均等割額を減額することが明らかになつたものに限る。）に係る当該年度分の保険料について減額することとなる額の総額（その額が現に当該世帯に係る当該年度分の法第七十二条の三の二第一項に規定する減額した額の総額を超えるときは、当該総額）

二算定政令第四条の四第一項第二号に規定する額当該年度において被保険者が属する世帯（当該市町村の当該年度の国民健康保険税の賦課期日から当該年度の十月三十一日までの間に地方税法第七百三条の五第二項に定める基準に従い同法第七百三条の四の規定により算定される被保険者均等割額を減額することが明らかになったものに限る。）に係る当該年度分の国民健康保険税について減額することとなる額の総額（その額が現に当該世帯に係る当該年度分の法第七十二条の三の二第一項に規定する減額した額の総額を超えるときは、当該総額）

（算定政令第四条の五第一項各号に規定する額の算定方法）

第六条の五算定政令第四条の五第一項各号に規定する額については、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額を用いるものとする。

一算定政令第四条の五第一項第一号に規定する額当該年度において被保険者が属する世帯（当該市町村の当該年度の保険料の賦課期日から当該年度の十月三十一日までの間に令第二十九条の七第五項第八号及び第九号に定める基準に従い同条第二項から第四項までの規定に基づき算定される所得割額及び被保険者均等割額を減額することが明らかになつたものに限る。）に係る当該年度分の保険料について減額することとなる額の総額（その額が現に当該世帯に係る当該年度分の法第七十二条の三の三第一項に規定する減額した額の総額を超えるときは、当該総額）に七分の十二を乗じて得た額

二算定政令第四条の五第一項第二号に規定する額当該年度において被保険者が属する世帯（当該市町村の当該年度の国民健康保険税の賦課期日から当該年度の十月三十一日までの間に地方税法第七百三条の五第三項に定める基準に従い同法第七百三条の四の規定により算定される所得割額及び被保険者均等割額を減額することが明らかになつたものに限る。）に係る当該年度分の国民健康保険税について減額することとなる額の総額（その額が現に当該世帯に係る当該年度分の法第七十二条の三の三第一項に規定する減額した額の総額を超えるときは、当該総額）に七分の十二を乗じて得た額

（算定政令第四条の六第一項各号の厚生労働省令で定める算定方法）

第六条の六算定政令第四条の六第一項各号に掲げる被保険者、介護納付金賦課被保険者及び介護納付金課税被保険者の総数又は数の算定は、次の表の上欄の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に定めるところによるものとする。

算定政令第四条の六第一項第一号イ（２）の被保険者の総数	当該年度の保険料の賦課期日における被保険者（当該年度の十月三十一日までの間に国民健康保険の被保険者であることが明らかになつた者に限る。）の数
算定政令第四条の六第一項第三号イ（２）の被保険者の総数	当該年度の国民健康保険税の賦課期日における被保険者（当該年度の十月三十一日までの間に国民健康保険の被保険者であることが明らかになつた者に限る。）の数
算定政令第四条の六第一項第二号イ（２）の介護納付金賦課被保険者の総数	当該年度の保険料の賦課期日における介護納付金賦課被保険者（当該年度の十月三十一日までの間に国民健康保険の被保険者であることが明らかになつた者に限る。）の数
算定政令第四条の六第一項第四号イ（２）の介護納付金課税被保険者の総数	当該年度の国民健康保険税の賦課期日における介護納付金課税被保険者（当該年度の十月三十一日までの間に国民健康保険の被保険者であることが明らかになつた者に限る。）の数
算定政令第四条の六第一項第一号ロ（１）の被保険者の数	当該年度の令第二十九条の七第五項第三号イに掲げる世帯（当該年度の十月三十一日までの間に当該世帯の世帯主、被保険者及び同条第二項第八号イに規定する特定同一世帯所属者（以下この条において「特定同一世帯所属者」という。）につき算定した同条第五項第一号に規定する合算額が同項第三号ハに規定する加算した金額を超えないことが明らかになつたものに限る。）に属する被保険者の数
算定政令第四条の六第一項第一号ロ（２）の被保険者の数	当該年度の令第二十九条の七第五項第三号ロに掲げる世帯（当該年度の十月三十一日までの間に当該世帯の世帯主、被保険者及び特定同一世帯所属者につき算定した同項第一号に規定する合算額が同項第三号ハに規定する加算した金額を超えないことが明らかになつたものに限る。）に属する被保険者の数
算定政令第四条の六第一項第一号ロ（３）の被保険者の数	当該年度の令第二十九条の七第五項第三号ハに掲げる世帯（当該年度の十月三十一日までの間に当該世帯の世帯主、被保険者及び特定同一世帯所属者につき算定した同項第一号に規定する合算額が同項第三号ハに規定する加算した金額を超えないことが明らかになつたものに限る。）に属する被保険者の数
算定政令第四条の六第一項第二号ロ（１）の介護納付金賦課被保険者の数	当該年度の令第二十九条の七第五項第三号イに掲げる世帯（当該年度の十月三十一日までの間に当該世帯の世帯主、被保険者及び特定同一世帯所属者につき算定した同項第一号に規定する合算額が同項第三号ハに規定する加算した金額を超えないことが明らかになつたものに限る。）に属する介護納付金賦課被保険者の数
算定政令第四条の六第一項第二号ロ（２）の介護納付金賦課被保険者の数	当該年度の令第二十九条の七第五項第三号ロに掲げる世帯（当該年度の十月三十一日までの間に当該世帯の世帯主、被保険者及び特定同一世帯所属者につき算定した同項第一号に規定する合算額が同項第三号ハに規定する加算した金額を超えないことが明らかになつたものに限る。）に属する介護納付金賦課被保険者の数
算定政令第四条の六第一項第一号ロ（３）の介護納付金賦課被保険者の数	当該年度の令第二十九条の七第五項第三号ハに掲げる世帯（当該年度の十月三十一日までの間に当該世帯の世帯主、被保険者及び特定同一世帯所属者につき算定した同項第一号に規定する合算額が同項第三号ハに規定する加算した金額を超えないことが明らかになつたものに限る。）に属する介護納付金賦課被保険者の数
算定政令第四条の六第一項第三号ロ（１）の被保険者の数	当該年度の地方税法施行令（昭和二十五年政令第二百四十五号）第五十六条の八十九第二項第二号イに掲げる世帯（当該年度の十月三十一日までの間に当該世帯の世帯主、被保険者及び特定同一世帯所属者につき算定した地方税法第七百三条の五第一項に規定する合算額が同号ハに規定する加算した金額を超えないことが明らかになつたものに限る。）に属する被保険者の数
算定政令第四条の六第一項第三号ロ（２）の被保険者の数	当該年度の地方税法施行令第五十六条の八十九第二項第二号ロに掲げる世帯（当該年度の十月三十一日までの間に当該世帯の世帯主、被保険者及び特定同一世帯所属者につき算定した地方税法第七百三条の五第一項に規定する合算額が同号ハに規定する加算した金額を超えないことが明らかになつたものに限る。）に属する被保険者の数
算定政令第四条の六第一項第三号ロ（３）の被保険者の数	当該年度の地方税法施行令第五十六条の八十九第二項第二号ハに掲げる世帯（当該年度の十月三十一日までの間に当該世帯の世帯主、被保険者及び特定同一世帯所属者につき算定した地方税法第七百三条の五第一項に規定する合算額が同号ハに規定する加算した金額を超えないことが明らかになつたものに限る。）に属する被保険者の数
算定政令第四条の六第一項第四号ロ（１）の介護納付金課税被保険者の数	当該年度の地方税法施行令第五十六条の八十九第二項第二号イに掲げる世帯（当該年度の十月三十一日までの間に当該世帯の世帯主、被保険者及び特定同一世帯所属者につき算定した地方税法第七百三条の五第一項に規定する合算額が同号ハに規定する加算した金額を超えないことが明らかになつたものに限る。）に属する介護納付金課税被保険者の数
算定政令第四条の六第一項第四号ロ（２）の介護納付金課税被保険者の数	当該年度の地方税法施行令第五十六条の八十九第二項第二号ロに掲げる世帯（当該年度の十月三十一日までの間に当該世帯の世帯主、被保険者及び特定同一世帯所属者につき算定した地方税法第七百三条の五第一項に規定する合算額が同号ハに規定する加算した金額を超えないことが明らかになつたものに限る。）に属する介護納付金課税被保険者の数
算定政令第四条の六第一項第四号ロ（３）の介護納付金課税被保険者の数	当該年度の地方税法施行令第五十六条の八十九第二項第二号ハに掲げる世帯（当該年度の十月三十一日までの間に当該世帯の世帯主、被保険者及び特定同一世帯所属者につき算定した地方税法第七百三条の五第一項に規定する合算額が同号ハに規定する加算した金額を超えないことが明らかになつたものに限る。）に属する介護納付金課税被保険者の数

（特定健康診査等負担金等の額の算定方法）

第六条の七算定政令第四条の七第三項に規定する特定健康診査等費用額は、同項に規定する基準によつて特定健康診査等（法第七十二条の五第一項に規定する特定健康診査等をいう。）を受けた者ごとに算定した特定健康診査等の実施に要した費用の額（高齢者医療確保法第二十一条第一項の規定により保険者が行つたものとされた高齢者医療確保法第二十条に規定する特定健康診査の全部又は一部の実施に要する費用に相当する額を除く。）とする。ただし、当該年度において現に要した費用の額を超えることができない。

（算定政令第五条第一項第一号イ（２）に規定する厚生労働省令で定める算定方法）

第六条の八算定政令第五条第一項第一号イ（２）に規定する当該組合の被保険者であつて組合特定被保険者（法第七十三条第一項第一号イに規定する組合特定被保険者をいう。以下同じ。）でないものに係る高齢者医療確保法第三十四条第一項各号の調整対象給付費見込額は、第一号に掲げる額に第二号に掲げる率を乗じて得た額とする。

一当該組合の調整対象給付費見込額

二イに掲げる数をロに掲げる数で除して得た率

イ前々年度における当該組合の被保険者であつて組合特定被保険者でないもののうち前期高齢者である加入者（高齢者医療確保法第三十二条第一項に規定する前期高齢者である加入者をいう。以下同じ。）であるものの数

ロ前々年度における当該組合の被保険者のうち前期高齢者である加入者であるものの数

（算定政令第五条第一項第一号ロ（２）に規定する厚生労働省令で定める算定方法）

第七条算定政令第五条第一項第一号ロ（２）に規定する当該組合の被保険者であつて組合特定被保険者でないものに係る前期高齢者納付金の納付に要する費用の額は、第一号に掲げる額に第二号に掲げる率を乗じて得た額とする。

一当該組合の前期高齢者納付金の納付に要する費用の額

二イに掲げる数をロに掲げる数で除して得た率

イ前々年度における当該組合の被保険者であつて組合特定被保険者でないもののうち前期高齢者である加入者であるものの数

ロ前々年度における当該組合の被保険者のうち前期高齢者である加入者であるものの数

２算定政令第五条第一項第一号ロ（２）に規定する当該組合の被保険者であつて組合特定被保険者でないものに係る後期高齢者支援金の納付に要する費用の額は、第一号に掲げる額に第二号に掲げる率を乗じて得た額とする。

一当該組合の後期高齢者支援金の納付に要する費用の額

二イに掲げる数をロに掲げる数で除して得た率

イ前々年度における当該組合の被保険者であつて組合特定被保険者でないものの数

ロ前々年度における当該組合の被保険者の数

３算定政令第五条第一項第一号ロ（２）に規定する当該組合の被保険者であつて組合特定被保険者でないものに係る介護納付金の納付に要する費用の額は、第一号に掲げる額に第二号に掲げる率を乗じて得た額とする。

一当該組合の介護納付金の納付に要する費用の額

二イに掲げる数をロに掲げる数で除して得た率

イ前々年度における当該組合の被保険者であつて組合特定被保険者でないもののうち介護保険法第九条第二号に規定する被保険者であるものの数

ロ前々年度における当該組合の被保険者のうち介護保険法第九条第二号に規定する被保険者であるものの数

４算定政令第五条第一項第一号ロ（２）に規定する当該組合の被保険者であつて組合特定被保険者でないものに係る前期高齢者交付金の額は、当該組合の前期高齢者交付金の額に第一項第二号に掲げる率を乗じて得た額とする。

（算定政令第五条第一項第一号ハに規定する基準となる年度）

第七条の二算定政令第五条第一項第一号ハに規定する基準となる年度（次条において「基準年度」という。）は、平成二十六年度（法第百十三条の規定により平成二十七年度以後の年度における同号ハに規定する組合被保険者一人当たり所得額を把握する組合にあつては、当該年度）とする。

（算定政令第五条第一項第一号ハに規定する組合被保険者一人当たり所得額の算定方法）

第七条の三算定政令第五条第一項第一号ハに規定する組合被保険者一人当たり所得額（第十三条第二項において「組合被保険者一人当たり所得額」という。）は、当該組合の基準年度の五月一日における被保険者に係る基準年度の前年の地方税法第三百十四条の二第一項に規定する総所得金額及び山林所得金額の合計額から同項各号及び同条第二項の規定による控除をした後の総所得金額及び山林所得金額の合計額の見込額の総額を基準年度の五月一日における被保険者の数で除して得た額とする。

（算定政令第五条第三項に規定する厚生労働省令で定める算定方法）

第七条の四算定政令第五条第三項に規定する組合特定被保険者に係る納付費用額は、第一号から第三号までに掲げる額の合算額から第四号に掲げる額を控除した額とする。

一イに掲げる額にロに掲げる率を乗じて得た額

イ当該組合の前期高齢者納付金の納付に要する費用の額

ロ（１）に掲げる数を（２）に掲げる数で除して得た率

（１）前々年度における当該組合の組合特定被保険者のうち前期高齢者である加入者であるものの数

（２）前々年度における当該組合の被保険者のうち前期高齢者である加入者であるものの数

二イに掲げる額にロに掲げる率を乗じて得た額

イ当該組合の後期高齢者支援金及び流行初期医療確保拠出金の納付に要する費用の額

ロ（１）に掲げる数を（２）に掲げる数で除して得た率

（１）前々年度における当該組合の組合特定被保険者の数

（２）前々年度における当該組合の被保険者の数

三イに掲げる額にロに掲げる率を乗じて得た額

イ当該組合の介護納付金の納付に要する費用の額

ロ（１）に掲げる数を（２）に掲げる数で除して得た率

（１）前々年度における当該組合の組合特定被保険者のうち介護保険法第九条第二号に規定する被保険者であるものの数

（２）前々年度における当該組合の被保険者のうち介護保険法第九条第二号に規定する被保険者であるものの数

四当該組合の前期高齢者交付金の額に第一号ロに掲げる率を乗じて得た額

（算定政令第五条第四項第二号に規定する厚生労働省令で定める算定方法）

第七条の五算定政令第五条第四項第二号に規定する組合特定被保険者（指定組合特定被保険者（同条第四項第一号に規定する指定組合特定被保険者をいう。次条及び第十三条第二項において同じ。）を除く。第二号イ及び第七条の七から第七条の十一までにおいて同じ。）に係る高齢者医療確保法第三十四条第一項各号の調整対象給付費見込額は、第一号に掲げる額に第二号に掲げる率を乗じて得た額とする。

一当該組合の調整対象給付費見込額

二イに掲げる数をロに掲げる数で除して得た率

イ前々年度における当該組合の組合特定被保険者のうち前期高齢者である加入者であるものの数

ロ前々年度における当該組合の被保険者のうち前期高齢者である加入者であるものの数

（算定政令第五条第五項第一号に規定する厚生労働省令で定める算定方法）

第七条の六第七条の四の規定は、算定政令第五条第五項第一号に規定する指定組合特定被保険者に係る特定納付費用額の算定について準用する。この場合において、第七条の四中「組合特定被保険者」とあるのは、「指定組合特定被保険者」と読み替えるものとする。

（算定政令第五条第五項第二号及び第三号イに規定する厚生労働省令で定める算定方法）

第七条の七算定政令第五条第五項第二号及び第三号イに規定する組合特定被保険者に係る前期高齢者納付金の納付に要する費用の額は、第一号に掲げる額に第二号に掲げる率を乗じて得た額とする。

一当該組合の前期高齢者納付金の納付に要する費用の額

二第七条の五第二号に掲げる率

（算定政令第五条第五項第二号に規定する厚生労働省令で定める算定方法）

第七条の八算定政令第五条第五項第二号に規定する組合特定被保険者に係る流行初期医療確保拠出金の納付に要する費用の額は、第一号に掲げる額に第二号に掲げる率を乗じて得た額とする。

一当該組合の流行初期医療確保拠出金の納付に要する費用の額

二イに掲げる数をロに掲げる数で除して得た率

イ前々年度における当該組合の組合特定被保険者の数

ロ前々年度における当該組合の被保険者の数

（算定政令第五条第五項第二号ハ及び第三号ニに規定する厚生労働省令で定める算定方法）

第七条の九算定政令第五条第五項第二号ハ及び第三号ニに規定する組合特定被保険者に係る前期高齢者交付金の額は、第一号に掲げる額に第二号に掲げる率を乗じて得た額とする。

一当該組合の前期高齢者交付金の額

二第七条の五第二号に掲げる率

（算定政令第五条第五項第三号ロに規定する厚生労働省令で定める算定方法）

第七条の十算定政令第五条第五項第三号ロに規定する組合特定被保険者に係る後期高齢者支援金の納付に要する費用の額は、第一号に掲げる額に第二号に掲げる率を乗じて得た額とする。

一当該組合の後期高齢者支援金の納付に要する費用の額

二イに掲げる数をロに掲げる数で除して得た率

イ当該組合の後期高齢者支援金の納付に要する費用の額

ロ（１）に掲げる数を（２）に掲げる数で除して得た数

（１）前々年度における当該組合の組合特定被保険者の数

（２）前々年度における当該組合の被保険者の数

（算定政令第五条第五項第三号ハに規定する厚生労働省令で定める算定方法）

第七条の十一算定政令第五条第五項第三号ハに規定する組合特定被保険者に係る介護納付金の納付に要する費用の額は、第一号に掲げる額に第二号に掲げる率を乗じて得た額とする。

一当該組合の介護納付金の納付に要する費用の額

二イに掲げる数をロに掲げる数で除して得た率

イ前々年度における当該組合の組合特定被保険者のうち介護保険法第九条第二号に規定する被保険者であるものの数

ロ前々年度における当該組合の被保険者のうち介護保険法第九条第二号に規定する被保険者であるものの数

（一部負担金の割合軽減等組合に係る補助の額の特例）

第八条算定政令第五条第六項において準用する算定政令第二条第二項の表療養の給付に要した費用の額の項の規定により療養の給付に要した費用の額のうち負担軽減措置の対象となる被保険者又は組合員に係る費用の額として算定する費用の額は、次に掲げる額の合算額とする。

一規約に基づき年齢その他の事由により被保険者の全部又は一部について一部負担金の割合を軽減する措置（当該被保険者が当該軽減された割合による一部負担金を保険医療機関等に支払うことをもつて足りることとされている措置に限る。）であつて、当該年度の四月一日（当該措置の実施が当該年度の四月二日以後である場合にあつては、当該実施日の属する月の末日とする。）における当該措置の対象となる被保険者及び次号における措置の対象となる組合員の延べ人数の当該組合の被保険者の数に占める割合が百分の一を超える場合にこの号における措置の対象となる被保険者の療養の給付に要した費用の額（被保険者のうち令第二十九条の二第八項の規定による組合の認定を受けた者が受けた特定疾病に係る療養の給付に要した費用の額を除く。次号において同じ。）

二組合が年齢その他の事由により組合員の全部又は一部についてその一部負担金に相当する額の全部又は一部を、当該組合員に代わり、保険医療機関等に支払うこととしている措置であつて、当該年度の四月一日（当該措置の実施が当該年度の四月二日以後である場合にあつては、当該実施日の属する月の末日とする。）における当該措置の対象となる組合員及び前号における措置の対象となる被保険者の延べ人数の当該組合の被保険者の数に占める割合が百分の一を超える場合にこの号における措置の対象となる組合員の療養の給付に要した費用の額

第九条算定政令第五条第六項において準用する算定政令第二条第二項の表療養の給付に要した費用の額の項に規定する厚生労働省令で定める率は、前条各号に規定するそれぞれの措置についてその対象となる被保険者又は組合員の療養の給付に要した費用の額につき、別表第三に定める率とする。

第九条の二算定政令第五条第六項において準用する算定政令第二条第二項の表入院時食事療養費及び入院時生活療養費の支給に要した費用の額の項の規定により入院時食事療養費及び入院時生活療養費の支給に要した費用の額のうち負担軽減措置の対象となる被保険者又は組合員に係る費用の額として算定する費用の額は、次に掲げる額の合算額とする。

一第八条第一号に規定する措置の対象となる被保険者の入院時食事療養費及び入院時生活療養費の支給に要した費用の額

二第八条第二号に規定する措置の対象となる組合員の入院時食事療養費及び入院時生活療養費の支給に要した費用の額

第九条の三算定政令第五条第六項において準用する算定政令第二条第二項の表入院時食事療養費及び入院時生活療養費の支給に要した費用の額の項に規定する厚生労働省令で定める率は、前条各号に規定するそれぞれの措置についてその対象となる被保険者又は組合員の入院時食事療養費及び入院時生活療養費の支給に要した費用の額につき、別表第三に定める率とする。

第九条の四算定政令第五条第六項において準用する算定政令第二条第二項の表保険外併用療養費の支給に要した費用の額の項の規定により食事療養及び生活療養を除いた調整前保険外併用療養費額のうち負担軽減措置の対象となる被保険者又は組合員に係る費用の額として算定する費用の額は、次に掲げる額の合算額とする。

一規約に基づき年齢その他の事由により被保険者の全部又は一部について一部負担金の割合を軽減する措置（当該被保険者が当該軽減された割合による一部負担金を保険医療機関等に支払うことをもつて足りることとされている措置に限る。）であつて、当該年度の四月一日（当該措置の実施が当該年度の四月二日以後である場合にあつては、当該実施日の属する月の末日とする。）における当該措置の対象となる被保険者及び次号における措置の対象となる組合員の延べ人数の当該組合の被保険者の数に占める割合が百分の一を超える場合にこの号における措置の対象となる被保険者の食事療養及び生活療養を除いた調整前保険外併用療養費額（被保険者のうち令第二十九条の二第八項の規定による組合の認定を受けた者が受けた特定疾病に係る食事療養及び生活療養を除いた調整前保険外併用療養費額を除く。次号において同じ。）

２算定政令第五条第六項において準用する算定政令第二条第二項の表保険外併用療養費の支給に要した費用の額の項の規定により食事療養に係る保険外併用療養費の支給に要した費用の額のうち負担軽減措置の対象となる被保険者又は組合員に係る費用の額として算定する費用の額は、次に掲げる額の合計額とする。

一前項第一号に規定する措置の対象となる被保険者の食事療養に係る保険外併用療養費の支給に要した費用の額

二前項第二号に規定する措置の対象となる組合員の食事療養に係る保険外併用療養費の支給に要した費用の額

３算定政令第五条第六項において準用する算定政令第二条第二項の表保険外併用療養費の支給に要した費用の額の項の規定により生活療養に係る保険外併用療養費の支給に要した費用の額の負担軽減措置の対象となる被保険者又は組合員に係る費用の額として算定する費用の額は、次に掲げる額の合計額とする。

一第一項第一号に規定する措置の対象となる被保険者の生活療養に係る保険外併用療養費の支給に要した費用の額

二第一項第二号に規定する措置の対象となる組合員の生活療養に係る保険外併用療養費の支給に要した費用の額

第九条の五食事療養及び生活療養を除いた調整前保険外併用療養費額に係る算定政令第五条第六項において準用する算定政令第二条第二項の表保険外併用療養費の支給に要した費用の額の項に規定する厚生労働省令で定める率は、前条第一項各号に規定するそれぞれの措置についてその対象となる被保険者又は組合員の食事療養及び生活療養を除いた調整前保険外併用療養費額につき、別表第三に定める率とする。

２食事療養に係る保険外併用療養費の支給に要した費用の額に係る算定政令第五条第六項において準用する算定政令第二条第二項の表保険外併用療養費の支給に要した費用の額の項に規定する厚生労働省令で定める率は、前条第一項各号に規定するそれぞれの措置についてその対象となる被保険者又は組合員の食事療養に係る保険外併用療養費の支給に要した費用の額につき、別表第三に定める率とする。

３生活療養に係る保険外併用療養費の支給に要した費用の額に係る算定政令第五条第六項において準用する算定政令第二条第二項の表保険外併用療養費の支給に要した費用の額の項に規定する厚生労働省令で定める率は、前条第一項各号に規定するそれぞれの措置についてその対象となる被保険者又は組合員の生活療養に係る保険外併用療養費の支給に要した費用の額につき、別表第三に定める率とする。

第十条算定政令第五条第六項において準用する算定政令第二条第二項の表高額療養費及び高額介護合算療養費の支給に要した費用の額の項の規定により高額療養費及び高額介護合算療養費の支給に要したものとして算定する費用の額は、次に掲げる額の合算額とする。

一療養の給付に要した費用の額から第八条の規定により算定した費用の額を控除して得た額に係る高額療養費及び高額介護合算療養費の支給に要した費用の額

二食事療養及び生活療養を除いた調整前保険外併用療養費額から第九条の四第一項の規定により算定した費用の額を控除して得た額に係る高額療養費及び高額介護合算療養費の支給に要した費用の額

三第八条第二号の規定により算定した費用の額に係る高額療養費及び高額介護合算療養費の支給に要した費用の額に第九条の率を乗じて得た額

四第九条の四第一項第二号の規定により算定した費用の額に係る高額療養費及び高額介護合算療養費の支給に要した費用の額に前条第一項の率を乗じて得た額

五療養費、訪問看護療養費及び特別療養費の支給についての療養（食事療養及び生活療養を除く。）につき算定した費用の額（療養費、訪問看護療養費及び特別療養費の支給に要した費用の額が当該療養につき算定した費用の額から当該算定した費用の額を当該療養を受けた者につき法第四十二条第一項第一号から第四号までの区分ごとに分割し、その分割した額に当該各号に掲げる割合をそれぞれ乗じて得た額の合算額を控除した額に相当する額を超える場合の当該療養につき算定した費用の額を除く。）に係る高額療養費及び高額介護合算療養費の支給に要した費用の額

六第八条第一号の規定により算定した費用の額に第九条の率を乗じて得た額、第九条の四第一項第一号の規定により算定した費用の額に前条第一項の率を乗じて得た額並びに療養費、訪問看護療養費及び特別療養費の支給に要した費用の額が当該療養（食事療養及び生活療養を除く。）につき算定した費用の額から当該算定した費用の額を当該療養を受けた者につき法第四十二条第一項第一号から第四号までの区分ごとに分割し、その分割した額に当該各号に掲げる割合をそれぞれ乗じて得た額の合算額を控除した額に相当する額を超える場合の当該療養につき算定した費用の額の合算額に、当該年度において全ての被保険者について一部負担金の割合の軽減又は一部負担金の全部若しくは一部の負担の措置が講ぜられていない全ての組合（以下この号において「全ての標準組合」という。）の高額療養費及び高額介護合算療養費の支給に要した費用の額の合算額を全ての標準組合の療養の給付に要した費用の額並びに保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費及び特別療養費の支給についての療養（食事療養及び生活療養を除く。）につき算定した費用の額の合算額で除して得た率（その率に小数点以下第八位未満の端数があるときは、この端数を四捨五入するものとする。）を乗じて得た額

（算定政令第五条第八項に規定する基準となる年度）

第十一条算定政令第五条第八項に規定する基準となる年度は、平成二十六年度（法第百十三条の規定により平成二十七年度以後の年度における同項に規定する被保険者に係る所得を把握する組合にあつては、当該年度）とする。

（組合普通調整補助金）

第十二条算定政令第五条第八項の規定により各組合（同条第四項第一号の規定により厚生労働大臣が定める組合を除く。以下同じ。）に対して補助する組合普通調整補助金の額は、次に掲げる額の合計額とする。

一次条第一項第一号の規定により算定した当該組合の調整対象需要額（以下「療養給付費等調整対象需要額」という。）から第十四条第一号の規定により算定した当該組合の調整対象収入額（以下「療養給付費等調整対象収入額」という。）を控除した額（ただし、療養給付費等調整対象収入額が療養給付費等調整対象需要額を超える場合は、零とする。）

二次条第一項第二号の規定により算定した当該組合の調整対象需要額（以下「後期高齢者支援金等調整対象需要額」という。）から第十四条第二号の規定により算定した当該組合の調整対象収入額（以下「後期高齢者支援金等調整対象収入額」という。）を控除した額（ただし、後期高齢者支援金等調整対象収入額が後期高齢者支援金等調整対象需要額を超える場合は、零とする。）

三次条第一項第三号の規定により算定した当該組合の調整対象需要額（以下「介護納付金調整対象需要額」という。）から第十四条第三号の規定により算定した当該組合の調整対象収入額（以下「介護納付金調整対象収入額」という。）を控除した額（ただし、介護納付金調整対象収入額が介護納付金調整対象需要額を超える場合は、零とする。）

２組合普通調整補助金の総額は、法第七十三条第五項に規定する補助の額の総額のおおむね百分の八十に相当する額とする。

（組合調整対象需要額）

第十三条組合調整対象需要額は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

一療養給付費等調整対象需要額イ及びロに掲げる額の合算額からハ及びニに掲げる額の合算額を控除した額

イ当該年度の前年度の三月十一日から当該年度の三月十日までの間の請求に係る療養の給付に要した費用の額から当該給付に係る一部負担金に相当する額を控除した額の見込額、当該年度の四月一日から三月三十一日までの間において入院時食事療養費の支給に要した費用の額の見込額、同期間において入院時生活療養費の支給に要した費用の額の見込額、同期間において保険外併用療養費の支給に要した費用の額の見込額、同期間において訪問看護療養費の支給についての療養につき算定した費用の額の見込額から当該見込額を当該療養を受けた者につき法第四十二条第一項第一号から第四号までの区分ごとに分割し、その分割した額に当該各号に掲げる割合をそれぞれ乗じて得た額の合算額を控除した額に相当する額、同期間における療養費及び特別療養費の支給についての療養（食事療養及び生活療養を除く。）につき算定した費用の額（その額が現に当該療養に要した費用の額を超えるときは、現に当該療養に要した費用の額とする。以下この条において同じ。）の見込額から当該見込額を当該療養を受けた者につき法第四十二条第一項第一号から第四号までの区分ごとに分割し、その分割した額に当該各号に掲げる割合をそれぞれ乗じて得た額の合算額を控除した額に相当する額と当該食事療養に係る療養費及び特別療養費の支給に要した費用の額の見込額と当該生活療養に係る療養費及び特別療養費の支給に要した費用の額の見込額との合算額、同期間において移送費の支給に要した費用の額の見込額並びに同期間において高額療養費及び高額介護合算療養費の支給に要した費用の額の見込額の合算額

ロ当該年度の四月一日から三月三十一日までの間において前期高齢者納付金（当該前期高齢者納付金の額に給付費割合（高齢者医療確保法第三十四条第一項第一号イ（１）及び（２）に掲げる額の合計額に対する同号イ（１）に掲げる額の割合をいう。以下同じ。）を乗じて得た額に限る。）及び流行初期医療確保拠出金の納付に要する費用の額（前期高齢者交付金がある場合には、当該前期高齢者交付金の額に給付費割合を乗じて得た額を控除した額）の合算額

ハイに係る第十五条第一項に規定する補助がなされるときは、当該補助の額

ニ次項第一号の規定により算定した療養給付費等補助見込額

二後期高齢者支援金等調整対象需要額イに掲げる額からロに掲げる額を控除した額

イ当該年度の四月一日から三月三十一日までの間において前期高齢者納付金（当該前期高齢者納付金の額に一から給付費割合を控除した割合を乗じて得た額に限る。）及び後期高齢者支援金の納付に要する費用の額（前期高齢者交付金がある場合には、当該前期高齢者交付金の額に一から給付費割合を控除した割合を乗じて得た額を控除した額）

ロ次項第二号の規定により算定した療養給付費等補助見込額

三介護納付金調整対象需要額イに掲げる額からロに掲げる額を控除した額

イ当該年度の四月一日から三月三十一日までの間において介護納付金の納付に要する費用の額

ロ次項第三号の規定により算定した療養給付費等補助見込額

２次の各号に掲げる前項第一号ニ、第二号ロ及び第三号ロに掲げる療養給付費等補助見込額は、それぞれ次の各号に定める額とする。

一前項第一号ニの療養給付費等補助見込額イに掲げる額（高齢者医療確保法第七条第三項の規定により厚生労働大臣が定める組合（以下この項において「被用者保険等保険者である組合」という。）にあつては、イに掲げる額からロに掲げる額を控除した額）及びハに掲げる額（被用者保険等保険者である組合にあつては、ハに掲げる額からニに掲げる額を控除した額）の合算額にホに掲げる割合を乗じて得た額、ヘに掲げる額にトに掲げる割合を乗じて得た額、チに掲げる額にリに掲げる割合を乗じて得た額、ヌに掲げる額に千分の百三十を乗じて得た額並びにルに掲げる額（前期高齢者交付金がある場合には、ルに掲げる額からヲに掲げる額を控除した額）にワに掲げる割合を乗じて得た額の合算額

イ前項第一号イに掲げる額から特定給付見込額を控除した額

ロ当該組合の被保険者であつて組合特定被保険者でないものに係る高齢者医療確保法第三十四条第一項各号の調整対象給付費見込額の三分の一に相当する額

ハ前項第一号ロに掲げる額から特定納付費用見込額のうち組合特定被保険者に係る前期高齢者納付金の納付に要する費用の見込額（当該額に給付費割合を乗じて得た額に限る。）及び組合特定被保険者に係る流行初期医療確保拠出金の納付に要する費用の見込額を控除した額

ニ当該組合の被保険者であつて組合特定被保険者でないものに係る前期高齢者納付金の納付に要する費用の見込額（当該額に給付費割合から算定政令付録第一の式により算定した割合を控除した割合を乗じて得た額に限る。）（当該組合の被保険者であつて組合特定被保険者でないものに係る前期高齢者交付金見込額がある場合には、当該額に給付費割合から算定政令付録第一の式により算定した割合を控除した割合を乗じて得た額を控除した額）

ホ算定政令別表第一の上欄に掲げる当該組合の組合被保険者一人当たり所得額の区分に応じ、同表の下欄に掲げる割合

ヘ特定給付見込額のうち組合特定被保険者（指定組合特定被保険者を除く。ル及びヲ並びに次号ニ及びホにおいて同じ。）に係る高齢者医療確保法第三十四条第一項各号の調整対象給付費見込額の三分の一に相当する額

ト算定政令第五条第四項第二号イ又はロに掲げる割合

チ特定給付見込額のうちヘに掲げる額を控除した額

リ算定政令第五条第四項第三号に掲げる割合

ヌ特定納付費用見込額のうち算定政令第五条第五項第二号に規定する額

ル特定納付費用見込額のうち組合特定被保険者に係る前期高齢者納付金の納付に要する費用の見込額に給付費割合から算定政令第五条第五項第二号イ又はロに掲げる割合を控除した割合を乗じて得た額

ヲ組合特定被保険者に係る前期高齢者交付金見込額に給付費割合から算定政令第五条第五項第二号イ又はロに掲げる割合を控除した割合を乗じて得た額

ワ算定政令第五条第五項第三号ホに掲げる割合

二前項第二号ロの療養給付費等補助見込額イに掲げる額（被用者保険等保険者である組合にあつては、イに掲げる額からロに掲げる額を控除した額）にハに掲げる割合を乗じて得た額及びニに掲げる額（前期高齢者交付金がある場合には、ニに掲げる額からホに掲げる額を控除した額）にヘに掲げる割合を乗じて得た額の合算額

イ前項第二号イに掲げる額から特定納付費用見込額（前期高齢者納付金の納付に要する費用の見込額（当該額に給付費割合を乗じて得た額に限る。）、介護納付金の納付に要する費用の見込額及び流行初期医療確保拠出金の納付に要する費用の見込額を除く。）（前期高齢者交付金見込額がある場合には、当該額に一から給付費割合を控除した割合を乗じて得た額を合算した額）を控除した額

ロ当該組合の被保険者であつて組合特定被保険者でないものに係る前期高齢者納付金の納付に要する費用の見込額（当該額に一から給付費割合を控除した割合を乗じて得た額に限る。）及び当該組合の被保険者であつて組合特定被保険者でないものに係る後期高齢者支援金の納付に要する費用の見込額の合算額

ハ前号ホに掲げる割合

ニ特定納付費用見込額のうち組合特定被保険者に係る前期高齢者納付金の納付に要する費用の見込額に一から給付費割合を控除した割合を乗じて得た額及び算定政令第五条第五項第三号ロに規定する額の見込額の合算額

ホ組合特定被保険者に係る前期高齢者交付金見込額に一から給付費割合を控除した割合を乗じて得た額

ヘ前号ワに掲げる割合

三前項第三号ロの療養給付費等補助見込額イに掲げる額（被用者保険等保険者である組合にあつては、イに掲げる額からロに掲げる額を控除した額）にハに掲げる割合を乗じて得た額及びニに掲げる額にホに掲げる割合を乗じて得た額の合算額

イ前項第三号イに掲げる額から特定納付費用見込額（介護納付金の納付に要する費用の見込額に限る。）を控除した額

ロ当該組合の被保険者であつて組合特定被保険者でないものに係る介護納付金の納付に要する費用の見込額

ハ第一号ホに掲げる割合

ニ特定納付費用見込額のうち算定政令第五条第五項第三号ハに規定する額の見込額

ホ第一号ワに掲げる割合

３前項第一号イ、ヘ及びチの特定給付見込額は、組合特定被保険者につき、当該年度の前年度の三月十一日から当該年度の三月十日までの間の請求に係る療養の給付に要した費用の額から当該給付に係る一部負担金に相当する額を控除した額の見込額、当該年度の四月一日から三月三十一日までの間において入院時食事療養の支給に要した費用の額の見込額、同期間において入院時生活療養費の支給に要した費用の額の見込額、同期間において保険外併用療養費の支給に要した費用の額の見込額、同期間において訪問看護療養費の支給についての療養につき算定した費用の額の見込額から当該見込額を当該療養を受けた者につき法第四十二条第一項第一号から第四号までの区分ごとに分割し、その分割した額に当該各号に掲げる割合をそれぞれ乗じて得た額の合算額を控除した額に相当する額、同期間における療養費及び特別療養費の支給についての療養（食事療養及び生活療養を除く。）につき算定した費用の額の見込額から当該見込額を当該療養を受けた者につき法第四十二条第一項第一号から第四号までの区分ごとに分割し、その分割した額に当該各号に掲げる割合をそれぞれ乗じて得た額の合算額を控除した額に相当する額と当該食事療養に係る療養費及び特別療養費の支給に要した費用の額の見込額と当該生活療養に係る療養費及び特別療養費の支給に要した費用の額の見込額との合算額、同期間において移送費の支給に要した費用の額の見込額並びに同期間において高額療養費及び高額介護合算療養費の支給に要した費用の額の見込額の合算額とする。

４第二項の特定納付費用見込額は、組合特定被保険者につき、当該年度の四月一日から三月三十一日までの間において前期高齢者納付金及び後期高齢者支援金、介護納付金並びに流行初期医療確保拠出金の納付に要する費用の額（前期高齢者交付金がある場合には、組合特定被保険者に係る前期高齢者交付金の額を控除した額）とする。

５法第四十三条第一項の規定により一部負担金の割合を減じている組合及び組合員の全部又は一部についてその一部負担金に相当する額の全部又は一部を負担することとしている組合（以下「一部負担金の割合軽減等組合」という。）に係る第一項第一号に規定する療養の給付に要した費用の額は、次に掲げる額の合算額とする。

一第八条第一号の措置について、それぞれその対象となる被保険者の療養の給付に要した費用の額に別表第三に定める率を乗じて得た額の合計額

二第八条第二号の措置について、それぞれその対象となる組合員の療養の給付に要した費用の額に別表第三に定める率を乗じて得た額の合計額

三療養の給付に要した費用の額から前二号に規定する療養の給付に要した費用の額の合算額を控除した額

６一部負担金の割合軽減等組合に係る第一項第一号に規定する当該給付に係る一部負担金に相当する額は、前項の規定により算定した額を当該療養を受けた者につき法第四十二条第一項第一号から第四号までの区分ごとに分割し、その分割した額に当該各号に掲げる割合をそれぞれ乗じて得た額の合算額とする。

７一部負担金の割合軽減等組合に係る第一項第一号に規定する入院時食事療養費の支給に要した費用の額は、次に掲げる額の合算額とする。

一第八条第一号の措置について、それぞれその対象となる被保険者の入院時食事療養費の支給に要した費用の額に別表第三に定める率を乗じて得た額の合計額

二第八条第二号の措置について、それぞれその対象となる組合員の入院時食事療養費の支給に要した費用の額に別表第三に定める率を乗じて得た額の合計額

三入院時食事療養費の支給に要した費用の額から前二号に規定する入院時食事療養費の支給に要した費用の額の合算額を控除した額

８一部負担金の割合軽減等組合に係る第一項第一号に規定する入院時生活療養費の支給に要した費用の額は、次に掲げる額の合算額とする。

一第八条第一号の措置について、それぞれその対象となる被保険者の入院時生活療養費の支給に要した費用の額に別表第三に定める率を乗じて得た額の合計額

二第八条第二号の措置について、それぞれその対象となる組合員の入院時生活療養費の支給に要した費用の額に別表第三に定める率を乗じて得た額の合計額

三入院時生活療養費の支給に要した費用の額から前二号に規定する入院時生活療養費の支給に要した費用の額の合算額を控除した額

９一部負担金の割合軽減等組合に係る第一項第一号に規定する保険外併用療養費の支給に要した費用の額は、次に掲げる額の合算額とする。

一第九条の四第一項第一号の措置について、それぞれその対象となる被保険者の保険外併用療養費の支給についての療養（食事療養及び生活療養を除く。以下この項及び次項において同じ。）につき算定した費用の額から当該算定した費用の額を当該療養を受けた者につき法第四十二条第一項第一号から第四号までの区分ごとに分割し、その分割した額に当該各号に掲げる割合をそれぞれ乗じて得た額の合算額を控除した額に別表第三に定める率を乗じて得た額の合計額

二第九条の四第一項第二号の措置について、それぞれその対象となる組合員の保険外併用療養費の支給についての療養につき算定した費用の額から当該算定した費用の額を当該療養を受けた者につき法第四十二条第一項第一号から第四号までの区分ごとに分割し、その分割した額に当該各号に掲げる割合をそれぞれ乗じて得た額の合算額を控除した額に別表第三に定める率を乗じて得た額の合計額

三保険外併用療養費の支給についての療養につき算定した費用の額から当該算定した費用の額を当該療養を受けた者につき法第四十二条第一項第一号から第四号までの区分ごとに分割し、その分割した額に当該各号に掲げる割合をそれぞれ乗じて得た額の合算額を控除した額から、前二号に規定する保険外併用療養費の支給についての療養につき算定した費用の額から当該算定した費用の額を当該療養を受けた者につき法第四十二条第一項第一号から第四号までの区分ごとに分割し、その分割した額に当該各号に掲げる割合をそれぞれ乗じて得た額の合算額を控除した額の合算額を控除した額

四第九条の四第一項第一号の措置について、それぞれその対象となる被保険者の食事療養に係る保険外併用療養費の支給に要した費用の額に別表第三に定める率を乗じて得た額の合計額

五第九条の四第一項第二号の措置について、それぞれその対象となる組合員の食事療養に係る保険外併用療養費の支給に要した費用の額に別表第三に定める率を乗じて得た額の合計額

六食事療養に係る保険外併用療養費の支給に要した費用の額から前二号に規定する食事療養に係る保険外併用療養費の支給に要した費用の額の合算額を控除した額

七第九条の四第一項第一号の措置について、それぞれその対象となる被保険者の生活療養に係る保険外併用療養費の支給に要した費用の額に別表第三に定める率を乗じて得た額の合計額

八第九条の四第一項第二号の措置について、それぞれその対象となる組合員の生活療養に係る保険外併用療養費の支給に要した費用の額に別表第三に定める率を乗じて得た額の合計額

九生活療養に係る保険外併用療養費の支給に要した費用の額から前二号に規定する生活療養に係る保険外併用療養費の支給に要した費用の額の合算額を控除した額

１０一部負担金の割合軽減等組合に係る第一項第一号に規定する高額療養費及び高額介護合算療養費の支給に要した費用の額は、次に掲げる額の合算額とする。

一第五項第三号に掲げる額に係る高額療養費及び高額介護合算療養費の支給に要した費用の額

二前項第三号に掲げる額に係る高額療養費及び高額介護合算療養費の支給に要した費用の額

三第八条第二号の措置について、それぞれその対象となる組合員の療養の給付に要した費用の額に係る高額療養費及び高額介護合算療養費の支給に要した費用の額に別表第三に定める率を乗じて得た額の合計額

四第九条の四第一項第二号の措置について、それぞれその対象となる組合員の保険外併用療養費の支給についての療養につき算定した費用の額に係る高額療養費及び高額介護合算療養費の支給に要した費用の額に別表第三に定める率を乗じて得た額の合算額

五療養費、訪問看護療養費及び特別療養費の支給についての療養（食事療養及び生活療養を除く。以下この項において同じ。）につき算定した費用の額（療養費、訪問看護療養費及び特別療養費の支給に要した費用の額が当該療養につき算定した費用の額から当該算定した費用の額を当該療養を受けた者につき法第四十二条第一項第一号から第四号までの区分ごとに分割し、その分割した額に当該各号に掲げる割合をそれぞれ乗じて得た額の合算額を控除した額に相当する額を超える場合の当該療養につき算定した費用の額を除く。）に係る高額療養費及び高額介護合算療養費の支給に要した費用の額

六第五項第一号に掲げる額、前項第一号に掲げる額並びに療養費、訪問看護療養費及び特別療養費の支給に要した費用の額が当該療養につき算定した費用の額から当該算定した費用の額を当該療養を受けた者につき法第四十二条第一項第一号から第四号までの区分ごとに分割し、その分割した額に当該各号に掲げる割合をそれぞれ乗じて得た額の合算額を控除した額に相当する額を超える場合の当該療養につき算定した費用の額の合算額に、当該年度において全ての被保険者について一部負担金の割合の軽減若しくは一部負担金の全部又は一部の負担の措置が講ぜられていない全ての組合（以下この号において「全ての標準組合」という。）の高額療養費及び高額介護合算療養費の支給に要した費用の額の合算額の見込額を全ての標準組合の療養の給付に要した費用の額並びに保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費及び特別療養費の支給についての療養につき算定した費用の額の合算額の見込額で除して得た率（その率に小数点以下第八位未満の端数があるときは、この端数を四捨五入するものとする。）を乗じて得た額

（組合調整対象収入額）

第十四条組合調整対象収入額は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

一療養給付費等調整対象収入額イ及びロに掲げる額の合算額

イ次の式により算定した額（銭未満は四捨五入するものとする。）に、当該組合の当該年度の各月末における被保険者数の合計数を十二で除して得た数の見込数（以下「平均組合被保険者見込数」という。）を乗じて得た額

（療養給付費等調整対象需要額／当該組合の平均被保険者見込数）×０．４１９０＋１，４０７．００円

ロ当該組合の当該年度の五月一日における被保険者に係る当該年度の前年の地方税法第三百十四条の二第一項に規定する総所得金額及び山林所得金額の合計額から同項各号及び同条第二項の規定による控除をした後の総所得金額及び山林所得金額の合計額の見込額（第二号ロ及び第三号ロにおいて「前年度所得見込額」という。）に、次の式により算定した率（小数点以下第六位未満は四捨五入するものとする。）を乗じて得た額

０．００００００２１１６×（療養給付費等調整対象需要額／当該組合の平均被保険者見込数）＋０．００５８０５

二後期高齢者支援金等調整対象収入額イ及びロに掲げる額の合算額

イ二万三千六百九十九円六十七銭に当該組合の平均組合被保険者見込数を乗じて得た額（銭未満は四捨五入するものとする。）

ロ〇・〇一四二三に当該組合の当該年度の五月一日における被保険者に係る前年度所得見込額を乗じて得た額（銭未満は四捨五入するものとする。）

三介護納付金調整対象収入額イ及びロに掲げる額の合算額

イ二万八千四百五十一円五十五銭に当該組合の当該年度の各月末における介護保険法第九条第二号に規定する被保険者の数の合計数を十二で除して得た数の見込数を乗じて得た額（銭未満は四捨五入するものとする。）

ロ〇・〇一三〇七三に当該組合の当該年度の五月一日における介護保険法第九条第二号に規定する被保険者に係る前年度所得見込額を乗じて得た額（銭未満は四捨五入するものとする。）

（組合特別調整補助金）

第十五条算定政令第五条第九項の規定により各組合に対して補助する組合特別調整補助金の額は、原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律（平成六年法律第百十七号）にいう被爆者に係る療養の給付並びに入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、特別療養費、移送費、高額療養費及び高額介護合算療養費の支給に要した費用の額並びに診療報酬の算定方法（平成二十年厚生労働省告示第五十九号）第五号の規定による療養担当手当の額その他特別の事情がある組合に対し補助するものの額とする。

２組合特別調整補助金の総額は、法第七十三条第五項に規定する補助の額の総額のおおむね百分の二十に相当する額とする。

（出産育児交付調整金額）

第十五条の二当該年度の前々年度の概算出産育児交付金の額（法第七十三条の二第二項において準用する健康保険法（大正十一年法律第七十号）第百五十二条の四に規定する概算出産育児交付金の額をいう。次項において同じ。）が同年度の確定出産育児交付金の額（法第七十三条の二第二項において準用する健康保険法第百五十二条の五に規定する確定出産育児交付金の額をいう。次項において同じ。）を超える場合における出産育児交付調整金額（法第七十三条の二第二項において準用する健康保険法第百五十二条の三第二項に規定する出産育児交付調整金額をいう。次項において同じ。）は、その超える額に健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号）第百三十四条の三に規定する出産育児交付算定率を乗じて得た額とする。

２当該年度の前々年度の概算出産育児交付金の額が同年度の確定出産育児交付金の額に満たない場合における出産育児交付調整金額は、その満たない額に健康保険法施行規則第百三十四条の三に規定する出産育児交付算定率を乗じて得た額とする。

（健康保険法施行規則の準用）

第十五条の三健康保険法施行規則第百三十四条の四（都道府県にあつては、同条第二項を除く。）の規定は、当該年度における都道府県又は組合に係る法第七十三条の二第二項において読み替えて準用する健康保険法第百五十二条の四に規定する出産育児一時金等の支給に要する費用の見込額について準用する。

（算定政令第十四条第二項の厚生労働省令で定める算定方法）

第十六条算定政令第十四条第二項に規定する厚生労働省令で定めるところにより算定した額は、第一号に掲げる額に、第二号に掲げる率から第三号に掲げる率を控除して得た率を乗じて得た額に、一・一を乗じて得た額の見込額（法第八十一条の二第一項第二号の規定による資金の交付を受けた市町村にあつては、当該見込額に第四号に掲げる額を加えた額）以内の額とする。

一当該年度に納付すべきものとして賦課されている当該市町村の区域内に住所を有する被保険者に係る保険料の額の合算額

二イに掲げる額をロに掲げる額で除して得た率

イ当該年度に収納された全ての市町村の区域内に住所を有する被保険者に係る保険料の額の合算額の総額

ロ当該年度に納付すべきものとして賦課されている全ての市町村の区域内に住所を有する被保険者に係る保険料の額の合算額の総額

三イに掲げる額をロに掲げる額で除して得た率

イ当該年度に収納された当該市町村の区域内に住所を有する被保険者に係る保険料の額の合算額

ロ第一号に掲げる額

四当該年度において当該市町村が法第八十一条の二第一項第二号の規定により交付を受けた資金の額に〇・一を乗じて得た額

（算定政令第十七条第二項の厚生労働省令で定める算定方法）

第十七条算定政令第十七条第二項に規定する厚生労働省令で定めるところにより算定した額は、前条第一号に掲げる額に、同条第二号に掲げる率から同条第三号に掲げる率を控除して得た率を乗じて得た額の見込額以内の額とする。

（特別高額医療費共同事業交付金の額の算定方法）

第十八条算定政令第二十四条第二項に規定する特別高額医療費共同事業交付金の額は、各都道府県につき、当該年度の前年度の一月一日から当該年度の十二月三十一日までの間において当該被保険者が同一の月にそれぞれ一の病院等について受けた療養に係る費用の額（当該療養（令第二十九条の二第一項第二号に規定する特定給付対象療養を除く。）につき法第五十六条第一項に規定する法令による給付が行われたときは、その給付額を控除した額とし、法第四十五条第五項の規定により国民健康保険団体連合会若しくは社会保険診療報酬支払基金（以下この条において「支払基金」という。）が審査に係る事務の委託を受けた診療報酬請求書（入院外の診療報酬明細書に係る診療報酬請求書であつて、歯科診療以外の診療に係るものに限る。）若しくは指定法人（法第七十五条の五第一項に規定する指定法人をいう。以下同じ。）が審査に係る事務の委託を受けた診療報酬請求書又は社会保険診療報酬支払基金法（昭和二十三年法律第百二十九号）第二十一条第一項の規定により支払基金の特別審査委員会が審査を行う診療報酬請求書に係るものに限る。）が四百二十万円を超えるものの二百万円を超える部分の額の合算額とする。

（特別高額医療費共同事業事務費拠出金の額の算定方法）

第十九条算定政令第二十七条に規定する特別高額医療費共同事業事務費拠出金の額は、各都道府県につき、第一号に掲げる額に第二号に掲げる率を乗じて得た額を基準として、指定法人が定める。

一算定政令第二十七条に規定する見込額

二イに掲げる数をロに掲げる数で除して得た率

イ当該年度の前々年度における当該都道府県に係る被保険者の数

ロ当該年度の前々年度における全ての都道府県に係る被保険者の数の総数

（端数計算）

第二十条第六条の三から第六条の五までに規定する減額することとなる額又は減額した額を算定する場合において、その算定した金額に円未満の端数があるときは、これを切り上げるものとする。

第二十一条組合特別調整補助金の額、組合調整対象需要額又は第十四条各号に掲げる額を算定する場合において、その算定した金額に五百円未満の端数があるときはその端数を切り捨て、五百円以上千円未満の端数があるときはその端数金額を千円として計算するものとする。

附　則

第一条この省令は、公布の日から施行し、昭和四十六年度分の事務費負担金及び療養給付費補助金から適用する。

（令和六年度における別表第二に定める率の特例）

第二条令和六年度においては、特例措置対象被保険者（法第四十二条第一項第三号に掲げる場合に該当する者であつて、平成二十六年三月三十一日以前に七十歳に達したものをいう。次条において同じ。）に対する別表第二の規定の適用については、同表当該対象被保険者が法第四十二条第一項第三号に掲げる場合に該当する者である場合における費用の額に乗ずべき調整率の欄中「１．００００」、「０．９７７９」、「０．９４８０」、「０．９１８０」及び「０．８８０４」とあるのは、それぞれ「―」、「―」、「１．００００」、「０．９６８７」及び「０．９２９５」とする。

（令和六年度における別表第三に定める率の特例）

第二条の二令和六年度においては、特例措置対象被保険者に対する別表第三の規定の適用については、同表当該対象被保険者が法第四十二条第一項第三号に掲げる場合に該当する者である場合における費用の額に乗ずべき調整率の欄中「１．００００」、「０．９４８０」及び「０．８８０４」とあるのは、それぞれ「―」、「１．００００」及び「０．９２９５」とする。

第三条削除

（病床転換支援金等を納付する組合の事務費負担金及び療養給付費等補助金の特例）

第四条令和八年三月三十一日までの間、第二条、第七条、第七条の四から第七条の十一まで、第十三条及び第十四条の規定を適用する場合においては、これらの規定のうち次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

第二条第三項	及び高齢者医療確保法の規定による後期高齢者支援金等	、高齢者医療確保法の規定による後期高齢者支援金等及び高齢者医療確保法の規定による病床転換支援金等
第七条（見出しを含む。）	第五条第一項第一号ロ（２）	附則第十三条の規定により読み替えられた算定政令第五条第一項第一号ロ（２）
第七条の四（見出しを含む。）	第五条第三項	附則第十三条の規定により読み替えられた算定政令第五条第三項
第七条の四第二号イ	後期高齢者支援金	後期高齢者支援金及び高齢者医療確保法の規定による病床転換支援金（以下「病床転換支援金」という。）
第七条の五（見出しを含む。）	第五条第四項第二号	附則第十三条の規定により読み替えられた算定政令第五条第四項第二号
	及び第七条の七	並びに附則第四条の規定により読み替えられた第七条の七
第七条の六	第七条の四	附則第四条の規定により読み替えられた第七条の四
第七条の七（見出しを含む。）	第五条第五項第二号	附則第十三条の規定により読み替えられた算定政令第五条第五項第二号
第七条の八（見出しを含む。）	第五条第五項第二号	附則第十三条の規定により読み替えられた算定政令第五条第五項第二号
第七条の九（見出しを含む。）	第五条第五項第二号ハ	附則第十三条の規定により読み替えられた算定政令第五条第五項第二号ハ
第七条の十（見出しを含む。）	第五条第五項第三号ロ	附則第十三条の規定により読み替えられた算定政令第五条第五項第三号ロ
第七条の十一（見出しを含む。）	第五条第五項第三号ハ	附則第十三条の規定により読み替えられた算定政令第五条第五項第三号ハ
第十三条第一項第二号イ	及び後期高齢者支援金	、後期高齢者支援金及び病床転換支援金
第十三条第二項第一号ロ	高齢者医療確保法第三十四条第一項各号	高齢者医療確保法附則第十三条の規定により読み替えられた高齢者医療確保法第三十四条第一項各号
第十三条第二項第一号ニ	給付費割合から算定政令付録第一の式により算定した割合を控除した割合を乗じて得た額に限る。）（当該組合の被保険者であつて組合特定被保険者でないものに係る前期高齢者交付金見込額がある場合には、当該額に給付費割合から算定政令付録第一の式により算定した割合を控除した割合	給付費割合に算定政令付録第二の式により算定した割合を加えた割合から一を控除した割合を乗じて得た額に限る。）（当該組合の被保険者であつて組合特定被保険者でないものに係る前期高齢者交付金見込額がある場合には、当該額に給付費割合に算定政令付録第二の式により算定した割合を加えた割合から一を控除した割合
第十三条第二項第一号ヘ	高齢者医療確保法第三十四条第一項各号	高齢者医療確保法附則第十三条の規定により読み替えられた高齢者医療確保法第三十四条第一項各号
第十三条第二項第一号ト	算定政令第五条第四項第二号イ又はロ	算定政令附則第十三条の規定により読み替えられた算定政令第五条第四項第二号イ又はロ
第十三条第二項第一号リ	算定政令第五条第四項第三号	算定政令附則第十三条の規定により読み替えられた算定政令第五条第四項第三号
第十三条第二項第一号ヌ	算定政令第五条第五項第二号	算定政令附則第十三条の規定により読み替えられた算定政令第五条第五項第二号
第十三条第二項第一号ル	給付費割合から算定政令第五条第五項第二号イ又はロに掲げる割合	給付費割合に算定政令附則第十三条の規定により読み替えられた算定政令第五条第五項第三号イ（１）又は（２）に掲げる割合を加えた割合から一
第十三条第二項第一号ヲ	給付費割合から算定政令第五条第五項第二号イ又はロに掲げる割合	給付費割合に算定政令附則第十三条の規定により読み替えられた算定政令第五条第五項第三号イ（１）又は（２）に掲げる割合を加えた割合から一
第十三条第二項第一号ワ	算定政令第五条第五項第三号ホ	算定政令附則第十三条の規定により読み替えられた算定政令第五条第五項第三号ホ
第十三条第二項第二号及び第三号	二　前項第二号ロの療養給付費等補助見込額　イに掲げる額（被用者保険等保険者である組合にあつては、イに掲げる額からロに掲げる額を控除した額）にハに掲げる割合を乗じて得た額及びニに掲げる額（前期高齢者交付金がある場合には、ニに掲げる額からホに掲げる額を控除した額）にヘに掲げる割合を乗じて得た額の合算額イ　前項第二号イに掲げる額から特定納付費用見込額（前期高齢者納付金の納付に要する費用の見込額（当該額に給付費割合を乗じて得た額に限る。）、介護納付金の納付に要する費用の見込額及び流行初期医療確保拠出金の納付に要する費用の見込額を除く。）（前期高齢者交付金見込額がある場合には、当該額に一から給付費割合を控除した割合を乗じて得た額を合算した額）を控除した額ロ　当該組合の被保険者であつて組合特定被保険者でないものに係る前期高齢者納付金の納付に要する費用の見込額（当該額に一から給付費割合を控除した割合を乗じて得た額に限る。）及び当該組合の被保険者であつて組合特定被保険者でないものに係る後期高齢者支援金の納付に要する費用の見込額の合算額ハ　前号ホに掲げる割合ニ　特定納付費用見込額のうち組合特定被保険者に係る前期高齢者納付金の納付に要する費用の見込額に一から給付費割合を控除した割合を乗じて得た額及び算定政令第五条第五項第三号ロに規定する額の見込額の合算額ホ　組合特定被保険者に係る前期高齢者交付金見込額に一から給付費割合を控除した割合を乗じて得た額ヘ　前号ワに掲げる割合三　前項第三号ロの療養給付費等補助見込額　イに掲げる額（被用者保険等保険者である組合にあつては、イに掲げる額からロに掲げる額を控除した額）にハに掲げる割合を乗じて得た額及びニに掲げる額にホに掲げる割合を乗じて得た額の合算額イ　前項第三号イに掲げる額から特定納付費用見込額（介護納付金の納付に要する費用の見込額に限る。）を控除した額ロ　当該組合の被保険者であつて組合特定被保険者でないものに係る介護納付金の納付に要する費用の見込額ハ　第一号ホに掲げる割合ニ　特定納付費用見込額のうち算定政令第五条第五項第三号ハに規定する額の見込額ホ　第一号ワに掲げる割合	二　前項第二号ロの療養給付費等補助見込額　イに掲げる額（被用者保険等保険者である組合にあつては、イに掲げる額からロに掲げる額を控除した額）にハに掲げる割合を乗じて得た額、ニに掲げる額（前期高齢者交付金がある場合には、ニに掲げる額からホに掲げる額を控除した額）にヘに掲げる割合を乗じて得た額及びトに掲げる額（前期高齢者交付金がある場合には、トに掲げる額からチに掲げる額を控除した額）にリに掲げる割合を乗じて得た額の合算額イ　前項第二号イに掲げる額から特定納付費用見込額（前期高齢者納付金の納付に要する費用の見込額（当該額に給付費割合を乗じて得た額に限る。）、介護納付金の納付に要する費用の見込額及び流行初期医療確保拠出金の納付に要する費用の見込額を除く。）（前期高齢者交付金見込額がある場合には、これに一から給付費割合を控除した割合を乗じて得た額を合算した額）を控除した額ロ　当該組合の被保険者であつて組合特定被保険者でないものに係る前期高齢者納付金の納付に要する費用の見込額（当該額に一から給付費割合を控除した割合を乗じて得た額に限る。）及び当該組合の被保険者であつて組合特定被保険者でないものに係る後期高齢者支援金の納付に要する費用の見込額の合算額ハ　前号ホに掲げる割合ニ　特定納付費用見込額のうち組合特定被保険者に係る前期高齢者納付金の納付に要する費用の見込額に一から給付費割合を控除した割合を乗じて得た額及び算定政令附則第十三条の規定により読み替えられた算定政令第五条第五項第三号ロに規定する額の見込額の合算額ホ　組合特定被保険者に係る前期高齢者交付金見込額に一から給付費割合を控除した割合を乗じて得た額ヘ　前号ワに掲げる割合ト　特定納付費用見込額から前号ヌ及び同号ルに掲げる額、ニに掲げる額並びに次号ニに掲げる額の合算額を控除した額チ　組合特定被保険者に係る前期高齢者交付金見込額から前号ヲ及びホに掲げる額の合算額を控除した額リ　算定政令別表第三の上欄に掲げる当該組合の組合被保険者一人当たり所得額の区分に応じ、同表の下欄に掲げる割合三　前項第三号ロの療養給付費等補助見込額　イに掲げる額（被用者保険等保険者である組合にあつては、イに掲げる額からロに掲げる額を控除した額）にハに掲げる割合を乗じて得た額及びニに掲げる額にホに掲げる割合を乗じて得た額の合算額イ　前項第三号イに掲げる額から特定納付費用見込額（介護納付金の納付に要する費用の見込額に限る。）を控除した額ロ　当該組合の被保険者であつて組合特定被保険者でないものに係る介護納付金の納付に要する費用の見込額ハ　第一号ホに掲げる割合ニ　特定納付費用見込額のうち算定政令附則第十三条の規定により読み替えられた算定政令第五条第五項第三号ハに規定する額の見込額ホ　第一号ワに掲げる割合
第十三条第四項	及び後期高齢者支援金	、後期高齢者支援金及び病床転換支援金
第十四条第一項第一号イ及びロ	後期高齢者支援金及び	後期高齢者支援金及び病床転換支援金並びに

（病床転換支援金等を納付する都道府県に係る算定政令第二条第五項及び第六項の厚生労働省令で定める算定方法の特例）

第四条の二令和八年三月三十一日までの間、都道府県について、第六条の二を適用する場合においては、同条第一号ロ（２）中「後期高齢者支援金」とあるのは「後期高齢者支援金及び高齢者医療確保法の規定による病床転換支援金」とする。

（平成三十年度における組合に対する補助の特例）

第四条の三平成三十年度において、附則第四条の規定により読み替えられた第七条、第七条の七から第七条の九まで及び第十三条の規定を適用する場合においては、これらの規定のうち次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

附則第四条の規定により読み替えられた第七条（見出しを含む。）	附則第十三条	附則第十五条の規定により読み替えられた算定政令附則第十三条
附則第四条の規定により読み替えられた第七条の七（見出しを含む。）	附則第十三条	附則第十五条の規定により読み替えられた算定政令附則第十三条
附則第四条の規定により読み替えられた第七条の八（見出しを含む。）	附則第十三条	附則第十五条の規定により読み替えられた算定政令附則第十三条
附則第四条の規定により読み替えられた第七条の九（見出しを含む。）	附則第十三条	附則第十五条の規定により読み替えられた算定政令附則第十三条
附則第四条の規定により読み替えられた第十三条第二項	二　イ及びロに掲げる額の合算額（前期高齢者交付金がある場合には、当該合算額からハに掲げる額を控除した額）に千分の百三十を乗じて得た額イ　特定給付見込額ロ　特定納付費用見込額のうち算定政令附則第十三条の規定により読み替えられた算定政令第五条第五項第二号に規定する額ハ　算定政令附則第十三条の規定により読み替えられた算定政令第五条第四項第二号に規定する額三　イに掲げる額（前期高齢者交付金がある場合には、イに掲げる額からロに掲げる額を控除した額）にハに掲げる割合を乗じて得た額イ　特定納付費用見込額のうち算定政令附則第十三条の規定により読み替えられた算定政令第五条第五項第三号イからハまでに規定する額の合算額ロ　算定政令附則第十三条の規定により読み替えられた算定政令第五条第五項第三号ニに規定する額ハ　算定政令附則第十三条の規定により読み替えられた算定政令第五条第五項第三号ホに掲げる割合四　イに掲げる額（前期高齢者交付金がある場合には、イに掲げる額からロに掲げる額を控除した額）にハに掲げる割合を乗じて得た額イ　特定納付費用見込額のうち第二号ロに掲げる額及び前号イに掲げる額の合算額を控除した額ロ　組合特定被保険者に係る前期高齢者交付金の額のうち第二号ハ及び前号ロに掲げる額の合算額を控除した額ハ　算定政令別表第三の上欄に掲げる当該組合の組合被保険者一人当たりの所得額の区分に応じ、同表の下欄に掲げる割合	二　イ及びロに掲げる額の合算額（前期高齢者交付金がある場合には、当該合算額からハに掲げる額を控除した額）に千分の百三十を乗じて得た額イ　特定給付見込額ロ　特定納付費用見込額のうち算定政令附則第十五条の規定により読み替えられた算定政令附則第十三条の規定により読み替えられた算定政令第五条第五項第二号に規定する額ハ　算定政令附則第十三条の規定により読み替えられた算定政令第五条第四項第二号に規定する額三　イに掲げる額（前期高齢者交付金がある場合には、イに掲げる額からロに掲げる額を控除した額）にハに掲げる割合を乗じて得た額イ　特定納付費用見込額のうち算定政令附則第十五条の規定により読み替えられた算定政令附則第十三条の規定により読み替えられた算定政令第五条第五項第三号イからハまでに規定する額の合算額ロ　算定政令附則第十五条の規定により読み替えられた算定政令附則第十三条の規定により読み替えられた算定政令第五条第五項第三号ニに規定する額ハ　算定政令附則第十五条の規定により読み替えられた算定政令附則第十三条の規定により読み替えられた算定政令第五条第五項第三号ホに掲げる割合四　イに掲げる額（前期高齢者交付金がある場合には、イに掲げる額からロに掲げる額を控除した額）にハに掲げる割合を乗じて得た額イ　特定納付費用見込額のうち第二号ロに掲げる額及び前号イに掲げる額の合算額を控除した額ロ　組合特定被保険者に係る前期高齢者交付金の額のうち第二号ハ及び前号ロに掲げる額の合算額を控除した額ハ　算定政令別表第三の上欄に掲げる当該組合の組合被保険者一人当たり所得額の区分に応じ、同表の下欄に掲げる割合

（平成三十一年度における組合に対する補助の特例）

第四条の四平成三十一年度において、附則第四条の規定により読み替えられた第七条、第七条の七から第七条の九まで及び第十三条の規定を適用する場合においては、これらの規定のうち次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

附則第四条の規定により読み替えられた第七条（見出しを含む。）	附則第十三条	附則第十六条の規定により読み替えられた算定政令附則第十三条
附則第四条の規定により読み替えられた第七条の七（見出しを含む。）	附則第十三条	附則第十六条の規定により読み替えられた算定政令附則第十三条
附則第四条の規定により読み替えられた第七条の八（見出しを含む。）	附則第十三条	附則第十六条の規定により読み替えられた算定政令附則第十三条
附則第四条の規定により読み替えられた第七条の九（見出しを含む。）	附則第十三条	附則第十六条の規定により読み替えられた算定政令附則第十三条
附則第四条の規定により読み替えられた第十三条第二項	二　イ及びロに掲げる額の合算額（前期高齢者交付金がある場合には、当該合算額からハに掲げる額を控除した額）に千分の百三十を乗じて得た額イ　特定給付見込額ロ　特定納付費用見込額のうち算定政令附則第十三条の規定により読み替えられた算定政令第五条第五項第二号に規定する額ハ　算定政令附則第十三条の規定により読み替えられた算定政令第五条第四項第二号に規定する額三　イに掲げる額（前期高齢者交付金がある場合には、イに掲げる額からロに掲げる額を控除した額）にハに掲げる割合を乗じて得た額イ　特定納付費用見込額のうち算定政令附則第十三条の規定により読み替えられた算定政令第五条第五項第三号イからハまでに規定する額の合算額ロ　算定政令附則第十三条の規定により読み替えられた算定政令第五条第五項第三号ニに規定する額ハ　算定政令附則第十三条の規定により読み替えられた算定政令第五条第五項第三号ホに掲げる割合四　イに掲げる額（前期高齢者交付金がある場合には、イに掲げる額からロに掲げる額を控除した額）にハに掲げる割合を乗じて得た額イ　特定納付費用見込額のうち第二号ロに掲げる額及び前号イに掲げる額の合算額を控除した額ロ　組合特定被保険者に係る前期高齢者交付金の額のうち第二号ハ及び前号ロに掲げる額の合算額を控除した額ハ　算定政令別表第三の上欄に掲げる当該組合の組合被保険者一人当たり所得額の区分に応じ、同表の下欄に掲げる割合	二　イ及びロに掲げる額の合算額（前期高齢者交付金がある場合には、当該合算額からハに掲げる額を控除した額）に千分の百三十を乗じて得た額イ　特定給付見込額ロ　特定納付費用見込額のうち算定政令附則第十六条の規定により読み替えられた算定政令附則第十三条の規定により読み替えられた算定政令第五条第五項第二号に規定する額ハ　算定政令附則第十三条の規定により読み替えられた算定政令第五条第四項第二号に規定する額三　イに掲げる額（前期高齢者交付金がある場合には、イに掲げる額からロに掲げる額を控除した額）にハに掲げる割合を乗じて得た額イ　特定納付費用見込額のうち算定政令附則第十六条の規定により読み替えられた算定政令附則第十三条の規定により読み替えられた算定政令第五条第五項第三号イからハまでに規定する額の合算額ロ　算定政令附則第十六条の規定により読み替えられた算定政令附則第十三条の規定により読み替えられた算定政令第五条第五項第三号ニに規定する額ハ　算定政令附則第十六条の規定により読み替えられた算定政令附則第十三条の規定により読み替えられた算定政令第五条第五項第三号ホに掲げる割合四　イに掲げる額（前期高齢者交付金がある場合には、イに掲げる額からロに掲げる額を控除した額）にハに掲げる割合を乗じて得た額イ　特定納付費用見込額のうち第二号ロに掲げる額及び前号イに掲げる額の合算額を控除した額ロ　組合特定被保険者に係る前期高齢者交付金の額のうち第二号ハ及び前号ロに掲げる額の合算額を控除した額ハ　算定政令別表第三の上欄に掲げる当該組合の組合被保険者一人当たり所得額の区分に応じ、同表の下欄に掲げる割合

（経過的組合員を組合員とする組合に対する補助金の特例）

第五条平成三十年度において、算定政令附則第十七条に規定する経過的組合員（次条及び附則第七条において「経過的組合員」という。）を組合員とする組合について、附則第四条の三の規定により読み替えられた附則第四条の規定により読み替えられた第七条、附則第四条の規定により読み替えられた第七条の四から第七条の六まで及び附則第四条の三の規定により読み替えられた附則第四条の規定により読み替えられた第十三条の規定を適用する場合においては、これらの規定のうち次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ下欄に掲げる字句とする。

附則第四条の三の規定により読み替えられた附則第四条の規定により読み替えられた第七条の見出し	附則第十五条	附則第十七条の規定により読み替えられた算定政令附則第十五条
附則第四条の三の規定により読み替えられた附則第四条の規定により読み替えられた第七条第一項	附則第十五条	附則第十七条の規定により読み替えられた算定政令附則第十五条
附則第四条の三の規定により読み替えられた附則第四条の規定により読み替えられた第七条第一項	以下同じ。）でないもの	以下同じ。）でないもの並びに算定政令附則第十七条に規定する経過的組合員（以下「経過的組合員」という。）であつて指定組合特定被保険者（同条の規定により読み替えられた算定政令第五条第四項第一号イに規定する指定組合特定被保険者をいう。以下同じ。）又は小規模事業所等常勤経過的組合員（同号ロに規定する小規模事業所等常勤経過的組合員をいう。以下同じ。）でないもの及び経過的世帯員（経過的組合員の世帯に属する当該組合の組合特定被保険者であつて経過的組合員でないものをいう。以下同じ。）
第七条第一項第二号イ	でないもの	でないもの並びに経過的組合員であつて指定組合特定被保険者又は小規模事業所等常勤経過的組合員でないもの及び経過的世帯員
附則第四条の三の規定により読み替えられた附則第四条の規定により読み替えられた第七条第二項から第四項まで	附則第十五条	附則第十七条の規定により読み替えられた算定政令附則第十五条
附則第四条の三の規定により読み替えられた附則第四条の規定により読み替えられた第七条第二項から第四項まで	でないもの	でないもの並びに経過的組合員であつて指定組合特定被保険者又は小規模事業所等常勤経過的組合員でないもの及び経過的世帯員
附則第四条の規定により読み替えられた第七条の四（見出しを含む。）	附則第十三条	附則第十七条の規定により読み替えられた算定政令附則第十三条
附則第四条の規定により読み替えられた第七条の四（見出しを含む。）	組合特定被保険者	組合特定被保険者（経過的組合員であつて指定組合特定被保険者又は小規模事業所等常勤経過的組合員でないもの及び経過的世帯員であるものを除く。）
附則第四条の規定により読み替えられた第七条の五（見出しを含む。）	附則第十三条	附則第十七条の規定により読み替えられた算定政令附則第十三条
附則第四条の規定により読み替えられた第七条の五（見出しを含む。）	同条第四項第一号	同条第四項第一号イ
	次条において同じ。）	以下この条及び次条において同じ。）並びに経過的組合員（指定組合特定被保険者を除く。）及び経過的世帯員（指定組合特定被保険者を除く。）
附則第四条の規定により読み替えられた第七条の六（見出し含む。）	第五条第五項第一号	附則第十七条の規定により読み替えられた算定政令第五条第五項第一号
附則第四条の規定により読み替えられた第七条の六（見出し含む。）	附則第四条	附則第五条の規定により読み替えられた附則第四条
	指定組合特定被保険者	指定組合特定被保険者（経過的世帯員を除く。）及び小規模事業所等常勤経過的組合員
附則第四条の三の規定により読み替えられた附則第四条の規定により読み替えられた第十三条第二項第二号ロ	附則第十五条	附則第十七条の規定により読み替えられた算定政令附則第十五条
附則第四条の規定により読み替えられた第十三条第二項第二号ハ	附則第十三条	附則第十七条の規定により読み替えられた算定政令附則第十三条
附則第四条の三の規定により読み替えられた附則第四条の規定により読み替えられた第十三条第二項第三号イからハまで	附則第十五条	附則第十七条の規定により読み替えられた算定政令附則第十五条
第十三条第三項	組合特定被保険者	組合特定被保険者（経過的組合員及び経過的世帯員であるものを除く。次項において同じ。）

第六条平成三十一年度において、経過的組合員を組合員とする組合について、附則第四条の四の規定により読み替えられた附則第四条の規定により読み替えられた第七条、附則第四条の規定により読み替えられた第七条の四から第七条の六まで及び附則第四条の四の規定により読み替えられた附則第四条の規定により読み替えられた第十三条の規定を適用する場合においては、これらの規定のうち次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ下欄に掲げる字句とする。

附則第四条の四の規定により読み替えられた附則第四条の規定により読み替えられた第七条の見出し	附則第十六条	附則第十八条の規定により読み替えられた算定政令附則第十六条
附則第四条の四の規定により読み替えられた附則第四条の規定により読み替えられた第七条第一項	附則第十六条	附則第十八条の規定により読み替えられた算定政令附則第十六条
附則第四条の四の規定により読み替えられた附則第四条の規定により読み替えられた第七条第一項	以下同じ。）でないもの	以下同じ。）でないもの並びに算定政令附則第十七条に規定する経過的組合員（以下「経過的組合員」という。）であつて指定組合特定被保険者（算定政令附則第十八条の規定により読み替えられた算定政令第五条第四項第一号イに規定する指定組合特定被保険者をいう。以下同じ。）又は小規模事業所等常勤経過的組合員（同号ロに規定する小規模事業所等常勤経過的組合員をいう。以下同じ。）でないもの及び経過的世帯員（経過的組合員の世帯に属する当該組合の組合特定被保険者であつて経過的組合員でないものをいう。以下同じ。）
第七条第一項第二号イ	でないもの	でないもの並びに経過的組合員であつて指定組合特定被保険者又は小規模事業所等常勤経過的組合員でないもの及び経過的世帯員
附則第四条の四の規定により読み替えられた附則第四条の規定により読み替えられた第七条第二項から第四項まで	附則第十六条	附則第十八条の規定により読み替えられた算定政令附則第十六条
附則第四条の四の規定により読み替えられた附則第四条の規定により読み替えられた第七条第二項から第四項まで	でないもの	でないもの並びに経過的組合員であつて指定組合特定被保険者又は小規模事業所等常勤経過的組合員でないもの及び経過的世帯員
附則第四条の規定により読み替えられた第七条の四（見出しを含む。）	附則第十三条	附則第十八条の規定により読み替えられた算定政令附則第十三条
附則第四条の規定により読み替えられた第七条の四（見出しを含む。）	組合特定被保険者	組合特定被保険者（経過的組合員であつて指定組合特定被保険者又は小規模事業所等常勤経過的組合員でないもの及び経過的世帯員であるものを除く。）
附則第四条の規定により読み替えられた第七条の五（見出しを含む。）	附則第十三条	附則第十八条の規定により読み替えられた算定政令附則第十三条
	同条第四項第一号	同条第四項第一号イ
	次条において同じ。）	以下この条及び次条において同じ。）並びに経過的組合員（指定組合特定被保険者を除く。）及び経過的世帯員（指定組合特定被保険者を除く。）
附則第四条の規定により読み替えられた第七条の六（見出し含む。）	第五条第五項第一号	附則第十八条の規定により読み替えられた算定政令第五条第五項第一号
附則第四条の規定により読み替えられた第七条の六（見出し含む。）	附則第四条	附則第六条の規定により読み替えられた附則第四条
	指定組合特定被保険者	指定組合特定被保険者（経過的世帯員を除く。）及び小規模事業所等常勤経過的組合員
附則第四条の四の規定により読み替えられた附則第四条の規定により読み替えられた第十三条第二項第二号ロ	附則第十六条	附則第十八条の規定により読み替えられた算定政令附則第十六条
附則第四条の規定により読み替えられた第十三条第二項第二号ハ	附則第十三条	附則第十八条の規定により読み替えられた算定政令附則第十三条
附則第四条の四の規定により読み替えられた附則第四条の規定により読み替えられた第十三条第二項第三号イからハまで	附則第十六条	附則第十八条の規定により読み替えられた算定政令附則第十六条
第十三条第三項	組合特定被保険者	組合特定被保険者（経過的組合員及び経過的世帯員であるものを除く。次項において同じ。）

第七条令和二年度から令和五年度までの各年度において、経過的組合員を組合員とする組合について、附則第四条の規定により読み替えられた第七条、第七条の四から第七条の六まで及び第十三条の規定を適用する場合においては、これらの規定のうち次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ下欄に掲げる字句とする。

附則第四条の規定により読み替えられた第七条の見出し	附則第十三条	附則第十九条の規定により読み替えられた算定政令附則第十三条
附則第四条の規定により読み替えられた第七条第一項	附則第十三条	附則第十九条の規定により読み替えられた算定政令附則第十三条
附則第四条の規定により読み替えられた第七条第一項	以下同じ。）でないもの	以下同じ。）でないもの並びに算定政令附則第十七条に規定する経過的組合員（以下「経過的組合員」という。）であつて指定組合特定被保険者（算定政令附則第十九条の規定により読み替えられた算定政令第五条第四項第一号イに規定する指定組合特定被保険者をいう。以下同じ。）又は小規模事業所等常勤経過的組合員（同号ロに規定する小規模事業所等常勤経過的組合員をいう。以下同じ。）でないもの及び経過的世帯員（経過的組合員の世帯に属する当該組合の組合特定被保険者であつて経過的組合員でないものをいう。以下同じ。）
第七条第一項第二号イ	でないもの	でないもの並びに経過的組合員であつて指定組合特定被保険者又は小規模事業所等常勤経過的組合員でないもの及び経過的世帯員
附則第四条の規定により読み替えられた第七条第二項から第四項まで	附則第十三条	附則第十九条の規定により読み替えられた算定政令附則第十三条
附則第四条の規定により読み替えられた第七条第二項から第四項まで	でないもの	でないもの並びに経過的組合員であつて指定組合特定被保険者又は小規模事業所等常勤経過的組合員でないもの及び経過的世帯員
附則第四条の規定により読み替えられた第七条の四（見出しを含む。）	附則第十三条	附則第十九条の規定により読み替えられた算定政令附則第十三条
附則第四条の規定により読み替えられた第七条の四（見出しを含む。）	組合特定被保険者	組合特定被保険者（経過的組合員であつて指定組合特定被保険者又は小規模事業所等常勤経過的組合員でないもの及び経過的世帯員であるものを除く。）
附則第四条の規定により読み替えられた第七条の五（見出しを含む。）	附則第十三条	附則第十九条の規定により読み替えられた算定政令附則第十三条
	同条第四項第一号	同条第四項第一号イ
	次条において同じ。）	以下この条及び次条において同じ。）並びに経過的組合員（指定組合特定被保険者を除く。）及び経過的世帯員（指定組合特定被保険者を除く。）
附則第四条の規定により読み替えられた第七条の六（見出しを含む。）	第五条第五項第一号	附則第十九条の規定により読み替えられた算定政令第五条第五項第一号
附則第四条の規定により読み替えられた第七条の六（見出しを含む。）	附則第四条	附則第七条の規定により読み替えられた附則第四条
	指定組合特定被保険者	指定組合特定被保険者（経過的世帯員を除く。）及び小規模事業所等常勤経過的組合員
附則第四条の規定により読み替えられた第十三条第二項第二号ロ	附則第十三条	附則第十九条の規定により読み替えられた算定政令附則第十三条
附則第四条の規定により読み替えられた第十三条第二項第二号ハ	附則第十三条	附則第十九条の規定により読み替えられた算定政令附則第十三条
附則第四条の規定により読み替えられた第十三条第二項第三号イからハまで	附則第十三条	附則第十九条の規定により読み替えられた算定政令附則第十三条
第十三条第三項	組合特定被保険者	組合特定被保険者（経過的組合員及び経過的世帯員であるものを除く。次項において同じ。）

第八条令和六年度及び令和七年度の各年度において、経過的組合員を組合員とする組合について、附則第四条の規定により読み替えられた第七条、第七条の四、第七条の五、第七条の六及び第十三条の規定を適用する場合においては、これらの規定のうち次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ下欄に掲げる字句とする。

附則第四条の規定により読み替えられた第七条の見出し	附則第十三条	附則第十五条の規定により読み替えられた算定政令附則第十三条
附則第四条の規定により読み替えられた第七条第一項	附則第十三条	附則第十五条の規定により読み替えられた算定政令附則第十三条
附則第四条の規定により読み替えられた第七条第一項	でないものに係る前期高齢者納付金	でないもの並びに算定政令附則第十五条に規定する経過的組合員（以下「経過的組合員」という。）であつて指定組合特定被保険者（算定政令附則第十五条の規定により読み替えられた算定政令第五条第四項第一号イに規定する指定組合特定被保険者をいう。以下同じ。）又は小規模事業所等常勤経過的組合員（同号ロに規定する小規模事業所等常勤経過的組合員をいう。以下同じ。）でないもの及び経過的世帯員（経過的組合員の世帯に属する当該組合の組合特定被保険者であつて経過的組合員でないものをいう。以下同じ。）に係る前期高齢者納付金
第七条第一項第二号イ	でないもの	でないもの並びに経過的組合員であつて指定組合特定被保険者又は小規模事業所等常勤経過的組合員でないもの及び経過的世帯員
附則第四条の規定により読み替えられた第七条第二項から第四項まで	附則第十三条	附則第十五条の規定により読み替えられた算定政令附則第十三条
附則第四条の規定により読み替えられた第七条第二項から第四項まで	でないもの	でないもの並びに経過的組合員であつて指定組合特定被保険者又は小規模事業所等常勤経過的組合員でないもの及び経過的世帯員
附則第四条の規定により読み替えられた第七条の四	組合特定被保険者	組合特定被保険者（経過的組合員であつて指定組合特定被保険者又は小規模事業所等常勤経過的組合員でないもの及び経過的世帯員であるものを除く。）
附則第四条の規定により読み替えられた第七条の五（見出しを含む。）	附則第十三条	附則第十五条の規定により読み替えられた算定政令附則第十三条
附則第四条の規定により読み替えられた第七条の五（見出しを含む。）	同条第四項第一号	同条第四項第一号イ
	次条及び第十三条第二項において同じ。）	以下同じ。）並びに経過的組合員（指定組合特定被保険者を除く。）及び経過的世帯員（指定組合特定被保険者を除く。）
附則第四条の規定により読み替えられた第七条の六（見出しを含む。）	第五条第五項第一号	附則第十五条の規定により読み替えられた算定政令第五条第五項第一号
附則第四条の規定により読み替えられた第七条の六（見出しを含む。）	附則第四条	附則第八条の規定により読み替えられた附則第四条
	指定組合特定被保険者	指定組合特定被保険者（経過的世帯員を除く。）及び小規模事業所等常勤経過的組合員
附則第四条の規定により読み替えられた第十三条第二項第一号ニ	に係る前期高齢者納付金	並びに経過的組合員であつて指定組合特定被保険者又は小規模事業所等常勤経過的組合員でないもの及び経過的世帯員に係る前期高齢者納付金
	に係る前期高齢者交付金	並びに経過的組合員であつて指定組合特定被保険者又は小規模事業所等常勤経過的組合員でないもの及び経過的世帯員に係る前期高齢者交付金
附則第四条の規定により読み替えられた第十三条第二項第一号ヘ	指定組合特定被保険者	指定組合特定被保険者並びに経過的組合員（指定組合特定被保険者を除く。）及び経過的世帯員（指定組合特定被保険者を除く。）
附則第四条の規定により読み替えられた第十三条第二項第一号ト	附則第十三条	附則第十五条の規定により読み替えられた算定政令附則第十三条
附則第四条の規定により読み替えられた第十三条第二項第一号リ	附則第十三条	附則第十五条の規定により読み替えられた算定政令附則第十三条
附則第四条の規定により読み替えられた第十三条第二項第一号ヌ	附則第十三条	附則第十五条の規定により読み替えられた算定政令附則第十三条
附則第四条の規定により読み替えられた第十三条第二項第一号ル	附則第十三条	附則第十五条の規定により読み替えられた算定政令附則第十三条
附則第四条の規定により読み替えられた第十三条第二項第一号ヲ	附則第十三条	附則第十五条の規定により読み替えられた算定政令附則第十三条
附則第四条の規定により読み替えられた第十三条第二項第一号ワ	附則第十三条	附則第十五条の規定により読み替えられた算定政令附則第十三条
附則第四条の規定により読み替えられた第十三条第二項第二号ロ	に係る前期高齢者納付金	並びに経過的組合員であつて指定組合特定被保険者又は小規模事業所等常勤経過的組合員でないもの及び経過的世帯員に係る前期高齢者納付金
	及び	並びに
	に係る後期高齢者支援金	並びに経過的組合員であつて指定組合特定被保険者又は小規模事業所等常勤経過的組合員でないもの及び経過的世帯員に係る後期高齢者支援金
附則第四条の規定により読み替えられた第十三条第二項第二号ニ	附則第十三条	附則第十五条の規定により読み替えられた算定政令附則第十三条
附則第四条の規定により読み替えられた第十三条第二項第三号ロ	に係る介護納付金	並びに経過的組合員であつて指定組合特定被保険者又は小規模事業所等常勤経過的組合員でないもの及び経過的世帯員に係る介護納付金
附則第四条の規定により読み替えられた第十三条第二項第二号ニ	附則第十三条	附則第十五条の規定により読み替えられた算定政令附則第十三条
第十三条第三項	組合特定被保険者	組合特定被保険者（経過的組合員及び経過的世帯員であるものを除く。次項において同じ。）

（令和五年度における算定政令第四条の五第一項各号に規定する額の算定方法の特例）

第九条令和五年度における算定政令第四条の五第一項各号の規定により算定される額については、第六条の五の規定にかかわらず、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額を用いるものとする。

一算定政令第四条の五第一項第一号に規定する額令和五年度において被保険者が属する世帯（当該市町村の令和五年四月一日から同年十月三十一日までの間に令第二十九条の七第五項第八号及び第九号に定める基準に従い同条第二項から第四項までの規定に基づき算定される所得割額及び被保険者均等割額を減額するものとした場合に減額することとなるものに限る。）に係る令和五年度分の保険料について減額するものとした場合に減額することとなる額の総額に七分の三を乗じて得た額

二算定政令第四条の五第一項第二号に規定する額令和五年度において被保険者が属する世帯（当該市町村の令和五年度の国民健康保険税の賦課期日から令和五年十月三十一日までの間に地方税法第七百三条の五第三項に定める基準に従い同法第七百三条の四の規定により算定される所得割額及び被保険者均等割額を減額するものとした場合に減額することとなるものに限る。）に係る令和五年度分の国民健康保険税について減額するものとした場合に減額することとなる額の総額に七分の三を乗じて得た額

２法附則第七条第一項に規定する退職被保険者等所属都道府県について、前項の規定を適用する場合においては、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

附則第八条第一項柱書（見出しを含む。）	第四条の五第一項各号	附則第四条第一項の規定により読み替えられた算定政令第四条の五第一項各号
附則第八条第一項第一号	第四条の五第一項第一号	附則第四条第一項の規定により読み替えられた算定政令第四条の五第一項第一号
	所得割額	所得割額（一般被保険者に係る額に限る。）
	被保険者均等割額	被保険者均等割額（一般被保険者に係る額に限る。）
附則第八条第一項第二号	第四条の五第一項第二号	附則第四条第一項の規定により読み替えられた算定政令第四条の五第一項第二号
	所得割額	所得割額（一般被保険者に係る額に限る。）
	被保険者均等割額	被保険者均等割額（一般被保険者に係る額に限る。）

（令和六年度及び令和七年度の確定出産育児交付金の額の算定の特例）

第十条法附則第十条の規定により読み替えられた法第七十三条の二第二項において準用する健康保険法第百五十二条の五の厚生労働省令で定めるところにより算定した額は、当該年度の前々年度における当該都道府県内の市町村又は組合に係る出産育児一時金等の支給に要した費用の額として同法第百五十二条の五の規定により算定した額に一から補助率を控除して得た率を乗じて得た額とする。

２前項の補助率は、都道府県内の市町村においてはおおむね三分の二、組合においてはおおむね四分の一とする。

附　則（昭和四八年三月二八日厚生省令第九号）抄

１この省令は、公布の日から施行し、昭和四十七年度分の事務費負担金及び療養給付費補助金から適用する。

３沖縄県の区域内の市町村であつて、当該年度の四月二日以後において事業を開始したものに係る事務費負担金の額は、第二条の規定にかかわらず、同条の規定による額に事業を開始した日の属する月に対応する次の表の補正係数を乗じて得た額とする。

事業を開始した日の属する月	補正係数
四月	一・〇〇〇〇〇
五月	〇・九四〇四八
六月	〇・八八〇九五
七月	〇・七二〇二四
八月	〇・六六〇七一
九月	〇・六〇一一九
十月	〇・五四一六七
十一月	〇・四八二一四
十二月	〇・四二二六二
一月	〇・二〇八三三
二月	〇・一四八八一
三月	〇・〇八九二九

附　則（昭和五〇年三月三一日厚生省令第一一号）

この省令は、公布の日から施行し、昭和四十九年度分の事務費負担金及び療養給付費補助金から適用する。

附　則（昭和五一年三月三一日厚生省令第八号）

１この省令は、公布の日から施行し、昭和五十年度分の事務費負担金及び療養給付費補助金から適用する。

２昭和五十年度分の市町村に係る事務費負担金の額を算定する場合には、改正後の別表第一及び別表第二の備考中「前年度の１月から当該年度の１２月まで」とあるのは「当該年度の４月から１２月まで」とする。

附　則（昭和五二年三月三〇日厚生省令第一三号）

この省令は、公布の日から施行し、昭和五十一年度分の事務費負担金及び療養給付費補助金から適用する。

附　則（昭和五三年三月三一日厚生省令第一三号）

この省令は、公布の日から施行し、昭和五十二年度分の事務費負担金及び療養給付費補助金から適用する。

附　則（昭和五三年六月九日厚生省令第三七号）

この省令は、公布の日から施行し、昭和五十三年度分の補助金から適用する。

附　則（昭和五四年三月三〇日厚生省令第八号）

この省令は、公布の日から施行し、昭和五十三年度分の事務費負担金及び療養給付費補助金から適用する。

附　則（昭和五五年三月二九日厚生省令第七号）

この省令は、公布の日から施行し、昭和五十四年度分の事務費負担金及び療養給付費補助金から適用する。

附　則（昭和五六年三月三〇日厚生省令第二〇号）

この省令は、公布の日から施行し、昭和五十五年度分の事務費負担金及び療養給付費補助金から適用する。

附　則（昭和五七年三月三一日厚生省令第一二号）

この省令は、公布の日から施行し、昭和五十六年度分の事務費負担金及び療養給付費補助金から適用する。

附　則（昭和五七年一一月九日厚生省令第五一号）

この省令は、公布の日から施行し、昭和五十七年度における療養給付費補助金について適用する。

附　則（昭和五八年二月一日厚生省令第五号）抄

（施行期日）

第一条この省令は、公布の日から施行する。

（国民健康保険の事務費負担金等の交付額の算定に関する省令の一部改正に伴う経過措置）

第七条第十一条の規定による改正後の国民健康保険の事務費負担金等の交付額の算定に関する省令の規定は、昭和五十七年度における事務費負担金及び療養給付費等補助金から適用する。ただし、昭和五十七年度及び昭和五十八年度における療養給付費等補助金に関する同令第三条の三の規定の適用については、同条中「老人保健法第二十五条第一項各号のいずれかに該当する者に対する医療」を「七十歳以上の被保険者に対する療養の給付及び療養費の支給」と読み替えるものとする。

附　則（昭和五八年三月三一日厚生省令第一五号）

この省令は、公布の日から施行し、昭和五十七年度における事務費負担金及び療養給付費等補助金から適用する。

附　則（昭和五九年三月三一日厚生省令第二二号）

この省令は、公布の日から施行し、昭和五十八年度における事務費負担金及び療養給付費等補助金から適用する。

附　則（昭和五九年九月二八日厚生省令第五四号）

１この省令は、昭和五十九年十月一日から施行する。

２この省令による改正後の第十三条の規定により組合に補助する組合普通調整補助金の算定に係る補助の割合（以下「組合普通調整補助金補助割合」という。）が、健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（昭和五十九年政令第二百六十八号）による改正前の国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令（昭和三十四年政令第四十一号）第五条第三項の規定により当該組合に国が補助する額の算定に係る補助の割合（以下「旧算定政令補助割合」という。）を下回ることとなる組合に対するこの省令による改正後の第十三条の適用については、当分の間、組合普通調整補助金補助割合に代えて旧算定政令補助割合により組合普通調整補助金を算定するものとする。

附　則（昭和六〇年三月三〇日厚生省令第一六号）

（施行期日）

１この省令は、公布の日から施行し、昭和五十九年度に係る事務費負担金及び療養給付費等補助金から適用する。

（昭和五十九年度の特例）

２昭和五十九年度に係る療養給付費等補助金の額の算定については、第四条中「四月一日」とあるのは「十二月三十一日」と、「四月二日」とあるのは「一月一日」と、第八条中「四月一日」とあるのは「十月三十一日」と、「四月二日」とあるのは「十一月一日」と、この省令による改正後の国民健康保険の事務費負担金等の交付額の算定に関する省令（以下「新省令」という。）附則第二項中「四月一日」とあるのは「十二月三十一日」と、「四月二日」とあるのは「一月一日」とする。

３第十四条の規定にかかわらず、昭和五十九年度において第十三条の規定により組合（第十三条第五号の区分に該当する組合を除く。以下同じ。）に補助する組合普通調整補助金の額（以下「組合普通調整補助金額」という。）が、健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（昭和五十九年政令第二百六十八号。以下「整備政令」という。）による改正前の国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令（昭和三十四年政令第四十一号。以下「旧算定政令」という。）第五条第三項の規定を同年度において適用することとした場合における同項により当該組合に補助することとなる額から整備政令附則第五条の規定によりなお従前の例により補助する旧算定政令第五条第三項の規定による補助の額を控除した額（以下「旧補助額」という。）を下回ることとなる場合には、旧補助額から組合普通調整補助金額を控除した額の三分の二に相当する額を組合特別調整補助金として補助する。

４昭和五十九年度における組合調整対象需要額は、新省令第十五条の規定にかかわらず、次に掲げる額の合算額（当該額に係る第十四条第二項に規定する補助がなされるときは、当該補助額を控除した額とする。）とする。

一イ及びロに掲げる額の合算額からイ及びハに掲げる額の合算額の百分の三十二に相当する額並びに組合普通調整補助金額の合計額を控除した額

イ昭和五十九年十月十一日から昭和六十年四月十日までの間の請求に係る療養の給付に要した費用の額から当該給付に係る一部負担金に相当する額を控除した額の見込額並びに同期間の請求に係る特定療養費の支給についての療養につき算定した費用の額の見込額及び昭和五十九年十月一日から昭和六十年三月三十一日までの間における療養費の支給についての療養について算定した費用の額（その額が現に当該療養に要した費用の額を超えるときは、現に当該療養に要した費用の額とする。）の見込額の合算額の十分の七に相当する額並びに同期間において高額療養費の支給に要した費用の額の見込額

ロ昭和五十九年度に係る老人保健法（昭和五十七年法律第八十号）第五十五条の規定による概算医療費拠出金の額（以下「概算医療費拠出金額」という。）に十二分の五を乗じて得た額

ハ昭和五十九年度に係る概算医療費拠出金額に十二分の五を乗じて得た額に七分の十を乗じて得た額に昭和五十九年度における新省令第十五条第一項第三号に規定する組合平均医療給付率を乗じて得た額

二イ、ロ及びハに掲げる額の合算額からニに掲げる額を控除した額

イ昭和五十九年四月一日から九月三十日までの間に療養の給付に要した費用の額に十分の七を乗じて得た額及び同期間における療養費の支給に要した費用の額の合算額

ロ昭和五十九年四月一日から九月三十日までの間において高額療養費の支給に要した費用の額に二分の一を乗じて得た額

ハ昭和五十九年度に係る概算医療費拠出金額に十二分の七を乗じて得た額（昭和五十七年度に係る概算医療費拠出金額が昭和五十七年度に係る老人保健法第五十六条の規定による確定医療費拠出金の額（以下「確定医療費拠出金額」という。）を超えるときはその超える額を控除した額とし、昭和五十七年度に係る概算医療費拠出金額が昭和五十七年度に係る確定医療費拠出金額に満たないときはその満たない額を加算して得た額とする。）

ニ整備政令附則第五条の規定に基づきなお従前の例により補助する旧算定政令第五条の規定により補助する額に相当する額

５新省令第十五条第二項から第四項までの規定は一部負担金の割合軽減等組合に係る前項第一号に掲げる額の算定について準用する。この場合において、新省令第十五条第二項中「四月一日」とあるのは「十月三十一日」と、「四月二日」とあるのは「十一月一日」と読み替えるものとする。

６昭和五十九年度における保険者負担額は、新省令第十五条の規定にかかわらず、附則第四項第一号イ及び第二号イに掲げる額並びに昭和五十九年度に係る概算医療費拠出金の額（昭和五十七年度に係る概算医療費拠出金額が昭和五十七年度に係る確定医療費拠出金額を超えるときはその超える額を控除し、昭和五十七年度に係る概算医療費拠出金額が昭和五十七年度に係る確定医療費拠出金額に満たないときはその満たない額を加算して得た額とする。）の合算額とする。

附　則（昭和六一年三月三一日厚生省令第二二号）

（施行期日）

１この省令は、公布の日から施行し、昭和六十年度に係る事務費負担金及び療養給付費等補助金から適用する。ただし、この省令（第十三条第一号の改正規定を除く。）による改正後の第七条、第十二条から第十五条まで並びに別表第七及び第九の規定は、昭和六十一年度の療養給付費等補助金から適用する。

（昭和六十年度の特例）

２国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令（昭和三十四年政令第四十一号。以下「算定政令」という。）第五条第五項の規定により各組合（同条第一項第一号の規定により厚生大臣の定める組合を除く。）に対して補助する昭和六十年度における組合特別調整補助金の額は、第十四条に定める額に次の各号に定める額を加算した額とする。

一国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令の一部を改正する政令（昭和六十一年政令第六十一号）による改正前の算定政令（以下「旧算定政令」という。）附則第十七項の規定により読み替えられた旧算定政令第五条第一項各号に掲げる額を用いて算定した昭和五十九年度における組合普通調整補助金の額が、次のイからニまでの区分に従い、当該イからニまでに定める額に満たない場合は、その満たない額

イ組合別財政力指数が〇・一三九以下であるとき次の（１）及び（２）に掲げる額（算定政令第五条第二項の規定を適用する場合にあつては、同項において準用する算定政令第二条第二項の規定により読み替えられた次の（１）及び（２）に掲げる額とする。）の合算額の百分の二十に相当する額

（１）昭和五十九年十月一日から昭和六十年二月二十八日までの間における療養の給付に要した費用の額から当該給付に係る一部負担金に相当する額を控除した額、特定療養費及び療養費の支給に要した費用の額並びに高額療養費の支給に要した費用の額の合算額

（２）昭和五十九年度に係る老人保健法（昭和五十七年法律第八十号）第五十五条の規定による概算医療費拠出金の額の十二分の五に相当する額に七分の十を乗じて得た額に、すべての組合の算定政令第五条第一項第一号に掲げる額の合算額をすべての組合の療養の給付に要した費用の額並びに特定療養費及び療養費の支給についての療養につき算定した費用の額（その額が現に当該療養に要した費用の額を超えるときは、当該現に療養に要した費用の額とする。以下（２）において同じ。）の合算額（健保法特定承認被保険者に係る療養の給付に要した費用の額並びに特定療養費及び療養費の支給についての療養につき算定した費用の額の合算額を除く。）で除して得た率を乗じて得た額

ロ組合別財政力指数が〇・一三九を超え〇・三六六以下であるときイの（１）及び（２）に掲げる額の合算額の百分の十五に相当する額

ハ組合別財政力指数が〇・三六六を超え〇・六七〇以下であるときイの（１）及び（２）に掲げる額の合算額の百分の十に相当する額

ニ組合別財政力指数が〇・六七〇を超え一・〇三七以下であるときイの（１）及び（２）に掲げる額の合算額の百分の五に相当する額

二昭和六十年度において第十三条の規定により組合（同条第五号の区分に該当する組合を除く。）に補助する組合普通調整補助金の額（以下「組合普通調整補助金額」という。）が、健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（昭和五十九年政令第二百六十八号）による改正前の国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令（昭和三十四年政令第四十一号）第五条第三項の規定を同年度において適用することとした場合における同項の規定により当該組合に補助することとなる額（以下「旧補助額」という。）を下回ることとなる場合には、旧補助額から組合普通調整補助金額を控除した額の二分の一に相当する額

附　則（昭和六二年三月三一日厚生省令第二二号）

（施行期日）

１この省令は、公布の日から施行し、昭和六十一年度に係る事務費負担金及び療養給付費等補助金から適用する。ただし、この省令による改正後の別表第七及び別表第九の規定は、昭和六十二年度の療養給付費等補助金から適用する。

（昭和六十一年度の特例）

２昭和六十一年度における組合普通調整補助金の額の算定については、第十三条中「算定政令第五条第一項第一号及び第二号に掲げる額」とあるのは「算定政令附則第十五項の規定により読み替えられた算定政令第五条第一項第一号及び第二号に掲げる額」とする。

３国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令（昭和三十四年政令第四十一号。以下「算定政令」という。）第五条第五項の規定により各組合（同条第一項第一号の規定により厚生大臣の定める組合を除く。）に対して補助する昭和六十一年度における組合特別調整補助金の額は、第十四条に定める額に次の各号に定める額を加算した額とする。

一国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令の一部を改正する政令（昭和六十二年政令第九十号）による改正前の算定政令（以下「旧算定政令」という。）附則第十五項の規定により読み替えられた旧算定政令第五条第一項各号に掲げる額を用いて算定した昭和六十年度における組合普通調整補助金の額が、次のイからニまでの区分に従い、当該イからニまでに定める額に満たない場合は、その満たない額

（１）昭和六十年三月一日から昭和六十一年二月二十八日までの間における療養の給付に要した費用の額から当該給付に係る一部負担金に相当する額を控除した額、特定療養費及び療養費の支給に要した費用の額並びに高額療養費の支給に要した費用の額の合算額

（２）老人保健法等の一部を改正する法律（昭和六十一年法律第百六号。以下「老健法改正法」という。）附則第三条第二項の規定によりなお従前の例によることとされた昭和六十年度に係る老健法改正法第一条の規定による改正前の老人保健法（昭和五十七年法律第八十号）第五十五条の規定による概算医療費拠出金の額に七分の十を乗じて得た額に、すべての組合の算定政令附則第十五項の規定により読み替えられた算定政令第五条第一項第一号に掲げる額の合算額をすべての組合の療養の給付に要した費用の額並びに特定療養費及び療養費の支給についての療養につき算定した費用の額（その額が現に当該療養に要した費用の額を超えるときは、当該現に療養に要した費用の額とする。以下（２）において同じ。）の合算額（健保法特定承認被保険者に係る療養の給付に要した費用の額並びに特定療養費及び療養費の支給についての療養につき算定した費用の額の合算額を除く。）で除して得た率を乗じて得た額

ロ組合別財政力指数が〇・一三九を超え〇・三六六以下であるときイの（１）及び（２）に掲げる額の合算額の百分の十五に相当する額

ハ組合別財政力指数が〇・三六六を超え〇・六七〇以下であるときイの（１）及び（２）に掲げる額の合算額の百分の十に相当する額

ニ組合別財政力指数が〇・六七〇を超え一・〇三七以下であるときイの（１）及び（２）に掲げる額の合算額の百分の五に相当する額

二昭和六十一年度において第十三条の規定により組合（同条第五号の区分に該当する組合を除く。）に補助する組合普通調整補助金の額（以下「組合普通調整補助金額」という。）が、健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（昭和五十九年政令第二百六十八号）による改正前の国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令（昭和三十四年政令第四十一号）第五条第三項の規定を同年度において適用することとした場合における同項の規定により当該組合に補助することとなる額（以下「旧補助額」という。）を下回ることとなる場合には、旧補助額から組合普通調整補助金額を控除した額の四分の一に相当する額

附　則（昭和六三年三月三〇日厚生省令第二二号）

この省令は、昭和六十三年四月一日から施行する。

附　則（昭和六三年三月三一日厚生省令第二七号）

（施行期日）

１この省令は、公布の日から施行し、昭和六十二年度に係る事務費負担金及び療養給付費等補助金から適用する。

（昭和六十二年度の特例）

２昭和六十二年度における組合普通調整補助金の額の算定については、第十三条中「算定政令第五条第一項第一号及び第二号に掲げる額」とあるのは「算定政令附則第十四項の規定により読み替えられた算定政令第五条第一項第一号及び第二号に掲げる額」とする。

３国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令の一部を改正する政令（昭和六十三年政令第五十七号）による改正前の国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令（昭和三十四年政令第四十一号）附則第十五項の規定により読み替えられた同令第五条第一項第一号及び第二号に掲げる額の合算額の見込額を用いて算定した昭和六十一年度における組合普通調整補助金の額が次の各号に掲げる区分に従い当該各号に掲げる額に満たない組合（国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令（以下「算定政令」という。）第五条第一項第一号の規定により厚生大臣の定める組合を除く。）に対して補助する算定政令第五条第五項の規定による昭和六十二年度における組合特別調整補助金の額は、第十四条に定める額にその満たない額を加算した額とする。

一組合別財政力指数が〇・一三九以下であるとき次のイ及びロに掲げる額（算定政令第五条第二項の規定を適用する場合にあつては、算定政令第二条第二項の規定を適用して算定した次のイ及びロに掲げる額とする。以下この項において同じ。）の合算額の百分の二十に相当する額

イ昭和六十一年三月一日から昭和六十二年二月二十八日までの間における療養の給付に要した費用の額から当該給付に係る一部負担金に相当する額を控除した額、特定療養費及び療養費の支給に要した費用の額並びに高額療養費の支給に要した費用の額の合算額

ロ老人保健法等の一部を改正する法律（昭和六十一年法律第百六号。以下「老健法改正法」という。）附則第四条の規定による概算医療費拠出金の額（老健法改正法附則第三条第二項の規定によりなお従前の例によることとされた老健法改正法第一条の規定による改正前の老人保健法（昭和五十七年法律第八十号）第五十五条の規定による昭和五十九年度の概算医療費拠出金の額（以下「昭和五十九年度概算医療費拠出金の額」という。）が同法第五十六条の規定による同年度の確定医療費拠出金の額（以下「昭和五十九年度確定医療費拠出金の額」という。）を超えるときは、その超える額とその超える額に係る老人保健法第五十四条第二項の規定による調整金額（以下「調整金額」という。）との合計額に十二分の五を乗じて得た額を控除して得た額とし、昭和五十九年概算医療費拠出金の額が昭和五十九年度確定医療費拠出金の額に満たないときは、その満たない額とその満たない額に係る調整金額との合計額に十二分の五を乗じて得た額を加算して得た額とする。）に七分の十を乗じて得た額に、すべての組合のイに掲げる額の合算額（算定政令第五条第一項第一号に規定する健保法特定承認被保険者（以下「健保法特定承認被保険者」という。）に係るイに掲げる額の合算額を除く。）をすべての組合の療養の給付に要した費用の額並びに特定療養費及び療養費の支給についての療養につき算定した費用の額（その額が現に当該療養に要した費用の額を超えるときは、当該現に療養に要した費用の額とする。以下ロにおいて同じ。）の合算額（健保法特定承認被保険者に係る療養の給付に要した費用の額並びに特定療養費及び療養費の支給についての療養につき算定した費用の額の合算額を除く。）で除して得た率を乗じて得た額

二組合別財政力指数が〇・一三九を超え〇・三六六以下であるとき第一号イ及びロに掲げる額の合算額の百分の十五に相当する額

三組合別財政力指数が〇・三六六を超え〇・六七〇以下であるとき第一号イ及びロに掲げる額の合算額の百分の十に相当する額

四組合別財政力指数が〇・六七〇を超え一・〇三七以下であるとき第一号イ及びロに掲げる額の合算額の百分の五に相当する額

附　則（昭和六三年六月一日厚生省令第四〇号）抄

（施行期日）

第一条この省令は、公布の日から施行する。

（国民健康保険の事務費負担金等の交付額の算定に関する省令の一部改正に伴う経過措置）

第四条医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第三十条の三第一項に規定する医療計画を定めていない都道府県の区域内の市町村についての第二条の規定による改正後の国民健康保険の事務費負担金等の交付額の算定に関する省令第六条の二の規定の適用については、同条中「とする」とあるのは「（保健所を設置する市にあつては、第二号に掲げる数）とする」と、同条第一号中「医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第三十条の三第一項に規定する医療計画に定める同条第二項第一号に規定する区域」とあるのは「保健所の所管区域」とする。

附　則（平成元年三月三一日厚生省令第二一号）

１この省令は、公布の日から施行し、昭和六十三年度に係る事務費負担金及び療養給付費等補助金から適用する。

２昭和六十三年度における組合普通調整補助金の額の算定については、第十三条中「算定政令第五条第一項第一号及び第二号に掲げる額」とあるのは「算定政令附則第十七項の規定により読み替えられた算定政令第五条第一項第一号及び第二号に掲げる額」とする。

３国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令の一部を改正する政令（平成元年政令第七十七号）による改正前の国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令（昭和三十四年政令第四十一号）附則第十七項の規定により読み替えられた同令第五条第一項第一号及び第二号に掲げる額の合算額の見込額を用いて算定した昭和六十二年度における組合普通調整補助金の額が次の各号に掲げる区分に従い当該各号に掲げる額に満たない組合（国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令（以下「算定政令」という。）第五条第一項第一号の規定により厚生大臣の定める組合を除く。）に対して補助する算定政令第五条第五項の規定による昭和六十三年度における組合特別調整補助金の額は、第十四条に定める額にその満たない額を加算した額とする。

一組合別財政力指数が〇・一三九以下であるとき次のイ及びロに掲げる額（算定政令第五条第二項の規定を適用する場合にあっては、算定政令第二条第二項の規定を適用して算定した次のイ及びロに掲げる額とする。以下この項において同じ。）の合算額の百分の二十に相当する額

イ昭和六十二年三月一日から昭和六十三年二月二十九日までの間における療養の給付に要した費用の額から当該給付に係る一部負担金に相当する額を控除した額、特定療養費及び療養費の支給に要した費用の額並びに高額療養費の支給に要した費用の額の合算額

ロ老人保健法等の一部を改正する法律（昭和六十一年法律第百六号。以下「老健法改正法」という。）附則第六条、第九条第一項及び第十条の規定による概算医療費拠出金の額（老健法改正法附則第三条第二項の規定によりなお従前の例によることとされた老健法改正法第一条の規定による改正前の老人保健法（昭和五十七年法律第八十号）第五十五条の規定による昭和六十年度の概算医療費拠出金の額（以下「昭和六十年度概算医療費拠出金の額」という。）が同法第五十六条の規定による同年度の確定医療費拠出金の額（以下「昭和六十年度確定医療費拠出金の額」という。）を超えるときは、その超える額とその超える額に係る老人保健法第五十四条の第二項の規定による調整金額（以下「調整金額」という。）との合計額を控除して得た額とし、昭和六十年度概算医療費拠出金の額が昭和六十年度確定医療費拠出金の額に満たないときは、その満たない額とその満たない額に係る調整金額を加算して得た額とする。）に七分の十を乗じて得た額に、すべての組合のイに掲げる額の合算額（算定政令第五条第一項第一号に規定する健保法特定承認被保険者（以下「健保法特定承認被保険者」という。）に係るイに掲げる額の合算額を除く。）をすべての組合の療養の給付に要した費用の額並びに特定療養費及び療養費の支給についての療養につき算定した費用の額（その額が現に当該療養に要した費用の額を超えるときは、当該現に療養に要した費用の額とする。以下ロにおいて同じ。）の合算額（健保法特定承認被保険者に係る療養の給付に要した費用の額並びに特定療養費及び療養費の支給についての療養につき算定した費用の額の合算額を除く。）で除して得た率を乗じて得た額

二組合別財政力指数が〇・一三九を超え〇・三六六以下であるとき第一号イ及びロに掲げる額の合算額の百分の十五に相当する額

三組合別財政力指数が〇・三六六を超え〇・六七〇以下であるとき第一号イ及びロに掲げる額の合算額の百分の十に相当する額

四組合別財政力指数が〇・六七〇を超え一・〇三七以下であるとき第一号イ及びロに掲げる額の合算額の百分の五に相当する額

附　則（平成二年三月三一日厚生省令第二八号）

１この省令は、公布の日から施行し、平成元年度に係る事務費負担金及び療養給付費等補助金から適用する。

２平成元年度における組合普通調整補助金の額の算定については、第十三条中「算定政令第五条第一項第一号及び第二号に掲げる額」とあるのは「算定政令附則第十七項の規定により読み替えられた算定政令第五条第一項第一号及び第二号に掲げる額」とする。

３国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令の一部を改正する政令（平成二年政令第七十一号）による改正前の国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令（昭和三十四年政令第四十一号）附則第十七項の規定により読み替えられた同令第五条第一項第一号及び第二号に掲げる額の合算額の見込額を用いて算定した昭和六十三年度における組合普通調整補助金の額が次の各号に掲げる区分に従い当該各号に掲げる額に満たない組合（国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令（以下「算定政令」という。）第五条第一項第一号の規定により厚生大臣の定める組合を除く。）に対して補助する算定政令第五条第五項の規定による平成元年度における組合特別調整補助金の額は、第十四条に定める額にその満たない額を加算した額とする。

イ昭和六十三年三月一日から平成元年二月二十八日までの間における療養の給付に要した費用の額から当該給付に係る一部負担金に相当する額を控除した額、特定療養費及び療養費の支給に要した費用の額並びに高額療養費の支給に要した費用の額の合算額

ロ老人保健法等の一部を改正する法律（昭和六十一年法律第百六号。以下「老健法改正法」という。）附則第六条の規定による概算医療費拠出金の額（老健法改正法附則第四条の規定による昭和六十一年度の概算医療費拠出金の額（以下「昭和六十一年度概算医療費拠出金の額」という。）が同法附則第五条の規定による同年度の確定医療費拠出金の額（以下「昭和六十一年度確定医療費拠出金の額」という。）を超えるときは、その超える額とその超える額に係る老人保健法（昭和五十七年法律第八十号）第五十四条第二項の規定による調整金額（以下「調整金額」という。）との合計額を控除して得た額とし、昭和六十一年度概算医療費拠出金の額が昭和六十一年度確定医療費拠出金の額に満たないときは、その満たない額とその満たない額に係る調整金額を加算して得た額とする。）に七分の十を乗じて得た額に、すべての組合のイに掲げる額の合算額（算定政令第五条第一項第一号に規定する健保法特定承認被保険者（以下「健保法特定承認被保険者」という。）に係るイに掲げる額の合算額を除く。）をすべての組合の療養の給付に要した費用の額並びに特定療養費及び療養費の支給についての療養につき算定した費用の額（その額が現に当該療養に要した費用の額を超えるときは、当該現に療養に要した費用の額とする。以下ロにおいて同じ。）の合算額（健保法特定承認被保険者に係る療養の給付に要した費用の額並びに特定療養費及び療養費の支給についての療養につき算定した費用の額の合算額を除く。）で除して得た率を乗じて得た額

二組合別財政力指数が〇・一三九を超え〇・三六六以下であるとき第一号イ及びロに掲げる額の合算額の百分の十五に相当する額

三組合別財政力指数が〇・三六六を超え〇・六七〇以下であるとき第一号イ及びロに掲げる額の合算額の百分の十に相当する額

四組合別財政力指数が〇・六七〇を超え一・〇三七以下であるとき第一号イ及びロに掲げる額の合算額の百分の五に相当する額

附　則（平成二年六月一五日厚生省令第三七号）抄

（施行期日等）

第一条この省令は、公布の日から施行し、改正後の国民健康保険の事務費負担金等の交付額等の算定に関する省令第六条の八及び第十七条の規定は、平成二年度分の繰入金から適用する。

附　則（平成三年三月二〇日厚生省令第一一号）

この省令は、平成三年四月一日から施行する。

附　則（平成三年三月三〇日厚生省令第二四号）

（施行期日）

１この省令は、公布の日から施行し、平成二年度に係る事務費負担金及び療養給付費等補助金から適用する。

（平成二年度の特例）

２平成二年度における組合普通調整補助金の額の算定については、第十三条中「算定政令第五条第一項第一号及び第二号に掲げる額」とあるのは「算定政令附則第十四項の規定により読み替えられた同令第五条第一項第一号及び第二号に掲げる額」とする。

３国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令の一部を改正する政令（平成三年政令第七十一号）による改正前の国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令（昭和三十四年政令第四十一号）附則第十七項の規定により読み替えられた同令第五条第一項第一号及び第二号に掲げる額の合算額の見込額を用いて算定した平成元年度における組合普通調整補助金の額が次の各号に掲げる区分に従い当該各号に掲げる額に満たない組合（国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令（以下「算定政令」という。）第五条第一項第一号の規定により厚生大臣の定める組合を除く。）に対して補助する算定政令第五条第五項の規定による平成二年度における組合特別調整補助金の額は、第十四条に定める額にその満たない額を加算した額とする。

一組合別財政力指数が〇・一三九以下であるときイ及びロに掲げる額（算定政令第五条第二項の規定を適用する場合にあっては、同令第二条第二項の規定を適用して算定したイ及びロに掲げる額とする。以下この項において同じ。）の合算額の百分の二十に相当する額

イ平成元年三月一日から平成二年二月二十八日までの間における療養の給付に要した費用の額から当該給付に係る一部負担金に相当する額を控除した額、特定療養費及び療養費の支給に要した費用の額並びに高額療養費の支給に要した費用の額の合算額

ロ老人保健法等の一部を改正する法律（昭和六十一年法律第百六号）附則第六条の規定による平成元年度における概算医療費拠出金の額（同条、第九条第一項及び第十条の規定により算定される昭和六十二年度の概算医療費拠出金の額（以下「昭和六十二年度概算医療費拠出金の額」という。）が同法附則第七条、第九条第二項において準用する同条第一項及び第十条の規定により算定される同年度の確定医療費拠出金の額（以下「昭和六十二年度確定医療費拠出金の額」という。）を超えるときは、その超える額とその超える額に係る老人保健法（昭和五十七年法律第八十号）第五十四条第二項の規定による調整金額（以下「調整金額」という。）との合計額を控除して得た額とし、昭和六十二年度概算医療費拠出金の額が昭和六十二年度確定医療費拠出金の額に満たないときは、その満たない額とその満たない額に係る調整金額を加算して得た額とする。）に七分の十を乗じて得た額に、すべての組合のイに掲げる額の合算額（算定政令第五条第一項第一号に規定する健保法特定承認被保険者（以下「健保法特定承認被保険者」という。）に係るイに掲げる額の合算額を除く。）をすべての組合の療養の給付に要した費用の額並びに特定療養費及び療養費の支給についての療養につき算定した費用の額（その額が現に当該療養に要した費用の額を超えるときは、当該現に療養に要した費用の額とする。以下ロにおいて同じ。）の合算額（健保法特定承認被保険者に係る療養の給付に要した費用の額並びに特定療養費及び療養費の支給についての療養につき算定した費用の額の合算額を除く。）で除して得た率を乗じて得た額

二組合別財政力指数が〇・一三九を超え〇・三六六以下であるとき前号イ及びロに掲げる額の合算額の百分の十五に相当する額

三組合別財政力指数が〇・三六六を超え〇・六七〇以下であるとき第一号イ及びロに掲げる額の合算額の百分の十に相当する額

四組合別財政力指数が〇・六七〇を超え一・〇三七以下であるとき第一号イ及びロに掲げる額の合算額の百分の五に相当する額

４平成二年度における組合調整対象需要額については、第十五条第一項中「から次の各号に掲げる額の合算額の百分の三十二に相当する額及び」とあるのは「から」と、同項第一号中「額の見込額の合算額」とあるのは「額の見込額の合算額から当該合算額の百分の三十二に相当する額を控除した額」と、同項第二号中「四月一日から三月三十一日までの間において老人保健医療費拠出金の納付に要する費用の額」とあるのは「老人保健法第五十五条の規定による概算医療費拠出金（以下「平成二年度概算医療費拠出金」という。）の額（老人保健法等の一部を改正する法律附則第六条の規定による昭和六十三年度における概算医療費拠出金（以下「昭和六十三年度概算医療費拠出金」という。）の額が同法附則第七条の規定による昭和六十三年度における確定医療費拠出金（以下「昭和六十三年度確定医療費拠出金」という。）の額を超えるときは、その超える額とその超える額に係る調整金額との合算額を控除して得た額とし、昭和六十三年度概算医療費拠出金の額が昭和六十三年度確定医療費拠出金の額に満たないときは、その満たない額とその満たない額に係る調整金額との合算額を加算して得た額とする。）から、平成二年度概算医療費拠出金の額（昭和六十三年度概算医療費拠出金の額が昭和六十三年度確定医療費拠出金の額を超えるときは、その超える額とその超える額に係る調整金額との合算額に七分の十を乗じて得た額にすべての組合の算定政令第五条第一項第一号に掲げる額の合算額の見込額をすべての組合の療養の給付に要した費用の額並びに特定療養費及び療養費の支給についての療養につき算定した費用の額の合算額（健保法特定承認被保険者に係る療養の給付に要した費用の額並びに特定療養費及び療養費の支給についての療養につき算定した費用の額の合算額を除く。）の見込額で除して得た率（以下「平均医療給付率」という。）を乗じて得た額を控除して得た額とし、昭和六十三年度概算医療費拠出金の額が昭和六十三年度確定医療費拠出金の額に満たないときは、その満たない額とその満たない額に係る調整金額との合算額に七分の十を乗じて得た額に平均医療給付率を乗じて得た額を加算して得た額とする。）の百分の三十二に相当する額を控除した額」とする。

附　則（平成四年三月二七日厚生省令第一七号）

（施行期日）

１この省令は、公布の日から施行し、平成三年度に係る事務費負担金及び療養給付費等補助金から適用する。

（平成三年度の特例）

２平成三年度における組合普通調整補助金の額の算定については、第十三条中「算定政令第五条第一項第一号及び第二号に掲げる額」とあるのは「算定政令附則第十四項の規定により読み替えられた同令第五条第一項第一号及び第二号に掲げる額」とする。

３国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令の一部を改正する政令（平成四年政令第六十八号）による改正前の国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令（昭和三十四年政令第四十一号）附則第十四項の規定により読み替えられた同令第五条第一項第一号及び第二号に掲げる額の合算額の見込額を用いて算定した平成二年度における組合普通調整補助金の額が次の各号に掲げる区分に従い当該各号に掲げる額に満たない組合（国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令（以下「算定政令」という。）第五条第一項第一号の規定により厚生大臣の定める組合を除く。）に対して補助する算定政令第五条第五項の規定による平成三年度における組合特別調整補助金の額は、第十四条に定める額にその満たない額を加算した額とする。

一組合別財政力指数が〇・一三九以下であるときイ及びロに掲げる額（算定政令第五条第二項の規定を適用する場合にあっては、同令第二条第二項の規定を準用して算定したイ及びロに掲げる額とする。以下この項において同じ。）の合算額の百分の二十に相当する額

イ平成二年三月一日から平成三年二月二十八日までの間における療養の給付に要した費用の額から当該給付に係る一部負担金に相当する額を控除した額、特定療養費及び療養費の支給に要した費用の額並びに高額療養費の支給に要した費用の額の合算額

ロ老人保健法（昭和五十七年法律第八十号）第五十五条の規定による平成二年度における概算医療費拠出金（以下「平成二年度概算医療費拠出金」という。）の額（老人保健法等の一部を改正する法律（昭和六十一年法律第百六号）附則第六条の規定による昭和六十三年度における概算医療費拠出金（以下「昭和六十三年度概算医療費拠出金」という。）の額が同法附則第七条の規定による昭和六十三年度における確定医療費拠出金（以下「昭和六十三年度確定医療費拠出金」という。）の額を超えるときは、その超える額とその超える額に係る老人保健法第五十四条第二項の規定による調整金額（以下「調整金額」という。）との合算額に七分の十を乗じて得た額に、すべての組合のイに掲げる額の合算額（算定政令第五条第一項第一号に規定する健保法特定承認被保険者（以下「健保法特定承認被保険者」という。）に係るイに掲げる額の合算額を除く。）をすべての組合の療養の給付に要した費用の額並びに特定療養費及び療養費の支給についての療養につき算定した費用の額（その額が現に当該療養に要した費用の額を超えるときは、当該現に療養に要した費用の額とする。以下ロにおいて同じ。）の合算額（健保法特定承認被保険者に係る療養の給付に要した費用の額並びに特定療養費及び療養費の支給についての療養につき算定した費用の額の合算額を除く。）で除して得た率（以下ロにおいて「平均医療給付率」という。）を乗じて得た額を控除して得た額とし、昭和六十三年度概算医療費拠出金の額が昭和六十三年度確定医療費拠出金の額に満たないときは、その満たない額とその満たない額に係る調整金額との合算額に七分の十を乗じて得た額に平均医療給付率を乗じて得た額を加算して得た額とする。）

二組合別財政力指数が〇・一三九を超え〇・三六六以下であるとき前号イ及びロに掲げる額の合算額の百分の十五に相当する額

三組合別財政力指数が〇・三六六を超え〇・六七〇以下であるとき第一号イ及びロに掲げる額の合算額の百分の十に相当する額

四組合別財政力指数が〇・六七〇を超え一・〇三七以下であるとき第一号イ及びロに掲げる額の合算額の百分の五に相当する額

４平成三年度における組合調整対象需要額については、第十五条第一項中「から次の各号に掲げる額の合算額の百分の三十二に相当する額及び」とあるのは「から」と、同項第一号中「額の見込額の合算額」とあるのは「額の見込額の合算額から当該合算額の百分の三十二に相当する額を控除した額」と、同項第二号中「四月一日から三月三十一日までの間において老人保健医療費拠出金の納付に要する費用の額」とあるのは「老人保健法第五十五条の規定による概算医療費拠出金（以下「平成三年度概算医療費拠出金」という。）の額（老人保健法等の一部を改正する法律附則第六条の規定による平成元年度における概算医療費拠出金（以下「平成元年度概算医療費拠出金」という。）の額が同法附則第七条の規定による平成元年度における確定医療費拠出金（以下「平成元年度確定医療費拠出金」という。）の額を超えるときは、その超える額とその超える額に係る調整金額との合算額を控除して得た額とし、平成元年度概算医療費拠出金の額が平成元年度確定医療費拠出金の額に満たないときは、その満たない額とその満たない額に係る調整金額との合算額を加算して得た額とする。）から、平成三年度概算医療費拠出金の額（平成元年度概算医療費拠出金の額が平成元年度確定医療費拠出金の額を超えるときは、その超える額とその超える額に係る調整金額との合算額に七分の十を乗じて得た額に平成三年度におけるすべての組合の算定政令第五条第一項第一号に掲げる額の合算額の見込額をすべての組合の療養の給付に要した費用の額並びに特定療養費及び療養費の支給についての療養につき算定した費用の額の合算額（健保法特定承認被保険者に係る療養の給付に要した費用の額並びに特定療養費及び療養費の支給についての療養につき算定した費用の額の合算額を除く。）の見込額で除して得た率（以下「平均医療給付見込率」という。）を乗じて得た額を控除して得た額とし、平成元年度概算医療費拠出金の額が平成元年度確定医療費拠出金の額に満たないときは、その満たない額とその満たない額に係る調整金額との合算額に七分の十を乗じて得た額に平均医療給付見込率を乗じて得た額を加算して得た額とする。）の百分の三十二に相当する額を控除した額」とする。

附　則（平成四年四月一〇日厚生省令第二五号）

この省令は、公布の日から施行し、平成四年度に係る事務費負担金及び療養給付費等補助金から適用する。

附　則（平成五年三月二六日厚生省令第一四号）

（施行期日）

１この省令は、公布の日から施行し、平成四年度に係る事務費負担金及び療養給付費等補助金から適用する。

（平成四年度の特例）

２平成四年度における組合普通調整補助金の額の算定については、第十三条中「算定政令第五条第一項第一号及び第二号に掲げる額」とあるのは「算定政令附則第十四項の規定により読み替えられた同令第五条第一項第一号及び第二号に掲げる額」とする。

３国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令の一部を改正する政令（平成五年政令第六十二号）による改正前の国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令（昭和三十四年政令第四十一号）附則第十四項の規定により読み替えられた同令第五条第一項第一号及び第二号に掲げる額の合算額の見込額を用いて算出した平成三年度における組合普通調整補助金の額が次の各号に掲げる区分に従い当該各号に掲げる額に満たない組合（国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令（以下「算定政令」という。）第五条第一項第一号の規定により厚生大臣の定める組合を除く。）に対して補助する算定政令第五条第五項の規定による平成四年度における組合特別調整補助金の額は、第十四条に定める額にその満たない額を加算した額とする。

イ平成三年三月一日から平成四年二月二十九日までの間における療養の給付に要した費用の額から当該給付に係る一部負担金に相当する額を控除した額、特定療養費及び療養費の支給に要した費用の額並びに高額療養費の支給に要した費用の額の合算額

ロ老人保健法等の一部を改正する法律（平成三年法律第八十九号）附則第九条の規定による平成三年度における概算医療費拠出金の額（老人保健法等の一部を改正する法律（昭和六十一年法律第百六号）附則第六条の規定による平成元年度における概算医療費拠出金（以下「平成元年度概算医療費拠出金」という。）の額が同法附則第七条の規定による平成元年度における確定医療費拠出金（以下「平成元年度確定医療費拠出金」という。）の額を超えるときは、その超える額とその超える額に係る老人保健法（昭和五十七年法律第八十号）第五十四条第二項の規定による調整金額（以下「調整金額」という。）との合算額に七分の十を乗じて得た額に、すべての組合のイに掲げる額の合算額（算定政令第五条第一項第一号に規定する健保法特定承認被保険者（以下「健保法特定承認被保険者」という。）に係るイに掲げる額の合算額を除く。）をすべての組合の療養の給付に要した費用の額並びに特定療養費及び療養費の支給についての療養につき算定した費用の額（その額が現に当該療養に要した費用の額を超えるときは、当該現に療養に要した費用の額とする。以下同じ。）の合算額（健保法特定承認被保険者に係る療養の給付に要した費用の額並びに特定療養費及び療養費の支給についての療養につき算定した費用の額の合算額を除く。）で除して得た率（以下「平均医療給付率」という。）を乗じて得た額を控除して得た額とし、平成元年度概算医療費拠出金の額が平成元年度確定医療費拠出金の額に満たないときは、その満たない額とその満たない額に係る調整金額との合算額に七分の十を乗じて得た額に平均医療給付率を乗じて得た額を加算して得た額とする。）

二組合別財政力指数が〇・一三九を超え〇・三六六以下であるとき前号イ及びロに掲げる額の合算額の百分の十五に相当する額

三組合別財政力指数が〇・三六六を超え〇・六七〇以下であるとき第一号イ及びロに掲げる額の合算額の百分の十に相当する額

四組合別財政力指数が〇・六七〇を超え一・〇三七以下であるとき第一号イ及びロに掲げる額の合算額の百分の五に相当する額

附　則（平成五年四月一四日厚生省令第二二号）

この省令は、公布の日から施行し、平成五年度分の事務費負担金から適用する。

附　則（平成六年三月三〇日厚生省令第二四号）

（施行期日）

１この省令は、公布の日から施行し、平成五年度に係る事務費負担金及び療養給付費等補助金から適用する。

（平成五年度の特例）

２平成五年度における組合普通調整補助金の額の算定については、第十三条中「算定政令第五条第一項第一号及び第二号に掲げる額」とあるのは「算定政令附則第十四項の規定により読み替えられた同令第五条第一項第一号及び第二号に掲げる額」とする。

３国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令の一部を改正する政令（平成六年政令第九十八号）による改正前の国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令（昭和三十四年政令第四十一号）附則第十四項の規定により読み替えられた同令第五条第一項第一号及び第二号に掲げる額の合算額の見込額を用いて算定した平成四年度における組合普通調整補助金の額が次の各号に掲げる区分に従い当該各号に掲げる額に満たない組合（国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令（以下「算定政令」という。）第五条第一項第一号の規定により厚生大臣の定める組合を除く。）に対して補助する算定政令第五条第五項の規定による平成五年度における組合特別調整補助金の額は、第十四条に定める額にその満たない額を加算した額とする。

イ平成四年三月一日から平成五年二月二十八日までの間における療養の給付に要した費用の額から当該給付に係る一部負担金に相当する額を控除した額、特定療養費及び療養費の支給に要した費用の額並びに高額療養費の支給に要した費用の額の合算額

ロ平成四年度における老人保健医療費拠出金の納付に要した費用の額

二組合別財政力指数が〇・一三九を超え〇・三六六以下であるとき前号イ及びロに掲げる額の合算額の百分の十五に相当する額

三組合別財政力指数が〇・三六六を超え〇・六七〇以下であるとき第一号イ及びロに掲げる額の合算額の百分の十に相当する額

四組合別財政力指数が〇・六七〇を超え一・〇三七以下であるとき第一号イ及びロに掲げる額の合算額の百分の五に相当する額

附　則（平成六年四月一八日厚生省令第三四号）

この省令は、公布の日から施行し、平成六年度分の事務費負担金から適用する。

附　則（平成六年九月九日厚生省令第五六号）抄

（施行期日）

第一条この省令は、平成六年十月一日から施行する。

附　則（平成七年三月三一日厚生省令第二五号）抄

第一条この省令は、平成七年四月一日から施行する。

附　則（平成七年三月三一日厚生省令第二七号）

（施行期日）

１この省令は、公布の日から施行し、平成六年度に係る事務費負担金及び療養給付費等補助金から適用する。

（平成六年度の特例）

２平成六年度における組合普通調整補助金の額の算定については、第十三条中「算定政令第五条第一項第一号及び第二号に掲げる額」とあるのは「算定政令附則第十四項の規定により読み替えられた同令第五条第一項第一号及び第二号に掲げる額」とする。

３国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令の一部を改正する政令（平成七年政令第百五十一号）による改正前の国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令（昭和三十四年政令第四十一号）附則第十四項の規定により読み替えられた同令第五条第一項第一号及び第二号に掲げる額の合算額の見込額を用いて算定した平成五年度における組合普通調整補助金の額が次の各号に掲げる区分に従い当該各号に掲げる額に満たない組合（国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令（以下「算定政令」という。）第五条第一項第一号の規定により厚生大臣の定める組合を除く。）に対して補助する算定政令第五条第五項の規定による平成六年度における組合特別調整補助金の額は、第十四条に定める額にその満たない額を加算した額とする。

イ平成五年三月一日から平成六年二月二十八日までの間における療養の給付に要した費用の額から当該給付に係る一部負担金に相当する額を控除した額、特定療養費及び療養費の支給に要した費用の額並びに高額療養費の支給に要した費用の額の合算額

ロ平成五年度における老人保健医療費拠出金の納付に要した費用の額

二組合別財政力指数が〇・一三九を超え〇・三六六以下であるとき前号イ及びロに掲げる額の合算額の百分の十五に相当する額

三組合別財政力指数が〇・三六六を超え〇・六七〇以下であるとき第一号イ及びロに掲げる額の合算額の百分の十に相当する額

四組合別財政力指数が〇・六七〇を超え一・〇三七以下であるとき第一号イ及びロに掲げる額の合算額の百分の五に相当する額

附　則（平成七年五月一五日厚生省令第三三号）抄

（施行期日）

第一条この省令は、平成七年七月一日（以下「施行日」という。）から施行する。

附　則（平成八年三月二七日厚生省令第一七号）

（施行期日）

１この省令は、公布の日から施行し、改正後の第十六条、別表第一及び別表第四の規定は平成七年度分の事務費負担金及び療養給付費等補助金から適用し、次項から第四項までの規定は平成七年度に係る組合普通調整補助金及び組合特別調整補助金について適用する。

（平成七年度の特例）

２平成七年度に係る組合普通調整補助金の額の算定についての改正後の第十三条の規定の適用については、同条中「算定政令第五条第一項第一号及び第二号に掲げる額」とあるのは、「算定政令附則第十四項の規定により読み替えられた同令第五条第一項第一号及び第二号に掲げる額」とする。

３国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令の一部を改正する政令（平成八年政令第五十九号）による改正前の国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令（昭和三十四年政令第四十一号）附則第十四項の規定により読み替えられた同令第五条第一項第一号及び第二号に掲げる額の合算額の見込額に基づいて算定した平成六年度における組合普通調整補助金の額が次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める額に満たない組合（国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令（以下「算定政令」という。）第五条第一項第一号の規定により厚生大臣の定める組合を除く。）に対して補助する算定政令第五条第五項の規定による平成七年度における組合特別調整補助金の額は、第十四条に定める額にその満たない額を加算した額とする。

一組合別財政力指数が〇・一三九以下であるとき次に掲げる額の合算額の百分の二十に相当する額

イ平成六年三月一日から平成七年二月二十八日までの間における療養の給付に要した費用の額から当該給付に係る一部負担金に相当する額を控除した額、入院時食事療養費の支給に要した費用の額、特定療養費の支給に要した費用の額、療養費、訪問看護療養費及び特別療養費の支給に要した費用の額、移送費の支給に要した費用の額並びに高額療養費の支給に要した費用の額の合算額

ロ平成六年度における老人保健医療費拠出金の納付に要した費用の額

二組合別財政力指数が〇・一三九を超え〇・三六六以下であるとき前号イ及びロに掲げる額の合算額の百分の十五に相当する額

三組合別財政力指数が〇・三六六を超え〇・六七〇以下であるとき第一号イ及びロに掲げる額の合算額の百分の十に相当する額

四組合別財政力指数が〇・六七〇を超え一・〇三七以下であるとき第一号イ及びロに掲げる額の合算額の百分の五に相当する額

４法第四十三条第一項の規定により一部負担金の割合を減じている組合及び組合員の全部又は一部について、その一部負担金に相当する額の全部又は一部を負担することとしている組合に対する前項の規定の適用については、同項第一号イ中算定政令第二条第二項の表の上欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄のように読み替えるものとする。

附　則（平成九年三月二六日厚生省令第二二号）

（施行期日）

１この省令は、公布の日から施行し、改正後の第十六条、別表第一及び別表第四の規定は平成八年度分の事務費負担金及び療養給付費等補助金から適用し、次項から第四項までの規定は平成八年度に係る組合普通調整補助金及び組合特別調整補助金について適用する。

（平成八年度の特例）

２平成八年度に係る組合普通調整補助金の額の算定についての改正後の第十三条の規定の適用については、同条中「算定政令第五条第一項第一号及び第二号に掲げる額」とあるのは、「算定政令附則第十四項の規定により読み替えられた同令第五条第一項第一号及び第二号に掲げる額」とする。

３国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令の一部を改正する政令（平成九年政令第七十二号）による改正前の国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令（昭和三十四年政令第四十一号）附則第十四項の規定により読み替えられた同令第五条第一項第一号及び第二号に掲げる額の合計額の見込額に基づいて算定した平成七年度における組合普通調整補助金の額が次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める額に満たない組合（国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令（以下「算定政令」という。）第五条第一項第一号の規定により厚生大臣の定める組合を除く。）に対して補助する算定政令第五条第五項の規定による平成八年度における組合特別調整補助金の額は、第十四条に定める額にその満たない額を加算した額とする。

一組合別財政力指数が〇・一三九以下であるとき次に掲げる額の合算額の百分の二十に相当する額

イ平成七年三月一日から平成八年二月二十九日までの間における療養の給付に要した費用の額から当該給付に係る一部負担金に相当する額を控除した額、入院時食事療養費の支給に要した費用の額、特定療養費の支給に要した費用の額、療養費、訪問看護療養費及び特別療養費の支給に要した費用の額、移送費の支給に要した費用の額並びに高額療養費の支給に要した費用の額の合算額

ロ平成七年度における老人保健医療費拠出金の納付に要した費用の額

二組合別財政力指数が〇・一三九を超え〇・三六六以下であるとき前号イ及びロに掲げる額の合算額の百分の十五に相当する額

三組合別財政力指数が〇・三六六を超え〇・六七〇以下であるとき第一号イ及びロに掲げる額の合算額の百分の十に相当する額

四組合別財政力指数が〇・六七〇を超え一・〇三七以下であるとき第一号イ及びロに掲げる額の合算額の百分の五に相当する額

附　則（平成九年八月二九日厚生省令第六六号）

（施行期日）

１この省令は、平成九年九月一日から施行する。

（国民健康保険の事務費負担金等の交付額等の算定に関する省令の一部改正に伴う経過措置）

２平成九年度及び平成十年度における療養給付費等補助金に係る国民健康保険の事務費負担金等の交付額等の算定に関する省令第七条及び第七条の二の規定の適用については、これらの規定中「当該組合の老人保健医療費拠出金」とあるのは「当該年度における当該組合の概算医療費拠出金（同法第五十五条に規定する概算医療費拠出金をいう。）」と、「前々年度」とあるのは「平成九年度」とする。ただし、健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（平成九年政令第二百五十六号）の規定による改正前の国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令（昭和三十四年政令第四十一号）第五条第一項第一号の厚生大臣の定める組合の同年度における老人保健法（昭和五十七年法律第八十号）第四十七条に規定する医療等に要する費用の額に係る同法の規定による拠出金（以下「老人保健医療費拠出金」という。）の額の算定につき同法第五十四条第一項ただし書の規定が適用される場合にあっては、同項ただし書の規定により控除又は加算すべき額に関しては、第二条の規定による改正前の国民健康保険の事務費負担金等の算定に関する省令第七条の規定は、なおその効力を有する。

附　則（平成一〇年三月二四日厚生省令第二四号）抄

（施行期日）

第一条この省令は、平成十年四月一日から施行する。

（国民健康保険の事務費負担金等の交付額等の算定に関する省令の一部改正に伴う経過措置）

第五条旧総合病院において施行日前に行われた国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令（昭和三十四年政令第四十一号。次項において「算定政令」という。）第二条の二第四項第三号に規定する療養に係る給付の額の算定については、なお従前の例による。

２旧総合病院については、第四条の規定による改正前の国民健康保険の事務費負担金等の交付額等の算定に関する省令第六条の五及び同条において準用する旧国保法規則第二十七条の十六の規定は、当分の間、なおその効力を有する。

附　則（平成一〇年三月三〇日厚生省令第四一号）

この省令は、公布の日から施行し、改正後の国民健康保険の事務費負担金等の交付額等の算定に関する省令（以下「新省令」という。）第十六条、別表第一及び別表第四の規定は平成九年度分の事務費負担金及び組合特別調整補助金から適用し、新省令附則第六項から第八項までの規定は平成九年度に係る組合普通調整補助金及び組合特別調整補助金について適用する。

附　則（平成一〇年六月一七日厚生省令第六三号）抄

（施行期日）

第一条この省令は、平成十年七月一日から施行する。ただし、第二条及び第五条並びに次条から附則第四条までの規定は、公布の日から施行する。

附　則（平成一一年三月二六日厚生省令第二八号）

この省令は、公布の日から施行し、改正後の国民健康保険の事務費負担金等の交付額等の算定に関する省令（以下「新省令」という。）第十六条及び別表第一の規定は平成十年度分の事務費負担金及び組合特別調整補助金から適用し、新省令附則第六項及び第七項の規定は平成十年度に係る組合普通調整補助金及び組合特別調整補助金について適用する。

附　則（平成一二年三月二四日厚生省令第三五号）

（施行期日等）

１この省令は、公布の日から施行し、改正後の国民健康保険の事務費負担金等の交付額等の算定に関する省令（以下「新省令」という。）第十六条及び別表第一の規定は平成十一年度分の事務費負担金及び組合特別調整補助金から適用し、新省令附則第六項及び第七項の規定は平成十一年度に係る組合普通調整補助金及び組合特別調整補助金について適用する。ただし、第六条の八、第七条、第七条の二、第十五条第一項第二号、第二項第一号ロ及び第四項の改正規定並びに附則に五項を加える改正規定（附則第十三項を加える部分に限る。）並びに別表第三の改正規定は、平成十二年四月一日から施行し、新省令別表第三の規定は平成十二年度に係る療養給付費等補助金、組合普通調整補助金及び組合特別調整補助金から適用する。

（経過措置）

２平成十二年度及び平成十三年度における第七条第二号（附則第十三項において準用する場合を含む。）及び第七条の二第二号の規定の適用については、これらの規定中「介護保険法第九条第二号に規定する被保険者」とあるのは、「四十歳以上六十五歳未満の被保険者」とする。

３新省令別表第三の費用の額に乗ずべき調整率の欄中「０．９３４９」、「０．８９８０」及び「０．８６１１」とあるのは、それぞれ平成十二年度においては「０．９９２３」、「０．９５３６」及び「０．９１５０」と、平成十三年度においては「０．９７７２」、「０．９３９０」及び「０．９００８」と読み替えて適用するものとする。

附　則（平成一二年一〇月二〇日厚生省令第一二七号）抄

（施行期日）

１この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。

附　則（平成一三年一月三一日厚生労働省令第八号）抄

（施行期日）

第一条この省令は、医療法等の一部を改正する法律（平成十二年法律第百四十一号）の施行の日（平成十三年三月一日）から施行する。

（国民健康保険の事務費負担金等の交付額等の算定に関する省令の一部改正に伴う経過措置）

第三十一条この省令の施行の日から起算して二年六月を経過する日までの間は、第五条の規定による改正後の国民健康保険の事務費負担金等の交付額等の算定に関する省令第六条の二第一号中「第七条第二項第四号に規定する療養病床及び同項第五号に規定する一般病床」とあるのは、「第七条第二項第四号に規定する療養病床、同項第五号に規定する一般病床及び医療法等の一部を改正する法律（平成十二年法律第百四十一号）附則第二条第三項第四号に規定する経過的旧その他の病床」とする。

附　則（平成一三年三月二八日厚生労働省令第四四号）

（施行期日）

１この省令は公布の日から施行し、この省令による改正後の国民健康保険の事務費負担金等の交付額等の算定に関する省令（以下「新省令」という。）第十三条及び第十四条の規定は平成十三年度分の組合普通調整補助金及び組合特別調整補助金から適用し、新省令第十六条の規定並びに別表第一、別表第一の二及び別表第一の三は平成十二年度分の事務費負担金及び組合特別調整補助金から適用し、新省令附則第六項及び第七項の規定は平成十二年度に係る組合普通調整補助金及び組合特別調整補助金について適用する。

２平成十二年度における新省令第十六条の規定の適用については、同条第一項第二号イ中「当該組合の当該年度の各月末における介護保険法第九条第二項に規定する被保険者の数の合計数を十二で除して得た数」とあるのは、「当該組合の当該年度の四月から十二月までの各月末における介護保険法第九条第二項に規定する被保険者の数の合計数を九で除して得た数」とする。

附　則（平成一四年三月二九日厚生労働省令第五二号）

この省令は公布の日から施行し、改正後の第四条及び第五条の六第一項、第八条及び第九条の六第一項並びに第十三条の規定は平成十四年度分の療養給付費等負担金、療養給付費等補助金及び組合普通調整補助金から適用し、改正後の第十六条の規定並びに別表第一から別表第一の三までは平成十三年度分の事務費負担金及び組合特別調整補助金から適用し、改正後の附則第六項及び第七項の規定は平成十三年度に係る組合普通調整補助金及び組合特別調整補助金について適用する。

附　則（平成一五年二月二七日厚生労働省令第一七号）抄

（施行期日）

第一条この省令は、公布の日から施行する。

（国民健康保険の事務費負担金等の交付額等の算定に関する省令の一部改正に伴う経過措置）

第三条第二条による改正後の国民健康保険の事務費負担金等の交付額等の算定に関する省令（以下「新事務費省令」という。）の規定は、平成十四年度分の療養給付費等負担金、療養給付費等補助金、組合普通調整補助金及び組合特別調整補助金から適用する。ただし、平成十四年度の九月三十日以前の期間に係る新事務費省令第六条第五号及び第六号、第十条第五号及び第六号、第十五条第一項第一号、第二項第一号、第三項、第六項、第八項第一号から第三号まで並びに第九項第五号及び第六号、別表第二並びに別表第三の規定による費用の額の算定については、なお従前の例による。

２新事務費省令別表第三当該対象被保険者が法第四十二条第一項第一号に掲げる場合に該当する者である場合における費用の額に乗ずべき調整率の欄及び当該被保険者が法第四十二条第一項第二号に掲げる場合に該当する者である場合における費用の額に乗ずべき調整率の欄中「０．９３４９」及び「０．８６１１」とあるのは、それぞれ平成十四年度においては「０．９６２６」及び「０．８８７１」と、平成十五年度においては「０．９４８５」及び「０．８７３９」と、同表当該対象被保険者が法第四十二条第一項第四号に掲げる場合に該当する者である場合における費用の額に乗ずべき調整率の欄中「０．９４８０」及び「０．８８０４」とあるのは、それぞれ平成十四年度においては「０．９６２６」及び「０．８８７１」と読み替えて適用するものとする。

附　則（平成一五年三月二八日厚生労働省令第六一号）

この省令は公布の日から施行し、改正後の第十六条の規定並びに別表第一の二は平成十四年度分の事務費負担金及び組合特別調整補助金から適用し、改正後の附則第六項の規定は平成十四年度に係る組合普通調整補助金について適用する。

附　則（平成一五年三月三一日厚生労働省令第六三号）

（施行期日）

第一条この省令は、平成十五年四月一日から施行する。

（国民健康保険の事務費負担金等の交付額等の算定に関する省令の一部改正に伴う経過措置）

第二条第三条の規定による改正後の国民健康保険の事務費負担金等の交付額等の算定に関する省令別表第三当該対象被保険者が法第四十二条第一項第一号に掲げる場合に該当する者である場合における費用の額に乗ずべき調整率の欄中「０．９７９４」、「０．９１５３」及び「０．８４２７」とあるのは、それぞれ平成十五年度においては「１．００００」、「０．９４１６」及び「０．８６７４」と、平成十六年度においては「０．９９３０」、「０．９２８２」及び「０．８５４８」と読み替えて適用するものとする。

附　則（平成一六年三月三一日厚生労働省令第八一号）

この省令は公布の日から施行し、改正後の第六条の三第一項の規定は平成十九年度分の療養給付費等負担金から適用し、改正後の第十六条、附則第十項及び別表第一の二の規定は平成十五年度に係る事務費負担金、組合普通特別調整補助金及び組合特別調整補助金について適用する。

附　則（平成一六年四月一日厚生労働省令第九〇号）

この省令は、児童福祉法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第二十一号）の施行の日（平成十六年四月一日）から施行し、改正後の規定は平成十六年度分の事務費負担金及び療養給付費等補助金から適用する。

附　則（平成一七年三月三一日厚生労働省令第六二号）

この省令は公布の日から施行し、改正後の第十六条、附則第十項、別表第一及び別表第一の二の規定は平成十六年度に係る事務費負担金、組合普通調整補助金及び組合特別調整補助金について適用する。

附　則（平成一七年四月一日厚生労働省令第八五号）

この省令は、国の補助金等の整理及び合理化等に伴う国民健康保険法等の一部を改正する法律（平成十七年法律第二十五号）の施行の日（平成十七年四月一日）から施行し、第一条の規定による改正後の規定は平成十七年度分の調整交付金から適用する。

附　則（平成一七年八月三〇日厚生労働省令第一三五号）

この省令は、公布の日から施行し、第一条の規定による改正後の国民健康保険の調整交付金の交付額の算定に関する省令第四条の規定は、平成十七年度分の調整交付金から適用する。

附　則（平成一八年三月二〇日厚生労働省令第四四号）

（施行期日）

１この省令は、平成十八年四月一日から施行する。ただし、第十六条、附則第十項、別表第一及び別表第一の二の改正規定は、平成十八年三月三十一日から施行し、平成十七年度に係る事務費負担金、組合普通調整補助金及び組合特別調整補助金から適用する。

（普通組合調整補助金補助割合の特例）

２この省令による改正後の第十三条の規定により組合に補助する組合普通調整補助金の算定に係る補助の割合（以下「新組合普通調整補助金補助割合」という。）が、この省令による改正前の第十三条の規定により組合に補助する組合普通調整補助金の算定に係る補助の割合（国民健康保険の事務費負担金等の算定に関する省令の一部を改正する省令（昭和五十九年厚生省令第五十四号）附則第二項に規定する旧算定政令補助割合により組合普通調整補助金を算定している組合にあっては当該旧算定政令補助割合とする。以下同じ。）（以下「旧組合普通調整補助金補助割合」という。）を下回ることとなる組合に対するこの省令による改正後の第十三条の適用については、当分の間、旧組合普通調整補助金補助割合から百分の二（旧組合普通調整補助金補助割合が百分の一である組合にあっては、百分の一）を控除した割合により算定するものとする。

３平成十八年度及び平成十九年度における新組合普通調整補助金補助割合が、旧組合普通調整補助金補助割合を下回ることとなる組合に対するこの省令による改正後の第十三条の適用については、前項の規定にかかわらず、旧組合普通調整補助金補助割合から、平成十八年度においては百分の〇・六を、平成十九年度においては百分の一・三（旧組合普通調整補助金補助割合が百分の一である組合にあっては百分の一）を、それぞれ控除した割合により算定するものとする。

４新組合普通調整補助金補助割合が、旧組合普通調整補助金補助割合を上回ることとなる組合に対するこの省令による改正後の第十三条の適用については、平成十八年度及び平成十九年度においては、次の表の上欄に掲げる新組合普通調整補助金補助割合から旧組合普通調整補助金補助割合を控除した割合の区分に応じ、旧組合普通調整補助金補助割合に、平成十八年度においては中欄に掲げる割合を、平成十九年度においては下欄に掲げる割合を、それぞれ加えた割合により算定するものとする。

新組合普通調整補助金補助割合から旧組合普通調整補助金補助割合を控除した割合	平成十八年度において加える割合	平成十九年度において加える割合
百分の二十二	百分の七・三	百分の十四・六
百分の十九	百分の六・三	百分の十二・六
百分の十八	百分の六	百分の十二
百分の十七	百分の五・六	百分の十一・三
百分の十五	百分の五	百分の十
百分の十四	百分の四・六	百分の九・三
百分の十三	百分の四・三	百分の八・六
百分の十二	百分の四	百分の八
百分の十	百分の三・三	百分の六・六
百分の九	百分の三	百分の六
百分の八	百分の二・六	百分の五・三
百分の七	百分の二・三	百分の四・六
百分の五	百分の一・六	百分の三・三
百分の四	百分の一・三	百分の二・六
百分の三	百分の一	百分の二
百分の二	百分の〇・六	百分の一・三

附　則（平成一八年四月一二日厚生労働省令第一一二号）抄

（施行期日）

第一条この省令は、公布の日から施行し、平成十八年四月一日から適用する。

附　則（平成一八年六月二一日厚生労働省令第一三一号）

この省令は、公布の日から施行し、第一条の規定による改正後の国民健康保険の調整交付金の交付額の算定に関する省令附則第十八項の規定は平成十八年度分の調整交付金から適用し、第二条の規定による改正後の国民健康保険の事務費負担金等の交付額等の算定に関する省令第六条の三第一項の規定は平成二十年度分の負担金から適用する。

附　則（平成一八年九月八日厚生労働省令第一五七号）抄

（施行期日）

第一条この省令は、平成十八年十月一日から施行する。

（国民健康保険の事務費負担金等の交付額等の算定に関する省令の一部改正に伴う経過措置）

第八条第八条の規定による改正後の国民健康保険の事務費負担金等の交付額等の算定に関する省令（以下「新事務費省令」という。）の規定は、平成十八年度分の療養給付費等負担金、療養給付費等補助金、組合普通調整補助金及び組合特別調整補助金から適用する。ただし、平成十八年度の九月三十日以前の期間に係る新事務費省令第五条の二から第六条まで、第九条の二から第十条まで、第十四条、別表第二及び別表第三の規定による費用の額の算定については、なお従前の例による。

附　則（平成一九年三月二九日厚生労働省令第三五号）

この省令は公布の日から施行し、改正後の第十六条、附則第五条及び別表第一から別表第三までの規定は平成十八年度に係る事務費負担金、組合普通調整補助金及び組合特別調整補助金について適用する。ただし、同年度の九月三十日以前の期間に係る別表第二及び別表第三の規定による費用の額の算定については、なお従前の例による。

附　則（平成一九年三月三〇日厚生労働省令第三九号）抄

（施行期日）

第一条この省令は、平成十九年四月一日（以下「施行日」という。）から施行する。

附　則（平成二〇年三月二六日厚生労働省令第四七号）

この省令は公布の日から施行し、この省令による改正後の国民健康保険の事務費負担金等の交付額等の算定に関する省令第十六条及び附則第五条の規定は、平成十九年度に係る組合普通調整補助金及び組合特別調整補助金について適用する。

附　則（平成二〇年三月三一日厚生労働省令第七七号）抄

（施行期日）

第一条この省令は、平成二十年四月一日から施行する。

（国民健康保険の事務費負担金等の交付額等の算定に関する省令の一部改正に伴う経過措置）

第十二条平成二十八年度及び平成二十九年度において、国民健康保険の事務費負担金等の交付額等の算定に関する省令附則第四条の規定により読み替えられた同令第二条、第七条、第七条の四、第十三条及び第十四条の規定を適用する場合においては、これらの規定のうち次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。

第二条第三項	及び高齢者医療確保法の規定による病床転換支援金等	、高齢者医療確保法の規定による病床転換支援金等及び健康保険法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第八十三号）附則第三十八条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第七条の規定による改正前の老人保健法（昭和五十七年法律第八十号。以下「平成二十年四月改正前老健法」）の規定による拠出金
第七条	及び高齢者医療確保法の規定による病床転換支援金（以下「病床転換支援金」という。）	、高齢者医療確保法の規定による病床転換支援金（以下「病床転換支援金」という。）及び平成二十年四月改正前老健法の規定による医療費拠出金（以下「老人保健医療費拠出金」という。）
	及び病床転換支援金	、病床転換支援金及び老人保健医療費拠出金
第七条の四並びに第十三条第一項及び第四項	及び病床転換支援金	、病床転換支援金及び老人保健医療費拠出金
第十四条	病床転換支援金	病床転換支援金、老人保健医療費拠出金

附　則（平成二〇年一二月一九日厚生労働省令第一七三号）抄

（施行期日）

第一条この省令は、平成二十一年一月一日から施行する。

附　則（平成二一年三月三〇日厚生労働省令第六三号）

この省令は、公布の日から施行し、この省令による改正後の国民健康保険の事務費負担金等の交付額等の算定に関する省令別表第一及び別表第一の二の規定は、平成十九年度に係る事務費負担金について適用する。

附　則（平成二一年三月三一日厚生労働省令第九四号）

この省令は、公布の日から施行し、この省令による改正後の国民健康保険の事務費負担金等の交付額等の算定に関する省令（以下「新事務費省令」という。）附則第二条の二、附則第二条の三、別表第二及び別表第三の規定は、平成二十年度分の療養給付費等負担金、療養給付費等補助金及び組合特別調整補助金から適用し、新事務費省令第十六条、別表第一及び別表第一の二の規定は、平成二十年度に係る事務費負担金及び組合特別調整補助金について適用する。

附　則（平成二一年四月三〇日厚生労働省令第一〇八号）抄

（施行期日）

第一条この省令は、平成二十一年五月一日から施行する。

附　則（平成二二年三月三一日厚生労働省令第四八号）

この省令は、公布の日から施行し、この省令による改正後の国民健康保険の事務費負担金等の交付額等の算定に関する省令第十六条、附則第二条、別表第一及び別表第一の二の規定は、平成二十一年度に係る事務費負担金及び組合特別調整補助金について適用する。

附　則（平成二二年五月一九日厚生労働省令第七一号）抄

（施行期日）

第一条この省令は、公布の日から施行し、第三条の規定による改正後の国民健康保険の調整交付金の交付額の算定に関する省令第四条第一項、第六条第二号及び第七条第三項並びに附則第二条の規定は、平成二十二年度分の調整交付金から適用する。

附　則（平成二二年七月一日厚生労働省令第八六号）

この省令は、公布の日から施行する。

附　則（平成二三年三月三一日厚生労働省令第三七号）

この省令は、公布の日から施行し、この省令による改正後の国民健康保険の事務費負担金等の交付額等の算定に関する省令第十六条、附則第二条、別表第一及び別表第一の二の規定は、平成二十二年度に係る事務費負担金及び組合特別調整補助金について適用する。

附　則（平成二四年三月二九日厚生労働省令第四六号）抄

（施行期日）

第一条この省令は、公布の日から施行し、平成二十三年度分の補助金から適用する。

附　則（平成二五年三月一一日厚生労働省令第二五号）

この省令は、公布の日から施行し、平成二十三年度分の補助金から適用する。

附　則（平成二五年三月二八日厚生労働省令第三九号）

この省令は、公布の日から施行し、平成二十四年度の予算に係る補助金等から適用する。

附　則（平成二五年三月二九日厚生労働省令第四五号）

この省令は、平成二十五年四月一日から施行する。ただし、第三条の規定は公布の日から施行し、平成二十四年度の補助金から適用する。

附　則（平成二五年五月三一日厚生労働省令第七五号）抄

（施行期日）

第一条この省令は、公布の日から施行する。

附　則（平成二六年三月二八日厚生労働省令第二九号）

この省令は、公布の日から施行する。

附　則（平成二六年三月二八日厚生労働省令第三〇号）

この省令は、公布の日から施行し、この省令による改正後の国民健康保険の事務費負担金等の交付額等の算定に関する省令の規定は、平成二十五年度の予算に係る補助金等から適用する。

附　則（平成二七年三月一三日厚生労働省令第三二号）

この省令は、平成二十七年四月一日から施行する。

附　則（平成二七年三月三一日厚生労働省令第六四号）

この省令は、公布の日から施行し、この省令による改正後の国民健康保険の事務費負担金等の交付額等の算定に関する省令の規定は、平成二十六年度の予算に係る補助金等から適用する。

附　則（平成二七年五月二九日厚生労働省令第一〇九号）

この省令は、公布の日から施行する。

附　則（平成二七年六月三日厚生労働省令第一一二号）

この省令は、公布の日から施行し、改正後の第六条の三の表の規定は、平成二十七年度分の繰入金から適用する。

附　則（平成二八年三月三一日厚生労働省令第五五号）抄

（施行期日）

第一条この省令は、平成二十八年四月一日から施行する。

（国民健康保険の事務費負担金等の交付額等の算定に関する省令の一部改正に伴う経過措置）

第三条第二条の規定による改正後の国民健康保険の事務費負担金等の交付額等の算定に関する省令の規定は、平成二十八年度に係る事務費負担金、療養給付費等補助金及び組合普通調整補助金から適用する。

附　則（平成二八年三月三一日厚生労働省令第六五号）

この省令は、公布の日から施行し、この省令による改正後の国民健康保険の事務費負担金等の交付額等の算定に関する省令の規定は、平成二十七年度の予算に係る補助金等から適用する。

附　則（平成二九年三月三一日厚生労働省令第五〇号）

この省令は、公布の日から施行し、この省令による改正後の国民健康保険の事務費負担金等の交付額等の算定に関する省令の規定は、平成二十八年度の予算に係る補助金等から適用する。

附　則（平成二九年三月三一日厚生労働省令第五三号）抄

（施行期日）

第一条この省令は、平成二十九年四月一日から施行する。

（国民健康保険の事務費負担金等の交付額等の算定に関する省令の一部改正に伴う経過措置）

第二条第二条の規定による改正後の国民健康保険の事務費負担金等の交付額等の算定に関する省令の規定は、平成二十九年度に係る療養給付費等補助金及び組合普通調整補助金から適用する。

附　則（平成二九年六月三〇日厚生労働省令第六七号）抄

（施行期日）

第一条この省令は、平成二十九年七月一日から施行する。

（国民健康保険の事務費負担金等の交付額等の算定に関する省令の一部改正に伴う経過措置）

第三条第四条の規定による改正後の国民健康保険の事務費負担金等の交付額等の算定に関する省令（次条において「新国保算定省令」という。）の規定は、平成二十九年度に係る療養給付費等補助金及び組合普通調整補助金から適用する。

第四条平成二十九年度における組合調整対象需要額は、新国保算定省令附則第四条の二の規定により読み替えられた新国保算定省令附則第四条の規定により読み替えられた新国保算定省令第十三条（新国保算定省令附則第五条の規定により読み替えて適用する場合を含む。第一号において同じ。）の規定にかかわらず、同年度における次に掲げる額の合計額とする。

一新国保算定省令附則第四条の二の規定により読み替えられた新国保算定省令附則第四条の規定により読み替えられた新国保算定省令第十三条の規定により算定される額の十二分の八に相当する額

二第四条の規定による改正前の国民健康保険の事務費負担金等の交付額等の算定に関する省令（以下この号において「旧国保算定省令」という。）附則第四条の規定により読み替えられた旧国保算定省令第十三条（旧国保算定省令附則第五条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定により算定されることとなる額の十二分の四に相当する額

附　則（平成二九年八月三一日厚生労働省令第九二号）

この省令は、平成三十年四月一日から施行する。

附　則（平成三〇年三月一六日厚生労働省令第二四号）抄

（施行期日）

第一条この省令は、平成三十年四月一日から施行する。

（国民健康保険の事務費負担金等の交付額等の算定に関する省令の一部改正に伴う経過措置）

第四条第三条の規定による改正後の国民健康保険の事務費負担金等の交付額等の算定に関する省令の規定は、平成三十年度に係る補助金等から適用する。

２平成二十九年度における会員市町村（持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（平成二十九年政令第二百五十八号）第二条による改正前の国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令（昭和三十四年政令第四十一号）第六条に規定する会員市町村をいう。）が保険医療機関等（国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）第四十条に規定する保険医療機関等をいう。）からの療養の給付に関する費用の請求に対する支払に充てるための費用として国民健康保険団体連合会（国民健康保険法第四十五条第五項に規定する国民健康保険団体連合会をいう。）に支払うべき額及び持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律第四条による改正前の国民健康保険法第八十一条の二第一項各号に掲げる交付金を交付する事業に係る同条第二項の規定による拠出金（当該事業に関する事務の処理に要する費用に係るものを除く。）の額と当該年度の同条第一項の規定による交付金の額との相殺については、なお従前の例による。

附　則（平成三〇年三月二二日厚生労働省令第三〇号）抄

（施行期日）

第一条この省令は、平成三十年四月一日から施行する。

附　則（平成三〇年三月二七日厚生労働省令第三八号）

この省令は、公布の日から施行し、この省令による改正後の国民健康保険の事務費負担金等の交付額等の算定に関する省令の規定は、平成二十九年度の予算に係る補助金等から適用する。

附　則（平成三一年三月二六日厚生労働省令第三七号）

この省令は、公布の日から施行し、この省令による改正後の国民健康保険の事務費負担金等の交付額等の算定に関する省令の規定は、平成三十年度の予算に係る補助金等から適用する。

附　則（令和二年三月二七日厚生労働省令第五一号）

この省令は、公布の日から施行し、この省令による改正後の国民健康保険の事務費負担金等の交付額等の算定に関する省令の規定は、令和元年度の予算に係る補助金等から適用する。

附　則（令和三年三月三一日厚生労働省令第六五号）

この省令は、公布の日から施行し、この省令による改正後の国民健康保険の事務費負担金等の交付額等の算定に関する省令の規定は、令和二年度の予算に係る補助金等から適用する。

附　則（令和三年九月一五日厚生労働省令第一五四号）

この省令は、令和四年四月一日から施行する。

附　則（令和四年三月三〇日厚生労働省令第五一号）

この省令は、公布の日から施行し、この省令による改正後の国民健康保険の事務費負担金等の交付額等の算定に関する省令の規定は、令和三年度の予算に係る補助金等から適用する。

附　則（令和五年三月二九日厚生労働省令第三五号）

この省令は、公布の日から施行し、この省令による改正後の国民健康保険の事務費負担金等の交付額等の算定に関する省令の規定は、令和四年度の予算に係る補助金等から適用する。

附　則（令和五年七月四日厚生労働省令第九三号）抄

（施行期日）

１この省令は、公布の日から施行する。

（国民健康保険の事務費負担金等の交付額等の算定に関する省令の一部改正に伴う経過措置）

２第一条の規定による改正後の国民健康保険の事務費負担金等の交付額等の算定に関する省令第十八条の規定は、令和五年度に係る国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令第二十四条第一項に規定する特別高額医療費共同事業交付金から適用する。

附　則（令和五年七月二〇日厚生労働省令第九五号）

この省令は、令和六年一月一日から施行する。

附　則（令和六年一月一七日厚生労働省令第四号）抄

（施行期日）

第一条この省令は、令和六年四月一日から施行する。

附　則（令和六年一月一七日厚生労働省令第五号）

この省令は、令和六年四月一日から施行する。

附　則（令和六年三月二九日厚生労働省令第六三号）

この省令は、公布の日から施行し、この省令による改正後の国民健康保険の事務費負担金等の交付額の算定に関する省令の規定は、令和五年度の予算に係る補助金等から適用する。

附　則（令和六年三月二九日厚生労働省令第七一号）

この省令は、令和六年四月一日から施行する。

附　則（令和七年三月三一日厚生労働省令第三四号）

この省令は、公布の日から施行し、この省令による改正後の国民健康保険の事務費負担金等の交付額の算定に関する省令の規定は、令和六年度の予算に係る補助金等から適用する。

別表第一（第二条関係）

被保険者数

基本額

地域差加算額

寒冷地加算額

地域手当１級地

地域手当２級地

地域手当３級地

地域手当４級地

地域手当５級地

地域手当６級地

地域手当７級地

１級地

２級地

３級地

４級地

人

円

１―

５００

１，１１８，１２７

２５７，６５５

２２４，７６４

２１０，６９２

１４５，０６２

１３９，７６３

１５，８８１

１１，６４６

３７，７６９

３４，０５５

３０，９０７

１９，７９６

５０１―

７００

１，２９９，５３４

２９９，４５８

２６１，２３０

２４４，８７５

１６８，５９７

１６２，４３９

１８，４５８

１３，５３６

４３，８９４

３９，５７９

３５，９２０

２３，００８

７０１―

９００

１，４２４，６２１

３２８，２８３

２８６，３７４

２６８，４４６

１８４，８２５

１７８，０７５

２０，２３６

１４，８３９

４８，１２１

４３，３９０

３９，３７７

２５，２２４

９０１―

１，１００

１，５５０，６５７

３５７，３２５

３１１，７０９

２９２，１９３

２０１，１７７

１９３，８２９

２２，０２５

１６，１５１

５２，３８０

４７，２２８

４２，８６１

２７，４５７

１，１０１―

１，３００

１，７４６，００１

４０２，３３９

３５０，９７７

３２９，００３

２２６，５２１

２１８，２４７

２４，８００

１８，１８６

５８，９８１

５３，１８３

４８，２６４

３０，９１５

１，３０１―

１，５００

１，９１５，８５９

４４１，４８０

３８５，１２１

３６１，０１０

２４８，５５８

２３９，４７８

２７，２１２

１９，９５６

６４，７１７

５８，３５４

５２，９５７

３３，９２２

１，５０１―

１，７００

２，０６９，３４０

４７６，８４８

４１５，９７３

３８９，９３１

２６８，４７０

２５８，６６３

２９，３９３

２１，５５４

６９，９０３

６３，０２９

５７，２０３

３６，６４２

１，７０１―

１，９００

２，２１４，３９２

５１０，２７５

４４５，１３３

４１７，２６４

２８７，２８９

２７６，７９４

３１，４５３

２３，０６５

７４，８０７

６７，４４６

６１，２１２

３９，２１１

１，９０１―

２，１００

２，３７５，２２９

５４７，３３６

４７７，４６４

４４７，５７１

３０８，１５５

２９６，８９９

３３，７３８

２４，７４２

８０，２４１

７２，３５０

６５，６５８

４２，０６０

２，１０１―

２，３００

２，５３９，１６５

５８５，１１３

５１０，４１７

４７８，４６２

３２９，４２４

３１７，３９１

３６，０６６

２６，４４８

８５，７７８

７７，３４４

７０，１８９

４４，９６１

２，３０１―

２，５００

２，７２２，６３８

６２７，３９２

５４７，２９７

５１３，０３３

３５３，２２７

３４０，３２５

３８，６７１

２８，３５８

９１，９７７

８２，９３２

７５，２６４

４８，２１３

２，５０１―

２，７００

２，８９７，１８０

６６７，６１２

５８２，３８４

５４５，９２３

３７５，８７１

３６２，１４２

４１，１５２

３０，１７８

９７，８７５

８８，２４８

８０，０８９

５１，３０３

２，７０１―

２，９００

３，０７２，７３４

７０８，０６５

６１７，６７３

５７９，００３

３９８，６４８

３８４，０８５

４３，６４４

３２，００５

１０３，８０６

９３，５９７

８４，９４０

５４，４１３

２，９０１―

３，１００

３，２３７，９０９

７４６，１２８

６５０，８７８

６１０，１２８

４２０，０７８

４０４，７３２

４５，９９０

３３，７２７

１０９，３８６

９８，６２７

８９，５０９

５７，３３８

３，１０１―

３，３００

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２９，００１―

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２９，５０１―

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５９８，６７４

５４３，３１３

３４８，０４１

３０，００１―

３０，５００

１９，９７６，２７６

４，６０３，２３４

４，０１５，５８４

３，７６４，１８１

２，５９１，６６５

２，４９６，９９６

２８３，７３９

２０８，０７５

６７４，８９８

６０８，５２６

５５２，２５８

３５３，７６９

３０，５０１―

３１，０００

２０，３０１，３５５

４，６７８，１４５

４，０８０，９３１

３，８２５，４３６

２，６３３，８３９

２，５３７，６３０

２８８，３５５

２１１，４６０

６８５，８７９

６１８，４２９

５６１，２４４

３５９，５２６

３１，００１―

３１，５００

２０，６２８，８３３

４，７５３，６０８

４，１４６，７５９

３，８８７，１４４

２，６７６，３２５

２，５７８，５６４

２９３，００８

２１４，８７２

６９６，９４６

６２８，４０３

５７０，２９７

３６５，３２７

３１，５０１―

３２，０００

２０，９５４，４４４

４，８２８，６３９

４，２１２，２１３

３，９４８，５００

２，７１８，５６９

２，６１９，２６４

２９７，６３２

２１８，２６３

７０７，９５１

６３８，３２１

５７９，３００

３７１，０９４

３２，００１―

３２，５００

２１，２８０，１７８

４，９０３，７００

４，２７７，６９１

４，００９，８７８

２，７６０，８２９

２，６５９，９８１

３０２，２５８

２２１，６５６

７１８，９５０

６４８，２４６

５８８，３０５

３７６，８６３

３２，５０１―

３３，０００

２１，６０８，７０１

４，９７９，４０３

４，３４３，７３０

４，０７１，７８３

２，８０３，４５０

２，７０１，０４６

３０６，９２５

２２５，０７８

７３０，０５２

６５８，２５４

５９７，３８５

３８２，６７９

３３，００１―

３３，５００

２１，９４１，１３０

５，０５６，００５

４，４１０，５５４

４，１３４，４２３

２，８４６，５７９

２，７４２，５９９

３１１，６４６

２２８，５４１

７４１，２８２

６６８，３８０

６０６，５７４

３８８，５６７

３３，５０１―

３４，０００

２２，２７３，５６１

５，１３２，６１０

４，４７７，３７８

４，１９７，０６４

２，８８９，７０７

２，７８４，１５２

３１６，３６８

２３２，００３

７５２，５１２

６７８，５０７

６１５，７６９

３９４，４５３

３４，００１―

３４，５００

２２，６０５，９９１

５，２０９，２１２

４，５４４，２０４

４，２５９，７０５

２，９３２，８３６

２，８２５，７０５

３２１，０９０

２３５，４６６

７６３，７４４

６８８，６３４

６２４，９５９

４００，３４２

３４，５０１―

３５，０００

２２，９３８，４２２

５，２８５，８１７

４，６１１，０２８

４，３２２，３４７

２，９７５，９６５

２，８６７，２５９

３２５，８１２

２３８，９３０

７７４，９７５

６９８，７５９

６３４，１４９

４０６，２３１

３５，００１―

３５，５００

２３，２７０，８５５

５，３６２，４２１

４，６７７，８５３

４，３８４，９８７

３，０１９，０９３

２，９０８，８１２

３３０，５３４

２４２，３９２

７８６，２０８

７０８，８８８

６４３，３３９

４１２，１１５

３５，５０１―

３６，０００

２３，６０３，２８５

５，４３９，０２５

４，７４４，６７７

４，４４７，６２８

３，０６２，２２２

２，９５０，３６５

３３５，２５６

２４５，８５４

７９７，４３９

７１９，０１４

６５２，５３１

４１８，００４

３６，００１―

３６，５００

２３，９３５，７１８

５，５１５，６２９

４，８１１，５０１

４，５１０，２６８

３，１０５，３５１

２，９９１，９１９

３３９，９７８

２４９，３１７

８０８，６７０

７２９，１４４

６６１，７１９

４２３，８９２

３６，５０１―

３７，０００

２４，２６８，１５０

５，５９２，２３３

４，８７８，３２６

４，５７２，９１０

３，１４８，４８０

３，０３３，４７２

３４４，６９９

２５２，７８０

８１９，９０４

７３９，２６９

６７０，９０９

４２９，７８０

３７，００１―

３７，５００

２４，６００，５７８

５，６６８，８３７

４，９４５，１５１

４，６３５，５５０

３，１９１，６０８

３，０７５，０２５

３４９，４２１

２５６，２４２

８３１，１３６

７４９，３９１

６８０，０９８

４３５，６６８

３７，５０１―

３８，０００

２４，９３３，０１３

５，７４５，４４１

５，０１１，９７６

４，６９８，１９２

３，２３４，７３８

３，１１６，５７８

３５４，１４３

２５９，７０５

８４２，３６４

７５９，５２１

６８９，２９０

４４１，５５３

３８，００１―

３８，５００

２５，２６５，４４５

５，８２２，０４５

５，０７８，８０１

４，７６０，８３３

３，２７７，８６６

３，１５８，１３１

３５８，８６５

２６３，１６７

８５３，５９６

７６９，６４６

６９８，４８０

４４７，４４１

３８，５０１―

３９，０００

２５，５９７，８７８

５，８９８，６４８

５，１４５，６２５

４，８２３，４７４

３，３２０，９９４

３，１９９，６８５

３６３，５８７

２６６，６３０

８６４，８２９

７７９，７７４

７０７，６７１

４５３，３２７

３９，００１―

３９，５００

２５，９３０，３０７

５，９７５，２５２

５，２１２，４４９

４，８８６，１１４

３，３６４，１２４

３，２４１，２３８

３６８，３０９

２７０，０９４

８７６，０５８

７８９，９０１

７１６，８６０

４５９，２１５

３９，５０１―

４０，０００

２６，２６２，７４２

６，０５１，８５７

５，２７９，２７４

４，９４８，７５６

３，４０７，２５３

３，２８２，７９２

３７３，０３０

２７３，５５６

８８７，２９２

８００，０２８

７２６，０５０

４６５，１０２

４０，００１―

４０，５００

２６，５９５，１６７

６，１２８，４６０

５，３４６，０９９

５，０１１，３９６

３，４５０，３８１

３，３２４，３４４

３７７，７５２

２７７，０１８

８９８，５２１

８１０，１５３

７３５，２４１

４７０，９９１

４０，５０１―

４１，０００

２６，９２７，６００

６，２０５，０６４

５，４１２，９２４

５，０７４，０３８

３，４９３，５１０

３，３６５，８９８

３８２，４７４

２８０，４８１

９０９，７５４

８２０，２８０

７４４，４３２

４７６，８７６

４１，００１―

４１，５００

２７，２６０，０３０

６，２８１，６６７

５，４７９，７４７

５，１３６，６７７

３，５３６，６３８

３，４０７，４５１

３８７，１９６

２８３，９４４

９２０，９８６

８３０，４１０

７５３，６２２

４８２，７６３

４１，５０１―

４２，０００

２７，５９２，４６１

６，３５８，２７１

５，５４６，５７２

５，１９９，３１９

３，５７９，７６７

３，４４９，００４

３９１，９１８

２８７，４０６

９３２，２１７

８４０，５３５

７６２，８１１

４８８，６５１

４２，００１―

４２，５００

２７，９２４，８９７

６，４３４，８７５

５，６１３，３９６

５，２６１，９５９

３，６２２，８９６

３，４９０，５５８

３９６，６４０

２９０，８６８

９４３，４５０

８５０，６５９

７７２，００４

４９４，５４０

４２，５０１―

４３，０００

２８，２５７，３３０

６，５１１，４７９

５，６８０，２２１

５，３２４，６０１

３，６６６，０２５

３，５３２，１１１

４０１，３６０

２９４，３３１

９５４，６８０

８６０，７８９

７８１，１９５

５００，４２４

４３，００１―

４３，５００

２８，５８９，７６０

６，５８８，０８３

５，７４７，０４７

５，３８７，２４２

３，７０９，１５３

３，５７３，６６５

４０６，０８２

２９７，７９４

９６５，９１２

８７０，９１６

７９０，３８６

５０６，３１１

４３，５０１―

４４，０００

２８，９２２，１８９

６，６６４，６８７

５，８１３，８７１

５，４４９，８８３

３，７５２，２８２

３，６１５，２１８

４１０，８０４

３０１，２５６

９７７，１４１

８８１，０４３

７９９，５７６

５１２，２００

４４，００１―

４４，５００

２９，２５４，６１９

６，７４１，２９０

５，８８０，６９５

５，５１２，５２３

３，７９５，４１０

３，６５６，７７１

４１５，５２６

３０４，７１８

９８８，３７２

８９１，１６９

８０８，７６５

５１８，０８８

４４，５０１―

４５，０００

２９，５８７，０５２

６，８１７，８９４

５，９４７，５１９

５，５７５，１６４

３，８３８，５３９

３，６９８，３２５

４２０，２４８

３０８，１８２

９９９，６０４

９０１，２９５

８１７，９５４

５２３，９７３

４５，００１―

７０，０００

３０，２９１，６８３円に５００人を超えるごとに３４４，９６２円を加算した額

６，９８０，２６６円に５００人を超えるごとに７９，４９１円を加算した額

６，０８９，１６２円に５００人を超えるごとに６９，３４４円を加算した額

５，７０７，９３９円に５００人を超えるごとに６５，００２円を加算した額

３，９２９，９５６円に５００人を超えるごとに４４，７５４円を加算した額

３，７８６，４０１円に５００人を超えるごとに４３，１２０円を加算した額

４３０，２５６円に５００人を超えるごとに４，９００円を加算した額

３１５，５２１円に５００人を超えるごとに３，５９３円を加算した額

１，０２２，３７８円に５００人を超えるごとに１１，６４６円を加算した額

９２１，８３２円に５００人を超えるごとに１０，５０１円を加算した額

８３６，５９２円に５００人を超えるごとに９，５２９円を加算した額

５３５，９１４円に５００人を超えるごとに６，１０２円を加算した額

７０，００１―

２００，０００

４７，５３９，６８１円に５００人を超えるごとに３４５，７２９円を加算した額

１０，９５４，８１１円に５００人を超えるごとに７９，６６７円を加算した額

９，５５６，３１５円に５００人を超えるごとに６９，４９８円を加算した額

８，９５８，０２５円に５００人を超えるごとに６５，１４６円を加算した額

６，１６７，６６１円に５００人を超えるごとに４４，８５３円を加算した額

５，９４２，３６８円に５００人を超えるごとに４３，２１４円を加算した額

６７５，２４２円に５００人を超えるごとに４，９１０円を加算した額

４９５，１７８円に５００人を超えるごとに３，６０１円を加算した額

１，６０６，１４０円に５００人を超えるごとに１０，１４４円を加算した額

１，４４８，１８３円に５００人を超えるごとに９，１４７円を加算した額

１，３１４，２７３円に５００人を超えるごとに８，３０２円を加算した額

８４１，９１２円に５００人を超えるごとに５，３１５円を加算した額

２００，００１―

３５０，０００

１３９，６３４，６７４円に５００人を超えるごとに３２５，６６９円を加算した額

３２，１７６，７２６円に５００人を超えるごとに７５，０４７円を加算した額

２８，０６９，０３３円に５００人を超えるごとに６５，４６６円を加算した額

２６，３１１，７２１円に５００人を超えるごとに６１，３６８円を加算した額

１８，１１５，８０１円に５００人を超えるごとに４２，２５１円を加算した額

１７，４５４，０６２円に５００人を超えるごとに４０，７０８円を加算した額

１，９８３，３４０円に５００人を超えるごとに４，６２６円を加算した額

１，４５４，４４９円に５００人を超えるごとに３，３９２円を加算した額

４，７１６，６８６円に５００人を超えるごとに１０，９９０円を加算した額

４，２５２，７９９円に５００人を超えるごとに９，９０９円を加算した額

３，８５９，１７２円に５００人を超えるごとに８，９９２円を加算した額

２，４７２，０８０円に５００人を超えるごとに５，７５５円を加算した額

３５０，００１

人以上

８９，４５９，０５３

２０，６１１，１０６

１７，９７９，８８３

１６，８５４，２２０

１１，６０４，２４７

１１，１８０，３６４

１，２７０，４４７

９３１，６６１

４，３３２，６５５

４，１３０，８７２

４，００２，１０８

３，０６４，８５０

備考

１．被保険者数の欄は、当該年度における平均被保険者数の区分をいうこと。

２．当該年度における平均被保険者数は、前年度の１月から当該年度の１２月までの各月末における被保険者数の合計数を前年度の１月から当該年度の１２月までの間の事業を行った月数で除して得た数とすること。この場合において、その算定した数に小数点以下の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとすること。

３．地域差加算額の欄の地域手当の区分は、一般職の職員の給与に関する法律第１１条の３第３項による地域手当の支給地域の区分をいうこと。

４．寒冷地加算額の欄の級地の区分は、国家公務員の寒冷地手当に関する法律による寒冷地手当の支給地域の区分をいうこと。

別表第一の二（第二条関係）

介護保険法第９条第２号に規定する被保険者（以下「第２号被保険者」という。）数

基本額

地域差加算額

寒冷地加算額

地域手当１級地

地域手当２級地

地域手当３級地

地域手当４級地

地域手当５級地

地域手当６級地

地域手当７級地

１級地

２級地

３級地

４級地

人

円

１―

５００

４２，８７６

１０，１９８

８，５２３

７，９８９

５，４５０

５，２０４

６１４

３６８

１，４７２

１，３２６

１，２０４

７７２

５０１―

１，０００

７５，０３６

１７，８４８

１４，９１６

１３，９８２

９，５３７

９，１０７

１，０７６

６４４

２，５７６

２，３２２

２，１０８

１，３５０

１，００１―

１，５００

１０９，６３５

２６，０７７

２１，７９４

２０，４２９

１３，９３６

１３，３０６

１，５７２

９４３

３，７６４

３，３９４

３，０８１

１，９７３

１，５０１―

２，０００

１４９，３４８

３５，５２４

２９，６８８

２７，８３０

１８，９８３

１８，１２６

２，１４１

１，２８５

５，１２７

４，６２４

４，１９６

２，６８９

２，００１―

３，０００

１９２，１８８

４５，７１４

３８，２０３

３５，８１２

２４，４２８

２３，３２５

２，７５５

１，６５２

６，５９９

５，９５０

５，４００

３，４５９

３，００１―

４，０００

２３８，７１７

５６，７８２

４７，４５３

４４，４８２

３０，３４２

２８，９７２

３，４２２

２，０５３

８，１９７

７，３９０

６，７０７

４，２９７

４，００１―

６，０００

３０６，０７４

７２，８０１

６０，８４３

５７，０３４

３８，９０４

３７，１４７

４，３８７

２，６３２

１０，５１１

９，４７６

８，６００

５，５０９

６，００１―

９，０００

４３０，０７９

１０２，２９７

８５，４９２

８０，１４０

５４，６６５

５２，１９７

６，１６４

３，６９８

１４，７６８

１３，３１６

１２，０８４

７，７４１

９，００１―

１２，０００

５９０，９３４

１４０，５５８

１１７，４６７

１１０，１１３

７５，１１１

７１，７１９

８，４７１

５，０８２

２０，２９３

１８，２９７

１６，６０５

１０，６３７

１２，００１―

１５，０００

７６０，３２４

１８０，８５０

１５１，１３９

１４１，６７８

９６，６４０

９２，２７７

１０，８９８

６，５３９

２６，１０９

２３，５４１

２１，３６４

１３，６８６

１５，００１―

２５，０００

８６０，６２４円に２００人を超えるごとに９，８００円を加算した額

２０４，７０６円に２００人を超えるごとに２，３３１円を加算した額

１７１，０７７円に２００人を超えるごとに１，９４７円を加算した額

１６０，３６７円に２００人を超えるごとに１，８２６円を加算した額

１０９，３９０円に２００人を超えるごとに１，２４６円を加算した額

１０４，４５１円に２００人を超えるごとに１，１９０円を加算した額

１２，３３６円に２００人を超えるごとに１４０円を加算した額

７，４０２円に２００人を超えるごとに８４円を加算した額

２９，５２４円に２００人を超えるごとに３３６円を加算した額

２６，６２０円に２００人を超えるごとに３０３円を加算した額

２４，１５９円に２００人を超えるごとに２７５円を加算した額

１５，４７６円に２００人を超えるごとに１７５円を加算した額

２５，００１―

７０，０００

１，３５０，６６２円に２００人を超えるごとに９，８２１円を加算した額

３２１，２６６円に２００人を超えるごとに２，３３５円を加算した額

２６８，４８９円に２００人を超えるごとに１，９５３円を加算した額

２５１，６８０円に２００人を超えるごとに１，８３０円を加算した額

１７１，６７５円に２００人を超えるごとに１，２４８円を加算した額

１６３，９２５円に２００人を超えるごとに１，１９２円を加算した額

１９，３６１円に２００人を超えるごとに１４０円を加算した額

１１，６１６円に２００人を超えるごとに８４円を加算した額

４６，３８１円に２００人を超えるごとに３３７円を加算した額

４１，８２１円に２００人を超えるごとに３０３円を加算した額

３７，９５３円に２００人を超えるごとに２７５円を加算した額

２４，３１３円に２００人を超えるごとに１７６円を加算した額

７０，００１―

１５０，０００

３，９６７，１９７円に２００人を超えるごとに９，２５３円を加算した額

９４３，６２８円に２００人を超えるごとに２，２０１円を加算した額

７８８，６１３円に２００人を超えるごとに１，８３９円を加算した額

７３９，２４１円に２００人を超えるごとに１，７２４円を加算した額

５０４，２４８円に２００人を超えるごとに１，１７６円を加算した額

４８１，４８３円に２００人を超えるごとに１，１２３円を加算した額

５６，８６６円に２００人を超えるごとに１３３円を加算した額

３４，１２０円に２００人を超えるごとに８０円を加算した額

１３６，２０６円に２００人を超えるごとに３１７円を加算した額

１２２，８１０円に２００人を超えるごとに２８６円を加算した額

１１１，４４４円に２００人を超えるごとに２５９円を加算した額

７１，３８８円に２００人を超えるごとに１６７円を加算した額

１５０，００１

人以上

２，４１２，２２３

５７３，７６６

４７９，５１１

４４９，４９０

３０６，６０４

２９２，７６３

３４，５７７

２０，７４６

８２，８０１

７４，６６２

６７，７５１

４３，３９７

備考

１．第２号被保険者数の欄は、当該年度における平均第２号被保険者数の区分をいうこと。

２．当該年度における平均第２号被保険者数は、前年度の１月から当該年度の１２月までの各月末における第２号被保険者数の合計数を前年度の１月から当該年度の１２月までの間の事業を行った月数で除して得た数とすること。この場合において、その算定した数に小数点以下の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとすること。

３．地域差加算額の欄の地域手当の区分は、一般職の職員の給与に関する法律第１１条の３第３項による地域手当の支給地域の区分をいうこと。

４．寒冷地加算額の欄の級地の区分は、国家公務員の寒冷地手当に関する法律による寒冷地手当の支給地域の区分をいうこと。

別表第二（第５条、第５条の３、第５条の５関係）

対象被保険者に係る一部負担金に相当する額による区分	費用の額の３／１０に相当する額	費用の額の２．５／１０に相当する額	費用の額の２／１０に相当する額	費用の額の１．５／１０に相当する額	費用の額の１／１０に相当する額	費用の額の０．５／１０に相当する額	０
当該対象被保険者が法第４２条第１項第１号に掲げる場合に該当する者である場合における費用の額に乗ずべき調整率	１．００００	０．９９３１	０．９７９４	０．９４４１	０．９１５３	０．８７９０	０．８４２７
当該対象被保険者が法第４２条第１項第２号に掲げる場合に該当する者である場合における費用の額に乗ずべき調整率	―	―	１．００００	０．９６４１	０．９３４９	０．８９８０	０．８６１１
当該対象被保険者が法第４２条第１項第３号に掲げる場合に該当する者である場合における費用の額に乗ずべき調整率	―	―	１．００００	０．９７７９	０．９４８０	０．９１８０	０．８８０４
当該対象被保険者が法第４２条第１項第４号に掲げる場合に該当する者である場合における費用の額に乗ずべき調整率	１．００００	０．９９３０	０．９７１７	０．９５０１	０．９２０９	０．８９１５	０．８５４８

（注）

１「対象被保険者」とは、第４条に規定する措置の対象となる一般被保険者をいう。

２「費用の額」とは、対象被保険者に係る療養の給付に要する費用の額、入院時食事療養費及び入院時生活療養費の支給に要する費用の額、食事療養及び生活療養を除いた調整前保険外併用療養費、食事療養に係る保険外併用療養費の支給に要する費用の額又は生活療養に係る保険外併用療養費の支給に要する費用の額をいう。

３対象被保険者に係る一部負担金に相当する額については「費用の額の３／１０に相当する額」とは、「費用の額の２．５／１０を超え、３／１０以下に相当する額」を、「費用の額の２．５／１０に相当する額」とは、「費用の額の２／１０を超え、２．５／１０以下に相当する額」を、「費用の額の２／１０に相当する額」とは、「費用の額の１．５／１０を超え、２／１０以下に相当する額」を、「費用の額の１．５／１０に相当する額」とは、「費用の額の１／１０を超え、１．５／１０以下に相当する額」を、「費用の額の１／１０に相当する額」とは、「費用の額の０．５／１０を超え、１／１０以下に相当する額」を、「費用の額の０．５／１０に相当する額」とは、「費用の額の０．５／１０以下に相当する額（ただし０の場合を除く。）」をいう。

別表第三（第９条、第９条の３、第９条の５、第１３条関係）

対象被保険者に係る一部負担金に相当する額による区分	費用の額の３／１０に相当する額	費用の額の２／１０に相当する額	費用の額の１／１０に相当する額	０
当該対象被保険者が法第４２条第１項第１号に掲げる場合に該当する者である場合における費用の額に乗ずべき調整率	１．００００	０．９７９４	０．９１５３	０．８４２７
当該対象被保険者が法第４２条第１項第２号に掲げる場合に該当する者である場合における費用の額に乗ずべき調整率	―	１．００００	０．９３４９	０．８６１１
当該対象被保険者が法第４２条第１項第３号に掲げる場合に該当する者である場合における費用の額に乗ずべき調整率	―	１．００００	０．９４８０	０．８８０４
当該対象被保険者が法第４２条第１項第４号に掲げる場合に該当する者である場合における費用の額に乗ずべき調整率	１．００００	０．９７１７	０．９２０９	０．８５４８

（注）

１「対象被保険者」とは、第８条に規定する措置の対象となる一般被保険者をいう。

３対象被保険者に係る一部負担金に相当する額については「費用の額の３／１０に相当する額」とは、「費用の額の２／１０を超え、３／１０以下に相当する額」を、「費用の額の２／１０に相当する額」とは、「費用の額の１／１０を超え、２／１０以下に相当する額」を、「費用の額の１／１０に相当する額」とは、「１／１０以下に相当する額（ただし０の場合を除く。）」をいう。

索引

履歴

国民健康保険の事務費負担金等の交付額等の算定に関する省令

（趣旨）

（事務費負担金の額の算定）

（事務費負担金の額の算定に関する特例）

（一部負担金の割合軽減等市町村が属する都道府県に係る療養給付費等負担金の額の特例）

（算定政令第二条第五項及び第六項の厚生労働省令で定める算定方法）

（算定政令第四条の三第一項各号に規定する額の算定方法）

（算定政令第四条の四第一項各号に規定する額の算定方法）

（算定政令第四条の五第一項各号に規定する額の算定方法）

（算定政令第四条の六第一項各号の厚生労働省令で定める算定方法）

（特定健康診査等負担金等の額の算定方法）

（算定政令第五条第一項第一号イ（２）に規定する厚生労働省令で定める算定方法）

（算定政令第五条第一項第一号ロ（２）に規定する厚生労働省令で定める算定方法）

（算定政令第五条第一項第一号ハに規定する基準となる年度）

（算定政令第五条第一項第一号ハに規定する組合被保険者一人当たり所得額の算定方法）

（算定政令第五条第三項に規定する厚生労働省令で定める算定方法）

（算定政令第五条第四項第二号に規定する厚生労働省令で定める算定方法）

（算定政令第五条第五項第一号に規定する厚生労働省令で定める算定方法）

（算定政令第五条第五項第二号及び第三号イに規定する厚生労働省令で定める算定方法）

（算定政令第五条第五項第二号に規定する厚生労働省令で定める算定方法）

（算定政令第五条第五項第二号ハ及び第三号ニに規定する厚生労働省令で定める算定方法）

（算定政令第五条第五項第三号ロに規定する厚生労働省令で定める算定方法）

（算定政令第五条第五項第三号ハに規定する厚生労働省令で定める算定方法）

（一部負担金の割合軽減等組合に係る補助の額の特例）

（算定政令第五条第八項に規定する基準となる年度）

（組合普通調整補助金）

（組合調整対象需要額）

（組合調整対象収入額）

（組合特別調整補助金）

（出産育児交付調整金額）

（健康保険法施行規則の準用）

（算定政令第十四条第二項の厚生労働省令で定める算定方法）

（算定政令第十七条第二項の厚生労働省令で定める算定方法）

（特別高額医療費共同事業交付金の額の算定方法）

（特別高額医療費共同事業事務費拠出金の額の算定方法）

（端数計算）

附 則

（令和六年度における別表第二に定める率の特例）

（令和六年度における別表第三に定める率の特例）

（病床転換支援金等を納付する組合の事務費負担金及び療養給付費等補助金の特例）

（病床転換支援金等を納付する都道府県に係る算定政令第二条第五項及び第六項の厚生労働省令で定める算定方法の特例）

（平成三十年度における組合に対する補助の特例）

（平成三十一年度における組合に対する補助の特例）

（経過的組合員を組合員とする組合に対する補助金の特例）

（令和五年度における算定政令第四条の五第一項各号に規定する額の算定方法の特例）

（令和六年度及び令和七年度の確定出産育児交付金の額の算定の特例）

附 則（昭和四八年三月二八日厚生省令第九号）抄

附 則（昭和五〇年三月三一日厚生省令第一一号）

附 則（昭和五一年三月三一日厚生省令第八号）

附 則（昭和五二年三月三〇日厚生省令第一三号）

附 則（昭和五三年三月三一日厚生省令第一三号）

附 則（昭和五三年六月九日厚生省令第三七号）

附 則（昭和五四年三月三〇日厚生省令第八号）

附 則（昭和五五年三月二九日厚生省令第七号）

附 則（昭和五六年三月三〇日厚生省令第二〇号）

附 則（昭和五七年三月三一日厚生省令第一二号）

附 則（昭和五七年一一月九日厚生省令第五一号）

附 則（昭和五八年二月一日厚生省令第五号）抄

（施行期日）

（国民健康保険の事務費負担金等の交付額の算定に関する省令の一部改正に伴う経過措置）

附 則（昭和五八年三月三一日厚生省令第一五号）

附 則（昭和五九年三月三一日厚生省令第二二号）

附 則（昭和五九年九月二八日厚生省令第五四号）

附 則（昭和六〇年三月三〇日厚生省令第一六号）

（施行期日）

（昭和五十九年度の特例）

附 則（昭和六一年三月三一日厚生省令第二二号）

（施行期日）

（昭和六十年度の特例）

附 則（昭和六二年三月三一日厚生省令第二二号）

（施行期日）

（昭和六十一年度の特例）

附 則（昭和六三年三月三〇日厚生省令第二二号）

附 則（昭和六三年三月三一日厚生省令第二七号）

（施行期日）

（昭和六十二年度の特例）

附 則（昭和六三年六月一日厚生省令第四〇号）抄

（施行期日）

（国民健康保険の事務費負担金等の交付額の算定に関する省令の一部改正に伴う経過措置）

附 則（平成元年三月三一日厚生省令第二一号）

附　則

附　則（昭和四八年三月二八日厚生省令第九号）抄

附　則（昭和五〇年三月三一日厚生省令第一一号）

附　則（昭和五一年三月三一日厚生省令第八号）

附　則（昭和五二年三月三〇日厚生省令第一三号）

附　則（昭和五三年三月三一日厚生省令第一三号）

附　則（昭和五三年六月九日厚生省令第三七号）

附　則（昭和五四年三月三〇日厚生省令第八号）

附　則（昭和五五年三月二九日厚生省令第七号）

附　則（昭和五六年三月三〇日厚生省令第二〇号）

附　則（昭和五七年三月三一日厚生省令第一二号）

附　則（昭和五七年一一月九日厚生省令第五一号）

附　則（昭和五八年二月一日厚生省令第五号）抄

附　則（昭和五八年三月三一日厚生省令第一五号）

附　則（昭和五九年三月三一日厚生省令第二二号）

附　則（昭和五九年九月二八日厚生省令第五四号）

附　則（昭和六〇年三月三〇日厚生省令第一六号）

附　則（昭和六一年三月三一日厚生省令第二二号）

附　則（昭和六二年三月三一日厚生省令第二二号）

附　則（昭和六三年三月三〇日厚生省令第二二号）

附　則（昭和六三年三月三一日厚生省令第二七号）

附　則（昭和六三年六月一日厚生省令第四〇号）抄

附　則（平成元年三月三一日厚生省令第二一号）

附　則（平成二年三月三一日厚生省令第二八号）

附　則（平成二年六月一五日厚生省令第三七号）抄

附　則（平成三年三月二〇日厚生省令第一一号）

附　則（平成三年三月三〇日厚生省令第二四号）

附　則（平成四年三月二七日厚生省令第一七号）

附　則（平成四年四月一〇日厚生省令第二五号）

附　則（平成五年三月二六日厚生省令第一四号）

附　則（平成五年四月一四日厚生省令第二二号）

附　則（平成六年三月三〇日厚生省令第二四号）

附　則（平成六年四月一八日厚生省令第三四号）

附　則（平成六年九月九日厚生省令第五六号）抄

附　則（平成七年三月三一日厚生省令第二五号）抄

附　則（平成七年三月三一日厚生省令第二七号）

附　則（平成七年五月一五日厚生省令第三三号）抄

附　則（平成八年三月二七日厚生省令第一七号）

附　則（平成九年三月二六日厚生省令第二二号）

附　則（平成九年八月二九日厚生省令第六六号）

附　則（平成一〇年三月二四日厚生省令第二四号）抄

附　則（平成一〇年三月三〇日厚生省令第四一号）

附　則（平成一〇年六月一七日厚生省令第六三号）抄

附　則（平成一一年三月二六日厚生省令第二八号）

附　則（平成一二年三月二四日厚生省令第三五号）

附　則（平成一二年一〇月二〇日厚生省令第一二七号）抄

附　則（平成一三年一月三一日厚生労働省令第八号）抄

附　則（平成一三年三月二八日厚生労働省令第四四号）

附　則（平成一四年三月二九日厚生労働省令第五二号）

附　則（平成一五年二月二七日厚生労働省令第一七号）抄

附　則（平成一五年三月二八日厚生労働省令第六一号）

附　則（平成一五年三月三一日厚生労働省令第六三号）

附　則（平成一六年三月三一日厚生労働省令第八一号）

附　則（平成一六年四月一日厚生労働省令第九〇号）

附　則（平成一七年三月三一日厚生労働省令第六二号）

附　則（平成一七年四月一日厚生労働省令第八五号）

附　則（平成一七年八月三〇日厚生労働省令第一三五号）

附　則（平成一八年三月二〇日厚生労働省令第四四号）

附　則（平成一八年四月一二日厚生労働省令第一一二号）抄