第四条各法制局に法制次長一人を置き、法制局長が、議長の同意を得て参事の中からこれを命ずる。法制次長は、法制局長を助け、局務を整理し、各部課の事務を監督する。法制局長に事故があるとき又は法制局長が欠けたときは、法制次長が、法制局長の職務を行う。
第九条衆議院法制局に置かれる部は、第一部、第二部、第三部、第四部及び第五部並びに法制企画調整部及び法案審査部とする。委員会の命を受けて行うその審査又は調査のために必要な法制に関する調査（次条において「法制に関する予備的調査」という。）及び行政監視に係る法制に関する事務に係る企画調整の事務並びに決算行政監視委員会の所管に属する法制に関する事務は、法制企画調整部においてつかさどる。
１この法律は、昭和三十四年四月一日から施行する。２この法律の施行の際現に各議院事務局の参事、主事、常任委員会調査員若しくは常任委員会調査主事、各議院法制局の参事若しくは主事、国立国会図書館の参事若しくは主事又は弾劾裁判所事務局若しくは訴追委員会事務局の参事若しくは主事の職にある者は、別に辞令を発せられないときは、同一の勤務条件をもつて、それぞれ各議院事務局の参事若しくは常任委員会調査員、各議院法制局の参事、国立国会図書館の参事又は弾劾裁判所事務局若しくは訴追委員会事務局の参事に任用されたものとする。