（品位等検査に係る種類の検査）第一条品位等検査に係る種類についての検査は、輸入に係る農産物（玄米、精米、小麦及び大麦を除く。）にあつては農産物検査法（以下「法」という。）第二条第二項並びに農産物検査法施行令（平成七年政令第三百五十七号。以下「令」という。）第一条第一項及び第二項に掲げる農産物の種類について行い、その他の農産物にあつては次の表の上欄に掲げる農産物の種類についてそれぞれ同表の下欄に掲げる事項につき行う。農産物の種類事項もみ当年産のもの（生産された年の翌年の十月三十一日までに検査を行うべきことを求められたものをいう。以下同じ。）及び当年産のもの以外のものの別の水稲うるちもみ、水稲もちもみ、陸稲うるちもみ、陸稲もちもみ、種子水稲うるちもみ、種子水稲もちもみ、種子陸稲うるちもみ、種子陸稲もちもみ及び飼料用もみの別玄米国内産玄米にあつては、当年産のもの及び当年産のもの以外のものの別の水稲うるち玄米、水稲もち玄米、陸稲うるち玄米、陸稲もち玄米、醸造用玄米及び飼料用玄米の別外国産玄米にあつては、うるち玄米及びもち玄米の別うるち玄米及びもち玄米にあつては、それぞれにつき短粒種、中粒種及び長粒種の別精米国内産精米にあつては、当年産のもの及び当年産のもの以外のものの別の水稲うるち精米、水稲もち精米、陸稲うるち精米及び陸稲もち精米の別外国産精米にあつては、うるち精米、もち精米、うるち砕精米及びもち砕精米の別うるち精米及びもち精米にあつては、それぞれにつき短粒種、中粒種及び長粒種の別小麦国内産小麦にあつては、生産年度別の普通小麦、強力小麦及び種子小麦の別外国産小麦にあつては、食糧小麦及び飼料小麦の別大麦国内産大麦にあつては、生産年度別の普通小粒大麦、普通大粒大麦、ビール大麦及び種子大麦の別外国産大麦にあつては、食糧大麦、ビール大麦及び飼料大麦の別はだか麦生産年度別の普通はだか麦及び種子はだか麦の別大豆生産年度別の普通大豆、特定加工用大豆（製品の段階において大豆の原形をとどめない用途に使用される大豆をいう。以下同じ。）及び種子大豆の別生産年度別の普通大豆、特定加工用大豆及び種子大豆のそれぞれにつき大粒大豆、中粒大豆、小粒大豆及び極小粒大豆の別小豆生産年度別の一般小豆及び種子小豆の別生産年度別の一般小豆及び種子小豆のそれぞれにつき大納言小豆、普通小豆及びその他の小豆の別いんげん生産年度別の普通いんげん及び種子いんげんの別生産年度別の普通いんげん及び種子いんげんのそれぞれにつき中長うずら、大手亡、大正金時、北海金時、丹頂金時、大正白金時、白金時、福白金時、その他の金時、とら豆、白花豆、大福及びその他のいんげんの別かんしよ生切干生産年度別のかんしよ平切干及びかんしよ粗砕切干の別そば生産年度別の普通そば、だつたんそば及び種子そばの別でん粉かんしよでん粉及びばれいしよでん粉の別かんしよでん粉にあつては、かんしよ生でん粉、かんしよ並でん粉及びかんしよさらしでん粉の別ばれいしよでん粉にあつては、ばれいしよ生でん粉、ばれいしよ未粉でん粉、ばれいしよ精製でん粉、ばれいしよ二番粉でん粉及びばれいしよ二番粉でん粉精粉の別
（品位等検査の検査方法）第六条品位等検査は、各個に、又は抽出して行う。この場合における抽出の方法は、農林水産大臣が定める標準抽出方法によるものとする。２品位等検査に係る品位についての検査は、農林水産大臣が定める標準計測方法及び鑑定方法により行う。ただし、種苗法（平成十年法律第八十三号）第六十一条第一項の規定に基づき農林水産大臣が定める基準に従い生産及び調整された種子もみ、種子小麦、種子大麦、種子裸麦又は種子大豆に係る検査のうち、当該基準に定められた事項に係る検査は、当該基準に適合することを証する書類により行う。
（米穀の売買取引業者等に係る品位等検査）第九条法第五条第二項第一号（法第三十四条第三項において準用する場合を含む。）の農林水産省令で定める期間は、一年とする。２法第五条第二項第二号（法第三十四条第三項において準用する場合を含む。）の農林水産省令で定める日は、十一月一日とする。
（検査証明の方法）第十条輸入に係る農産物についての品位等検査に係る法第十三条第一項の規定による検査証明は、法第五条第二項（法第三十四条第三項において準用する場合を含む。）の品位等検査（以下この条において「期間経過米検査」という。）を行つた米穀にあつては別記様式第一号による検査証明書を、期間経過米検査以外の検査を行つた農産物にあつては別記様式第二号による検査証明書を交付してするものとする。２輸入に係る農産物以外の農産物であつて包装されていないものについての品位等検査に係る法第十三条第一項の規定による検査証明は、次の各号の区分に応じ、当該各号に掲げる検査証明書を交付してするものとする。一期間経過米検査を行つた米穀別記様式第三号による検査証明書二普通小麦のうち、その水分の含有率及び容積重の数値について品位等検査に係る法第十三条第一項の規定による検査証明を受けようとするもの別記様式第四号による検査証明書三前二号に掲げる農産物以外の農産物別記様式第五号による検査証明書３輸入に係る農産物以外の農産物であつて包装されているものについての品位等検査に係る法第十三条第一項の規定による検査証明は、次の各号の区分に応じ、当該各号に掲げる表示をその表面の見やすい箇所に印刷した当該農産物の包装又は当該表示を印刷した当該農産物の票せんに検査年月日及び登録検査機関名のほか、銘柄区分のあるものにあつては銘柄を、普通小麦のうちその水分の含有率及び容積重の数値について品位等検査に係る法第十三条第一項の規定による検査証明を受けようとするものにあつては当該数値を記載し、かつ、当該包装又は票せんに、品位の測定結果を記載し、又は農林水産大臣が定めるところにより、別記様式第六号による等級証印、別記様式第七号による種子用証印若しくは別記様式第八号による醸造用証印を押してするものとする。一もみ及び玄米（第四号に掲げるものを除く。）、小麦（次号に掲げるものを除く。）、大麦、はだか麦、大豆、小豆、いんげん、かんしよ平切干又はそば別記様式第九号による表示二普通小麦のうち、その水分含有率及び容積重の数値について品位等検査に係る法第十三条第一項の規定による検査証明を受けようとするもの別記様式第十号による表示三精米（次号に掲げるものを除く。）、かんしよ粗砕切干又はでん粉別記様式第十一号による表示四期間経過米検査を受けようとする米穀別記様式第十二号による表示４前項の農産物についての品位等検査に係る法第十三条第一項の規定による検査証明は、前項の規定にかかわらず、法第二十一条第一項に規定する業務規程に定めるところにより、前項各号の区分に応じ、当該各号に掲げる表示をその見やすい箇所に印刷した当該農産物の包装又は当該表示を印刷した当該農産物の票せんに、次に掲げる事項を印刷その他の方法によりあらかじめ記載してすることができる。一検査年月日二登録検査機関名三等級又は品位の測定結果四銘柄区分のあるものにあつては、銘柄五普通小麦のうちその水分の含有率及び容積重の数値について品位等検査に係る法第十三条第一項の規定による検査証明を受けようとするものにあつては、当該数値５前項の規定による等級の記載は、別記様式第六号による等級証印、別記様式第七号による種子用証印又は別記様式第八号による醸造用証印の印影を表示することによつてすることができる。６第三項の農産物のうち第六条第一項の規定により抽出して品位等検査を行つたものについての法第十三条第一項の規定による検査証明は、第三項の規定にかかわらず、次の各号の区分に応じ、当該各号に掲げる検査証明書を交付してすることができる。一期間経過米検査を行つた米穀第二項第一号に掲げる検査証明書二普通小麦のうち、その水分の含有率及び容積重の数値について品位等検査に係る法第十三条第一項の規定による検査証明を受けようとするもの別記様式第十三号による検査証明書三前二号に掲げる農産物以外の農産物別記様式第十四号による検査証明書７輸入に係る農産物以外の農産物であつて包装されているものについての成分検査に係る法第十三条第一項の規定による検査証明は、別記様式第十五号による表示をその包装の表面の見やすい箇所に印刷し、又は当該表示を印刷した票せんを当該農産物に付し、かつ、別記様式第十六号による検査証明書を交付してするものとし、これ以外の成分検査に係る同項の規定による検査証明は、別記様式第十六号による検査証明書を交付してするものとする。
第十条の二前条の規定にかかわらず、検査証明書等（次に掲げるものをいう。以下この条において同じ。）には、検査証明用情報（番号、記号その他の符号であつて電子情報処理組織を使用する方法により当該符号に対応する検査証明書等に表示され、又は記載された内容を明らかにすることができるものいう。次項において同じ。）を付すことができる。一前条第一項、第二項、第六項又は第七項の規定により交付する検査証明書二前条第三項各号に掲げる表示２検査証明用情報を付した検査証明書等については、前条の規定にかかわらず、次の各号の区分に応じ、当該各号に掲げる事項（当該検査証明用情報により明らかにすることができるものに限る。）の表示又は記載を省略することができる。一前項第一号に掲げる検査証明書検査証明書の番号及び登録検査機関名以外の事項二前項第二号に掲げる表示等級又は品位の測定結果及び検査年月日
第十条の三登録検査機関は、前条第一項第一号に掲げる検査証明書に記載すべき事項を次項に規定する情報通信の技術を利用する方法により提供することができる。この場合においては、当該登録検査機関は、当該検査証明書を交付したものとみなす。２前項の情報通信の技術を利用する方法は、次に掲げる方法とする。一電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるものイ登録検査機関の使用に係る電子計算機と検査証明書を交付すべき相手方（以下この条において「相手方」という。）の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方式ロ登録検査機関の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された検査証明書に記載すべき事項を電気通信回線を通じて相手方の閲覧に供し、相手方の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該事項を記録する方法二電磁的記録媒体（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものに係る記録媒体をいう。）をもつて調製するファイルに検査証明書に記載すべき事項を記録したものを交付する方法３前項に掲げる方法は、相手方がファイルへの記録を出力することによる書面を作成することができるものでなければならない。４第二項第一号の「電子情報処理組織」とは、登録検査機関の使用に係る電子計算機と、相手方の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。
（銘柄の検査の特例）第十一条法第十四条第二項の農林水産省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。一法第三条又は第四条の品位等検査を受けた米穀（精米を除く。）であつて、法第十五条第一項第三号に掲げる場合に該当するため品位等検査を受けていないものとみなされたものについて、法第五条第一項の品位等検査を行う場合二大豆、小豆、いんげん及びそばについて、品位等検査を受けようとする農産物の生産地を農産物検査を行う区域に含む登録検査機関が法第九条の品位等検査を行う場合
（登録検査機関の登録）第十三条法第十七条第一項の登録の申請は、次に掲げる事項を記載した申請書に登録免許税の領収証書を貼り付け、かつ、定款、登記事項証明書、役員の氏名及び住所を記載した書面、申請の日の属する事業年度の前事業年度の貸借対照表及び損益計算書又は収支計算書並びに申請の日の属する事業年度及び翌事業年度の事業計画及び収支予算に関する書類を添え、これを農林水産大臣に提出してしなければならない。一名称並びに主たる事務所及び従たる事務所の所在地二農産物検査を行おうとする農産物の種類（国内産農産物又は外国産農産物の別を含む。）三農産物検査の登録の区分四農産物検査を行おうとする区域五一年間に行おうとする農産物の種類（国内産の米穀又は麦にあつては、包装されているもの及び包装されていないものの別。第十九条第二号において同じ。）ごとの品位等検査の検査見込数量又は一年間に行おうとする成分検査の検査見込件数六農産物検査を行う農産物検査員（法第十七条第二項第一号に規定する者をいう。以下同じ。）の氏名及び住所並びに当該農産物検査員が農産物検査を行う農産物の種類七農産物検査を行う場合に用いることとしている機械器具その他の設備及びその所在場所八法第十七条第三項各号のいずれかに該当する事実の有無２前項の規定は、法第十八条第三項において準用する法第十七条第一項の規定による申請について準用する。この場合において、前項中「登録免許税の領収証書」とあるのは「手数料に相当する額の収入印紙」と読み替えるものとする。
第十四条法第十七条第二項（法第十八条第三項及び第十九条第三項において準用する場合を含む。）の登録は、別記様式第十八号による登録台帳に記帳して行う。２農林水産大臣は、前項の規定により登録された者に対し、農産物検査員であることを示す別記様式第十九号による農産物検査員証を交付するものとする。３農産物検査員は、その業務を行うときは、前項の農産物検査員証を携帯し、必要に応じてこれを提示しなければならない。
（農産物検査員）第十五条法第十七条第二項第一号（法第十八条第三項及び第十九条第三項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の農林水産省令で定める者は、次の各号のいずれかに該当する者として、農林水産大臣が作成する名簿に登載されたものとする。一農産物検査に一年以上従事した経験を有する者二農林水産大臣が指定する研修の課程を修了した者２農林水産大臣は、農産物検査員の求めがある場合その他必要があると認める場合には、前項の名簿を更新するものとする。３法第十七条第二項第一号の農林水産省令で定める数は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げるとおりとする。一国内産農産物に係る品位等検査を行う場合一年間に行おうとする農産物の種類（米穀又は麦にあつては、包装されているもの及び包装されていないものの別）ごとの検査見込数量（トンで表した量をいう。次号において同じ。）を、それぞれ次に掲げる区分に応じ、当該各区分に掲げる数で除して得た数（小数点以下の端数は、切り上げるものとする。以下この項において同じ。）のうち最も大きい数イ包装されている米穀二千五百ロ包装されていない米穀六千ハ包装されている麦二千ニ包装されていない麦一万五千ホ大豆千五百ヘ小豆及びいんげん六千トかんしよ生切干百チそば千リでん粉三万二外国産農産物に係る品位等検査を行う場合一年間に行おうとする農産物の種類ごとの検査見込数量を、それぞれ次に掲げる区分に応じ、当該各区分に掲げる数で除して得た数のうち最も大きい数（その数が二を下回る場合にあつては、二）イ米穀五千ロ麦三万ハ米穀及び麦以外の農産物二万三成分検査を行う場合一年間に行おうとする検査見込件数を、五百五十で除して得た数
（農産物検査に係る機械器具その他の設備）第十六条法第十七条第二項第二号（法第十八条第三項及び第十九条第三項において準用する場合を含む。）の農林水産省令で定める機械器具その他の設備は、次の各号に掲げる農産物検査の区分ごとに当該各号に掲げるとおりとする。一国内産農産物に係る品位等検査別表第一の上欄に掲げる区分ごとに同表の下欄に掲げる機械器具その他の設備二外国産農産物に係る品位等検査別表第二の上欄に掲げる区分ごとに同表の下欄に掲げる機械器具その他の設備三成分検査別表第三の上欄に掲げる区分ごとに同表の下欄に掲げる機械器具その他の設備
（業務の休廃止の届出）第十八条登録検査機関は、法第十七条第八項の規定による届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を農林水産大臣に提出しなければならない。一名称及び主たる事務所の所在地二廃止の届出の場合は、廃止の予定期日三休止の届出の場合は、予定する休止の開始期日及び期間四休止又は廃止をする理由
（変更登録）第十九条法第十九条第二項の変更登録の申請は、次に掲げる事項を記載した申請書に登録免許税の領収証書又は登録免許税の額に相当する金額の収入印紙をはり付け、これを農林水産大臣に提出してしなければならない。一法第十七条第四項第三号から第五号までに掲げる事項のうち変更しようとする事項二一年間に行おうとする農産物の種類ごとの品位等検査の検査見込数量又は一年間に行おうとする成分検査の検査見込件数三農産物検査を行う農産物検査員の氏名及び住所並びに当該農産物検査員が農産物検査を行う農産物の種類四農産物検査を行う場合に用いることとしている機械器具その他の設備及びその所在場所
（報告）第二十条登録検査機関は、法第二十条第三項の規定による報告をしようとするときは、農林水産大臣の定める様式に従い、次に掲げる事項を記載した報告書を作成し、農林水産大臣が定める期日までにこれを農林水産大臣に提出しなければならない。一農産物検査を行つた農産物の数量二農産物検査を行つた農産物の種類及び銘柄、量目、荷造り及び包装並びに品位又は成分についての検査の結果
（業務規程）第二十一条法第二十一条第一項の農林水産省令で定める事項は、次に掲げるとおりとする。一農産物検査の業務の実施方法に関する事項二農産物検査に係る手数料の額に関する事項三農産物検査に係る手数料の収納の方法に関する事項四農産物検査を行う時間及び休日に関する事項五農産物検査を行う区域及び農産物検査を行う場所（年間を通じて農産物検査を行う場所に限る。）に関する事項六農産物検査の受付の条件に関する事項七農産物検査の受検のための準備に関する事項八農産物検査員の配置に関する事項九機械器具その他の設備の保守点検に関する事項十農産物検査の請求書の保存に関する事項十一帳簿の備付けに関する事項２前項第一号の農産物検査の業務の実施方法に関する事項には、第十条第四項に規定する方法により検査証明を行う場合には、その旨及びその実施方法に関する事項を定めなければならない。
（帳簿）第二十二条法第二十五条に規定する帳簿は、農産物検査の業務を行う登録検査機関ごとに作成し、農産物検査の業務を行う事務所に備え付け、最終の記載の日から五年間保存しなければならない。２法第二十五条の農林水産省令で定める事項は、次のとおりとする。一農産物検査を請求した者の氏名又は名称及び住所二農産物検査の請求を受けた年月日三農産物検査を行つた年月日四農産物検査を行つた場所五農産物検査を行つた農産物の種類及び銘柄、量目、荷造り及び包装並びに品位又は成分についての検査の結果六農産物検査を行つた農産物検査員の氏名（法第十七条第一項第二号に掲げる検査の区分に係る登録検査機関（次条において「登録成分検査機関」という。）が成分検査の試料の採取の業務を他の登録検査機関に委託して行つた場合にあつては、当該業務を行つた登録検査機関の名称）七輸入に係る農産物についての農産物検査を行つた場合にあつては、船舶名、輸入港名、入港年月日その他当該農産物を特定するために必要な事項
（業務の委託の届出）第二十四条登録成分検査機関は、法第二十八条の規定により他の登録検査機関に業務を委託しようとするときは、あらかじめ、次に掲げる事項について農林水産大臣に届け出なければならない。一業務を委託しようとする登録検査機関の名称及び主たる事務所の所在地二委託しようとする業務の内容三業務を委託しようとする期間２登録成分検査機関は、前項各号に掲げる事項を変更しようとするときは、あらかじめ、その旨を農林水産大臣に届け出なければならない。３登録成分検査機関は、第一項の委託をしようとするときは、業務を委託しようとする登録検査機関に対して、当該委託する業務に関する準則を示さなければならない。
（農林水産大臣に対する申出の手続）第二十六条法第三十三条第一項の規定による申出は、次に掲げる事項を記載した文書をもつてしなければならない。一申出人の氏名又は名称及び住所二申出に係る農産物の種類及び数量三申出に係る農産物の検査を行つた年月日四申出の理由五申出に係る農産物の検査を請求した者の氏名又は名称及び住所六申出に係る農産物に法第十三条第一項の規定による表示を付し、又は同項の検査証明書を交付した登録検査機関の名称七申出に係る農産物の申出時における所在場所及び所有者の氏名又は名称
（農産物検査の業務の引継ぎ）第二十七条法第三十五条第三項に規定する場合にあつては、登録検査機関は、次に掲げる事項を行わなければならない。一引き継ぐべき農産物検査の業務を農林水産大臣に引き継ぐこと。二引き継ぐべき農産物検査の業務に関する帳簿及び書類を農林水産大臣に引き渡すこと。三その他農林水産大臣が農産物検査の業務の引継ぎに関し必要と認める事項を行うこと。
（都道府県知事の行う表示の除去等の内容等の報告）第二十八条令第五条第三項の規定による報告（同条第一項第一号に掲げる事務に係るものに限る。）は、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した書面を提出してしなければならない。一不正な手段により農産物検査を受けた事実が明らかとなつた受検者の氏名又は名称及び住所二当該農産物検査を行つた登録検査機関の名称及び主たる事務所の所在地三表示の除去若しくは抹消又は検査証明書の返還の要求（以下この項において「表示の除去等」という。）をした年月日四表示の除去等に係る農産物の種類五表示の除去等の内容六その他参考となるべき事項２令第五条第三項の規定による報告（同条第一項第七号に掲げる事務に係るものに限る。）は、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した書面を提出してしなければならない。一受理をした報告に係る登録検査機関が農産物検査を行つた農産物の数量二受理をした報告に係る登録検査機関が農産物検査を行つた農産物の種類及び銘柄、量目、荷造り及び包装並びに品位又は成分についての検査の結果三その他参考となるべき事項３令第五条第三項の規定による報告（同条第一項第九号から第十二号までに掲げる事務に係るものに限る。）は、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した書面を提出してしなければならない。一命令又は登録の取消しをした登録検査機関の名称及び主たる事務所の所在地二命令又は登録の取消しをした年月日三命令をした場合にあつては、当該命令の内容四その他参考となるべき事項４令第五条第五項の規定による報告は、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した書面を提出してしなければならない。一報告を求め、又は立入調査を行つた農産物の生産者、輸入業者、売買取引業者等又は倉庫業者の氏名又は名称及び住所二報告を求め、又は立入調査を行つた年月日三報告の徴収又は立入調査の結果四その他参考となるべき事項
この省令は、公布の日から施行する。但し、農産物検査法施行規則第三条第一項の表の精大麦、精はだか麦、精小麦及び小麦粉の項並びに別表第一中精大麦、精はだか麦及び精小麦の項の改正規定は、昭和二十七年十月十五日から、同規則第三条第一項の表の小豆及びいんげんの項の改正規定並びに別表第一の改正規定中大豆、小豆、えんどう、いんげん、緑豆、とうもろこし、あわ、ひえ及びそばにかかる部分は、昭和二十七年十月三十一日から施行する。
１この省令は、昭和三十四年六月一日から施行する。ただし、第三条第一項の表のなたねの項の改正規定及び別表第一の表のなたねの項の改正規定は、昭和三十四年五月一日から、別表第一の表の甘しよ生切干の項の改正規定及び別表第一の表のでん粉の項の改正規定は、昭和三十四年九月一日から施行する。
１この省令は、行政不服審査法（昭和三十七年法律第百六十号）の施行の日（昭和三十七年十月一日）から施行する。２この省令による改正後の規定は、この省令の施行前にされた行政庁の処分その他この省令の施行前に生じた事項についても適用する。ただし、この省令による改正前の規定によつて生じた効力を妨げない。
１この省令は、昭和三十八年五月二十二日から施行する。２次に掲げる省令は、廃止する。（１）災害地における昭和二十八年産の大麦、はだか麦及び小麦についての農産物検査法施行規則の等級証印の臨時特例に関する省令（昭和二十八年農林省令第三十二号）（２）昭和二十八年産の玄米についての農産物検査法施行規則の等級証印の臨時特例に関する省令（昭和二十八年農林省令第六十二号）（３）昭和二十九年産の大麦、はだか麦及び小麦についての農産物検査法施行規則の等級証印等の臨時特例に関する省令（昭和二十九年農林省令第五十二号）（４）昭和二十九年産の玄米についての農産物検査法施行規則の等級証印等の臨時特例に関する省令（昭和二十九年農林省令第七十号）（５）昭和三十年産の大麦、はだか麦及び小麦についての農産物検査法施行規則の等級証印等の臨時特例に関する省令（昭和三十年農林省令第二十七号）（６）昭和三十一年産の大麦、はだか麦及び小麦についての農産物検査法施行規則の等級証印等の臨時特例に関する省令（昭和三十一年農林省令第三十三号）（７）昭和三十二年産の大麦、はだか麦及び小麦についての農産物検査法施行規則の等級証印等の臨時特例に関する省令（昭和三十二年農林省令第三十号）（８）昭和三十三年産の大麦、はだか麦及び小麦についての農産物検査法施行規則の等級証印等の臨時特例に関する省令（昭和三十三年農林省令第二十七号）（９）昭和三十四年産の大麦、はだか麦及び小麦についての農産物検査法施行規則の等級証印等の臨時特例に関する省令（昭和三十四年農林省令第三十号）（１０）昭和三十五年産の大麦、はだか麦及び小麦についての農産物検査法施行規則の等級証印等の臨時特例に関する省令（昭和三十五年農林省令第二十七号）（１１）昭和三十六年産の大麦、はだか麦及び小麦についての農産物検査法施行規則の等級証印等の臨時特例に関する省令（昭和三十六年農林省令第三十六号）（１２）昭和三十七年産の大麦、はだか麦及び小麦についての農産物検査法施行規則の等級証印等の臨時特例に関する省令（昭和三十七年農林省令第二十九号）
１この省令は、公布の日から施行する。２この省令による改正前の土地改良法施行規則、獣医師法施行規則、家畜等の無償貸付及び譲与等に関する省令、肥料取締法施行規則、病菌害虫防除用機具貸付規則、植物防疫法施行規則、家畜改良増殖法施行規則、犬の輸出入検疫規則、農薬取締法施行規則、農産物検査法施行規則、家畜伝染病予防法施行規則、専門技術員資格試験等に関する省令、農業機械化促進法施行規則、養鶏振興法施行規則、日本国と大韓民国との間の漁業に関する協定第二条の共同規制水域等におけるさばつり漁業及び沿岸漁業等の取締りに関する省令、林業種苗法施行規則、卸売市場法施行規則、漁業操業に関する日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の協定第一条１の日本国沿岸の地先沖合の公海水域における漁業の操業の調整に関する省令、分収林特別措置法施行規則、農林水産省関係研究交流促進法施行規則、アリモドキゾウムシの緊急防除に関する省令、牛及び豚のうち純粋種の繁殖用のもの並びに無税を適用する馬の証明書の発給に関する省令、野菜栽培用の豆の証明書の発給に関する省令、ナシ枝枯細菌病菌の緊急防除を行うために必要な措置に関する省令及びイモゾウムシの緊急防除に関する省令（以下「関係省令」という。）に規定する様式による書面は、平成十一年三月三十一日までの間は、これを使用することができる。４平成十一年三月三十一日以前に使用されたこの省令による改正前の関係省令に規定する様式による書面は、この省令による改正後の関係省令に規定する様式による書面とみなす。
（国の検査の手数料納付の方法）第二条農産物検査法の一部を改正する法律（次条において「改正法」という。）附則第三条第五項の手数料は、農産物検査印紙を附則第五条第二項の検査請求書を提出する際これにはり付けて納付するものとする。
（国の検査の受付の条件）第三条改正法附則第三条第一項の規定により農林水産大臣が行う農産物検査（以下「国の検査」という。）は、輸入に係る農産物にあっては十トンに満たないもの、輸入に係る農産物以外の農産物であって包装されていないものにあっては五百キログラムに満たないもの、その他の農産物にあってはその種類ごとに農林水産大臣が定める条件を欠くものについては、次に掲げる場合を除き、行わない。一量目についての条件を欠く米穀について改正法による改正後の農産物検査法（以下「新法」という。）第五条第二項（新法第三十四条第三項において準用する場合を含む。）の品位等検査を受ける場合二新法第六条第一項の品位等検査を受ける場合三新法第十五条第二項の品位等検査を受ける場合四新法第三十四条第一項の品位等検査を行う場合
（国の検査を行う者）第四条国の検査は、農産物検査官が行う。２農産物検査官は、地方農政事務所（地方農政局が所在する府県にあっては地方農政局、北海道にあっては北海道農政事務所。以下同じ。）の職員の中から地方農政事務所長（地方農政局が所在する府県にあっては地方農政局長、北海道にあっては北海道農政事務所長。以下同じ。）が任命する。３農産物検査官は、自己に利害関係がある農産物については、国の検査を行ってはならない。ただし、地方農政事務所長がやむを得ないと認めて承認した場合は、この限りでない。４農産物検査官は、国の検査を行う場合には、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。５前項の証明書の様式は、農林水産大臣が定める。
（国の検査の請求）第五条国の検査は、国の検査を受けようとする者の請求により行う。２前項の請求は、生産者にあってはその住所地又は検査を受けようとする農産物の生産地を管轄する地方農政事務所、輸入者及び売買取引業者等にあっては検査を受けようとする農産物の所在地を管轄する地方農政事務所に農林水産大臣が定める検査請求書を提出してするものとする。
（国の検査の受検のための準備）第六条国の検査に係る品位等検査を受けようとする農産物（輸入に係るもの以外のものであって、包装されているものに限る。）には、農林水産大臣が定める表示を当該農産物の包装の表面の見やすい箇所に印刷し、又は当該表示が印刷された票せんを付さなければならない。ただし、新法第五条第二項（新法第三十四条第三項において準用する場合を含む。）の品位等検査を受けようとする場合には、当該品位等検査の期日において、農産物検査官に対し当該表示が付された票せん（農林水産大臣が定める基準に適合するものに限る。）を提出することをもって足りる。２国の検査に係る成分検査を受けようとする米穀又は小麦（輸入に係るもの以外のものであって、包装されているものに限る。）には、農林水産大臣が定める表示を当該米穀又は小麦の包装の表面の見やすい箇所に印刷し、又は当該表示が印刷された票せんを付さなければならない。３第一項本文及び前項の票せんの付け方は、農林水産大臣が定める。
（国の検査の期日）第七条国の検査は、検査請求書の提出があった日から十日以内において地方農政事務所長が指定する日に行う。２災害その他やむを得ない理由により前項の期日に国の検査を行うことができないときは、地方農政事務所長は、その理由が消滅した日から十日以内において更に農産物検査の期日を指定する。
（経過措置）第十四条この省令の施行の際現に改正前のそれぞれの省令の規定により従前の農林水産省の機関に対してされている提出その他の行為は、この省令の施行後は、改正後のそれぞれの省令の相当規定により相当の農林水産省の機関に対してされた提出その他の行為とみなす。
（経過措置）第二条この省令による改正後の農産物検査法施行規則第十三条に規定する登録免許税の領収証書については、この省令の施行の日から平成十八年三月三十一日までの間は、同条の規定にかかわらず、登録免許税の額に相当する金額の収入印紙とすることができる。
（経過措置）第二条この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の農産物検査法施行規則別記様式第十九号（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の農産物検査法施行規則別記様式第十九号によるものとみなす。２この省令の施行の際現にある旧様式により調製した用紙は、この省令の施行後においても当分の間、これを取り繕って使用することができる。
（経過措置）第二条この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。２この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
（経過措置）第二条この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。２この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
この省令は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年十二月十六日）から施行する。
（経過措置）第二条この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。２この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
（経過措置）第二条この省令による改正前の農産物検査法施行規則別記様式第九号から別記様式第十二号までの様式については、この省令による改正後の農産物検査法施行規則別記様式第九号から別記様式第十二号までの様式にかかわらず、令和五年八月三十一日までの間、なおこれを使用することができる。この場合においては、これらの様式中「左記の事項」とあるのは、「左記（皆掛重量を除く。）の事項」と読み替えるものとし、皆掛重量に関する記載は検査証明書に含まれないものとみなす。
（経過措置）第二条この省令による改正前の農産物検査法施行規則別記様式第三号、別記様式第五号、別記様式第九号、別記様式第十二号及び別記様式第十四号の様式については、この省令による改正後の農産物検査法施行規則別記様式第三号、別記様式第五号、別記様式第九号、別記様式第十二号及び別記様式第十四号の様式にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。この場合においては、水稲うるち玄米については、これらの様式中「等級」とあるのは、「等級又は品位の測定結果」と読み替えるものとする。２前項の場合において、水稲うるち玄米については、農産物規格規程（平成十三年二月二十八日農林水産省告示第二百四十四号）第一の二の（三）のハの（イ）に基づき鑑定を行った場合は、前項に規定する様式中「等級又は品位の測定結果」欄に等級を記載し、又は等級証印を押すものとし、農産物規格規程第一の二の（三）のハの（ロ）に基づき鑑定を行った場合は、「等級又は品位の測定結果」欄に農産物規格規程第一の二の（三）のハの（ロ）に定める規格項目及び規格項目の表示方法に基づき測定結果を記載するものとする。