昭和二十八年通商産業省令第十号

経済産業省生産動態統計調査規則

統計法第三条第二項の規定に基き、通商産業省生産動態統計調査規則を次のように制定する。

（省令の目的）

第一条統計法（平成十九年法律第五十三号。以下「法」という。）第二条第四項に規定する基幹統計である経済産業省生産動態統計を作成するための調査（以下「生産動態調査」という。）の施行に関しては、この省令の定めるところによる。

（調査の目的）

第二条生産動態調査は、鉱工業生産の動態を明らかにし、鉱工業に関する施策の基礎資料を得ることを目的とする。

（調査の期日）

第三条生産動態調査は、毎月末日現在によつて行う。

（調査の範囲）

第四条生産動態調査は、次に掲げる事業所について行う。

一別表に掲げる鉱産物及び工業品（以下「生産品目」という。）を生産（加工を含む。）する者であつて別表で生産品目別に掲げる範囲に属する事業所

二前号に掲げる事業所の生産品目の販売の管理を行つている事業所又は当該事業所へ生産品目について生産の委託を行つている事業所であつて、別表で生産品目別に掲げる範囲に属する事業所（以下「特定事業所」という。）

（調査の種類）

第五条生産動態調査は、別表に掲げる調査とする。

（調査事項）

第六条生産動態調査は、生産品目に関し、次に掲げる事項のうち、経済産業大臣が必要と認めるものについて行う。

一生産

二受入

三消費

四出荷

五在庫

六原材料

七従事者

八生産能力及び設備

（調査票の様式）

第七条生産動態調査は、経済産業大臣が定める様式による生産動態調査票（以下「調査票」という。）によつて行う。

２経済産業大臣は、前項の様式を定めたときは告示する。

（報告義務）

第八条第四条に規定する事業所の管理責任者（以下「報告義務者」という。）は、調査票に掲げる事項について報告しなければならない。ただし、経済産業大臣が指定する事業所（以下「一括事業所」という。）を代表する者（以下「一括調査報告義務者」という。）は、経済産業大臣の定めるところにより、一括事業所に係る事業を行う事業所（以下「関係事業所」という。）の調査票に掲げる事項の全部又は一部について一括して報告するものとする。

２前項ただし書に規定する一括事業所の指定を受けようとする事業所を代表する者は、あらかじめ、必要な事項を様式第一により記載した書面を経済産業大臣に届け出なければならない。

３前項の規定により届け出た事項に変更があつた場合には、一括調査報告義務者は、様式第二によりその旨を経済産業大臣に届け出なければならない。

４第一項ただし書の規定による報告をやめようとする場合には、一括調査報告義務者は、様式第三によりその旨を経済産業大臣に届け出なければならない。

５経済産業大臣は、前項の届出がなされた場合その他特別の理由がある場合には、一括事業所の指定を解除することができる。

６経済産業大臣は、第一項の規定により一括事業所を指定したとき又は前項の規定により一括事業所の指定を解除したときには、関係事業所を代表する者にその旨を通知する。

（調査の方法）

第九条生産動態調査は、経済産業大臣がその報告義務者及び一括調査報告義務者に配布する調査票によつて行う。

２報告義務者及び一括調査報告義務者が調査票の配布を受けなかつたときは、経済産業大臣にその旨を申し出て、調査票の配布を受けなければならない。

（調査票の提出）

第十条報告義務者及び一括調査報告義務者は、調査票に所定の事項を記入し、これに記名した上、一部を調査期日の属する月の翌月十五日までに経済産業大臣に提出しなければならない。

（電子情報処理組織による提出）

第十一条第十条の規定にかかわらず、報告義務者は、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）第六条第一項の規定により、同項に規定する電子情報処理組織を使用して調査票を提出することができる。

２前項の方法により調査票を提出する報告義務者は、経済産業大臣の定めるところにより、経済産業大臣の指定する電子計算機（入出力装置を含む。以下この項において同じ。）に備えられたファイルに、調査事項情報を当該手続をする者の使用に係る電子計算機から入力する方法により、報告しなければならない。

（集計及び公表）

第十二条経済産業大臣は、受理した調査票及びファイル（以下「調査票等」という。）を審査した上、集計し、その結果を速やかに公表する。

（調査票等及び集計表の保存期間）

第十三条経済産業大臣の保存する調査票の保存期間は、一年とする。

２経済産業大臣は、調査票等及び集計表を収録した電磁的記録（電子的方法、磁気的方法その他人の知覚によっては認識することができない方法で作られた記録をいう。）を永年保存する。

附　則抄

１この省令は、公布の日から施行する。

２通商産業省生産動態統計調査規則（昭和二十三年商工省令第四号。以下「旧規則」という。）は廃止する。

附　則（昭和二九年四月一日通商産業省令第一〇号）抄

１この省令は、公布の日から施行する。

附　則（昭和二九年一二月二八日通商産業省令第六九号）抄

１この省令は、昭和三十年一月一日から施行する。

附　則（昭和三〇年四月一日通商産業省令第六号）

この省令は、公布の日から施行する。

附　則（昭和三〇年六月一日通商産業省令第二四号）抄

１この省令は、公布の日から施行する。

附　則（昭和三〇年一二月二九日通商産業省令第六九号）抄

１この省令は、昭和三十一年一月一日から施行する。

附　則（昭和三一年七月一日通商産業省令第三七号）抄

１この省令は、公布の日から施行する。

附　則（昭和三一年一二月二九日通商産業省令第七〇号）抄

１この省令は、昭和三十二年一月一日から施行する。

附　則（昭和三二年一月三〇日通商産業省令第三号）

この省令は、公布の日から施行する。

附　則（昭和三二年七月一日通商産業省令第二四号）抄

１この省令は、公布の日から施行する。

附　則（昭和三二年一二月二五日通商産業省令第五八号）抄

１この省令は、昭和三十三年一月一日から施行する。

附　則（昭和三三年七月一日通商産業省令第七一号）抄

１この省令は、公布の日から施行する。

附　則（昭和三三年一二月二四日通商産業省令第一四〇号）抄

１この省令は、昭和三十四年一月一日から施行する。

附　則（昭和三四年七月一日通商産業省令第七四号）抄

１この省令は、公布の日から施行する。

附　則（昭和三四年一二月二八日通商産業省令第一二八号）抄

１この省令は、昭和三十五年一月一日から施行する。

附　則（昭和三五年七月一日通商産業省令第七五号）抄

１この省令は、公布の日から施行する。

附　則（昭和三五年一二月二七日通商産業省令第一三一号）抄

１この省令は、昭和三十六年一月一日から施行する。

附　則（昭和三六年六月三〇日通商産業省令第五〇号）抄

１この省令は、昭和三十六年七月一日から施行する。

附　則（昭和三六年一二月二八日通商産業省令第一一七号）

この省令は、昭和三十七年一月一日から施行する。

附　則（昭和三七年六月三〇日通商産業省令第七一号）抄

１この省令は、昭和三十七年七月一日から施行する。

附　則（昭和三七年一二月二八日通商産業省令第一四三号）抄

１この省令は、昭和三十八年一月一日から施行する。

附　則（昭和三八年八月一日通商産業省令第一〇〇号）抄

１この省令は、公布の日から施行する。

附　則（昭和三八年一二月二八日通商産業省令第一六五号）抄

１この省令は、昭和三十九年一月一日から施行する。

附　則（昭和三九年三月二八日通商産業省令第二七号）抄

１この省令は、昭和三十九年四月一日から施行する。

附　則（昭和三九年一二月二八日通商産業省令第一五六号）抄

１この省令は、昭和四十年一月一日から施行する。

附　則（昭和四〇年一一月二七日通商産業省令第一三九号）抄

１この省令は、昭和四十年十二月一日から施行する。

附　則（昭和四〇年一二月二七日通商産業省令第一五九号）抄

１この省令は、昭和四十一年一月一日から施行する。

附　則（昭和四一年一二月二八日通商産業省令第一五二号）抄

１この省令は、昭和四十二年一月一日から施行する。

附　則（昭和四二年一二月二八日通商産業省令第一七一号）抄

１この省令は、昭和四十三年一月一日から施行する。

附　則（昭和四三年三月一九日通商産業省令第二二号）抄

１この省令は、昭和四十三年四月一日から施行する。

附　則（昭和四三年一二月一九日通商産業省令第一二九号）抄

１この省令は、昭和四十四年一月一日から施行する。

附　則（昭和四四年一二月一〇日通商産業省令第一〇八号）抄

１この省令は、昭和四十五年一月一日から施行する。

附　則（昭和四五年六月二三日通商産業省令第四九号）

この省令は、公布の日から施行する。

附　則（昭和四五年一二月二三日通商産業省令第一一四号）抄

１この省令は、昭和四十六年一月一日から施行する。

附　則（昭和四六年一二月二七日通商産業省令第一二七号）抄

１この省令は、昭和四十七年一月一日から施行する。

附　則（昭和四七年四月二一日通商産業省令第三四号）

この省令は、公布の日から施行する。

附　則（昭和四七年五月一三日通商産業省令第四六号）

この省令は、昭和四十七年五月十五日から施行する。

附　則（昭和四七年一二月一八日通商産業省令第一三九号）抄

１この省令は、昭和四十八年一月一日から施行する。

附　則（昭和四七年一二月一八日通商産業省令第一四〇号）

この省令は、昭和四十八年一月一日から施行する。

附　則（昭和四八年三月二八日通商産業省令第一五号）

この省令は、昭和四十八年四月一日から施行する。

附　則（昭和四八年一二月二七日通商産業省令第一三五号）

この省令は、昭和四十九年一月一日から施行する。

附　則（昭和五〇年一月一七日通商産業省令第六号）

この省令は、公布の日から施行する。

附　則（昭和五〇年一二月六日通商産業省令第一一九号）

この省令は、昭和五十一年一月一日から施行する。

附　則（昭和五一年一二月二八日通商産業省令第一〇〇号）

この省令は、昭和五十二年一月一日から施行する。

附　則（昭和五二年一二月二四日通商産業省令第七一号）

この省令は、昭和五十三年一月一日から施行する。

附　則（昭和五四年二月六日通商産業省令第四号）

この省令は、公布の日から施行し、昭和五十四年一月分の生産動態調査から適用する。

附　則（昭和五五年三月五日通商産業省令第四号）

この省令は、公布の日から施行し、昭和五十五年一月分の通商産業省生産動態統計調査から適用する。

附　則（昭和五五年一二月四日通商産業省令第六九号）

この省令は、昭和五十六年一月一日から施行する。ただし、別表鉱物及び同関連製品の項の改正規定は、昭和五十六年四月一日から施行する。

附　則（昭和五六年一一月二七日通商産業省令第八八号）

この省令は、昭和五十七年一月一日から施行する。

附　則（昭和五七年一二月二二日通商産業省令第八一号）

この省令は、昭和五十八年一月一日から施行する。

附　則（昭和五八年一月二二日通商産業省令第四号）

この省令は、昭和五十八年一月二十三日から施行する。

附　則（昭和五八年二月一二日通商産業省令第六号）

この省令は、公布の日から施行し、昭和五十八年一月分の通商産業省生産動態統計調査から適用する。

附　則（昭和五八年一二月二〇日通商産業省令第九六号）

この省令は、昭和五十九年一月一日から施行する。

附　則（昭和五九年一二月二四日通商産業省令第九四号）

この省令は、昭和六十年一月一日から施行する。

附　則（昭和六〇年一二月二六日通商産業省令第八六号）

この省令は、昭和六十一年一月一日から施行する。

附　則（昭和六一年一二月二五日通商産業省令第九一号）

この省令は、昭和六十二年一月一日から施行する。

附　則（昭和六二年一二月二四日通商産業省令第八一号）

この省令は、昭和六十三年一月一日から施行する。

附　則（昭和六三年一二月九日通商産業省令第七七号）

この省令は、昭和六十四年一月一日から施行する。

附　則（平成元年一二月二五日通商産業省令第一〇〇号）

この省令は、平成二年一月一日から施行する。

附　則（平成二年一二月二七日通商産業省令第七〇号）

この省令は、平成三年一月一日から施行する。

附　則（平成三年一二月二六日通商産業省令第八五号）

この省令は、平成四年一月一日から施行する。

附　則（平成四年一二月二四日通商産業省令第八八号）

この省令は、平成五年一月一日から施行する。

附　則（平成五年一二月一七日通商産業省令第九四号）

この省令は、平成六年一月一日から施行する。

附　則（平成六年一二月二一日通商産業省令第九三号）

この省令は、平成七年一月一日から施行する。

附　則（平成七年一二月二六日通商産業省令第一〇九号）

この省令は、平成八年一月一日から施行する。

附　則（平成八年一二月二五日通商産業省令第八〇号）

この省令は、平成九年一月一日から施行する。

附　則（平成九年一二月二四日通商産業省令第一二二号）

この省令は、平成十年一月一日から施行する。

附　則（平成一〇年一二月二八日通商産業省令第九五号）

この省令は、平成十一年一月一日から施行する。

附　則（平成一一年一二月二四日通商産業省令第一二三号）

１この省令は、平成十二年一月一日から施行する。

２この省令による改正後の通商産業省生産動態統計調査規則（以下「新規則」という。）第二十一条第三項の規定は、この省令の施行後に新規則第十九条の規定により作成された集計表について適用し、この省令の施行前の通商産業省生産動態統計調査規則第十九条の規定により作成された集計表については、なお従前の例による。

附　則（平成一二年三月三一日通商産業省令第八五号）

この省令は、平成十二年四月一日から施行する。

附　則（平成一二年一〇月三一日通商産業省令第二七八号）

この省令は、平成十三年一月六日から施行する。

附　則（平成一二年一二月五日通商産業省令第三七九号）

この省令は、平成十三年一月六日から施行する。

附　則（平成一三年一二月二五日経済産業省令第二三九号）

この省令は、平成十四年一月一日から施行する。

附　則（平成一四年一〇月四日経済産業省令第一〇七号）

１この省令は、平成十五年一月一日から施行する。

２調査の期日がこの省令の施行の日前に属する経済産業省生産動態統計調査については、なお従前の例による。

附　則（平成一五年一二月一九日経済産業省令第一五六号）

１この省令は、平成十六年一月一日から施行する。

２調査の期日がこの省令の施行の日前に属する経済産業省生産動態統計調査については、なお従前の例による。

附　則（平成一六年一二月一四日経済産業省令第一一三号）

１この省令は、平成十七年一月一日から施行する。

２調査の期日がこの省令の施行の日前に属する経済産業省生産動態統計調査については、なお従前の例による。

附　則（平成一七年一二月一三日経済産業省令第一一九号）

１この省令は、平成十八年一月一日から施行する。

２調査の期日がこの省令の施行の日前に属する経済産業省生産動態統計調査については、なお従前の例による。

附　則（平成一八年一一月二一日経済産業省令第九八号）

１この省令は平成十九年一月一日から施行する。

２調査の期日がこの省令の施行の日前に属する経済産業省生産動態統計調査については、なお従前の例による。

附　則（平成二一年三月一八日経済産業省令第一五号）抄

（施行期日）

第一条この省令は、統計法の施行の日（平成二十一年四月一日）から施行する。

（経過措置）

第二条この省令の施行の際現にこの省令による改正前の工業統計調査規則第八条、ガス事業生産動態統計調査規則第五条第一項、経済産業省生産動態統計調査規則第八条第一項、商業動態統計調査規則第七条、特定サービス産業実態調査規則第七条、経済産業省特定業種石油等消費統計調査規則第七条、経済産業省企業活動基本調査規則第八条及び石油製品需給動態統計調査規則第六条第三項の規定により調査の申告を求められている者は、この省令による改正後のこれらの規定により調査の報告を求められた者とみなす。

附　則（平成二二年一二月二二日経済産業省令第六二号）

１この省令は平成二十三年一月一日から施行する。

２調査の期日がこの省令の施行の日前に属する経済産業省生産動態統計調査については、なお従前の例による。

附　則（平成二三年一二月二二日経済産業省令第六八号）

１この省令は、平成二十四年一月一日から施行する。

２調査の期日がこの省令の施行の日前に属する経済産業省生産動態統計調査については、なお従前の例による。

附　則（平成二四年一二月一一日経済産業省令第八八号）

１この省令は、平成二十五年一月一日から施行する。

２調査の期日がこの省令の施行の日前に属する経済産業省生産動態統計調査については、なお従前の例による。

附　則（平成二五年一二月一九日経済産業省令第六二号）

１この省令は、平成二十六年一月一日から施行する。

２調査の期日がこの省令の施行の日前に属する経済産業省生産動態統計調査については、なお従前の例による。

附　則（平成二六年一二月一八日経済産業省令第六七号）

１この省令は、平成二十七年一月一日から施行する。

２調査の期日がこの省令の施行の日前に属する経済産業省生産動態統計調査については、なお従前の例による。

附　則（平成二七年一二月二一日経済産業省令第七四号）

１この省令は、平成二十八年一月一日から施行する。

２調査の期日がこの省令の施行の日前に属する経済産業省生産動態統計調査については、なお従前の例による。

附　則（平成二八年一二月一九日経済産業省令第一一〇号）

１この省令は、平成二十九年一月一日から施行する。

２調査の期日がこの省令の施行の日前に属する経済産業省生産動態統計調査については、なお従前の例による。

附　則（平成二九年八月三一日経済産業省令第六四号）

１この省令は、平成二十九年九月一日から施行する。

２調査の期日がこの省令の施行の日前に属する経済産業省生産動態統計調査については、なお従前の例による。

附　則（令和元年七月一日経済産業省令第一七号）

この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。

附　則（令和二年三月二七日経済産業省令第一八号）

（施行期日）

１この省令は、令和二年三月二十九日から施行する。

（経過措置）

２調査の期日がこの省令の施行の日前に属する経済産業省生産動態統計調査については、なお従前の例による。

３経済産業局長及び都道府県知事の保存する調査票（平成三十一年三月分調査から令和二年二月分調査までの調査票に限る。）の保存期間は、当該調査票を受理した日から令和二年三月三十日までとする。

附　則（令和三年一二月一〇日経済産業省令第八一号）

（施行期日）

１この省令は、令和四年一月一日から施行する。

（経過措置）

２調査の期日がこの省令の施行の日前に属する経済産業省生産動態統計調査については、なお従前の例による。

附　則（令和四年一二月一二日経済産業省令第九二号）

（施行期日）

１この省令は、令和五年一月一日から施行する。

（経過措置）

２調査の期日がこの省令の施行の日前に属する経済産業省生産動態統計調査については、なお従前の例による。

附　則（令和五年一二月一一日経済産業省令第五五号）

（施行期日）

１この省令は、令和六年一月一日から施行する。

（経過措置）

２調査の期日がこの省令の施行の日前に属する経済産業省生産動態統計調査については、なお従前の例による。

附　則（令和七年一二月一一日経済産業省令第七八号）

（施行期日）

１この省令は、令和八年一月一日から施行する。

（経過措置）

２調査の期日がこの省令の施行の日前に属する経済産業省生産動態統計調査規則第一条に規定する生産動態調査については、なお従前の例による。

別表（第四条、第五条関係）

生産品目	調査の範囲		調査の種類
	事業所	特定事業所

鉄鋼及び鉄鋼加工製品	鉄鋼	銑鉄フェロアロイ粗鋼鋼半製品鍛鋼品鋳鋼品		全部		鉄鋼月報（その一）鉄鋼月報（その九）
		普通鋼熱間圧延鋼材	一般普通鋼熱間圧延鋼材再生普通鋼熱間圧延鋼材	全部		鉄鋼月報（その二）鉄鋼月報（その九）
		普通鋼冷間仕上鋼材めっき鋼材及び冷間ロール成型形鋼	磨帯鋼・冷延鋼板冷延広幅帯鋼冷延電気鋼帯ブリキティンフリースチール亜鉛めっき鋼板その他の金属めっき鋼板簡易鋼矢板軽量形鋼	全部		鉄鋼月報（その四）鉄鋼月報（その九）
			磨棒鋼鉄線冷間圧造用炭素鋼線硬鋼線溶接棒心線針金亜鉛めっき硬鋼線	従事者三十名以上のもの		鉄鋼月報（その七）
		特殊鋼熱間圧延鋼材		全部		鉄鋼月報（その五）鉄鋼月報（その九）
		特殊鋼冷間仕上鋼材	磨帯鋼冷延広幅帯鋼冷延鋼板	全部		鉄鋼月報（その五）鉄鋼月報（その九）
			磨棒鋼冷間圧造用炭素鋼線ＰＣ鋼線ピアノ線ステンレス鋼線その他の特殊鋼線	従事者三十名以上のもの		鉄鋼月報（その七）
		鋼管	普通鋼鋼管特殊鋼鋼管	全部		鉄鋼月報（その六）鉄鋼月報（その九）
		鋳鉄管		従事者三十名以上のもの		鉄鋼月報（その七）
	鉄鋼加工製品	鋼索ＰＣ鋼より線金網鉄くぎ電気溶接棒ドラム缶十八リットル缶食缶一般缶		従事者三十名以上のもの		鉄鋼月報（その七）
一般機械器具	ボイラ及び原動機（自動車用、二輪自動車用、鉄道車両用及び航空機用のものを除く。）	内燃機関	はん用内燃機関舶用ディーゼル機関	従事者五十名以上のもの	経済産業大臣の指定するもの	機械器具月報（その一）
	ボイラ及び原動機（自動車用、二輪自動車用、鉄道車両用及び航空機用のものを除く。）	ボイラ蒸気タービンガスタービン
	土木建設機械、鉱山機械及び破砕機	土木建設機械	建設用クレーン掘削機械整地機械アスファルト舗装機械コンクリート機械基礎工事用機械破砕解体機	従事者五十名以上のもの	経済産業大臣の指定するもの	機械器具月報（その二）
		鉱山機械（せん孔機・さく岩機）破砕機
	化学機械及び貯蔵槽	化学機械	ろ過機器分離機器集じん機器熱交換器混合機、かくはん機及び粉砕機反応用機器塔槽機器乾燥機器	従事者五十名以上のもの		機械器具月報（その三）
		貯蔵槽
	プラスチック加工機械、印刷・製版・製本及び紙工機械	プラスチック加工機械	射出成形機（手動式を除く。）押出成形機押出成形付属装置ブロウ成形機	従事者五十名以上のもの		機械器具月報（その四）
	プラスチック加工機械、印刷・製版・製本及び紙工機械	印刷機械製版機械製本機械紙工機械		従事者三十名以上のもの		機械器具月報（その四）
	ポンプ、圧縮機及び送風機（自動車用、二輪自動車用及び航空機用のものを除く。）	ポンプ（手動式及び消防ポンプを除く。）真空ポンプ圧縮機送風機（排風機を含み、電気ブロワを除く。）		従事者五十名以上のもの	経済産業大臣の指定するもの	機械器具月報（その六）
	油圧機器及び空気圧機器（航空機用のものを除く。）	油圧機器空気圧機器		従事者五十名以上のもの	経済産業大臣の指定するもの	機械器具月報（その七）
	運搬機械及び産業用ロボット	クレーン巻上機コンベヤエレベータ（自動車用を除く。）エスカレータ機械式駐車装置自動立体倉庫装置産業用ロボット		従事者五十名以上のもの		機械器具月報（その八）
	動力伝導装置	固定比減速機（自動車用、二輪自動車用、自転車用及び航空機用のものを除く。）歯車（粉末や金製品を除く。）スチールチェーン		従事者五十名以上のもの		機械器具月報（その九）
	農業用機械器具及び木材加工機械	農業用機械器具	整地用機器及び付属品栽培用機器管理用機器収穫調整用機器	従事者三十名以上のもの	経済産業大臣の指定するもの	機械器具月報（その十）
	農業用機械器具及び木材加工機械	木材加工機械		従事者三十名以上のもの	経済産業大臣の指定するもの
	金属工作機械	旋盤研削盤歯切り盤及び歯車仕上げ機械専用機マシニングセンタその他の金属工作機械		従事者五十名以上のもの	経済産業大臣の指定するもの	機械器具月報（その十一）
	金属加工機械及び鋳造装置	金属加工機械	金属一次製品製造機械第二次金属加工機械	従事者三十名以上のもの	経済産業大臣の指定するもの	機械器具月報（その十二）
	金属加工機械及び鋳造装置	鋳造装置	ダイカストマシン鋳型機械砂処理・製品処理機械及び装置	従事者三十名以上のもの	経済産業大臣の指定するもの
	食料品加工機械、包装機械及び荷造機械（手動式のものを除く。）	食料品加工機械		従事者三十名以上のもの	経済産業大臣の指定するもの	機械器具月報（その十四）
	食料品加工機械、包装機械及び荷造機械（手動式のものを除く。）	包装機械及び荷造機械	個装・内装機械外装・荷造機械	従事者三十名以上のもの	経済産業大臣の指定するもの	機械器具月報（その十四）
	事務用機械	複写機（ジアゾ式等を除く。）	デジタル機フルカラー機	従事者五十名以上のもの	経済産業大臣の指定するもの	機械器具月報（その十六）
		金銭登録機		従事者五十名以上のもの	経済産業大臣の指定するもの
	ミシン及び繊維機械	ミシン	家庭用ミシン工業用ミシン	従事者三十名以上のもの	経済産業大臣の指定するもの	機械器具月報（その十七）
		繊維機械		従事者五十名以上のもの		機械器具月報（その十七）
	冷凍機及び冷凍機応用製品	冷凍機		従事者五十名以上のもの	経済産業大臣の指定するもの	機械器具月報（その十八）
	冷凍機及び冷凍機応用製品	冷凍機応用製品	エアコンディショナ冷凍・冷蔵ショーケースフリーザ（業務用冷凍庫を含む。）除湿機製氷機チリングユニット（ヒートポンプ式を含む。）冷凍・冷蔵ユニット	従事者五十名以上のもの	経済産業大臣の指定するもの	機械器具月報（その十八）
		冷凍機及び冷凍機応用製品の補器冷凍・空調用冷却塔
	業務用サービス機器	自動販売機自動改札機・自動入場機業務用洗濯機自動車用洗浄機器		従事者五十名以上のもの	経済産業大臣の指定するもの	機械器具月報（その十九）
	軸受、軸受メタル及びブッシュ	軸受	玉軸受ころ軸受軸受ユニット	従事者五十名以上のもの	経済産業大臣の指定するもの	機械器具月報（その二十）
	軸受、軸受メタル及びブッシュ	軸受メタルブッシュ		従事者五十名以上のもの	経済産業大臣の指定するもの
	鉄構物及び架線金物	鉄構物	鉄骨軽量鉄骨橋りょう鉄塔水門（水門巻上機を含む。）鋼管（ベンディングロールで成型したものに限る。）	従事者五十名以上のもの		鉄構物及び架線金物月報
		架線金物	送変電用配電用通信線路用及び電車線用	従事者三十名以上のもの
	ばね	かさね板ばねつるまきばねねじり棒ばね線ばねうす板ばねばね座金		従事者三十名以上のもの		ばね月報
	金型	プレス用金型鍛造用金型鋳造用金型ダイカスト用金型プラスチック用金型ガラス用金型ゴム用金型粉末や金用金型		従事者三十名以上のもの		機械器具月報（その二十三）
	機械工具	特殊鋼切削工具	ドリル（木工用を除く。）ミーリングカッタギヤーカッタ（ねじフライスを含む。）ブローチタップ及びダイスリーマ・バイト	従事者三十名以上のもの	経済産業大臣の指定するもの	機械器具月報（その二十四）
		ダイヤモンド工具Ｃ（Ｗ）ＢＮ工具超硬工具
	弁及び管継手	バルブ及びコック管継手		従事者三十名以上のもの		弁及び管継手月報
	空気動工具、作業工具、のこ刃及び機械刃物	空気動工具のこ刃機械刃物		従事者三十名以上のもの		空気動工具、作業工具、のこ刃及び機械刃物月報
	空気動工具、作業工具、のこ刃及び機械刃物	作業工具		従事者二十名以上のもの		空気動工具、作業工具、のこ刃及び機械刃物月報
	ガス機器、石油機器及び太陽熱温水器	ガス機器	ガスこんろガス湯沸器ガス温水給湯暖房機ガス風呂がまガス温風暖房機・ガスストーブ	従事者五十名以上のもの		ガス機器、石油機器及び太陽熱温水器月報
		石油機器	石油ストーブ石油温風暖房機石油温水給湯暖房機
		太陽熱温水器
	半導体製造装置及びフラットパネル・ディスプレイ製造装置	半導体製造装置フラットパネル・ディスプレイ製造装置		従事者五十名以上のもの		機械器具月報（その五十七）
電気機械器具	回転電気機械（航空機用のものを除く。）	直流機交流発電機電動機電動機一体機器		従事者五十名以上のもの		機械器具月報（その二十八）
	静止電気機械器具（航空機用のものを除く。）	変圧器（電子機器に組み込まれるものを除く。）電力変換装置コンデンサ（電子機器用のものを除く。）避雷装置リアクトル電気炉電気溶接機		従事者五十名以上のもの		機械器具月報（その二十九）
	開閉制御装置（航空機用のものを除く。）	開閉制御装置開閉機器		従事者五十名以上のもの		機械器具月報（その三十）
	民生用電気機械器具	電気がま食器洗い乾燥機電気冷蔵庫クッキングヒーター換気扇電気温水器自然冷媒ヒートポンプ式給湯機家庭用電気井戸ポンプ電気洗濯機電気掃除機温水洗浄便座電気かみそり電気マッサージ器具		従事者五十名以上のもの	経済産業大臣の指定するもの	機械器具月報（その三十一）
	電球、配線及び電気照明器具	電球	白熱電球放電ランプＬＥＤランプ	従事者五十名以上のもの	経済産業大臣の指定するもの	機械器具月報（その三十二）
	電球、配線及び電気照明器具	配線及び電気照明器具	配線器具電気照明器具		経済産業大臣の指定するもの
	通信機械器具及び無線応用装置	電話機		従事者五十名以上のもの	経済産業大臣の指定するもの	機械器具月報（その三十三）
		電話応用装置	ボタン電話装置インターホン
		交換機搬送装置無線通信機器（衛星通信装置を含む。）ネットワーク接続機器
	民生用電子機械器具	薄型テレビデジタルカメラカーオーディオカーナビゲーションシステム補聴器		従事者五十名以上のもの	経済産業大臣の指定するもの	機械器具月報（その三十四）
	電子部品	受動部品	抵抗器固定コンデンサトランスインダクタ（コイルを含む。）機能部品	従事者五十名以上のもの		機械器具月報（その三十五）
		接続部品	スイッチ（通信・電子装置用に限る。）コネクタリレー（有線通信機器用に限る。）
		電子回路基板電子回路実装基板音響部品メモリ部品（磁気テープ・光ディスク）スイッチング電源
	電子管、半導体素子、集積回路、液晶素子及び太陽電池モジュール	電子管半導体素子集積回路アクティブ型液晶素子太陽電池モジュール		従事者五十名以上のもの	経済産業大臣の指定するもの	機械器具月報（その三十六）
	電子計算機及び情報端末	電子計算機本体	はん（汎）用コンピュータ（メインフレーム）・ミッドレンジコンピュータパーソナルコンピュータ	従事者五十名以上のもの		機械器具月報（その三十七）
		情報端末
	電気計測器及び電子応用装置	電気計器電気測定器プロセスオートメーション用計測制御機器ガス警報器Ｘ線装置放射性物質応用機器放射線測定器超音波応用装置その他の電子応用装置		従事者五十名以上のもの		機械器具月報（その三十八）
	電池	乾電池	酸化銀電池アルカリマンガン乾電池リチウム電池	従事者五十名以上のもの	経済産業大臣の指定するもの	機械器具月報（その三十九）
		蓄電池	鉛蓄電池アルカリ蓄電池リチウムイオン蓄電池
輸送機械器具	自動車（戦闘用自動車を除く。）	乗用車バスシャシー（完成車を含む。）トラックシャシー（完成車を含む。）特殊自動車トレーラ二輪自動車（モータースクータを含む。）車体		従事者五十名以上のもの	経済産業大臣の指定するもの	機械器具月報（その四十）
	自動車部品及び内燃機関電装品	自動車部品内燃機関電装品（自動車用以外のものを含む。）		従事者五十名以上のもの		機械器具月報（その四十一）
		二輪自動車部品	エンジン燃料噴射装置ショックアブソーバ計器類ブレーキ装置
	自転車及び車いす（原動機付自転車を除く。）	完成自転車		従事者十名以上のもの	経済産業大臣の指定するもの	機械器具月報（その四十三）
	自転車及び車いす（原動機付自転車を除く。）	車いす		従事者三十名以上のもの	経済産業大臣の指定するもの	機械器具月報（その四十三）
	産業車両	動力付運搬車		従事者五十名以上のもの	経済産業大臣の指定するもの	機械器具月報（その四十四）
	航空機	航空機機体部品・付属装置発動機補機（発動機の付属品を含む。）航空計器・操縦訓練用設備		全部		機械器具月報（その四十五）
精密機械器具	計測機器	測定機器試験機測量機器		従事者五十名以上のもの		機械器具月報（その四十六）
	光学機械器具及び時計	光学機械器具	カメラカメラ用交換レンズ	従事者五十名以上のもの	経済産業大臣の指定するもの	機械器具月報（その四十七）
	光学機械器具及び時計	時計	完成品ムーブメント（自己消費を除く。）	従事者五十名以上のもの	経済産業大臣の指定するもの
その他の機械	粉末や金製品（超硬チップを除く。）	粉末や金製品（超硬チップを除く。）		従事者三十名以上のもの		粉末や金製品月報
	鋳鍛造品	鍛工品	鉄系鍛工品アルミニウム系鍛工品	従事者二十名以上のもの		鍛工品月報
		銑鉄鋳物	銑鉄鋳物球状黒鉛鋳鉄	従事者三十名以上のもの		銑鉄鋳物月報
		可鍛鋳鉄及び精密鋳造品	可鍛鋳鉄精密鋳造品	従事者三十名以上のもの		可鍛鋳鉄及び精密鋳造品月報
		非鉄金属鋳物	銅・銅合金鋳物	従事者十名以上のもの		非鉄金属鋳物月報
			アルミニウム鋳物	従事者二十名以上のもの		非鉄金属鋳物月報
		ダイカスト		従事者三十名以上のもの		ダイカスト月報
繊維工業品	化学繊維	再生半合成繊維合成繊維		従事者三十名以上のもの	二以上の事業所を有するもの	化学繊維月報
	紡績糸	綿糸（コンデンサー糸を含む。）そ毛糸紡毛糸麻糸再生・半合成繊維糸アクリル糸ポリエステル糸その他の合成繊維糸		従事者二十名以上のもの又は精紡機八百錘以上を有するもの	二以上の事業所を有するもの	紡績糸月報
	織物（細幅織物を除く。）	織物	綿織物毛織物絹・絹紡織物ビスコーススフ織物人絹・アセテート織物合成繊維織物	従事者十名以上のもの	二以上の事業所を有するもの	織物生産月報
		タオルタイヤコード
	タフテッドカーペット・フェルト・不織布	タフテッドカーペット（不織布カーペットを除く。）プレスフェルト（ニードルフェルトを除く。）不織布		従事者二十名以上のもの		タフテッドカーペット・フェルト・不織布月報
	染色整理した織物及びニット生地	染色整理した織物及びニット生地		主たる工程を動力による機械設備によって行うものであって従事者二十名以上のもの		染色整理月報
	ニット生地並びにニット製品及び織物縫製品	ニット生地		従事者三十名以上のもの		ニット・衣服縫製品月報
		ニット製品	外衣下着・補整着・寝着類靴下手袋	従事者三十名以上のもの		ニット・衣服縫製品月報
		織物製縫製品	外衣下着・補整着・寝着類
	製綿・ふとん・網・綱、細幅織物・組ひも・レース	製綿・ふとん		従事者二十名以上のもの		二次製品月報（製綿・ふとん・網・綱、細幅織物・組ひも・レース）
		漁網・陸上網合成繊維綱		従事者二十名以上のもの		二次製品月報（製綿・ふとん・網・綱、細幅織物・組ひも・レース）
		細幅織物組ひもレース生地		従事者十名以上のもの
パルプ・紙及び紙加工品	パルプ	製紙パルプ		全部		パルプ月報
パルプ・紙及び紙加工品	紙	紙（手すきの紙を除く。）	新聞巻取紙印刷・情報用紙包装用紙衛生用紙雑種紙	全部		紙月報
		板紙	段ボール原紙紙器用板紙雑板紙	全部		板紙月報
	紙加工品	段ボール		従事者五十名以上のもの		段ボール月報
		紙おむつ		全部	経済産業大臣の指定するもの	紙おむつ月報
印刷	印刷	出版印刷商業印刷証券印刷事務用印刷包装印刷建装材印刷その他の印刷		従事者百名以上のもの		印刷月報
雑貨工業品	雑貨工業品	楽器	ピアノ電子ピアノ・電子オルガン電子キーボード類（ミニキーボードを除く。）管楽器ギター・電気ギター	従事者二十名以上のもの	経済産業大臣の指定するもの	楽器月報
		家具	金属製家具木製家具	従事者五十名以上のもの		家具月報
		軽金属板製品（他に掲げる品目に属するものを除く。）		従事者二十名以上のもの		軽金属板製品月報
		文具	鉛筆シャープペンシルボールペンマーキングペンクレヨン・パス・水彩絵の具修正液修正テープ	従事者二十名以上のもの		文具月報
		玩具	機械玩具（可動装置を有するもの。）プラスチック製玩具（可動装置を有しないもの。）	従事者十名以上のもの		玩具月報
		革靴		従事者十名以上のもの		革靴月報
		製革（牛革、馬革、豚革、めん羊革及びやぎ革に限る。）		従事者十名以上のもの		製革月報
		ガラス製品（板ガラス及びガラス繊維を除いたもので、加工組立等をしないものに限る。）		従事者十名以上のもの		ガラス製品・ほうろう鉄器月報
		ほうろう鉄器		従事者二十名以上のもの
		陶磁器	タイル衛生用品電気用品台所・食卓用品玩具・置物	従事者十名以上のもの		陶磁器月報
		ファインセラミックス		従事者五名以上のもの		ファインセラミックス月報
化学工業品	無機薬品、顔料及び化学肥料	化学肥料	アンモニア硝酸硫酸アンモニウム（副生硫酸アンモニウムを除く。）複合肥料（化成肥料のうち粒状のものに限る。）	全部		化学肥料・石灰及びソーダ工業製品月報
		ソーダ工業製品	か性ソーダ塩素ガス液体塩素塩酸次亜塩素酸ナトリウム溶液
		石灰及び軽質カルシウム類	石灰軽質炭酸カルシウム	従事者十五名以上のもの
		ふっ化物りん化合物カリウム塩亜鉛化合物鉄化合物	ふっ化水素酸りん酸水酸化カリウム酸化亜鉛酸化第二鉄	全部		無機薬品・火薬類月報
		顔料	アゾ顔料フタロシアニン系顔料
		酸化チタンカーボンブラック活性炭硫酸
		その他の無機薬品	硫酸アルミニウムポリ塩化アルミニウムよう素けい酸ナトリウム過酸化水素化学石こう
		火薬類	火薬及び爆薬
		触媒（主として触媒に用いられる物質に限る。）		全部		触媒月報
		高圧ガス、液体ガス及び固体ガス	酸素窒素アルゴン水素溶解アセチレンフルオロカーボン炭酸ガス	全部		高圧ガス月報
	有機薬品及び写真感光材料	コールタール製品	コールタール粗製ベンゼンクレオソート油ナフタリン副生硫酸アンモニウム	全部		コールタール製品・環式中間物及び合成染料月報
		環式中間物（石油化学製品であるものを除く。）	ジフェニルメタンジイソシアネートシクロヘキサン無水フタル酸
		合成染料有機ゴム薬品
		メタノール系有機薬品	ホルマリン塩化メチル塩化メチレン	全部		有機薬品及び写真感光材料月報
		可塑剤	フタル酸系可塑剤りん酸系可塑剤エポキシ系可塑剤
		その他の有機薬品	発酵エチルアルコール無水マレイン酸
		写真感光材料	写真フィルム
		石油化学製品	ポリエチレンポリスチレンポリプロピレン石油樹脂合成ゴム（合成ラテックスを含む。）スチレンモノマーフェノールビスフェノールＡ無水フタル酸テレフタル酸純ベンゼン純トルエンキシレンオルソキシレンパラキシレンエチレン酸化エチレンエチレングリコールエチレングリコールエーテルアセトアルデヒドエチルアルコール二塩化エチレンプロピレン酸化プロピレンポリプロピレングリコールエピクロルヒドリンイソプロピルアルコール合成アセトンメチルイソブチルケトンアクリロニトリルアクリル酸エステル合成オクタノール合成ブタノールメチルエチルケトンブタン・ブチレンブタジエン分解ガソリン	全部		石油化学製品月報
	プラスチック	プラスチック（石油化学製品月報に掲げるものを除く。）		全部		プラスチック月報
	油脂製品、石けん、合成洗剤等及び界面活性剤	油脂製品	脂肪酸精製グリセリン	従事者十名以上のもの		油脂製品、石けん・合成洗剤等及び界面活性剤月報
	油脂製品、石けん、合成洗剤等及び界面活性剤	石けん洗顔・ボディ用身体洗浄剤合成洗剤柔軟仕上剤漂白剤酸・アルカリ洗浄剤クレンザー界面活性剤		従事者十名以上のもの		油脂製品、石けん・合成洗剤等及び界面活性剤月報
	化粧品	香水・オーデコロン頭髪用化粧品皮膚用化粧品仕上用化粧品特殊用途			従事者三十名以上のもの	化粧品月報
	塗料及び印刷インク	塗料シンナー		従事者十名以上のもの		塗料及び印刷インキ月報
	塗料及び印刷インク	印刷インキ	一般インク新聞インク	従事者十名以上のもの		塗料及び印刷インキ月報
		印刷インキ用ワニス
ゴム製品及びプラスチック製品	ゴム製品	自動車用タイヤ		従事者五名以上のもの		ゴム製品月報（自動車用タイヤ）
ゴム製品及びプラスチック製品		ゴム製履物プラスチック製履物ゴムベルトゴムホース工業用ゴム製品更生タイヤ用練生地その他のゴム製品（電線被覆を除く。）再生ゴム		従事者五名以上のもの		ゴム製品月報（自動車用タイヤを除く）
	プラスチック製品	プラスチック製品（電線被覆及びプラスチック製履物を除く。）	フィルムシート板合成皮革パイプ継手機械器具部品（照明用品を含む。）日用品・雑貨容器建材発泡製品強化製品浴槽浄化槽その他	従事者五十名以上のもの		プラスチック製品月報
窯業製品、土石製品及び建材	セメント及びセメント製品	セメントクリンカ		全部		セメント・セメント製品月報
窯業製品、土石製品及び建材	セメント及びセメント製品	セメント製品	遠心力鉄筋コンクリート製品空洞コンクリートブロック護岸用コンクリートブロック道路用コンクリート製品プレストレストコンクリート製品木材セメント板気泡コンクリート製品	従事者三十名以上のもの		セメント・セメント製品月報
	ガラス及びガラス製品	板ガラス安全ガラス複層ガラスガラス繊維		全部		板ガラス・安全ガラス・複層ガラス及びガラス繊維月報
	その他の窯業製品、土石製品及び建材	耐火れんが・不定形耐火物		全部		耐火れんが・不定形耐火物月報
	その他の窯業製品、土石製品及び建材	せっこうボード繊維板パーティクルボードプレハブ建築用パネル		全部		ボード・パネル月報
		炭素製品（炭素れんが、鉛筆用芯、濾過用カーボン、活性炭及びその他の日用品を除く。）	電極ブラシ特殊炭素製品炭素繊維	全部		炭素製品・研削砥石月報
		研削砥石
		金属製建具	アルミニウム製建具スチール又はステンレス製建具	従事者三十名以上のもの		金属製建具月報
鉱物及び石炭製品	金属鉱物	金鉱		全部		鉱物及びコークス月報
鉱物及び石炭製品	非金属鉱物	けい石ドロマイトけい砂		全部		鉱物及びコークス月報
		石灰石		従事者十名以上のもの
	コークス	コークス		全部
	原油及び天然ガス	原油天然ガス		全部		原油及び天然ガス月報
石油製品	石油製品	石油製品		全部		石油製品月報
非鉄金属及び非鉄金属加工製品	非鉄金属地金	電気金電気銀粗銅電気銅粗鉛（副産粗鉛を含む。）電気鉛亜鉛		全部		非鉄金属月報
		シリコンウエハ		全部		非鉄金属製品月報（シリコンウエハ、はんだ、銅合金塊）
		アルミニウム地金アルミニウム合金地金アルミニウム二次地金アルミニウム二次合金地金	精製アルミニウム地金	全部		アルミニウム月報
	非鉄金属加工製品	伸銅製品		全部		非鉄金属製品月報（伸銅製品）
		はんだ銅合金塊		全部		非鉄金属製品月報（シリコンウエハ、はんだ、銅合金塊）
		アルミニウム粉		全部		アルミニウム月報
		アルミニウム圧延製品		全部		非鉄金属製品月報（アルミニウム圧延製品）
		電線・ケーブル	銅裸線銅線（完成品）アルミニウム線	従事者三十名以上のもの		非鉄金属製品（電線・ケーブル）、光ファイバ製品月報
		光ファイバ製品	通信用ケーブル光ファイバ心線	全部		非鉄金属製品（電線・ケーブル）、光ファイバ製品月報

経済産業省生産動態統計調査規則

（省令の目的）

（調査の目的）

（調査の期日）

（調査の範囲）

（調査の種類）

（調査事項）

（調査票の様式）

（報告義務）

（調査の方法）

（調査票の提出）

（電子情報処理組織による提出）

（集計及び公表）

（調査票等及び集計表の保存期間）

附 則抄

附 則（昭和二九年四月一日通商産業省令第一〇号）抄

附 則（昭和二九年一二月二八日通商産業省令第六九号）抄

附 則（昭和三〇年四月一日通商産業省令第六号）

附 則（昭和三〇年六月一日通商産業省令第二四号）抄

附 則（昭和三〇年一二月二九日通商産業省令第六九号）抄

附 則（昭和三一年七月一日通商産業省令第三七号）抄

附 則（昭和三一年一二月二九日通商産業省令第七〇号）抄

附 則（昭和三二年一月三〇日通商産業省令第三号）

附 則（昭和三二年七月一日通商産業省令第二四号）抄

附 則（昭和三二年一二月二五日通商産業省令第五八号）抄

附 則（昭和三三年七月一日通商産業省令第七一号）抄

附 則（昭和三三年一二月二四日通商産業省令第一四〇号）抄

附 則（昭和三四年七月一日通商産業省令第七四号）抄

附 則（昭和三四年一二月二八日通商産業省令第一二八号）抄

附 則（昭和三五年七月一日通商産業省令第七五号）抄

附 則（昭和三五年一二月二七日通商産業省令第一三一号）抄

附 則（昭和三六年六月三〇日通商産業省令第五〇号）抄

附 則（昭和三六年一二月二八日通商産業省令第一一七号）

附 則（昭和三七年六月三〇日通商産業省令第七一号）抄

附 則（昭和三七年一二月二八日通商産業省令第一四三号）抄

附 則（昭和三八年八月一日通商産業省令第一〇〇号）抄

附 則（昭和三八年一二月二八日通商産業省令第一六五号）抄

附 則（昭和三九年三月二八日通商産業省令第二七号）抄

附 則（昭和三九年一二月二八日通商産業省令第一五六号）抄

附 則（昭和四〇年一一月二七日通商産業省令第一三九号）抄

附 則（昭和四〇年一二月二七日通商産業省令第一五九号）抄

附 則（昭和四一年一二月二八日通商産業省令第一五二号）抄

附 則（昭和四二年一二月二八日通商産業省令第一七一号）抄

附 則（昭和四三年三月一九日通商産業省令第二二号）抄

附 則（昭和四三年一二月一九日通商産業省令第一二九号）抄

附 則（昭和四四年一二月一〇日通商産業省令第一〇八号）抄

附 則（昭和四五年六月二三日通商産業省令第四九号）

附 則（昭和四五年一二月二三日通商産業省令第一一四号）抄

附 則（昭和四六年一二月二七日通商産業省令第一二七号）抄

附 則（昭和四七年四月二一日通商産業省令第三四号）

附 則（昭和四七年五月一三日通商産業省令第四六号）

附 則（昭和四七年一二月一八日通商産業省令第一三九号）抄

附 則（昭和四七年一二月一八日通商産業省令第一四〇号）

附 則（昭和四八年三月二八日通商産業省令第一五号）

附 則（昭和四八年一二月二七日通商産業省令第一三五号）

附 則（昭和五〇年一月一七日通商産業省令第六号）

附 則（昭和五〇年一二月六日通商産業省令第一一九号）

附 則（昭和五一年一二月二八日通商産業省令第一〇〇号）

附 則（昭和五二年一二月二四日通商産業省令第七一号）

附 則（昭和五四年二月六日通商産業省令第四号）

附 則（昭和五五年三月五日通商産業省令第四号）

附 則（昭和五五年一二月四日通商産業省令第六九号）

附 則（昭和五六年一一月二七日通商産業省令第八八号）

附 則（昭和五七年一二月二二日通商産業省令第八一号）

附 則（昭和五八年一月二二日通商産業省令第四号）

附 則（昭和五八年二月一二日通商産業省令第六号）

附 則（昭和五八年一二月二〇日通商産業省令第九六号）

附 則（昭和五九年一二月二四日通商産業省令第九四号）

附 則（昭和六〇年一二月二六日通商産業省令第八六号）

附 則（昭和六一年一二月二五日通商産業省令第九一号）

附 則（昭和六二年一二月二四日通商産業省令第八一号）

附 則（昭和六三年一二月九日通商産業省令第七七号）

附 則（平成元年一二月二五日通商産業省令第一〇〇号）

附 則（平成二年一二月二七日通商産業省令第七〇号）

附 則（平成三年一二月二六日通商産業省令第八五号）

附 則（平成四年一二月二四日通商産業省令第八八号）

附 則（平成五年一二月一七日通商産業省令第九四号）

附 則（平成六年一二月二一日通商産業省令第九三号）

附 則（平成七年一二月二六日通商産業省令第一〇九号）

附 則（平成八年一二月二五日通商産業省令第八〇号）

附　則抄

附　則（昭和二九年四月一日通商産業省令第一〇号）抄

附　則（昭和二九年一二月二八日通商産業省令第六九号）抄

附　則（昭和三〇年四月一日通商産業省令第六号）

附　則（昭和三〇年六月一日通商産業省令第二四号）抄

附　則（昭和三〇年一二月二九日通商産業省令第六九号）抄

附　則（昭和三一年七月一日通商産業省令第三七号）抄

附　則（昭和三一年一二月二九日通商産業省令第七〇号）抄

附　則（昭和三二年一月三〇日通商産業省令第三号）

附　則（昭和三二年七月一日通商産業省令第二四号）抄

附　則（昭和三二年一二月二五日通商産業省令第五八号）抄

附　則（昭和三三年七月一日通商産業省令第七一号）抄

附　則（昭和三三年一二月二四日通商産業省令第一四〇号）抄

附　則（昭和三四年七月一日通商産業省令第七四号）抄

附　則（昭和三四年一二月二八日通商産業省令第一二八号）抄

附　則（昭和三五年七月一日通商産業省令第七五号）抄

附　則（昭和三五年一二月二七日通商産業省令第一三一号）抄

附　則（昭和三六年六月三〇日通商産業省令第五〇号）抄

附　則（昭和三六年一二月二八日通商産業省令第一一七号）

附　則（昭和三七年六月三〇日通商産業省令第七一号）抄

附　則（昭和三七年一二月二八日通商産業省令第一四三号）抄

附　則（昭和三八年八月一日通商産業省令第一〇〇号）抄

附　則（昭和三八年一二月二八日通商産業省令第一六五号）抄

附　則（昭和三九年三月二八日通商産業省令第二七号）抄

附　則（昭和三九年一二月二八日通商産業省令第一五六号）抄

附　則（昭和四〇年一一月二七日通商産業省令第一三九号）抄

附　則（昭和四〇年一二月二七日通商産業省令第一五九号）抄

附　則（昭和四一年一二月二八日通商産業省令第一五二号）抄

附　則（昭和四二年一二月二八日通商産業省令第一七一号）抄

附　則（昭和四三年三月一九日通商産業省令第二二号）抄

附　則（昭和四三年一二月一九日通商産業省令第一二九号）抄

附　則（昭和四四年一二月一〇日通商産業省令第一〇八号）抄

附　則（昭和四五年六月二三日通商産業省令第四九号）

附　則（昭和四五年一二月二三日通商産業省令第一一四号）抄

附　則（昭和四六年一二月二七日通商産業省令第一二七号）抄

附　則（昭和四七年四月二一日通商産業省令第三四号）

附　則（昭和四七年五月一三日通商産業省令第四六号）

附　則（昭和四七年一二月一八日通商産業省令第一三九号）抄

附　則（昭和四七年一二月一八日通商産業省令第一四〇号）

附　則（昭和四八年三月二八日通商産業省令第一五号）

附　則（昭和四八年一二月二七日通商産業省令第一三五号）

附　則（昭和五〇年一月一七日通商産業省令第六号）

附　則（昭和五〇年一二月六日通商産業省令第一一九号）

附　則（昭和五一年一二月二八日通商産業省令第一〇〇号）

附　則（昭和五二年一二月二四日通商産業省令第七一号）

附　則（昭和五四年二月六日通商産業省令第四号）

附　則（昭和五五年三月五日通商産業省令第四号）

附　則（昭和五五年一二月四日通商産業省令第六九号）

附　則（昭和五六年一一月二七日通商産業省令第八八号）

附　則（昭和五七年一二月二二日通商産業省令第八一号）

附　則（昭和五八年一月二二日通商産業省令第四号）

附　則（昭和五八年二月一二日通商産業省令第六号）

附　則（昭和五八年一二月二〇日通商産業省令第九六号）

附　則（昭和五九年一二月二四日通商産業省令第九四号）

附　則（昭和六〇年一二月二六日通商産業省令第八六号）

附　則（昭和六一年一二月二五日通商産業省令第九一号）

附　則（昭和六二年一二月二四日通商産業省令第八一号）

附　則（昭和六三年一二月九日通商産業省令第七七号）

附　則（平成元年一二月二五日通商産業省令第一〇〇号）

附　則（平成二年一二月二七日通商産業省令第七〇号）

附　則（平成三年一二月二六日通商産業省令第八五号）

附　則（平成四年一二月二四日通商産業省令第八八号）

附　則（平成五年一二月一七日通商産業省令第九四号）

附　則（平成六年一二月二一日通商産業省令第九三号）

附　則（平成七年一二月二六日通商産業省令第一〇九号）

附　則（平成八年一二月二五日通商産業省令第八〇号）

附　則（平成九年一二月二四日通商産業省令第一二二号）

附　則（平成一〇年一二月二八日通商産業省令第九五号）

附　則（平成一一年一二月二四日通商産業省令第一二三号）

附　則（平成一二年三月三一日通商産業省令第八五号）

附　則（平成一二年一〇月三一日通商産業省令第二七八号）

附　則（平成一二年一二月五日通商産業省令第三七九号）

附　則（平成一三年一二月二五日経済産業省令第二三九号）

附　則（平成一四年一〇月四日経済産業省令第一〇七号）

附　則（平成一五年一二月一九日経済産業省令第一五六号）

附　則（平成一六年一二月一四日経済産業省令第一一三号）

附　則（平成一七年一二月一三日経済産業省令第一一九号）

附　則（平成一八年一一月二一日経済産業省令第九八号）

附　則（平成二一年三月一八日経済産業省令第一五号）抄

附　則（平成二二年一二月二二日経済産業省令第六二号）