昭和三十五年厚生省令第十二号

国民年金法施行規則

国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第十二条第一項及び第三項、第十三条第二項、第十四条、第八十九条第三号、第百五条第一項及び第四項、第百十条並びに国民年金法施行令（昭和三十四年政令第百八十四号）第十一条第二項の規定に基づき、国民年金法施行規則を次のように定める。

第一章　総則

（基礎年金番号）

第一条国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号。以下「法」という。）第十四条の厚生労働省令で定める記号及び番号は、第十条第一項及び厚生年金保険法施行規則（昭和二十九年厚生省令第三十七号）第八十一条第一項の規定により交付された基礎年金番号通知書に記載された記号番号をいう。
２法第十四条に規定する政府管掌年金事業の運営に関する事務その他当該事業に関連する事務であつて厚生労働省令で定めるものは、次の各号に掲げるものとする。
一全国健康保険協会が管掌する健康保険及び船員保険の事業に関する事務
二年金生活者支援給付金の支給に関する法律（平成二十四年法律第百二号）に基づく事業に関する事務
三国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）の規定による被保険者の資格に関する事務
四法による年金たる給付及び厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）による年金たる保険給付（次号において「年金給付」という。）と他の法律による給付との併給の調整に関する事務
五介護保険法（平成九年法律第百二十三号）その他の法律の規定により、年金給付（厚生労働大臣が支給するものに限る。）の支払をする際保険料その他の金銭を徴収させ、これを納入させる事務
六地方公務員共済組合連合会が介護保険法その他の法律の規定により、厚生年金保険法による年金たる給付の支払をする際保険料その他の金銭を徴収し、これを納入する事務
七法に規定する国民年金基金に関する制度の周知に関する事務
八特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律（平成十六年法律第百六十六号）の規定による受給資格及び特別障害給付金の額の認定に関する事務
九株式会社日本政策金融公庫が行う恩給担保金融に関する法律（昭和二十九年法律第九十一号）の規定による恩給等（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下「平成二十四年一元化法」という。）附則に規定する年金である給付（国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法（昭和三十三年法律第百二十九号）第二条第十号に規定する恩給公務員期間を有する者に係るものであって、厚生労働大臣が支給するものに限る。）に限る。第十四号において同じ。）を担保とした貸付けに関する事務
十削除
十一法の規定により国民年金基金又は国民年金基金連合会が行う給付に関する事務
十二児童扶養手当法（昭和三十六年法律第二百三十八号）の規定による児童扶養手当の支給に関する事務
十三特別児童扶養手当等の支給に関する法律（昭和三十九年法律第百三十四号）の規定による特別児童扶養手当、障害児福祉手当及び特別障害者手当並びに国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号。以下「昭和六十年改正法」という。）附則第九十七条の規定による福祉手当の支給に関する事務
十四沖縄振興開発金融公庫法（昭和四十七年法律第三十一号）の規定による恩給等を担保とした小口の資金の貸付けに関する事務
十五介護保険法の規定による保険給付及び保険料に関する事務
十六確定給付企業年金法（平成十三年法律第五十号）の規定により確定給付企業年金又は企業年金連合会が行う給付に関する事務
十七確定拠出年金法（平成十三年法律第八十八号）の規定による給付に関する事務
十八厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成十三年法律第百一号。以下「平成十三年統合法」という。）附則の規定による給付に関する事務
十九独立行政法人農業者年金基金法（平成十四年法律第百二十七号）の規定による農業者年金事業に関する事務
二十独立行政法人福祉医療機構法（平成十四年法律第百六十六号）附則の規定による債権の管理及び回収に関する事務
二十一雇用保険法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第三十号）附則第三十七条及び雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令（平成二十一年政令第二百九十六号）附則第六十条の規定により船員保険の被保険者であつた期間を雇用保険の被保険者であつた期間とみなす経過措置による雇用保険の適用に関する事務
二十二社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律（平成十九年法律第百四号）の規定による社会保障協定に関する事務
二十三厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付の支払の遅延に係る加算金の支給に関する法律（平成二十一年法律第三十七号）の規定による保険給付遅延特別加算金及び給付遅延特別加算金の支給に関する事務
二十四地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律（平成二十三年法律第五十六号。以下「平成二十三年地共済改正法」という。）附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされる平成二十三年地共済改正法による改正前の地方公務員等共済組合法第百六十一条の二に規定する重複期間を有する地方公共団体の議会の議員に係る平成二十三年地共済改正法附則第二条の旧退職年金及び平成二十三年地共済改正法附則第十二条第二項の規定によりその例によることとされる平成二十三年地共済改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされる平成二十三年地共済改正法による改正前の地方公務員等共済組合法第百六十一条の二に規定する重複期間を有する地方公共団体の議会の議員に係る平成二十三年地共済改正法附則第十二条第一項の特例退職年金の支給に関する事務
二十四の二なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前国共済法（平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第二条の規定による改正前の国家公務員共済組合法をいう。以下同じ。）の規定による年金たる給付及び国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百五号。以下「昭和六十年国家公務員共済改正法」という。）第一条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法の規定による年金たる給付の支給に関する事務
二十四の三平成二十四年一元化法附則第四十一条の規定による年金たる給付の支給に関する事務
二十四の四なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前地共済法（平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第三条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）をいう。以下同じ。）の規定による年金たる給付及び地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百八号。以下「昭和六十年地方公務員共済改正法」という。）第一条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法の規定による年金たる給付の支給に関する事務
二十四の五平成二十四年一元化法附則第六十五条の規定による年金たる給付の支給に関する事務
二十四の六なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前私学共済法（平成二十四年一元化法附則第七十九条の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第四条の規定による改正前の私立学校教職員共済法（昭和二十八年法律第二百四十五号）をいう。以下同じ。）の規定による年金たる給付及び私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百六号）第一条の規定による改正前の私立学校教職員共済組合法の規定による年金たる給付の支給に関する事務
二十五公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下この号において「平成二十五年改正法」という。）附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法の規定により平成二十五年改正法附則第三条第十一号に規定する存続厚生年金基金（第九十七条及び第九十七条の二において「存続厚生年金基金」という。）若しくは平成二十五年改正法附則第三条第十三号に規定する存続連合会（第九十七条及び第九十七条の二において「存続連合会」という。）が行う給付に関する事務又は平成二十五年改正法附則第七十五条第二項の規定により企業年金連合会が行う給付に関する事務
二十六国民年金の保険料に係る社会保険料控除の適正化を図るための事務
二十七専ら統計の作成又は学術研究を目的とする調査に関する事務

第一章の二　被保険者

（法第七条第一項第一号及び第三号、第八条第三号、第九条第四号並びに附則第五条第一項第一号及び第二号並びに第六項第五号、平成六年改正法附則第十一条第一項第一号及び第七項第三号並びに平成十六年改正法附則第二十三条第一項第一号及び第七項第三号に規定する厚生労働省令で定める者）

第一条の二法第七条第一項第一号及び第三号、第八条第三号、第九条第四号並びに附則第五条第一項第一号及び第二号並びに第六項第五号、国民年金法等の一部を改正する法律（平成六年法律第九十五号。以下「平成六年改正法」という。）附則第十一条第一項第一号及び第七項第三号並びに国民年金法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百四号。以下「平成十六年改正法」という。）附則第二十三条第一項第一号及び第七項第三号の厚生労働省令で定める者は、次に掲げる者とする。
一日本の国籍を有しない者であつて、出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号。以下「入管法」という。）第七条第一項第二号の規定に基づく入管法別表第一の五の表の下欄に掲げる活動として法務大臣が定める活動のうち、本邦に相当期間滞在して、病院若しくは診療所に入院し疾病若しくは傷害について医療を受ける活動又は当該入院の前後に当該疾病若しくは傷害について継続して医療を受ける活動を行うもの及びこれらの活動を行う者の日常生活上の世話をする活動を行うもの
二日本の国籍を有しない者であつて、入管法第七条第一項第二号の規定に基づく入管法別表第一の五の表の下欄に掲げる活動として法務大臣が定める活動のうち、本邦において一年を超えない期間滞在し、観光、保養その他これらに類似する活動を行うもの

（法第七条第一項第三号に規定する日本国内に住所を有しないが渡航目的その他の事情を考慮して日本国内に生活の基礎があると認められる者として厚生労働省令で定める者）

第一条の三法第七条第一項第三号の厚生労働省令で定める者は、次に掲げる者とする。
一外国において留学をする学生
二外国に赴任する第二号被保険者（法第七条第一項第二号に規定する第二号被保険者をいう。以下同じ。）に同行する者
三観光、保養又はボランティア活動その他就労以外の目的で一時的に海外に渡航する者
四第二号被保険者が外国に赴任している間に当該第二号被保険者との身分関係が生じた者であつて、第二号に掲げる者と同等と認められるもの
五前各号に掲げる者のほか、渡航目的その他の事情を考慮して日本国内に生活の基礎があると認められる者

（資格取得の届出）

第一条の四法第十二条第一項の規定による第一号被保険者（法第七条第一項第一号に規定する第一号被保険者をいう。以下同じ。）の資格の取得の届出は、当該事実があつた日から十四日以内に、次に掲げる事項を記載した届書を市町村長（特別区にあつては、区長とする。第二章第一節を除き、以下同じ。）に提出することによつて行わなければならない。ただし、二十歳に達したことにより第一号被保険者の資格を取得する場合であつて、厚生労働大臣が住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第三十条の九の規定により当該第一号被保険者に係る機構保存本人確認情報（同法第三十条の七第四項に規定する機構保存本人確認情報をいう。以下同じ。）の提供を受けることにより二十歳に達した事実を確認できるときは、この限りでない。
一氏名、性別、生年月日及び住所
二届書に第四号に掲げる基礎年金番号を記載する者が、基礎年金番号通知書その他の基礎年金番号を明らかにすることができる書類に記載されている氏名に変更があるときは、変更前の氏名
三資格取得の年月日及びその理由
四個人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号。以下「番号利用法」という。）第二条第五項に規定する個人番号をいう。以下同じ。）（基礎年金番号を有する者にあつては、個人番号又は基礎年金番号）
２法第十二条第五項の規定による第三号被保険者（法第七条第一項第三号に規定する第三号被保険者をいう。以下同じ。）の資格の取得の届出は、当該事実があつた日から十四日以内に、次に掲げる事項を記載した届書又はこれらの事項を記録した光ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。以下同じ。）を日本年金機構（以下「機構」という。）に提出することによつて行わなければならない。
一氏名、性別、生年月日及び住所
二届書又は光ディスクに第四号に掲げる基礎年金番号を記載又は記録する者が、基礎年金番号通知書その他の基礎年金番号を明らかにすることができる書類に記載されている氏名に変更があるときは、変更前の氏名
三資格取得の年月日及びその理由
四個人番号（基礎年金番号を有する者にあつては、個人番号又は基礎年金番号）
五配偶者の氏名及び生年月日
六配偶者の個人番号又は基礎年金番号
七前条各号のいずれかに該当する者にあつては、その旨
３前二項の届書又は光ディスクには、次に掲げる書類を添えなければならない。
一前二項の規定により第一項の届書又は前項の届書若しくは光ディスクに基礎年金番号を記載又は記録する者にあつては、基礎年金番号通知書その他の基礎年金番号を明らかにすることができる書類
一の二第一条の二各号のいずれにも該当しなくなつたことにより前二項の届出を行う者にあつては、その事実を明らかにすることができる書類
二第三号被保険者の資格の取得の届出を行う者にあつては、次に掲げる書類
イ前項の規定により同項の届書又は光ディスクに配偶者の基礎年金番号を記載又は記録する者にあつては、配偶者の基礎年金番号通知書その他の基礎年金番号を明らかにすることができる書類
ロ主として配偶者の収入により生計を維持していることを明らかにすることができる書類
ハ日本国籍を有しない者（厚生労働大臣が住民基本台帳法第三十条の九の規定により機構保存本人確認情報の提供を受けることができる者を除く。）にあつては、ローマ字により氏名を表記した書類
ニ前条各号のいずれかに該当する者にあつては、その事実を明らかにすることができる書類

（第一条の二各号のいずれかに該当する者に関する届出）

第一条の五日本国内に住所を有するに至つた者であつて、第一条の二各号のいずれかに該当するに至つたものは、その事実が発生した日から十四日以内に、次に掲げる事項を記載した届書を機構に提出しなければならない。
一氏名、生年月日及び住所
二個人番号
三第一条の二各号のうち該当するもの
四第一条の二各号に掲げる者として本邦に滞在する期間
五日本国内に住所を有するに至つた年月日
２前項の届書には、第一条の二各号のいずれかに該当することを明らかにすることができる書類を添えなければならない。

（条約等適用者の届出）

第一条の六日本国内に住所を有するに至つた者であつて、条約その他の国際約束（次項において「条約等」という。）により被保険者とならないものは、次に掲げる事項を機構に届け出るよう努めなければならない。
一氏名、生年月日及び住所
二個人番号（基礎年金番号を有する者にあつては、個人番号又は基礎年金番号）
２前項の届書には、条約等の適用を受けていることを明らかにする書類を添えるものとする。

（資格取得の申出）

第二条法附則第五条第一項、平成六年改正法附則第十一条第一項又は平成十六年改正法附則第二十三条第一項の規定による被保険者の資格の取得の申出は、次に掲げる事項を記載した申出書を機構に提出することによつて行わなければならない。
一氏名、性別、生年月日及び住所
二申出書に第四号に掲げる基礎年金番号を記載する者が、基礎年金番号通知書その他の基礎年金番号を明らかにすることができる書類に記載されている氏名に変更があるときは、変更前の氏名
三法附則第五条第一項各号、平成六年改正法附則第十一条第一項各号又は平成十六年改正法附則第二十三条第一項各号の規定のうち、その者が該当するもの
四個人番号（基礎年金番号を有する者にあつては、個人番号又は基礎年金番号）
五日本国内に住所がない者にあつては、本籍地都道府県名
六日本国内に住所がない者であつて厚生労働大臣が定めるものにあつては、日本国内における最後の住所
七被保険者であつた期間又は厚生年金保険法第二条の五第一項第一号に規定する第一号厚生年金被保険者期間（以下「第一号厚生年金被保険者期間」という。）、法第三条第二項に規定する共済組合（以下単に「共済組合」という。）の組合員若しくは私立学校教職員共済法の規定による私立学校教職員共済制度の加入者（以下「私学教職員共済制度の加入者」という。）であつた期間（法令の規定によりこれらの期間とみなされる期間及び法令の規定によりこれらの期間に算入される期間を含む。以下「公的年金制度の加入期間」という。）を有する者及び次に掲げる者にあつては、その旨
イ法附則第九条第一項に規定する合算対象期間（昭和六十年改正法附則第八条第五項及び国民年金法等の一部を改正する法律（平成元年法律第八十六号）附則第四条第一項の規定により合算対象期間に算入される期間を含む。以下「合算対象期間」という。）を有する者
ロ国民年金法施行令（昭和三十四年政令第百八十四号。以下「令」という。）第十四条に定める期間を有する者
２前項の申出書には、次に掲げる書類を添えなければならない。
一前項の規定により同項の申出書に基礎年金番号を記載する者にあつては、基礎年金番号通知書その他の基礎年金番号を明らかにすることができる書類
二日本国内に住所がない者にあつては、氏名、性別、生年月日及び本籍地都道府県名を明らかにすることができる書類
三共済組合の組合員又は私学教職員共済制度の加入者であつた期間（他の法令の規定により当該組合員又は私学教職員共済制度の加入者であつた期間とみなされる期間に係るもの及び他の法令の規定により当該組合員又は私学教職員共済制度の加入者であつた期間に算入される期間を含む。以下同じ。）（厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成八年法律第八十二号。以下「平成八年改正法」という。）附則第五条第一項及び平成十三年統合法附則第六条の規定により第一号厚生年金被保険者期間とみなされた期間を除く。以下同じ。）を有する者にあつては、当該共済組合（平成八年改正法附則第三十二条第二項に規定する存続組合（以下単に「存続組合」という。）又は平成八年改正法附則第四十八条第一項に規定する指定基金（以下単に「指定基金」という。）を含む。）又は日本私立学校振興・共済事業団が当該期間を明らかにした書類
四合算対象期間（昭和六十年改正法附則第八条第五項（同項第三号から第四号の二まで及び第六号から第七号の二までに限る。）の規定により合算対象期間に算入される期間を除く。）を有する者にあつては、当該期間を明らかにすることができる書類
五令第十四条に定める期間を有する者にあつては、当該期間を明らかにすることができる書類

（法附則第五条第二項、平成六年改正法附則第十一条第二項及び平成十六年改正法附則第二十三条第二項に規定する厚生労働省令で定める場合）

第二条の二法附則第五条第二項、平成六年改正法附則第十一条第二項及び平成十六年改正法附則第二十三条第二項に規定する厚生労働省令で定める場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。
一法附則第五条第一項、平成六年改正法附則第十一条第一項及び平成十六年改正法附則第二十三条第一項の申出を行う時点において、預金口座又は貯金口座を有していない場合
二令第七条に規定する厚生労働大臣が定める期間のうち法附則第五条第五項第一号若しくは第四号、平成六年改正法附則第十一条第六項第三号若しくは第四号又は平成十六年改正法附則第二十三条第六項第三号若しくは第四号の規定により資格を喪失するまでの期間の保険料を前納する場合
三その他前二号に掲げる事由に準ずる事由により口座振替納付によらない正当な事由があると認められる場合

（資格喪失の届出）

第三条法第十二条第一項の規定による第一号被保険者の資格の喪失の届出（法第九条第一号又は第三号に該当するに至つたことによる資格の喪失の届出を除く。次項において同じ。）は、当該事実があつた日から十四日以内に、次に掲げる事項を記載した届書を市町村長に提出することによつて行わなければならない。この場合において、当該届書に基礎年金番号を記載するときは、当該届書に基礎年金番号通知書その他の基礎年金番号を明らかにすることができる書類を添えなければならない。
一氏名、生年月日及び住所
二資格喪失の年月日及びその理由
三個人番号又は基礎年金番号
２法第十二条第五項の規定による第三号被保険者の資格の喪失の届出は、当該事実があつた日から十四日以内に、次に掲げる事項を記載した届書又はこれらの事項を記録した光ディスクを機構に提出することによつて行わなければならない。この場合において、当該届書又は光ディスクに基礎年金番号又は配偶者の基礎年金番号を記載又は記録するときは、当該届書又は光ディスクに基礎年金番号通知書その他の基礎年金番号を明らかにすることができる書類又は配偶者の基礎年金番号通知書その他の基礎年金番号を明らかにすることができる書類を添えなければならない。
一氏名、生年月日及び住所
二資格喪失の年月日及びその理由
三個人番号又は基礎年金番号
四配偶者の氏名
五配偶者の個人番号又は基礎年金番号
六第一条の三各号のいずれにも該当しなくなつた者にあつては、その旨

（死亡の届出）

第四条法第百五条第四項の規定による被保険者（第三号被保険者を除く。以下この項において同じ。）の死亡の届出は、当該事実があつた日から十四日以内に、次に掲げる事項を記載した届書を市町村長に提出することによつて行わなければならない。
一氏名、生年月日及び住所
二死亡した年月日
三被保険者の基礎年金番号
２法第百五条第四項の規定による第三号被保険者の死亡の届出は、当該事実があつた日から十四日以内に、次に掲げる事項を記載した届書又はこれらの事項を記録した光ディスクを機構に提出することによつて行わなければならない。
一氏名、生年月日及び住所
二死亡した年月日
三第三号被保険者の基礎年金番号
四配偶者の氏名
五配偶者の個人番号又は基礎年金番号
３法第百五条第四項ただし書に規定する厚生労働省令で定める被保険者又は受給権者のうち、被保険者に係るものは、厚生労働大臣が住民基本台帳法第三十条の九の規定により機構保存本人確認情報の提供を受けることができる被保険者とする。
４法第百五条第四項ただし書に規定する厚生労働省令で定める場合のうち、被保険者に係るものは、当該被保険者の死亡の日から七日以内に当該被保険者に係る戸籍法（昭和二十二年法律第二百二十四号）の規定による死亡の届出をした場合とする。
第五条削除

（資格喪失の申出）

第六条法附則第五条第四項、平成六年改正法附則第十一条第五項又は平成十六年改正法附則第二十三条第五項の規定による被保険者の資格の喪失の申出は、次に掲げる事項を記載した申出書を機構に提出することによつて行わなければならない。この場合において、当該申出書に基礎年金番号を記載するときは、当該申出書に基礎年金番号通知書その他の基礎年金番号を明らかにすることができる書類を添えなければならない。
一氏名、生年月日及び住所
二個人番号又は基礎年金番号

（被保険者の種別変更の届出）

第六条の二法第十二条第一項の規定による被保険者の種別の変更の届出（第一号被保険者又は第三号被保険者が第二号被保険者（厚生年金保険法第二条の五第一項第一号に規定する第一号厚生年金被保険者（以下「第一号厚生年金被保険者」という。）にあつては、厚生年金保険法第十八条第一項の規定により機構が当該第一号厚生年金被保険者の資格の取得を確認した場合の当該第一号厚生年金被保険者に、共済組合の組合員又は私学教職員共済制度の加入者にあつては、法附則第八条の規定により機構が当該組合員又は私学教職員共済制度の加入者に関する資料の提供を受けた場合の当該組合員又は私学教職員共済制度の加入者に限る。）となつたことによる被保険者の種別の変更の届出を除く。）は、当該事実があつた日から十四日以内に、次に掲げる事項を記載した届書を市町村長に提出することによつて行わなければならない。
一氏名、性別、生年月日及び住所
二第一号厚生年金被保険者である第二号被保険者が第一号被保険者となつたことによる被保険者の種別の変更の届出を行う者であつて届書に第四号に掲げる基礎年金番号を記載するものが、基礎年金番号通知書その他の基礎年金番号を明らかにすることができる書類に記載されている氏名に変更があるときは、変更前の氏名
三被保険者の種別の変更があつた年月日及びその理由
四個人番号又は基礎年金番号
２法第十二条第五項の規定による第三号被保険者の種別の変更の届出は、当該事実があつた日から十四日以内に、次に掲げる事項を記載した届書又はこれらの事項を記録した光ディスクを機構に提出することによつて行わなければならない。
一氏名、性別、生年月日及び住所
二第一号厚生年金被保険者である第二号被保険者が第三号被保険者となつたことによる被保険者の種別の変更の届出を行う者であつて届書又は光ディスクに第六号に掲げる基礎年金番号を記載又は記録するものが、基礎年金番号通知書その他の基礎年金番号を明らかにすることができる書類に記載されている氏名に変更があるときは、変更前の氏名
三被保険者の種別の変更があつた年月日及びその理由
四配偶者の氏名及び生年月日
五配偶者の個人番号又は基礎年金番号
六個人番号又は基礎年金番号
七第一条の三各号のいずれかに該当する者にあつては、その旨
３前二項の届書又は光ディスクには、次に掲げる書類を添えなければならない。
一前二項の規定により第一項の届書又は前項の届書若しくは光ディスクに基礎年金番号を記載又は記録する者にあつては、基礎年金番号通知書その他の基礎年金番号を明らかにすることができる書類
二前項の届出を行う者にあつては、次に掲げる書類
イ前項の規定により同項の届書又は光ディスクに配偶者の基礎年金番号を記載又は記録する者にあつては、配偶者の基礎年金番号通知書その他の基礎年金番号を明らかにすることができる書類
ロ主として配偶者の収入により生計を維持していることを明らかにすることができる書類
ハ第一条の三各号のいずれかに該当する者にあつては、その事実を明らかにすることができる書類

（被扶養配偶者でなくなつたことの届出）

第六条の二の二法第十二条の二第一項の規定による届出（第三号被保険者の配偶者である第二号被保険者が第二号被保険者でなくなつたこと又は第三号被保険者が法第八条第四号若しくは第九条第一号に該当するに至つたことによる届出を除く。）は、当該事実があつた日から十四日以内に、次に掲げる事項を記載した届書又はこれらの事項を記録した光ディスクを機構に提出することによつて行わなければならない。この場合において、当該届書又は光ディスクに基礎年金番号又は配偶者の基礎年金番号を記載又は記録するときは、当該届書又は光ディスクに基礎年金番号通知書その他の基礎年金番号を明らかにすることができる書類又は配偶者の基礎年金番号通知書その他の基礎年金番号を明らかにすることができる書類を添えなければならない。
一氏名、生年月日及び住所
二被扶養配偶者でなくなつた年月日及びその理由
三個人番号又は基礎年金番号
四配偶者の氏名及び生年月日
五配偶者の個人番号又は基礎年金番号
六第一条の三各号のいずれにも該当しなくなつた者にあつては、その旨
２第三号被保険者であつた者の配偶者である第二号被保険者が、健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号）第三十八条第二項の届書（当該第三号被保険者であつた者が当該第二号被保険者の被扶養者（健康保険法（大正十一年法律第七十号）第三条第七項に規定する被扶養者をいう。）でなくなつたことによる届書に限る。）を機構に提出したときは、前項の届書又は光ディスクの提出があつたものとみなす。

（第三号被保険者の配偶者に関する届出）

第六条の三第三号被保険者は、その配偶者が厚生年金保険の被保険者の資格を喪失した後引き続き厚生年金保険の被保険者の資格を取得したとき（第一号厚生年金被保険者の資格を喪失した後引き続き第一号厚生年金被保険者の資格を取得したとき及び実施機関たる共済組合等（法第五条第一項第九号に規定する実施機関たる共済組合等をいう。以下同じ。）に係る組合員又は加入者（国家公務員共済組合連合会及び地方公務員共済組合連合会にあつては当該連合会を組織する共済組合の組合員をいい、日本私立学校振興・共済事業団にあつては私学教職員共済制度の加入者をいう。以下同じ。）の資格を喪失した後引き続き同一の実施機関たる共済組合等に係る組合員又は加入者の資格を取得したときを除く。）は、当該事実があつた日から十四日以内に、次に掲げる事項を記載した届書又はこれらの事項を記録した光ディスクを機構に提出しなければならない。
一氏名、性別、生年月日及び住所
二配偶者の氏名及び生年月日
三配偶者が厚生年金保険の被保険者の資格を喪失した年月日及びその資格を取得した年月日
四個人番号又は基礎年金番号
五配偶者の個人番号又は基礎年金番号
六第一条の三各号のいずれかに該当する者にあつては、その旨
２前項の届書又は光ディスクには、次に掲げる書類を添えなければならない。
一前項の規定により同項の届書又は光ディスクに基礎年金番号を記載又は記録する者にあつては、基礎年金番号通知書その他の基礎年金番号を明らかにすることができる書類
二前項の規定により同項の届書又は光ディスクに配偶者の基礎年金番号を記載又は記録する者にあつては、配偶者の基礎年金番号通知書その他の基礎年金番号を明らかにすることができる書類
三主として配偶者の収入により生計を維持していることを明らかにすることができる書類
四第一条の三各号のいずれかに該当する者にあつては、その事実を明らかにすることができる書類

（法附則第七条の三第二項又は平成十六年改正法附則第二十一条第一項の届出）

第六条の四法附則第七条の三第二項又は平成十六年改正法附則第二十一条第一項の規定による届出は、次に掲げる事項を記載した届書を機構に提出することによつて行わなければならない。
一氏名、性別、生年月日及び住所
二届書に第四号に掲げる基礎年金番号を記載する者が、基礎年金番号通知書その他の基礎年金番号を明らかにすることができる書類に記載されている氏名に変更があるときは、変更前の氏名
三第三号被保険者としての国民年金の被保険者期間のうち、法附則第七条の三第一項の規定により法第五条第一項に規定する保険料納付済期間（以下単に「保険料納付済期間」という。）に算入されない期間（法附則第七条の二の規定により保険料納付済期間に算入されない第三号被保険者としての国民年金の被保険者期間を除く。）
四個人番号又は基礎年金番号
五老齢基礎年金又は昭和六十年改正法第一条の規定による改正前の法（以下「旧法」という。）による老齢年金若しくは通算老齢年金の受給権者である者にあつては、当該年金の年金証書の年金コード（年金の種別及びその区分を表す記号番号をいう。以下同じ。）
六第一条の三各号のいずれかに該当する者にあつては、その旨
２前項の届書には、次に掲げる書類を添えなければならない。
一前項の規定により同項の届書に基礎年金番号を記載する者にあつては、基礎年金番号通知書その他の基礎年金番号を明らかにすることができる書類
二届出を遅延したことについてやむを得ない事由を明らかにすることができる書類（平成十六年改正法附則第二十一条第一項に規定する期間に係る届出を除く。）
三第一条の三各号のいずれかに該当する者にあつては、その事実を明らかにすることができる書類

（時効消滅不整合期間の届出）

第六条の五法附則第九条の四の二第一項の規定による届出は、次の各号に掲げる事項を記載した届書を機構に提出することによつて行わなければならない。
一氏名、生年月日及び住所
二法附則第九条の四の二第一項に規定する時効消滅不整合期間
三基礎年金番号
四老齢基礎年金又は法第七条第一項第一号に規定する厚生年金保険法に基づく老齢給付等（以下この条において「厚生年金保険法に基づく老齢給付等」という。）を受けることができる者にあつては、当該老齢基礎年金又は厚生年金保険法に基づく老齢給付等の年金証書、恩給証書又はこれらに準ずる書類の年金コード又は記号番号若しくは番号
２前項の届書には、次の各号に掲げる書類を添えなければならない。
一基礎年金番号通知書その他の基礎年金番号を明らかにすることができる書類
二老齢基礎年金又は厚生年金保険法に基づく老齢給付等（厚生労働大臣が支給するものを除く。）を受けることができる者にあつては、当該老齢基礎年金又は厚生年金保険法に基づく老齢給付等を受ける権利について裁定又は支給決定を受けたことを明らかにすることができる書類

（氏名変更の届出）

第七条法第十二条第一項の規定による被保険者（第二号被保険者及び厚生労働大臣が住民基本台帳法第三十条の九の規定により機構保存本人確認情報の提供を受けることができる者を除く。）の氏名の変更の届出は、当該事実があつた日から十四日以内に、次に掲げる事項を記載した届書を市町村長に提出することによつて行わなければならない。
一変更前及び変更後の氏名並びに変更の年月日並びに生年月日
二住所
三個人番号又は基礎年金番号
２法第十二条第五項の規定による第三号被保険者（厚生労働大臣が住民基本台帳法第三十条の九の規定により機構保存本人確認情報の提供を受けることができる者を除く。）の氏名の変更の届出は、当該事実があつた日から十四日以内に、次に掲げる事項を記載した届書を機構に提出することによつて行わなければならない。
一変更前及び変更後の氏名並びに変更の年月日並びに生年月日
二住所
三個人番号又は基礎年金番号
四配偶者の氏名
五配偶者の個人番号又は基礎年金番号
３前項の届書には、次に掲げる書類を添えなければならない。
一前項の規定により同項の届書に基礎年金番号を記載する者にあつては、基礎年金番号通知書その他の基礎年金番号を明らかにすることができる書類
二日本国籍を有しない者（厚生労働大臣が住民基本台帳法第三十条の九の規定により機構保存本人確認情報の提供を受けることができる者を除く。）にあつては、ローマ字により氏名を表記した書類

（住所変更の届出）

第八条法第十二条第一項の規定による被保険者（第二号被保険者及び厚生労働大臣が住民基本台帳法第三十条の九の規定により機構保存本人確認情報の提供を受けることができる者を除く。）の住所の変更の届出は、当該事実があつた日から十四日以内に、次に掲げる事項を記載した届書を市町村長に提出することによつて行わなければならない。この場合において、当該届書に基礎年金番号を記載するときは、当該届書に基礎年金番号通知書その他の基礎年金番号を明らかにすることができる書類を添えなければならない。
一氏名及び生年月日
二変更前及び変更後の住所並びに変更の年月日
三個人番号又は基礎年金番号
２法第十二条第五項の規定による第三号被保険者（厚生労働大臣が住民基本台帳法第三十条の九の規定により機構保存本人確認情報の提供を受けることができる者を除く。）の住所の変更の届出は、当該事実があつた日から十四日以内に、次に掲げる事項を記載した届書を機構に提出することによつて行わなければならない。この場合において、当該届書に基礎年金番号を記載するときは、当該届書に基礎年金番号通知書その他の基礎年金番号を明らかにすることができる書類を添えなければならない。
一氏名及び生年月日
二変更前及び変更後の住所並びに変更の年月日
三個人番号又は基礎年金番号
四配偶者の氏名
五配偶者の個人番号又は基礎年金番号

（個人番号の変更の届出）

第八条の二被保険者（第二号被保険者及び第三号被保険者を除く。）は、その個人番号を変更したときは、次に掲げる事項を記載した届書を、速やかに、機構に提出しなければならない。
一氏名、生年月日及び住所
二変更前及び変更後の個人番号
三個人番号の変更年月日
２第三号被保険者は、その個人番号を変更したときは、次に掲げる事項を記載した届書を、速やかに、機構に提出しなければならない。
一氏名、生年月日及び住所
二変更前及び変更後の個人番号
三個人番号の変更年月日

（特例要件に係る届出）

第八条の三第三号被保険者が、第一条の三各号のいずれかに該当するに至つた場合又は日本国内に住所を有するに至つたことにより当該各号に該当しなくなつた場合であつて、引き続き第三号被保険者となるときは、当該第三号被保険者は、当該事実があつた日から十四日以内に、次に掲げる事項を記載した届書を機構に提出しなければならない。この場合において当該各号のいずれかに該当するに至つた者にあつては、当該届書にその事実を明らかにすることができる書類を添えなければならない。
一氏名、性別、生年月日及び住所
二個人番号又は基礎年金番号
三第一条の三各号のいずれかに該当していた者及び当該各号のいずれかに該当するに至つた者にあつては、その旨
四第一条の三各号のいずれかに該当するに至つた年月日又は日本国内に住所を有するに至つたことにより当該各号に該当しなくなつた年月日

（届出の報告）

第九条法第十二条第四項（法第百五条第二項において準用する場合を含む。）の規定による報告は、資格の取得の届出については第一条の四第一項各号に掲げる事項を、資格の喪失の届出については第三条第一項各号に掲げる事項を、死亡の届出については第四条第一項各号に掲げる事項を、被保険者の種別の変更の届出については第六条の二第一項各号に掲げる事項を、氏名の変更の届出については第七条第一項各号に掲げる事項を、住所の変更の届出については第八条第一項各号に掲げる事項をそれぞれ記載した書類又はこれらの事項をそれぞれ記録した光ディスクを、当該届出を受理した日から十四日以内に、機構に送付することによつて行わなければならない。
２法第十二条第六項又は第八項（法第十二条の二第二項並びに第百五条第二項及び第五項において準用する場合を含む。）の規定により法第十二条第五項、第十二条の二第一項又は第百五条第一項若しくは第四項の届出を受理した第二号被保険者を使用する事業主、国家公務員共済組合、地方公務員共済組合、日本私立学校振興・共済事業団又は健康保険組合（次項及び第四項において「事業主等」という。）は、届書又は光ディスク及び当該届書又は光ディスクに添えられた書類を、速やかに、厚生労働大臣に提出しなければならない。
３前項の規定により光ディスクを厚生労働大臣に提出する場合には、次の各号に掲げる事項を記載した書類を添えなければならない。
一事業主等の氏名又は名称
二事業主にあつては、事業所の名称及び所在地
三届出の件数
４第二項の場合において、事業主等は、受理した届書（氏名の変更に係る届書を除く。）又は光ディスクに添えられた基礎年金番号通知書その他の基礎年金番号を明らかにすることができる書類によつて当該届書の記載内容又は当該光ディスクの記録内容を確認し、かつ、返付することをもつて、同項の規定にかかわらず、当該基礎年金番号通知書その他の基礎年金番号を明らかにすることができる書類の提出に代えることができる。

（法第十二条第六項に規定する厚生労働省令で定める場合）

第九条の二法第十二条第六項（法第十二条の二第二項並びに第百五条第二項及び第五項において準用する場合を含む。）に規定する厚生労働省令で定める場合は、第三号被保険者又は第三号被保険者であつた者の配偶者である第二号被保険者が、次の各号のいずれかに掲げるものである場合とする。
一昭和六十年改正法附則第五条第十三号に規定する第四種被保険者
二私立学校教職員共済組合法附則第二十項の規定により厚生年金保険のみの被保険者となるもの
三国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）第百二十四条の二第二項に規定する継続長期組合員
四地方公務員等共済組合法第百四十条第二項に規定する継続長期組合員
五地方公務員等共済組合法第百四十四条の三第一項に規定する団体職員
六国と民間企業との間の人事交流に関する法律（平成十一年法律第二百二十四号）第七条第一項の規定により交流派遣された職員
七公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律（平成十二年法律第五十号）第二条の規定により派遣された職員又は同法第十条第二項に規定する退職派遣者

（第三号被保険者の届出の経由に係る事務の共済組合への委託）

第九条の三次の各号のいずれかに掲げる職員を使用する事業主（厚生年金保険法第二十七条に規定する事業主をいう。）は、当該職員の配偶者である第三号被保険者の届出については、当該届出の経由に係る事務の一部をそれぞれ当該各号に定める共済組合に委託することができる。
一国家公務員共済組合法第七十二条第二項の規定により同法による長期給付に関する規定の適用を受けない同項に規定する職員国家公務員共済組合
二地方公務員等共済組合法第七十四条第二項の規定により同法による長期給付に関する規定の適用を受けない同項に規定する職員地方公務員共済組合

（第三号被保険者の届出の経由に係る事務の健康保険組合への委託）

第九条の四地方公務員等共済組合法附則第二十九条第一項の規定により同法の短期給付に関する規定を適用しないものとされている地方公共団体の職員（以下この項において「地方公共団体の職員」という。）を組合員とする地方公務員共済組合は、地方公共団体の職員の配偶者である第三号被保険者の届出の経由に係る事務の一部を当該第三号被保険者の配偶者である第二号被保険者を被保険者とする健康保険組合に委託することができる。
２日本私立学校振興・共済事業団は、第三号被保険者の届出の経由に係る事務の一部を当該第三号被保険者の配偶者である第二号被保険者を被保険者とする健康保険組合に委託することができる。

（基礎年金番号通知書の交付等）

第十条厚生労働大臣は、次の各号のいずれかに該当するに至つた者（第一号に規定する者であつて初めて被保険者の資格を取得した共済組合の組合員又は私学教職員共済制度の加入者、第二号に規定する者であつて第十七条第一項第四号ニからトまでに掲げる年金たる給付を受ける権利を有する者及び第三号に規定する者であつて同項第四号ニからトまでに掲げる年金たる給付の加給年金の対象者である配偶者（以下この条において「共済組合の組合員等」と総称する。）にあつては、法第百八条第二項又は法附則第八条の規定により厚生労働大臣が共済組合の組合員等に関する資料の提供を受けた場合に限る。）に対し、基礎年金番号通知書を作成して交付しなければならない。ただし、既にこの項の規定により基礎年金番号通知書を交付した者に対しては、交付することを要しない。
一初めて法第七条第一項の規定による被保険者の資格を取得した者（第一号厚生年金被保険者の資格を取得した者を除き、法附則第五条第一項、平成六年改正法附則第十一条第一項及び平成十六年改正法附則第二十三条第一項の規定による国民年金の被保険者の資格を取得した者を含む。）
二第十七条第一項第四号イからトまでに掲げる年金たる給付又は船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）による年金たる保険給付を受ける権利を有する者
三第十七条第一項第四号ロからトまでに掲げる年金たる給付の加給年金額の対象者である配偶者
四厚生年金保険法第七十八条の二第一項の規定による請求をした者
五厚生年金保険法第七十八条の四第一項の規定による請求をした者
２前項の基礎年金番号通知書には、当該基礎年金番号通知書を交付する者に係る次に掲げる事項を記載しなければならない。
一基礎年金番号
二氏名（片仮名で振り仮名を付するものとする。）及び生年月日
三基礎年金番号通知書を交付する日
３厚生労働大臣は、第一項第一号の規定により初めて被保険者の資格を取得した共済組合の組合員又は私学教職員共済制度の加入者に対して基礎年金番号通知書を交付するときは、当該組合員又は加入者が所属する共済組合又は日本私立学校振興・共済事業団を経由して交付するものとする。

（基礎年金番号通知書の再交付の申請）

第十一条被保険者又は被保険者であつた者は、基礎年金番号通知書を滅失し、若しくは毀損したとき又は基礎年金番号通知書に記載された氏名に変更があるときは、基礎年金番号通知書の再交付を厚生労働大臣に申請することができる。
２被保険者又は被保険者であつた者は、前項の申請をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。
一氏名（基礎年金番号通知書に記載された氏名に変更がある者にあつては、変更後の氏名）、生年月日及び住所
二個人番号又は基礎年金番号
三基礎年金番号通知書を滅失し、又は毀損した者にあつては、その事由

（届出等の記載事項）

第十二条この章の規定によつて提出する届書、申出書又は申請書には、被保険者、申出者又は第三号被保険者若しくは第三号被保険者であつた者の配偶者の氏名に振り仮名を付し、かつ、届出、申出又は申請の年月日を記載しなければならない。
２この章の規定によつて提出する光ディスクに記録すべき第三号被保険者及び第三号被保険者であつた者並びにこれらの配偶者の氏名には、振り仮名を付し、かつ、当該光ディスクには、届出の年月日を記録しなければならない。

（経由等）

第十三条法第十二条第一項、第百五条第一項若しくは第四項又は令第一条の二第一号若しくは第二号に規定する申出、申請又は届出を行うべき市町村は、当該申出者、申請者又は届出人の住所地の市町村とする。
２第九条の二第一号に規定する場合における法第十二条第五項、第十二条の二第一項又は第百五条第一項若しくは第四項の規定による届出は、機構に提出しなければならない。
３第九条の二に規定する場合（同条第一号に規定する場合を除く。）における法第十二条第五項、第十二条の二第一項又は第百五条第一項若しくは第四項の規定による届出は、次の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げるものを経由して、機構等に提出しなければならない。
第九条の二第二号に規定する場合日本私立学校振興・共済事業団
第九条の二第三号に規定する場合第三号被保険者の配偶者である第二号被保険者が使用される国家公務員共済組合法第百二十四条の二第一項に規定する公庫等
第九条の二第四号に規定する場合第三号被保険者の配偶者である第二号被保険者が使用される地方公務員等共済組合法第百四十条第一項に規定する公庫等
第九条の二第五号に規定する場合第三号被保険者の配偶者である第二号被保険者が使用される地方公務員等共済組合法第百四十四条の三第一項各号に掲げる団体
第九条の二第六号に規定する場合第三号被保険者の配偶者である第二号被保険者が使用される国と民間企業との間の人事交流に関する法律第七条第三項に規定する派遣先企業
第九条の二第七号に規定する場合第三号被保険者の配偶者である第二号被保険者が使用される公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律第二条第三項に規定する派遣先団体（私学教職員共済制度の加入者を使用する学校法人（公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律第二条第一項第三号の法人を定める政令（平成十二年政令第五百二十三号）第八号に規定する学校法人をいう。）である場合にあつては、日本私立学校振興・共済事業団）又は同法第十条第一項に規定する特定法人
４法第十二条第八項（法第十二条の二第二項並びに第百五条第二項及び第五項において準用する場合を含む。）の規定は、第三項の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げるものを経由する場合において、同表の下欄に掲げるものに準用する。
５第三項の表の下欄に掲げるものが同項に規定する届出を厚生労働大臣に提出するときは、第九条第二項の規定を準用する。
６地方公務員等共済組合法第百四十四条の三第一項に規定する団体職員（以下この条において「団体職員」という。）を使用する同項第四号に掲げる団体（以下この条において「団体」という。）は、その事務所の名称及び所在地を団体職員を組合員とする地方公務員共済組合を経由して厚生労働大臣に届け出なければならない。
７団体は、前項の規定により届け出た事項に変化があつたときは、その事実があつた日から三十日以内に、当該変更に係る事項を記載した届書を団体職員を組合員とする地方公務員共済組合を経由して厚生労働大臣に提出しなければならない。

（承認に関する通知等）

第十四条厚生労働大臣は、第二条に規定する申出書を受理したときは、文書で、その旨を申出者に通知しなければならない。
２厚生労働大臣は、第十一条第一項の規定により基礎年金番号通知書の再交付の申請書を受理したときは、新たに基礎年金番号通知書を作成し、これを被保険者に交付しなければならない。

（第三号被保険者の生計維持の認定の通知等）

第十四条の二厚生労働大臣は、第一条の四第二項の第三号被保険者の資格の取得の届出又は第六条の二第二項の被保険者の種別の変更の届出があつた場合において、これらの規定による届出人が主として配偶者の収入により生計を維持していることの認定を行つたときは、文書で、その旨を届出者に通知しなければならない。
２厚生労働大臣は、第八条の三の規定による特例要件に係る届出（第一条の三各号のいずれかに該当するに至つたことによる届出に限る。）があつた場合において、同条の規定による届出人が第一条の三各号に該当する者であることを確認したときは、文書で、その旨を届出者に通知しなければならない。
３厚生労働大臣は、第一項の通知をする場合において、第十条第一項の規定に基づき基礎年金番号通知書を初めて被保険者の資格を取得した者に交付するときは、これを、第一項の通知書に添えて、当該届出人に交付しなければならない。

（国民年金原簿の記載事項）

第十五条法第十四条に規定する厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。
一被保険者（第二号被保険者にあつては、第一号厚生年金被保険者に限る。次号において同じ。）の基礎年金番号
二被保険者の性別、生年月日及び住所
三給付に関する事項
四法第八十九条第一項、第九十条第一項若しくは第九十条の三第一項、平成十六年改正法附則第十九条第一項若しくは第二項又は政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第六十四号。以下「平成二十六年年金事業運営改善法」という。）附則第十四条第一項の規定により納付することを要しないものとされた保険料及び法第九十条の二第一項、第二項又は第三項の規定によりその一部につき納付することを要しないものとされた保険料に関する事項
五被保険者が国民年金基金の加入員であるときは当該基金の加入年月日

（法第十四条の二第一項に規定する厚生労働省令で定める事項）

第十五条の二法第十四条の二第一項（同条第二項において準用する場合を含む。次条第一項において同じ。）に規定する厚生労働省令で定める事項は、前条第三号及び第四号に掲げる事項とする。

（訂正の請求）

第十五条の三法第十四条の二第一項の規定による訂正の請求（第百十三条第一項第一号において「訂正請求」という。）は、次の各号に掲げる事項を記載した請求書を機構に提出することによつて行わなければならない。
一氏名、生年月日及び住所
二基礎年金番号
三特定国民年金原簿記録（法第十四条の二第一項に規定する特定国民年金原簿記録をいう。以下この号において同じ。）が事実でない、又は国民年金原簿に特定国民年金原簿記録が記録されていないと思料する期間（次項第一号において「請求期間」という。）
四法第十四条の二第二項において準用する同条第一項の規定による訂正の請求をする者（次項第二号において「第二項請求者」という。）にあつては、死亡した年金給付の受給権者又は死亡した被保険者若しくは被保険者であつた者の氏名、生年月日及び基礎年金番号
２前項の請求書には、次の各号に掲げる書類を添えなければならない。
一請求期間における保険料の納付状況その他の事実を記載した書類
二第二項請求者にあつては、次に掲げるいずれかの書類
イ次に掲げる給付を受ける権利について裁定又は支給決定を受けた場合にあつては、その旨を明らかにすることができる書類（当該書類を添えることができないときは、その事由書）
（１）法第十九条の規定による未支給の年金
（２）遺族基礎年金
（３）寡婦年金
（４）死亡一時金
（５）昭和六十年改正法附則第三十二条第十二項の規定によりなお従前の例によるものとされた旧法第十九条及び政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令（平成二十六年政令第三百五十三号）第一条各号に掲げる規定による未支給の年金
（６）昭和六十年改正法附則第三十二条第一項の規定によりなお従前の例によるものとされた旧法による遺児年金
ロイの場合以外の場合にあつては、次に掲げる書類
（１）死亡した年金給付の受給権者又は死亡した被保険者若しくは被保険者であつた者と第二項請求者との身分関係を明らかにすることができる書類
（２）その他イ（１）から（６）までに掲げる給付の受給権者であることを証する書類

（保険料納付の実績及び将来の給付に関する必要な情報の通知）

第十五条の四法第十四条の五の規定による厚生労働大臣の通知は、次の各号に掲げる事項を記載した書面によつて行うものとする。ただし、厚生年金保険法第三十一条の二の規定による通知が行われる場合は、この限りでない。
一次に掲げる被保険者期間の区分に応じ、それぞれ次に定める事項
イ第一号被保険者としての被保険者期間被保険者期間の月数、最近一年間の被保険者期間における保険料の納付状況及び被保険者期間における保険料の納付状況に応じた保険料の総額
ロ第二号被保険者としての被保険者期間厚生年金保険法施行規則第十二条の二第一項第一号から第三号までに掲げる事項
ハ第三号被保険者としての被保険者期間被保険者期間の月数
二老齢基礎年金及び厚生年金保険法による老齢厚生年金の額の見込額
三その他必要な事項
２前項の規定にかかわらず、法第十四条の五の規定により通知が行われる被保険者が三十五歳、四十五歳及び五十九歳に達する日の属する年度における同条の通知は、当該被保険者に係る前項各号に掲げる事項（最近一年間の被保険者期間における保険料の納付状況及び厚生年金保険法施行規則第十二条の二第一項第二号に掲げる事項を除く。）のほか、次の各号に掲げる事項を記載した書面によつて行うものとする。
一被保険者の資格の取得及び喪失並びに種別の変更の履歴
二全ての第一号被保険者としての被保険者期間における保険料の納付状況並びに第二号被保険者としての被保険者期間における標準報酬月額及び標準賞与額

第二章　給付

第一節　裁定の請求及び届出等

第一款　老齢基礎年金

（裁定の請求）

第十六条法第十六条の規定による老齢基礎年金（法附則第九条の三第一項の規定による老齢年金を含む。以下同じ。）についての裁定の請求は、次に掲げる事項を記載した請求書を機構に提出することによつて行わなければならない。
一氏名、生年月日及び住所
二個人番号又は基礎年金番号
三公的年金制度の加入期間を有する者及び次に掲げる者にあつては、その旨
イ合算対象期間を有する者
ロ令第十四条に定める期間を有する者
四昭和六十年改正法附則第十二条第一項第十八号から第二十号までの規定に該当する者にあつては、その旨
五及び六削除
七昭和六十年改正法附則第十五条第一項又は第二項及び第十八条第一項の規定に該当する者並びに昭和六十年改正法附則第十四条第一項若しくは第二項又は第十八条第二項若しくは第三項の規定による加算が行われる者にあつては、その者の配偶者の個人番号又は基礎年金番号
八次のイからハまでに掲げる者の区分に応じ、当該イからハまでに定める事項
イ払渡しを受ける機関に金融機関を希望する者（ロ及びハに規定する者を除く。）払渡希望金融機関の名称及び預金口座の口座番号
ロ払渡しを受ける機関に郵便貯金銀行（郵政民営化法（平成十七年法律第九十七号）第九十四条に規定する郵便貯金銀行をいう。以下同じ。）の営業所又は郵便局（簡易郵便局法（昭和二十四年法律第二百十三号）第二条に規定する郵便窓口業務を行う日本郵便株式会社の営業所であつて郵便貯金銀行を所属銀行とする銀行代理業（銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第二条第十四項に規定する銀行代理業をいう。）の業務を行うものをいう。）（以下「郵便貯金銀行の営業所等」という。）を希望する者（預金口座への払込みを希望する者を除く。）払渡希望郵便貯金銀行の営業所等の名称及び所在地
ハ公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律（令和三年法律第三十八号）第三条第一項、第四条第一項及び第五条第二項の規定による登録に係る預貯金口座（以下「公金受取口座」という。）への払込みを希望する者払渡希望金融機関の名称及び公金受取口座の口座番号並びに公金受取口座への払込みを希望する旨
２前項の請求書には、次に掲げる書類等を添えなければならない。
一生年月日に関する市町村長（特別区の区長を含むものとし、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市にあつては、区長又は総合区長とする。以下この節において同じ。）の証明書又は戸籍の抄本（厚生労働大臣が住民基本台帳法第三十条の九の規定により受給権者に係る機構保存本人確認情報の提供を受けることができないときに限る。）
二前項の規定により同項の請求書に基礎年金番号を記載する者にあつては、基礎年金番号通知書その他の基礎年金番号を明らかにすることができる書類
三共済組合の組合員又は私学教職員共済制度の加入者であつた期間を有する者にあつては、当該共済組合（存続組合及び指定基金を含む。）又は日本私立学校振興・共済事業団が様式第一号により当該期間を確認した書類
四令第十四条に定める期間を有する者にあつては、当該期間を明らかにすることができる書類
五合算対象期間（昭和六十年改正法附則第八条第五項（同項第三号から第四号の二まで及び第六号から第七号の二までに限る。）の規定により合算対象期間に算入される期間を除く。）を有する者にあつては、当該期間を明らかにすることができる書類
六削除
七昭和六十年改正法附則第十二条第一項第十八号から第二十号までの規定に該当する者にあつては、これらの規定に規定する年金たる給付を受ける権利について裁定又は支給決定を受けたことを明らかにすることができる書類
八昭和六十年改正法附則第十五条第一項又は第二項の規定に該当する者及び同法附則第十四条第一項若しくは第二項又は第十八条第二項若しくは第三項の規定による加算が行われる者にあつては、次に掲げる書類
イ配偶者が昭和六十年改正法附則第十四条第一項各号の規定に該当することを明らかにすることができる書類
ロ受給権者と配偶者との身分関係を明らかにすることができる市町村長の証明書又は戸籍の抄本
ハ受給権者が配偶者によつて生計を維持していたことを明らかにすることができる書類
九昭和六十年改正法附則第十七条第一項の規定による加算が行われる者（六十五歳以上七十歳未満の者であつて令第四条の六に定める障害の状態にあるものに限る。）にあつては、その障害の状態に関する医師又は歯科医師の診断書
十前号の障害が別表に掲げる疾病又は負傷によるものであるときは、その障害の状態を示すレントゲンフィルム
十一削除
十二前項第八号イに掲げる者にあつては、預金口座の口座番号についての当該払渡希望金融機関の証明書、預金通帳の写しその他の預金口座の口座番号を明らかにすることができる書類
３法第二十八条第一項の支給繰下げの申出をする場合は、氏名、生年月日、住所及び支給繰下げの申出をする旨を記載した書類を第一項の請求書に添えなければならない。
４第一項の裁定の請求は、老齢基礎年金の受給権者が同時に厚生年金保険法による老齢厚生年金（厚生労働大臣が支給するものであつて、その受給権を老齢基礎年金の受給権と同時に取得したものに限る。）の受給権を有する場合においては、法第二十八条第一項の規定により支給繰下げの申出を行うとき（厚生年金保険法による老齢厚生年金（厚生労働大臣が支給するものに限る。以下この条において「老齢厚生年金」という。）について国民年金法等の一部を改正する法律（平成十二年法律第十八号。以下「平成十二年改正法」という。）附則第十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成十二年改正法第五条の規定による改正前の厚生年金保険法第四十四条の三第一項による支給繰下げの申出を行うときを除く。）及び厚生年金保険法第四十四条の三第一項又はなお効力を有する平成二十四年一元化法改正前厚生年金保険法（平成二十四年一元化法附則第十二条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法をいう。以下同じ。）第四十四条の三第一項の規定により老齢厚生年金の支給繰下げの申出を行うときを除き、厚生年金保険法第三十三条の規定による当該老齢厚生年金の裁定の請求に併せて行わなければならない。この場合において、第一項の請求書に記載することとされた事項及び前二項の規定により第一項の請求書に添えなければならないこととされた書類等のうち当該老齢厚生年金の裁定請求書に記載し、又は添えたものについては、前三項の規定にかかわらず、第一項の請求書に記載し、又は添えることを要しないものとする。
５法附則第九条の二第一項の規定による支給繰上げ（以下この項及び次項において「全部繰上げ」という。）の請求（六十五歳に達する日の属する月の前月までに請求するものに限る。）又は法附則第九条の二の二第一項若しくは平成六年改正法附則第二十七条第一項の規定による一部の支給繰上げ（以下この項及び次項において「一部繰上げ」という。）の請求（法附則第九条の二の二第一項の規定による一部繰上げの請求にあつては厚生年金保険法附則第八条の二各項、なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前国共済法附則第十二条の三の二（なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前私学共済法第二十五条において準用する例による平成二十四年一元化法改正前国共済法（私立学校教職員共済法第四十八条の二の規定によりその例によることとされる平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第二条の規定による改正前の国家公務員共済組合法をいう。以下同じ。）附則第十二条の三の二の規定を適用する場合を含む。）又はなお効力を有する平成二十四年一元化法改正前地共済法附則第十九条の二各項の表の上欄に掲げる者がこれらの表の下欄に掲げる年齢（以下この項及び第十六条の五の二第一項において「特例支給開始年齢」という。）に達する日（二以上の特例支給開始年齢があるときは、その最も遅い日とする。）の属する月の前月までに請求するものに限り、平成六年改正法附則第二十七条第一項の規定による一部繰上げの請求にあつては平成六年改正法附則第十九条第一項、第二十条第一項若しくは第二十条の二第一項、なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前国共済法附則第十二条の七の三第一項（なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前私学共済法第二十五条において準用する例による平成二十四年一元化法改正前国共済法附則第十二条の七の三第一項の規定を適用する場合を含む。）、なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前地共済法附則第二十五条の三第一項若しくは第二十五条の四第一項又は廃止前農林共済法（平成十三年統合法附則第十六条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法附則第二条第一項第一号に規定する廃止前農林共済法をいう。以下同じ。）附則第十二条の三第一項の表の上欄に掲げる者がこれらの表の下欄に掲げる年齢（以下この項及び第十六条の六第一項において「定額部分支給開始年齢」という。）に達する日（二以上の定額部分支給開始年齢があるときは、その最も遅い日とする。）の属する月の前月までに請求するものに限る。）を行う場合は、氏名、生年月日、住所及び全部繰上げ又は一部繰上げの請求をする旨を記載した書類を第一項の請求書に添えなければならない。
６前項の規定により全部繰上げ又は法附則第九条の二の二第一項の規定による一部繰上げの請求を行う場合において、請求者が厚生年金保険法附則第十三条の四第一項の規定による老齢厚生年金の支給繰上げの請求を行うことができる者であるときは、前項の書類に当該請求をする旨を付記しなければならない。
７令第一条第一項第一号の規定により共済組合（国家公務員共済組合連合会及び全国市町村職員共済組合連合会を組織するものを除き、国家公務員共済組合連合会及び全国市町村職員共済組合連合会を含む。）又は日本私立学校振興・共済事業団（以下「共済組合等」という。）において第一項の請求書の受理及び事実の審査が行われる場合にあつては、同項の請求書に記載することとされた事項又は第二項の規定により第一項の請求書に添えなければならないこととされた書類等について当該共済組合等が記載し、又は添えるときは、受給権者はこれを省略することができる。

（裁定の請求の特例）

第十六条の二特別支給の老齢厚生年金（厚生年金保険法附則第八条の規定による老齢厚生年金（厚生労働大臣が支給するものに限る。）及び平成六年改正法附則第三十一条第一項に規定する改正前の老齢厚生年金をいう。以下同じ。）の受給権を有していた者の老齢基礎年金（法附則第九条の二第三項及び第九条の二の二第三項並びに平成六年改正法附則第二十七条第二項の規定による老齢基礎年金を除く。以下この条において同じ。）についての裁定の請求は、前条の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載した請求書を機構に提出することによつて行わなければならない。ただし、六十六歳に達した以後に当該老齢基礎年金の裁定の請求を行う場合は、この限りでない。
一氏名、生年月日及び住所
一の二個人番号又は基礎年金番号
二特別支給の老齢厚生年金の年金証書の年金コード
三同時に厚生年金保険法第四十二条の規定による老齢厚生年金（厚生労働大臣が支給するものに限る。以下「老齢厚生年金」という。）の裁定の請求を行わない者にあつては、その旨
２前項の裁定の請求を行つた場合において、第十七条の二の四第一項の規定により同項の届書を提出しなければならないときは、受給権者は、前項の裁定の請求を行つた後速やかに提出するものとする。
３特別支給の老齢厚生年金の受給権を有していた者の老齢基礎年金についての裁定の請求は、前条の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載した請求書を機構に提出することによつて行わなければならない。ただし、六十六歳に達する前に当該老齢基礎年金の裁定の請求を行う場合は、この限りでない。
一氏名、生年月日及び住所
一の二個人番号又は基礎年金番号
二特別支給の老齢厚生年金の年金証書の年金コード
三昭和六十年改正法附則第十五条第一項若しくは第二項の規定に該当する者又は同法附則第十四条第一項若しくは第二項の規定による加算が行われる者にあつては、その者の配偶者の個人番号又は基礎年金番号
四昭和六十年改正法附則第十五条第一項又は第二項の規定に該当する者及び同法附則第十四条第一項又は第二項の規定による加算が行われる者にあつては、次に掲げる事項
イ配偶者の氏名及び生年月日
ロ受給権者が配偶者によつて生計を維持していた旨
五同時に老齢厚生年金の裁定の請求を行わない者にあつては、その旨
４前項の請求書には、次に掲げる書類を添えなければならない。
一提出日前一月以内に作成された受給権者の生存に関する市町村長の証明書又は戸籍の抄本（厚生労働大臣が住民基本台帳法第三十条の九の規定により当該受給権者に係る機構保存本人確認情報の提供を受けることができないときに限る。）
二昭和六十年改正法附則第十五条第一項又は第二項の規定に該当する者及び同法附則第十四条第一項又は第二項の規定による加算が行われる者にあつては、前条第二項第八号に掲げる書類
５第一項及び第三項の請求に係る老齢基礎年金については、その受給権者が特別支給の老齢厚生年金について払渡しを希望した機関において払渡しを希望したものとみなす。ただし、第二十一条第一項の規定により当該老齢基礎年金の払渡しを希望する機関を変更する届書を提出したときは、この限りでない。
６第一項又は第三項の裁定の請求は、老齢基礎年金の受給権者が同時に老齢厚生年金の受給権を有する場合（厚生年金保険法第四十四条の三第一項又はなお効力を有する平成二十四年一元化法改正前厚生年金保険法第四十四条の三第一項の規定による老齢厚生年金の支給繰下げの申出を行うときを除く。）においては、厚生年金保険法第三十三条の規定による当該老齢厚生年金の裁定の請求に併せて行わなければならない。この場合において、第一項又は第三項の請求書に記載することとされた事項及び第四項の規定により第三項の請求書に添えなければならないこととされた書類のうち当該老齢厚生年金の裁定請求書に記載し、又は添えたものについては、第一項、第三項及び第四項の規定にかかわらず、第一項又は第三項の請求書に記載し、又は同項の請求書に添えることを要しないものとする。
第十六条の三老齢厚生年金の受給権を有していた者の昭和六十年改正法附則第十五条第二項の規定による老齢基礎年金についての裁定の請求は、前二条の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載した請求書を機構に提出することによつて行わなければならない。
一氏名、生年月日及び住所
一の二個人番号又は基礎年金番号
二老齢厚生年金の年金証書の年金コード
三配偶者の氏名及び生年月日
四配偶者が受ける権利を有する昭和六十年改正法附則第十四条第一項各号に掲げる給付の名称、当該給付に係る制度の名称及びその管掌機関、その支給を受けることができることとなつた年月日並びにその年金証書又はこれに準ずる書類の年金コード又は記号番号若しくは番号並びに配偶者の個人番号又は基礎年金番号
五国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（昭和六十一年政令第五十四号。以下「経過措置政令」という。）第二十八条に定める給付を受ける権利を有する者にあつては、その旨並びに当該給付の名称並びに当該給付に係る制度の名称及びその管掌機関
２前項の請求書には、第十六条第二項第八号に掲げる書類を添えなければならない。
３前条第五項の規定は、第一項の請求に係る老齢基礎年金について準用する。
第十六条の四老齢厚生年金の受給権者である者又は特別支給の老齢厚生年金の受給権を有していた者の老齢基礎年金についての裁定の請求（法第二十八条第一項の規定による支給繰下げの申出を行う場合に限る。）は、第十六条及び第十六条の二の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載した請求書を機構に提出することによつて行わなければならない。
一氏名、生年月日及び住所
一の二個人番号又は基礎年金番号
二老齢厚生年金の年金証書の年金コード
三配偶者が昭和六十年改正法附則第十四条第一項各号に掲げる給付の受給権を有しているときは、当該配偶者の個人番号又は基礎年金番号
四支給繰下げの申出を行う旨
五特別支給の老齢厚生年金の受給権を有していた者であつて、同時に老齢厚生年金の裁定の請求を行わない者にあつては、その旨
２老齢厚生年金の額の全部につき支給が停止されている者にあつては、前項の請求書に、提出日前一月以内に作成された受給権者の生存に関する市町村長の証明書又は戸籍の抄本を添えなければならない（厚生労働大臣が住民基本台帳法第三十条の九の規定により受給権者に係る機構保存本人確認情報の提供を受けることができないときに限る。）。
３第一項の請求に係る老齢基礎年金については、その受給権者が老齢厚生年金について払渡しを希望した機関において払渡しを希望したものとみなす。ただし、第二十一条第一項の規定により当該老齢基礎年金の払渡しを希望する機関を変更する届書を提出したときは、この限りでない。
４第一項の裁定の請求は、老齢基礎年金の受給権者が同時に老齢厚生年金の受給権を有する場合（老齢厚生年金について平成十二年改正法附則第十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成十二年改正法第五条の規定による改正前の厚生年金保険法第四十四条の三第一項の規定による支給繰下げの申出を行う場合に限る。）においては、同法第三十三条の規定による当該老齢厚生年金の裁定の請求に併せて行わなければならない。この場合において、第一項の請求書に記載することとされた事項及び第二項の規定による第一項の請求書に添えなければならないこととされた書類のうち当該老齢厚生年金の裁定請求書に記載し、又は添えたものについては、第一項及び第二項の規定にかかわらず、第一項の請求書に記載し、又は添えることを要しないものとする。
５第一項の請求をする者が、同時に厚生年金保険法第四十四条の三第一項又はなお効力を有する平成二十四年一元化法改正前厚生年金保険法第四十四条の三第一項の規定による老齢厚生年金の支給繰下げの申出をするときは、第一項の請求書に記載することとされた事項及び第二項の規定により第一項の請求書に添えなければならないこととされた書類のうち当該老齢厚生年金の裁定請求書に記載し、又は添えたものについては、第一項及び第二項の規定にかかわらず、第一項の請求書に記載し、又は添えることを要しないものとする。
第十六条の五特別支給の老齢厚生年金の受給権を有している者の法附則第九条の二第三項の規定による老齢基礎年金についての裁定の請求（六十五歳に達する日の属する月の前月までに請求するものに限る。）は、第十六条の規定にかかわらず、前条第一項各号（第四号及び第五号を除く。）に掲げる事項を記載した請求書を機構に提出することによつて行わなければならない。
２第十六条の二第五項の規定は、前項の請求に係る老齢基礎年金について準用する。
第十六条の五の二特別支給の老齢厚生年金の受給権者であつて、厚生年金保険法施行規則第三十条の規定による裁定の請求を行つたものの法附則第九条の二の二第三項の規定による老齢基礎年金についての裁定の請求（厚生年金保険法附則第八条の二各項、なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前国共済法附則第十二条の三の二（なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前私学共済法第二十五条において準用する例による平成二十四年一元化法改正前国共済法附則第十二条の三の二の規定を適用する場合を含む。）又はなお効力を有する平成二十四年一元化法改正前地共済法附則第十九条の二各項の表の上欄に掲げる者が特例支給開始年齢に達する日（二以上の特例支給開始年齢があるときは、その最も遅い日とする。）の属する月の前月までに請求するものに限る。）は、第十六条の規定にかかわらず、第十六条の四第一項各号（第四号及び第五号を除く。）に掲げる事項を記載した請求書を機構に提出することによつて行わなければならない。
２第十六条の二第五項の規定は、前項の請求に係る老齢基礎年金について準用する。
第十六条の六特別支給の老齢厚生年金の受給権者（平成六年改正法附則第十九条第一項又は第二十条第一項に規定する者に限る。）であつて、厚生年金保険法施行規則第三十条の規定による裁定の請求を行つたものの平成六年改正法附則第二十七条第二項の規定による老齢基礎年金についての裁定の請求（平成六年改正法附則第十九条第一項、第二十条第一項若しくは第二十条の二第一項、なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前国共済法附則第十二条の七の三第一項（なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前私学共済法第二十五条において準用する例による平成二十四年一元化法改正前国共済法附則第十二条の七の三第一項の規定を適用する場合を含む。）、なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前地共済法附則第二十五条の三第一項若しくは第二十五条の四第一項又は廃止前農林共済法附則第十二条の三第一項の表の上欄に掲げる者が定額部分支給開始年齢に達する日（二以上の定額部分支給開始年齢があるときは、その最も遅い日とする。）の属する月の前月までに請求するものに限る。）は、第十六条の規定にかかわらず、第十六条の四第一項各号（第四号及び第五号を除く。）に掲げる事項を記載した請求書を機構に提出することによつて行わなければならない。
２第十六条の二第五項の規定は、前項の請求に係る老齢基礎年金について準用する。

（支給停止解除の申請）

第十七条法第二十条第二項（昭和六十年改正法附則第十一条第四項において準用する場合を含む。）の規定により老齢基礎年金の支給の停止の解除の申請をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を機構に提出しなければならない。
一氏名、生年月日及び住所
一の二個人番号又は基礎年金番号
二老齢基礎年金の支給の停止の解除を申請する旨
三老齢基礎年金の年金証書の年金コード
四次に掲げる年金たる給付（以下「公的年金給付」という。）のうち法又は旧法による年金たる給付及び障害を支給事由とする年金たる給付（受給権者が六十五歳に達していないときは死亡を支給事由とするものを含む。）の年金証書又はこれに準ずる書類の年金コード又は記号番号若しくは番号
イ法又は旧法による年金たる給付
ロ厚生年金保険法又は昭和六十年改正法第三条の規定による改正前の厚生年金保険法（以下「旧厚生年金保険法」という。）による年金たる保険給付
ハ昭和六十年改正法第五条の規定による改正前の船員保険法（以下「旧船員保険法」という。）による年金たる保険給付
ニなお効力を有する平成二十四年一元化法改正前国共済法の長期給付に関する規定、昭和六十年国家公務員共済改正法第一条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法若しくは昭和六十年国家公務員共済改正法第二条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法の長期給付に関する施行法（昭和三十三年法律第百二十九号）による年金たる給付又は平成二十四年一元化法附則第四十一条の規定による年金たる給付
ホなお効力を有する平成二十四年一元化法改正前地共済法の長期給付に関する規定、昭和六十年地方公務員共済改正法第一条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法（第十一章を除く。）若しくは昭和六十年地方公務員共済改正法第二条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法（昭和三十七年法律第百五十三号。第十三章を除く。）による年金たる給付又は平成二十四年一元化法附則第六十五条の規定による年金たる給付
ヘなお効力を有する平成二十四年一元化法改正前私学共済法の長期給付に関する規定又は私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律第一条の規定による改正前の私立学校教職員共済組合法による年金たる給付
ト平成十三年統合法附則第十六条第三項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされた年金たる給付又は平成十三年統合法附則第二十五条第四項第十一号若しくは第十二号に規定する年金たる給付
２前項の申請書には、次に掲げる書類を添えなければならない。
一提出日前一月以内に作成された受給権者の生存に関する市町村長の証明書又は戸籍の抄本（厚生労働大臣が住民基本台帳法第三十条の九の規定により当該受給権者に係る機構保存本人確認情報の提供を受けることができないときに限る。）
二前項の規定により同項の申請書に基礎年金番号を記載する者にあつては、基礎年金番号通知書その他の基礎年金番号を明らかにすることができる書類
三前項第四号に規定する年金たる給付（厚生労働大臣が支給するものを除く。）の年金証書又はこれに準ずる書類
四前項第四号に規定する年金たる給付（厚生労働大臣が支給するものを除く。）がその全額につき支給を停止されていることを証する書類
３第一項の申請を行う者が、同時に老齢厚生年金の受給権を有する場合であつて、同項の申請が当該老齢厚生年金に係る厚生年金保険法第三十八条第二項又はなお効力を有する平成二十四年一元化法改正前厚生年金保険法第三十八条第二項（昭和六十年改正法附則第五十六条第三項において準用する場合を含む。）の規定による支給停止解除の申請と併せて行われるときは、第一項の申請書に記載することとされた事項及び前項の規定により第一項の申請書に添えなければならないこととされた書類のうち当該老齢厚生年金の支給停止解除の申請書に記載し、又は添えたものについては、前二項の規定にかかわらず、第一項の申請書に記載し、又は添えることを要しないものとする。
４第一項の申請を行う者が、同時に平成八年改正法附則第十六条第三項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされた退職共済年金又は平成十三年統合法附則第十六条第三項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされた退職共済年金（以下「厚生年金保険の実施者たる政府が支給する退職共済年金」という。）の受給権を有する場合であつて第一項の申請が当該厚生年金保険の実施者たる政府が支給する退職共済年金に係る平成八年改正法附則第十六条第一項の規定により適用するものとされたなお効力を有する平成二十四年一元化法改正前国共済法第七十四条第三項（昭和六十年国家公務員共済改正法附則第十一条第三項において準用する場合を含む。）又は廃止前農林共済法第二十三条の二第三項（廃止前昭和六十年農林共済改正法（平成十三年統合法附則第十六条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成十三年統合法附則第二条第一項第三号に規定する廃止前昭和六十年農林共済改正法をいう。以下同じ。）附則第十条第三項において準用する場合を含む。）の規定による支給停止解除の申請と併せて行われるときは、第一項の申請書に記載することとされた事項及び第二項の規定により第一項の申請書に添えなければならないこととされた書類のうち当該厚生年金保険の実施者たる政府が支給する退職共済年金の支給停止解除の申請書に記載し、又は添えたものについては、第一項及び第二項の規定にかかわらず、第一項の申請書に記載し、又は添えることを要しないものとする。

（支給停止の申出）

第十七条の二法第二十条の二第一項の規定により老齢基礎年金の支給停止の申出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した申出書を機構に提出しなければならない。
一氏名、生年月日及び住所
二個人番号又は基礎年金番号
三老齢基礎年金の年金証書の年金コード
四老齢基礎年金の支給停止の申出をする旨
２前項の申出を行う者が、同時に次の各号に掲げる年金たる給付の受給権を有する場合であつて、同項の申出が当該給付に係る法第二十条の二第一項（平成十六年度、平成十七年度、平成十九年度及び平成二十年度の国民年金制度及び厚生年金保険制度並びに国家公務員共済組合制度の改正に伴う厚生労働省関係法令に関する経過措置に関する政令（平成十六年政令第二百九十八号。以下「平成十六年経過措置政令」という。）第三十一条第一項において準用する場合を含む。）、厚生年金保険法第三十八条の二第一項（平成十六年経過措置政令第三十二条第一項及び第三十三条第一項において準用する場合を含む。）又は平成八年改正法附則第十六条第一項の規定により適用するものとされたなお効力を有する平成二十四年一元化法改正前国共済法第七十四条の二第一項の規定による支給停止の申出と併せて行われるときは、前項の申出書に記載することとされた事項のうち当該給付の支給停止の申出書に記載したものについては、同項の規定にかかわらず、同項の申出書に記載することを要しないものとする。
一法又は旧法による年金たる給付
二厚生年金保険法による年金たる保険給付（厚生労働大臣が支給するものに限る。）又は旧厚生年金保険法による年金たる保険給付
三旧船員保険法による年金たる保険給付
四平成八年改正法附則第十六条第三項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされた年金たる給付
五平成十三年統合法附則第十六条第三項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされた年金たる給付
３前二項の規定は、法第二十条の二第一項の規定により付加年金の支給停止の申出をしようとする者について準用する。

（支給停止の申出の撤回）

第十七条の二の二法第二十条の二第三項の規定により老齢基礎年金の支給停止の申出を撤回しようとする者は、次に掲げる事項を記載した申出書を機構に提出しなければならない。
一氏名、生年月日及び住所
二個人番号又は基礎年金番号
三老齢基礎年金の年金証書の年金コード
四老齢基礎年金の支給停止の申出を撤回する旨
２前項の申出書には、提出日前一月以内に作成された受給権者の生存に関する市町村長の証明書又は戸籍の抄本（厚生労働大臣が住民基本台帳法第三十条の九の規定により当該受給権者に係る機構保存本人確認情報の提供を受けることができないときに限る。）を添えなければならない。
３第一項の申出の撤回を行う者が、同時に前条第二項各号に掲げる年金たる給付の受給権を有する場合であつて、第一項の申出が当該給付に係る法第二十条の二第三項（平成十六年経過措置政令第三十一条第一項において準用する場合を含む。）、厚生年金保険法第三十八条の二第三項（平成十六年経過措置政令第三十二条第一項及び第三十三条第一項において準用する場合を含む。）又は平成八年改正法附則第十六条第一項の規定により適用するものとされたなお効力を有する平成二十四年一元化法改正前国共済法第七十四条の二第三項の規定による支給停止の申出の撤回と併せて行われるときは、第一項の申出書に記載することとされた事項及び前項の規定により第一項の申出書に添えなければならないこととされた書類のうち当該給付の支給停止の申出の撤回の申出書に記載し、又は添えたものについては、前二項の規定にかかわらず、第一項の申出書に記載し、又は添えることを要しないものとする。
４前三項の規定は、法第二十条の二第三項の規定により付加年金の支給停止の申出の撤回をしようとする者について準用する。

（改定の請求）

第十七条の二の三昭和六十年改正法附則第十七条第一項の規定による老齢基礎年金の額の改定の請求は、次に掲げる事項を記載した請求書を機構に提出することによつて行わなければならない。ただし、七十歳に達したことにより同項の規定による老齢基礎年金の額が改定されるときは、この限りでない。
一氏名、生年月日及び住所
一の二個人番号又は基礎年金番号
二改定事由に該当した年月日
三老齢基礎年金の年金証書の年金コード
２前項の請求書には、次に掲げる書類等を添えなければならない。
一前項の規定により同項の請求書に基礎年金番号を記載する者にあつては、基礎年金番号通知書その他の基礎年金番号を明らかにすることができる書類
二障害の現状に関する医師又は歯科医師の診断書
三前号の障害が別表に掲げる疾病又は負傷によるものであるときは、その障害の現状を示すレントゲンフィルム

（加算事由該当の届出）

第十七条の二の四老齢基礎年金の受給権者は、六十五歳に達した日において、昭和六十年改正法附則第十四条第一項の規定に該当したときは、老齢基礎年金の裁定の請求を行つた後速やかに、次に掲げる事項を記載した届書を機構に提出しなければならない。ただし、厚生年金保険法施行規則第三十条第一項の請求書に同条第二項第四号の三に掲げる書類を添えたとき（当該老齢基礎年金の裁定の請求時において配偶者が昭和六十年改正法附則第十四条第一項各号に掲げる給付を受けており、かつ、当該書類に記載された事項に変更がない場合に限る。）その他の当該受給権者が昭和六十年改正法附則第十四条第一項の規定に該当したことを厚生労働大臣が確認できるときは、この限りでない。
一氏名、生年月日及び住所
二個人番号又は基礎年金番号
三老齢基礎年金の年金証書の年金コード
四配偶者の氏名及び生年月日
五配偶者が受ける権利を有する昭和六十年改正法附則第十四条第一項各号に掲げる給付の名称、当該給付に係る制度の名称及びその管掌機関、その支給を受けることができることとなつた年月日並びにその年金証書又はこれに準ずる書類の年金コード又は記号番号若しくは番号並びに配偶者の個人番号又は基礎年金番号
六経過措置政令第二十八条に定める給付を受ける権利を有する者にあつては、その旨並びに当該給付の名称並びに当該給付に係る制度の名称及びその管掌機関
２前項の届書には、次に掲げる書類を添えなければならない。
一配偶者が昭和六十年改正法附則第十四条第一項各号の規定に該当することを明らかにすることができる書類
二受給権者と配偶者との身分関係を明らかにすることができる市町村長の証明書又は戸籍の抄本
三受給権者が配偶者によつて生計を維持していたことを明らかにすることができる書類
第十七条の三老齢基礎年金の受給権者は、昭和六十年改正法附則第十四条第二項又は第十八条第三項の規定に該当するに至つたときは、前条第一項各号に掲げる事項を記載した届書に同条第二項各号に掲げる書類を添えて、速やかに、これを機構に提出しなければならない。

（加算事由不該当の届出等）

第十七条の四昭和六十年改正法附則第十四条第一項若しくは第二項又は第十八条第二項若しくは第三項の規定による加算が行われている老齢基礎年金の受給権者及び同法附則第十五条第一項又は第二項の規定による老齢基礎年金の受給権者は、経過措置政令第二十五条各号（厚生年金保険法による老齢厚生年金（厚生労働大臣が支給するものに限る。）を除く。第三号において同じ。）に掲げる給付を受ける権利を有することとなつたときは、速やかに、次に掲げる事項を記載した届書を機構に提出しなければならない。
一氏名、生年月日及び住所
一の二個人番号又は基礎年金番号
二老齢基礎年金の年金証書の年金コード
三経過措置政令第二十五条各号に掲げる給付の名称、当該給付に係る制度の名称及びその管掌機関、その支給を受けることができることとなつた年月日並びにその年金証書、恩給証書又はこれらに準ずる書類の年金コード又は記号番号若しくは番号

（加算の支給停止事由該当の届出等）

第十七条の五昭和六十年改正法附則第十四条第一項若しくは第二項又は第十八条第二項若しくは第三項の規定による加算が行われている老齢基礎年金の受給権者及び同法附則第十五条第一項又は第二項の規定による老齢基礎年金の受給権者は、経過措置政令第二十八条に定める給付を受ける権利を有することとなつたときは、速やかに、次に掲げる事項を記載した届書を機構に提出しなければならない。ただし、当該老齢基礎年金の額の全部につき支給が停止されているときは、この限りでない。
一氏名、生年月日及び住所
一の二個人番号又は基礎年金番号
二老齢基礎年金の年金証書の年金コード
三経過措置政令第二十八条に定める給付の名称、当該給付に係る制度の名称及びその管掌機関、その支給を受けることができることとなつた年月日並びにその年金証書、恩給証書又はこれらに準ずる書類の年金コード又は記号番号若しくは番号

（支給停止事由該当の届出）

第十七条の六老齢基礎年金の受給権者は、共済組合の組合員又は私学教職員共済制度の加入者である第二号被保険者となつたことにより平成六年改正法附則第七条第二項の規定に該当するに至つたときは、速やかに、次に掲げる事項を記載した届書を機構に提出しなければならない。ただし、当該老齢基礎年金の額の全部につき支給が停止されているときは、この限りでない。
一氏名、生年月日及び住所
一の二個人番号又は基礎年金番号
二老齢基礎年金の年金証書の年金コード
三組合員として所属する共済組合の名称又は私学教職員共済制度の加入者である旨及び当該共済組合の組合員又は私立学校教職員共済制度の加入者の資格を取得した年月日

（支給停止事由消滅の届出）

第十七条の七老齢基礎年金の受給権者は、法第二十条第一項又は昭和六十年改正法附則第十一条第二項の規定によつて支給が停止されている老齢基礎年金について、支給停止の事由が消滅したときは、速やかに、次に掲げる事項を記載した届書を機構に提出しなければならない。ただし、第十七条第一項に規定する申請書が提出された場合は、この限りでない。
一氏名、生年月日及び住所
一の二個人番号又は基礎年金番号
二老齢基礎年金の年金証書の年金コード
三支給を停止すべき事由が消滅した事由及びその事由に該当した年月日
２前項の届書には、次に掲げる書類を添えなければならない。
一提出日前一月以内に作成された受給権者の生存に関する市町村長の証明書又は戸籍の抄本（厚生労働大臣が住民基本台帳法第三十条の九の規定により当該受給権者に係る機構保存本人確認情報の提供を受けることができないときに限る。）
二前項の規定により同項の届書に基礎年金番号を記載する者にあつては、基礎年金番号通知書その他の基礎年金番号を明らかにすることができる書類
三支給を停止すべき事由が消滅したことを明らかにすることができる書類（厚生労働大臣が支給する年金たる給付を受けていることにより支給が停止されている老齢基礎年金に係るものを除く。）
３第一項の届出は、老齢基礎年金の受給権者が同時に厚生年金保険法第三十八条第一項若しくはなお効力を有する平成二十四年一元化法改正前厚生年金保険法第三十八条第一項又は昭和六十年改正法附則第五十六条第一項の規定によつて支給が停止されている老齢厚生年金の受給権を有し当該老齢厚生年金についてその支給停止の事由が消滅した場合においては、厚生年金保険法施行規則第三十四条第一項の届書に併せて行わなければならない。この場合において、第一項の届書に記載することとされた事項及び前項の規定により第一項の届書に添えなければならないこととされた書類のうち同条第一項の届書に記載し、又は添えたものについては、前二項の規定にかかわらず、第一項の届書に記載し、又は添えることを要しないものとする。
４第一項の届出は、老齢基礎年金の受給権者が同時に平成八年改正法附則第十六条第一項の規定により適用するものとされたなお効力を有する平成二十四年一元化法改正前国共済法第七十四条第一項若しくは昭和六十年国家公務員共済改正法附則第十一条第一項、廃止前農林共済法第二十三条の二第一項又は廃止前昭和六十年農林共済改正法附則第十条第一項の規定によつて支給が停止されている厚生年金保険の実施者たる政府が支給する退職共済年金の受給権を有し当該厚生年金保険の実施者たる政府が支給する退職共済年金についてその支給を停止すべき事由が消滅した場合においては、厚生年金保険法施行規則等の一部を改正する等の省令（平成九年厚生省令第三十一号。以下「平成九年改正省令」という。）附則第二十条第一項又は厚生年金保険法施行規則等の一部を改正する省令（平成十四年厚生労働省令第二十七号。以下「平成十四年改正省令」という。）附則第五十条第一項の届書の提出に併せて行わなければならない。この場合において、第一項の届書に記載することとされた事項及び前項の規定により第一項の届書に添えなければならないこととされた書類のうち当該厚生年金保険の実施者たる政府が支給する退職共済年金に係る届書に記載し、又は添えたものについては、第一項及び第二項の規定にかかわらず、第一項の届書に記載し、又は添えることを要しないものとする。
第十七条の八老齢基礎年金の受給権者は、平成六年改正法附則第七条第二項の規定によつて支給が停止されている老齢基礎年金について、支給停止の事由が消滅したときは、速やかに、次に掲げる事項を記載した届書を機構に提出しなければならない。ただし、支給停止の事由が消滅した日の属する月に、平成六年改正法附則第七条第二項の規定により支給が停止される場合は、この限りでない。
一氏名、生年月日及び住所
一の二個人番号又は基礎年金番号
二老齢基礎年金の年金証書の年金コード
三削除
四最後に被保険者であつたときに共済組合の組合員又は私学教職員共済制度の加入者である第二号被保険者であつた者にあつては、最後に共済組合の組合員又は私学教職員共済制度の加入者の資格を喪失した年月日並びに当該共済組合の名称及び所在地又は私学教職員共済制度の加入者であつた旨
２前項の届書には、次に掲げる書類を添えなければならない。
一特別支給の老齢厚生年金（その全額につき支給を停止されているものを除く。）の受給権者である者以外の者にあつては、提出日前一月以内に作成された受給権者の生存に関する市町村長の証明書又は戸籍の抄本（厚生労働大臣が住民基本台帳法第三十条の九の規定により当該受給権者に係る機構保存本人確認情報の提供を受けることができないときに限る。）
二前項の規定により同項の届書に基礎年金番号を記載する者にあつては、基礎年金番号通知書その他の基礎年金番号を明らかにすることができる書類
三最後に被保険者であつたときに共済組合の組合員又は私学教職員共済制度の加入者であつた者にあつては、当該共済組合の組合員又は私学教職員共済制度の加入者の資格を喪失したことを明らかにすることができる書類
第十七条の九老齢基礎年金の受給権者は、昭和六十年改正法附則第十六条第一項の規定によつて同法附則第十四条第一項又は第二項の規定により加算する額の支給を停止されている老齢基礎年金、同法附則第十六条第二項の規定によつて支給を停止されている同法附則第十五条第一項又は第二項の規定による老齢基礎年金及び同法附則第十八条第四項において準用する同法附則第十六条第一項の規定によつて同法附則第十八条第二項又は第三項の規定により加算する額の支給を停止されている老齢基礎年金について、当該加算額又は老齢基礎年金の支給停止の事由が消滅したとき（法第二十条第一項の規定又は昭和六十年改正法附則第十一条第二項の規定に該当しなくなつたことにより支給停止の事由が消滅したときを除く。）は、第十七条の七の規定にかかわらず、速やかに、次に掲げる事項を記載した届書を機構に提出しなければならない。ただし、第十七条第一項に規定する申請書が提出された場合は、この限りでない。
一氏名、生年月日及び住所
一の二個人番号又は基礎年金番号
二老齢基礎年金の年金証書の年金コード
三支給を停止すべき事由となつていた経過措置政令第二十八条に定める給付の名称、当該給付に係る制度の名称及びその管掌機関並びにその年金証書、恩給証書又はこれらに準ずる書類の年金コード又は記号番号若しくは番号
四支給を停止すべき事由が消滅した年月日
２前項の届書には、次に掲げる書類を添えなければならない。
一昭和六十年改正法附則第十五条第一項又は第二項の規定による老齢基礎年金の受給権者（老齢厚生年金（その全額につき支給を停止されているものを除く。）の受給権者である者を除く。）にあつては、提出日前一月以内に作成された当該受給権者の生存に関する市町村長の証明書又は戸籍の抄本（厚生労働大臣が住民基本台帳法第三十条の九の規定により当該受給権者に係る機構保存本人確認情報の提供を受けることができないときに限る。）
二前項の規定により同項の届書に基礎年金番号を記載する者にあつては、基礎年金番号通知書その他の基礎年金番号を明らかにすることができる書類
三支給を停止すべき事由が消滅したことを明らかにすることができる書類（厚生労働大臣が支給する年金たる給付を受けていることにより支給が停止されている老齢基礎年金に係るものを除く。）

（共済組合の組合員又は私学教職員共済制度の加入者であつた期間追加の届出）

第十七条の十第二号被保険者である共済組合の組合員又は私学教職員共済制度の加入者（特別支給の老齢厚生年金の受給権者であつて、六十歳未満であるものに限る。）が、その資格を喪失したとき又はその資格を喪失することなく六十歳に達したときは、速やかに、次に掲げる事項を記載した届書を機構に提出しなければならない。
一氏名、生年月日及び住所
一の二個人番号又は基礎年金番号
二特別支給の老齢厚生年金の年金証書の年金コード
三共済組合の組合員又は私学教職員共済制度の加入者の資格を取得した年月日及び共済組合の組合員又は私学教職員共済制度の加入者の資格を喪失した年月日（共済組合の組合員又は私学教職員共済制度の加入者の資格を喪失していない者にあつては、六十歳に達した年月日）
２前項の届書には、次に掲げる書類を添えなければならない。
一前項の規定により同項の届書に基礎年金番号を記載する者にあつては、基礎年金番号通知書その他の基礎年金番号を明らかにすることができる書類
二共済組合の組合員又は私学教職員共済制度の加入者の資格を取得したこと及び喪失したことを明らかにすることができる書類

（厚生労働大臣による老齢基礎年金の受給権者の確認等）

第十八条厚生労働大臣は、毎月、住民基本台帳法第三十条の九の規定による老齢基礎年金の受給権者に係る機構保存本人確認情報の提供を受け、必要な事項について確認を行うものとする。
２厚生労働大臣は、前項の規定により機構保存本人確認情報の提供を受けるために必要と認める場合は、老齢基礎年金の受給権者に対し、当該受給権者に係る個人番号の報告を求めることができる。
３厚生労働大臣は、第一項の規定により必要な事項について確認を行つた場合において、老齢基礎年金の受給権者の生存若しくは死亡の事実が確認されなかつたとき（次条第一項に規定する場合を除く。）又は必要と認めるときには、当該受給権者に対し、当該受給権者の生存の事実について確認できる書類の提出を求めることができる。
４前項の規定により同項に規定する書類の提出を求められた受給権者は、厚生労働大臣が指定する期限（以下「指定期限」という。）までに、当該書類を機構に提出しなければならない。

（機構保存本人確認情報の提供を受けることができない老齢基礎年金の受給権者に係る届出等）

第十八条の二厚生労働大臣は、住民基本台帳法第三十条の九の規定による老齢基礎年金の受給権者に係る機構保存本人確認情報の提供を受けることができない場合には、当該受給権者に対し、次に掲げる事項を記載し、かつ、自ら署名した届書（自ら署名することが困難な受給権者にあつては、当該受給権者の代理人が署名した届書。以下同じ。）を毎年厚生労働大臣が指定する日（以下「指定日」という。）までに提出することを求めることができる。
一氏名、生年月日及び住所
二個人番号又は基礎年金番号
三老齢基礎年金の年金証書の年金コード
２前項の規定により同項に規定する届書の提出を求められた受給権者は、毎年、指定日までに、当該届書を機構に提出しなければならない。
３厚生労働大臣は、第一項の規定により届書の提出を求めた場合において、必要と認めるときには、当該受給権者に対し、当該受給権者の生存の事実について確認できる書類の提出を求めることができる。
４前項の規定により同項に規定する書類の提出を求められた受給権者は、指定期限までに、当該書類を機構に提出しなければならない。

（氏名変更の届出）

第十九条老齢基礎年金の受給権者（厚生労働大臣が住民基本台帳法第三十条の九の規定により機構保存本人確認情報の提供を受けることができる者を除く。）は、氏名を変更したときは、次に掲げる事項を記載した届書を、当該事実があつた日から十四日以内に、機構に提出しなければならない。
一変更前及び変更後の氏名、生年月日並びに住所
一の二個人番号又は基礎年金番号
二老齢基礎年金の年金証書の年金コード
２前項の届書には、次に掲げる書類を添えなければならない。
一老齢基礎年金の年金証書
二氏名の変更に関する市町村長の証明書又は戸籍の抄本
３老齢基礎年金の受給権者が同時に老齢厚生年金（特別支給の老齢厚生年金を含む。次条から第二十五条までにおいて同じ。）の受給権を有する場合において、当該受給権者が厚生年金保険法施行規則第三十七条第一項の届出を行つたときは、第一項の届出を行つたものとみなす。
４老齢基礎年金の受給権者が同時に厚生年金保険の実施者たる政府が支給する退職共済年金の受給権を有する場合において、当該受給権者が平成九年改正省令附則第七十六条第一項又は平成十四年改正省令附則第五十三条第一項の届出を行つたときは、第一項の届出を行つたものとみなす。
５老齢基礎年金の受給権者が同時に厚生年金保険法第二条の五第一項第二号から第四号までに定める者が支給する同法による老齢厚生年金（以下「第二号等老齢厚生年金」という。）の受給権を有する場合において、厚生労働大臣が法第百八条第二項の規定により同項に規定する事項について必要な書類を閲覧し、又は資料の提供を受けることにより当該受給権者が他の法令の規定で第一項の規定に相当するものに基づく当該第二号等老齢厚生年金に係る同項の届出に相当する行為を行つた事実を確認したときは、同項の届出を行つたものとみなす。

（住所変更の届出）

第二十条老齢基礎年金の受給権者（厚生労働大臣が住民基本台帳法第三十条の九の規定により機構保存本人確認情報の提供を受けることができる者を除く。）は、住所を変更したときは、次に掲げる事項を記載した届書を、当該事実のあつた日から十四日以内に、機構に提出しなければならない。
一氏名及び生年月日
二変更後の住所
二の二個人番号又は基礎年金番号
三老齢基礎年金の年金証書の年金コード
２老齢基礎年金の受給権者が同時に老齢厚生年金の受給権を有する場合において、当該受給権者が厚生年金保険法施行規則第三十八条第一項の届出を行つたときは、前項の届出を行つたものとみなす。
３老齢基礎年金の受給権者が同時に厚生年金保険の実施者たる政府が支給する退職共済年金の受給権を有する場合において、当該受給権者が平成九年改正省令附則第七十六条の二第一項又は平成十四年改正省令附則第五十三条第三項の届出を行つたときは、第一項の届出を行つたものとみなす。
４老齢基礎年金の受給権者が同時に第二号等老齢厚生年金の受給権を有する場合において、厚生労働大臣が法第百八条第二項の規定により同項に規定する事項について必要な書類を閲覧し、又は資料の提供を受けることにより当該受給権者が他の法令の規定で第一項の規定に相当するものに基づく当該第二号等老齢厚生年金に係る同項の届出に相当する行為を行つた事実を確認したときは、同項の届出を行つたものとみなす。

（個人番号の変更の届出）

第二十条の二老齢基礎年金の受給権者は、その個人番号を変更したときは、次に掲げる事項を記載した届書を、速やかに、機構に提出しなければならない。
一氏名、生年月日及び住所
二変更前及び変更後の個人番号
三個人番号の変更年月日
２老齢基礎年金の受給権者が同時に老齢厚生年金の受給権を有する場合において、当該受給権者が厚生年金保険法施行規則第三十八条の二第一項の届出を行つたときは、前項の届出を行つたものとみなす。

（年金払渡方法等の変更の届出）

第二十一条老齢基礎年金の受給権者は、年金の払渡しを希望する機関又は当該機関の預金口座の名義を変更しようとするときは、次に掲げる事項を記載した届書を機構に提出しなければならない。
一氏名、生年月日及び住所
一の二個人番号又は基礎年金番号
二次のイからハまでに掲げる者の区分に応じ、当該イからハまでに定める事項
イ第十六条第一項第八号イに規定する者払渡希望金融機関の名称並びに預金口座の名義及び口座番号
ロ第十六条第一項第八号ロに規定する者払渡希望郵便貯金銀行の営業所等の名称及び所在地
ハ第十六条第一項第八号ハに規定する者払渡希望金融機関の名称及び公金受取口座の口座番号並びに公金受取口座への払込みを希望する旨
三老齢基礎年金の年金証書の年金コード
２前項第二号イに掲げる者にあつては、預金口座の名義及び口座番号についての当該払渡希望金融機関の証明書、預金通帳の写しその他の預金口座の名義及び口座番号を明らかにすることができる書類を添えなければならない。
３老齢基礎年金の受給権者が同時に老齢厚生年金の受給権を有する場合において、当該受給権者が厚生年金保険法施行規則第三十九条第一項の届出を行つたときは、第一項の届出を行つたものとみなす。

（年金証書の再交付の申請）

第二十二条老齢基礎年金の受給権者は、老齢基礎年金の年金証書を破り、汚し、若しくは失つたとき又は老齢基礎年金の年金証書に記載された氏名に変更があるときは、老齢基礎年金の年金証書の再交付を厚生労働大臣に申請することができる。
２前項の申請をするには、次に掲げる事項を記載した申請書を機構に提出しなければならない。
一氏名（老齢基礎年金の年金証書に記載された氏名に変更がある者にあつては、変更前及び変更後の氏名）、生年月日及び住所
一の二個人番号又は基礎年金番号
二老齢基礎年金の年金証書の年金コード
三老齢基礎年金の年金証書を破り、汚し、又は失つた者にあつては、その事由
３前項の申請書（老齢基礎年金の年金証書を失つたことによる第一項の申請に係るものを除く。）には、老齢基礎年金の年金証書を添えなければならない。
４老齢基礎年金の受給権者は、第一項の申請（老齢基礎年金の年金証書を失つたことによるものに限る。）をした後、失つた老齢基礎年金の年金証書を発見したときは、速やかに、これを機構に返納しなければならない。
５老齢基礎年金の受給権者が同時に老齢厚生年金の受給権を有する場合において、当該受給権者が厚生年金保険法施行規則第四十条第一項の申請を行つたときは、第一項の申請を行つたものとみなす。

（所在不明の届出等）

第二十三条老齢基礎年金の受給権者の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者は、当該受給権者の所在が一月以上明らかでないときは、速やかに、次の各号に掲げる事項を記載した届書を機構に提出しなければならない。
一届出人の氏名及び住所並びに届出人と受給権者との身分関係
二受給権者と同一世帯である旨
三受給権者の氏名及び生年月日
四受給権者の基礎年金番号
五受給権者の所在不明となつた年月日
六老齢基礎年金の年金証書の年金コード
２前項の届書には、受給権者の基礎年金番号通知書その他の当該受給権者の基礎年金番号を明らかにすることができる書類を添えなければならない。
３厚生労働大臣は、第一項の届書が提出されたときであつて、必要と認めるときには、当該受給権者に対し、当該受給権者の生存の事実について確認できる書類の提出を求めることができる。
４前項の規定により同項に規定する書類の提出を求められた受給権者は、指定期限までに、当該書類を機構に提出しなければならない。
５受給権者が同時に老齢厚生年金の受給権を有していた場合において、厚生年金保険法施行規則第四十条の二第一項の届書が提出されたときは、第一項の届書の提出があつたものとみなす。
６受給権者が同時に厚生年金保険の実施者たる政府が支給する退職共済年金の受給権を有していた場合において、平成九年改正省令附則第七十六条の五第一項又は平成十四年改正省令附則第四十八条の二第一項の届書が提出されたときは、第一項の届書の提出があつたものとみなす。
７老齢基礎年金の受給権者が同時に第二号等老齢厚生年金の受給権を有する場合において、厚生労働大臣が法第百八条第二項の規定により同項に規定する事項について必要な書類を閲覧し、又は資料の提供を受けることにより当該受給権者が他の法令の規定で第一項の規定に相当するものに基づく当該第二号等老齢厚生年金に係る同項の届出に相当する行為を行つた事実を確認したときは、同項の届出を行つたものとみなす。

（死亡の届出）

第二十四条法第百五条第四項の規定による老齢基礎年金の受給権者の死亡の届出は、次に掲げる事項を記載した届書を、当該事実があつた日から十四日以内に、機構に提出することによつて行わなければならない。
一氏名及び住所並びに届出人と受給権者との身分関係
二受給権者の氏名及び生年月日
二の二受給権者の基礎年金番号
三受給権者の死亡した年月日
四老齢基礎年金の年金証書の年金コード
２前項の届書には、次の各号に掲げる書類を添えなければならない。
一受給権者の老齢基礎年金の年金証書（年金証書を添えることができないときは、その事由書）
二受給権者の死亡を明らかにすることができる書類
３受給権者が同時に老齢厚生年金の受給権を有していた場合において、厚生年金保険法施行規則第四十一条第一項の届出が行われたときは、第一項の届出があつたものとみなす。
４受給権者が同時に厚生年金保険の実施者たる政府が支給する退職共済年金の受給権を有していた場合において、平成九年改正省令附則第七十七条第一項又は平成十四年改正省令附則第四十八条の二第一項の届出が行われたときは、第一項の届出があつたものとみなす。
５老齢基礎年金の受給権者が同時に第二号等老齢厚生年金の受給権を有する場合において、厚生労働大臣が法第百八条第二項の規定により同項に規定する事項について必要な書類を閲覧し、又は資料の提供を受けることにより当該受給権者が他の法令の規定で第一項の規定に相当するものに基づく当該第二号等老齢厚生年金に係る同項の届出に相当する行為を行つた事実を確認したときは、同項の届出を行つたものとみなす。
６法第百五条第四項ただし書に規定する厚生労働省令で定める被保険者又は受給権者のうち、老齢基礎年金の受給権者に係るものは、厚生労働大臣が住民基本台帳法第三十条の九の規定により機構保存本人確認情報の提供を受けることができる老齢基礎年金の受給権者とする。
７法第百五条第四項ただし書に規定する厚生労働省令で定める場合のうち、老齢基礎年金の受給権者に係るものは、当該受給権者の死亡の日から七日以内に当該受給権者に係る戸籍法の規定による死亡の届出をした場合とする。

（未支給年金の請求）

第二十五条法第十九条の規定による未支給の年金の支給の請求は、次に掲げる事項を記載した請求書を機構に提出することによつて行わなければならない。この場合において、当該請求が法第十九条第三項の規定に該当することに係るものであるときは、併せて、第十六条、第十六条の二第三項又は第十六条の三の例により、老齢基礎年金の裁定請求書及びこれに添えるべき書類を提出しなければならない。
一氏名及び住所並びに請求者と受給権者との身分関係
一の二個人番号
二受給権者の氏名、生年月日及び住所
二の二受給権者の基礎年金番号
三受給権者の老齢基礎年金の年金証書の年金コード
四受給権者の死亡した年月日
五請求者以外に法第十九条第一項の規定に該当する者があるときは、その者と受給権者との身分関係
六次のイからハまでに掲げる者の区分に応じ、当該イからハまでに定める事項
イ第十六条第一項第八号イに規定する者払渡希望金融機関の名称及び預金口座の口座番号
ロ第十六条第一項第八号ロに規定する者払渡希望郵便貯金銀行の営業所等の名称及び所在地
ハ第十六条第一項第八号ハに規定する者払渡希望金融機関の名称及び公金受取口座の口座番号並びに公金受取口座への払込みを希望する旨
２前項の請求書には、次の各号に掲げる書類を添えなければならない。
一受給権者の死亡の当時における受給権者及び請求者の相互の身分関係を明らかにすることができる書類
二受給権者の死亡の当時、受給権者が請求者と生計を同じくしていたことを明らかにすることができる書類
三前項第六号イに掲げる者にあつては、預金口座の口座番号についての当該払渡希望金融機関の証明書、預金通帳の写しその他の預金口座の口座番号を明らかにすることができる書類
四法第百五条第四項ただし書に該当するときは、受給権者の老齢基礎年金の年金証書（年金証書を添えることができないときは、その事由書）
３第一項の請求は、老齢基礎年金の受給権者が同時に老齢厚生年金の受給権を有していた場合であつて同項の請求を行う者が当該受給権者の死亡について厚生年金保険法第三十七条第一項の請求を行うことができる者であるときは、当該請求に併せて行わなければならない。この場合において、第一項の請求書に記載することとされた事項及び前項の規定により第一項の請求書に添えなければならないこととされた書類のうち厚生年金保険法施行規則第四十二条第一項の請求書に記載し、又は添えたものについては、前二項の規定にかかわらず、第一項の請求書に記載し、又は添えることを要しないものとする。

（請求書等の記載事項）

第二十六条この款の規定（第十八条の二を除く。）によつて提出する請求書、申請書又は届書には、請求、申請又は届出の年月日を記載しなければならない。

（申請書等の経由）

第二十七条第十六条第一項、第十六条の二第三項、第十六条の三第一項、第十六条の四第一項、第十六条の五第一項及び第十六条の六第一項の老齢基礎年金の裁定請求書並びに第二十五条第一項の請求書（同項後段に該当する場合に係るものに限る。）は、令第一条、第一条の二及び第二条の規定により当該老齢基礎年金及び老齢年金に係る法第十六条に規定する裁定の請求の受理を行うこととされた者を経由して提出しなければならない。
２第十七条第一項の申請書は、第十六条第一項、第十六条の二第三項、第十六条の三第一項、第十六条の四第一項、第十六条の五第一項又は第十六条の六第一項の老齢基礎年金の裁定請求書と同時に提出する場合において、前項の規定により当該老齢基礎年金の裁定請求書の提出について経由するものとされた者があるときは、当該経由するものとされた者を経由して提出しなければならない。
３第二十五条第一項の請求書（同項後段の規定に該当する場合に係るものを除く。）は、令第十五条第一項に規定する共済払いの基礎年金である老齢基礎年金に係るものであるときは、当該老齢基礎年金の支払に関する事務を行う共済組合等を経由して提出しなければならない。
４この款の規定による届書は、令第一条、第一条の二及び第二条の規定により法第百五条第三項及び第四項に規定する届出の受理を行うこととされた者を経由して提出しなければならない。ただし、第二十五条第一項の請求書（同項後段に該当する場合に係るものに限る。）に併せて第二十四条第一項の届書を提出する場合は、第一項に規定する者を経由して提出しなければならない。
第二十八条から第三十条まで削除

第二款　障害基礎年金

（裁定の請求）

第三十一条法第十六条の規定による障害基礎年金についての裁定の請求は、次に掲げる事項を記載した請求書を機構に提出することによつて行わなければならない。
一氏名、生年月日及び住所
二個人番号又は基礎年金番号
三公的年金制度の加入期間を有する者にあつては、その旨
四障害の原因である疾病又は負傷（二以上の疾病又は負傷が障害の原因となつているときは、それぞれの疾病又は負傷とする。以下同じ。）の傷病名、当該疾病又は負傷に係る初診日、当該疾病又は負傷が治つているときはその旨及びその治つた年月日並びに当該疾病又は負傷が昭和六十一年四月一日前に発したものであるときはその発した年月日
五次に掲げる者にあつては、その旨
イ法第三十条の二第一項の規定による障害基礎年金の請求を行う者
ロ法第三十条の三第一項の規定による障害基礎年金の請求を行う者
六障害の原因である疾病又は負傷が第三者の行為によつて生じたものであるとき又は業務上の事由によるものであるときは、その旨
七加算額対象者（法第三十三条の二第一項又は第三十九条第一項若しくは第三十九条の二第一項の規定による加算額の計算の基礎となる子をいう。以下同じ。）があるときは、その者の氏名、生年月日及び個人番号
八削除
九法第三十六条第一項に規定する障害補償を受けることができる者にあつては、その旨
十法第三十条の四の規定による障害基礎年金の請求を行う者であつて令第四条の八に定める給付を受ける権利を有する者にあつては、その旨
十一次のイからハまでに掲げる者の区分に応じ、当該イからハまでに定める事項
イ第十六条第一項第八号イに規定する者払渡希望金融機関の名称及び預金口座の口座番号
ロ第十六条第一項第八号ロに規定する者払渡希望郵便貯金銀行の営業所等の名称及び所在地
ハ第十六条第一項第八号ハに規定する者払渡希望金融機関の名称及び公金受取口座の口座番号並びに公金受取口座への払込みを希望する旨
２前項の請求書には、次に掲げる書類等を添えなければならない。
一生年月日に関する市町村長の証明書又は戸籍の抄本（厚生労働大臣が住民基本台帳法第三十条の九の規定により受給権者に係る機構保存本人確認情報の提供を受けることができないときに限る。）
二前項の規定により同項の請求書に基礎年金番号を記載する者にあつては、基礎年金番号通知書その他の基礎年金番号を明らかにすることができる書類
三共済組合の組合員又は私学教職員共済制度の加入者であつた期間を有する者にあつては、当該共済組合（存続組合及び指定基金を含む。）又は日本私立学校振興・共済事業団が様式第一号により当該期間を確認した書類
四障害の状態に関する医師又は歯科医師の診断書
五前号の障害が別表に掲げる疾病又は負傷によるものであるときは、その障害の状態を示すレントゲンフィルム
六障害の原因となつた疾病又は負傷に係る初診日（疾病又は負傷が昭和六十一年四月一日前に発したものであるときは、当該疾病又は負傷が発した日を含む。）を明らかにすることができる書類（当該書類を添えることができないときは、当該初診日を証するのに参考となる書類）
七加算額対象者があるときは、その者と受給権者との身分関係を明らかにすることができる市町村長の証明書又は戸籍の抄本
八加算額対象者があるときは、その者が受給権者によつて生計を維持していることを明らかにすることができる書類
九加算額対象者のうち、令第四条の六に定める障害の状態にある子があるときは、その障害の状態に関する医師又は歯科医師の診断書
十前号の障害が別表に掲げる疾病又は負傷によるものであるときは、その障害の状態を示すレントゲンフィルム
十一削除
十二法第三十条の四の規定による障害基礎年金の請求をする者にあつては、次に掲げる書類
イ令第四条の八に定める給付を受ける権利を有する者にあつては、当該給付の名称、当該給付に係る制度の名称及び当該給付の額並びにその支給を受けることとなつた年月日を明らかにすることができる書類
ロ障害基礎年金所得状況届（様式第三号）
ハ受給権者（前年の所得（令第六条の二第一項の規定によつて計算した所得の額をいう。次項において同じ。）が三百七十万四千円を超える者に限る。ニにおいて同じ。）の十九歳未満の控除対象扶養親族（所得税法（昭和四十年法律第三十三号）に規定する控除対象扶養親族をいう。以下同じ。）の有無及び数についての市町村長の証明書その他の当該事実を明らかにすることができる書類又は当該事実についての申立書
ニ受給権者が法第三十六条の四第一項の規定に該当するときは、障害基礎年金被災状況届（様式第四号）
十三前項第十一号イに掲げる者にあつては、預金口座の口座番号についての当該払渡希望金融機関の証明書、預金通帳の写しその他の預金口座の口座番号を明らかにすることができる書類
３前項第十二号ロの障害基礎年金所得状況届には、次に掲げる書類を添えなければならない。
一前年の所得が三百七十万四千円を超えない受給権者にあつては、その事実についての市町村長の証明書
二前年の所得が三百七十万四千円を超える受給権者にあつては、次に掲げる書類
イ受給権者の前年の所得の額並びに法第三十六条の三第一項に規定する扶養親族等（所得税法に規定する扶養親族（三十歳以上七十歳未満の者に限る。）にあつては、控除対象扶養親族に限る。以下「扶養親族等」という。）の有無及び数並びに同法に規定する同一生計配偶者（七十歳以上の者に限る。）、老人扶養親族又は特定扶養親族（以下「同一生計配偶者等」という。）の有無及び数についての市町村長の証明書
ロ受給権者が令第六条の二第二項第一号から第三号までの規定に該当するときは、当該事実を明らかにすることができる市町村長の証明書
４第一項の裁定の請求は、障害基礎年金の受給権者が同時に当該障害基礎年金と同一の支給事由に基づく厚生年金保険法による障害厚生年金（厚生労働大臣が支給するものに限る。以下「障害厚生年金」という。）の受給権を有する場合においては、厚生年金保険法第三十三条の規定による当該障害厚生年金の裁定の請求に併せて行わなければならない。この場合において、第一項の請求書に記載することとされた事項及び第二項の規定により第一項の請求書に添えなければならないこととされた書類等のうち当該障害厚生年金の裁定請求書に記載し、又は添えたものについては、第一項及び第二項の規定にかかわらず、第一項の請求書に記載し、又は添えることを要しないものとする。
５第一項の裁定の請求は、障害基礎年金の受給権者が同時に当該障害基礎年金と同一の支給事由に基づく平成八年改正法附則第十六条第三項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされた障害共済年金又は平成十三年統合法附則第十六条第三項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされた障害共済年金（以下「厚生年金保険の実施者たる政府が支給する障害共済年金」という。）の受給権者（平成八年改正法附則第十六条第一項の規定により適用するものとされたなお効力を有する平成二十四年一元化法改正前国共済法第八十一条第二項に規定する障害等級の三級又は廃止前農林共済法第三十九条第二項に規定する障害等級の三級に該当する程度の障害の状態に該当する場合に限る。）である場合であつて、平成八年改正法附則第十六条第一項の規定により適用するものとされたなお効力を有する平成二十四年一元化法改正前国共済法第八十四条第一項又は廃止前農林共済法第四十四条第一項の規定による当該厚生年金保険の実施者たる政府が支給する障害共済年金の改定請求に併せて行われるときは、第二項の規定により第一項の請求書に添えなければならないこととされた書類等のうち当該厚生年金保険の実施者たる政府が支給する障害共済年金の改定請求書に添えたものについては、第二項の規定にかかわらず、第一項の請求書に添えることを要しないものとする。
６法第三十条の四の規定による障害基礎年金に係る第一項の請求は、当該障害基礎年金の額の全部につき支給を停止される事由がある場合においては、第二項第十二号に掲げる書類を添えないですることを妨げない。
７法第三十条の四の規定による障害基礎年金に係る第一項の請求が、一月から九月までの間に支給が開始されるべきものであるときは、第三項各号中「前年」とあるのは、「前々年」と読み替えるものとする。
８第一項の裁定の請求が、平成六年改正法附則第四条第一項（同条第五項において準用する場合を含む。）、第二項（同条第六項において準用する場合を含む。）又は第三項の規定による障害基礎年金に係るものであるときは、第二項各号に掲げる書類等のほか、次の各号に掲げる年金の支給事由である障害の原因となつた疾病又は負傷の傷病名を記載した書類及びその年金（厚生労働大臣が支給するものを除く。）の年金証書（年金証書を添えることができないときは、第六十五条第二項第二号の二並びにその年金について同項第一号及び第三号に掲げる事項を明らかにすることができる書類）を添えなければならない。この場合においては、第二項の規定にかかわらず、同項第一号から第三号まで及び第六号に掲げる書類は添えることを要しないものとする。
一法による障害基礎年金の受給権を有していたことがある者にあつては、当該障害基礎年金
二旧法による障害年金の受給権を有していたことがある者にあつては、当該障害年金
三厚生年金保険法による障害厚生年金若しくは旧厚生年金保険法による障害年金又は障害共済年金若しくは障害年金（以下この項において「障害厚生年金等」という。）の受給権を有していたことがある者にあつては、当該障害厚生年金等
９令第一条第一項第二号の規定により共済組合等において第一項の請求書の受理及び事実の審査が行われる場合にあつては、同項の請求書に記載することとされた事項又は第二項の規定により第一項の請求書に添えなければならないこととされた書類等について当該共済組合等が記載し、又は添えるときは、受給権者はこれを省略することができる。

（支給停止解除の申請）

第三十二条法第二十条第二項（昭和六十年改正法附則第十一条第四項において準用する場合を含む。）の規定により障害基礎年金の支給の停止の解除の申請をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を機構に提出しなければならない。
一氏名、生年月日及び住所
一の二個人番号又は基礎年金番号
二障害基礎年金の支給の停止の解除を申請する旨
三障害基礎年金の年金証書の年金コード
四公的年金給付（当該障害基礎年金と同一の支給事由に基づく厚生年金保険法による障害厚生年金及び障害共済年金を除く。）の年金証書又はこれに準ずる書類の年金コード又は記号番号若しくは番号
五加算額対象者があるときは、その者の氏名、生年月日及び個人番号並びにその者と受給権者との身分関係並びにその者が受給権者によつて生計を維持している旨
２前項の申請書には、次に掲げる書類等を添えなければならない。
一提出日前一月以内に作成された受給権者の生存に関する市町村長の証明書又は戸籍の抄本（厚生労働大臣が住民基本台帳法第三十条の九の規定により当該受給権者に係る機構保存本人確認情報の提供を受けることができないときに限る。）
二前項の規定により同項の申請書に基礎年金番号を記載する者にあつては、基礎年金番号通知書その他の基礎年金番号を明らかにすることができる書類
三前項第四号に規定する年金たる給付（厚生労働大臣が支給するものを除く。）の年金証書又はこれに準ずる書類
四前項第四号に規定する年金たる給付（厚生労働大臣が支給するものを除く。）がその全額につき支給を停止されていることを証する書類
五厚生労働大臣が指定する者以外の者にあつては、その障害の現状に関する医師又は歯科医師の診断書
六前号の障害が別表に掲げる疾病又は負傷によるものであるときは、その障害の現状を示すレントゲンフィルム
七加算額対象者があるときは、その者と受給権者との身分関係を明らかにすることができる市町村長の証明書又は戸籍の抄本
八加算額対象者があるときは、その者が受給権者によつて生計を維持していることを明らかにすることができる書類
九加算額対象者のうち、令第四条の六に定める障害の状態にある者であつて厚生労働大臣が指定するもの以外のものがあるときは、その障害の現状に関する医師又は歯科医師の診断書
十法第三十条の四の規定による障害基礎年金の受給権者にあつては、前条第二項第十二号ロからニまで及び同条第三項各号に掲げる書類
３第一項の申請を行う者が同時に障害基礎年金と同一の支給事由に基づく障害厚生年金の受給権を有する場合であつて、同項の申請が当該障害厚生年金に係る厚生年金保険法第三十八条第二項又はなお効力を有する平成二十四年一元化法改正前厚生年金保険法第三十八条第二項（昭和六十年改正法附則第五十六条第三項において準用する場合を含む。）の規定による支給停止解除の申請と併せて行われるときは、第一項の申請書に記載することとされた事項及び前項の規定により第一項の申請書に添えなければならないこととされた書類等のうち当該障害厚生年金の支給停止解除の申請書に記載し、又は添えたものについては、前二項の規定にかかわらず、第一項の申請書に記載し、又は添えることを要しないものとする。
４第一項の申請を行う者が同時に障害基礎年金と同一の支給事由に基づく厚生年金保険の実施者たる政府が支給する障害共済年金の受給権を有する場合であつて第一項の申請が当該厚生年金保険の実施者たる政府が支給する障害共済年金に係る平成八年改正法附則第十六条第一項の規定により適用するものとされたなお効力を有する平成二十四年一元化法改正前国共済法第七十四条第三項（昭和六十年国家公務員共済改正法附則第十一条第三項において準用する場合を含む。）又は廃止前農林共済法第二十三条の二第三項（廃止前昭和六十年農林共済改正法附則第十条第三項において準用する場合を含む。）の規定による支給停止解除の申請と併せて行われるときは、第一項の申請書に記載することとされた事項及び第二項の規定により第一項の申請書に添えなければならないこととされた書類等のうち当該厚生年金保険の実施者たる政府が支給する障害共済年金の支給停止解除の申請書に記載し、又は添えたものについては、第一項及び第二項の規定にかかわらず、第一項の申請書に記載し、又は添えることを要しないものとする。

（支給停止の申出）

第三十二条の二法第二十条の二第一項の規定により障害基礎年金の支給停止の申出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した申出書を機構に提出しなければならない。
一氏名、生年月日及び住所
二個人番号又は基礎年金番号
三障害基礎年金の年金証書の年金コード
四障害基礎年金の支給停止の申出をする旨
２第十七条の二第二項の規定は、前項の申出について準用する。

（支給停止の申出の撤回）

第三十二条の三法第二十条の二第三項の規定により障害基礎年金の支給停止の申出を撤回しようとする者は、次に掲げる事項を記載した申出書を機構に提出しなければならない。
一氏名、生年月日及び住所
二個人番号又は基礎年金番号
三障害基礎年金の年金証書の年金コード
四障害基礎年金の支給停止の申出を撤回する旨
五加算額対象者があるときは、その者の氏名、生年月日及び個人番号並びにその者と受給権者との身分関係並びにその者が受給権者によつて生計を維持している旨
２前項の申出書には、次の各号に掲げる書類等を添えなければならない。
一提出日前一月以内に作成された受給権者の生存に関する市町村長の証明書又は戸籍の抄本（厚生労働大臣が住民基本台帳法第三十条の九の規定により当該受給権者に係る機構保存本人確認情報の提供を受けることができないときに限る。）
二障害の程度の診査が必要であると認めて厚生労働大臣が指定した者にあつては、その障害の現状に関する医師又は歯科医師の診断書
三前号の障害が別表に掲げる疾病又は負傷によるものであるときは、その障害の現状を示すレントゲンフィルム
四加算額対象者があるときは、その者と受給権者との身分関係を明らかにすることができる市町村長の証明書又は戸籍の抄本
五加算額対象者があるときは、その者が受給権者によつて生計を維持していることを明らかにすることができる書類
六加算額対象者のうち、令第四条の六に定める障害の状態にある子であつて、その障害の程度の診査が必要であると認めて厚生労働大臣が指定したものがあるときは、その障害の現状に関する医師又は歯科医師の診断書
七法第三十条の四の規定による障害基礎年金の受給権者にあつては、第三十一条第二項第十二号ロからニまで及び同条第三項各号に掲げる書類（申出日の属する年の前年の所得に関する書類が提出されていないときに限る。）
３第十七条の二の二第三項の規定は、第一項の申出について準用する。

（改定の請求）

第三十三条法第三十四条第二項の規定による障害基礎年金の額の改定の請求は、次に掲げる事項を記載した請求書を機構に提出することによつて行わなければならない。
一氏名、生年月日及び住所
一の二個人番号又は基礎年金番号
二障害基礎年金の年金証書の年金コード
三障害の原因となつた疾病又は負傷の傷病名及び障害基礎年金の支給を受けることができることとなつた年月日
四加算額対象者があるときは、その者の氏名、生年月日及び個人番号並びにその者が受給権者によつて生計を維持している旨
２前項の請求書には、次に掲げる書類等を添えなければならない。
一前項の規定により同項の請求書に基礎年金番号を記載する者にあつては、基礎年金番号通知書その他の基礎年金番号を明らかにすることができる書類
二当該請求書を提出する日前三月以内に作成された次に掲げる書類
イ障害の現状に関する医師又は歯科医師の診断書
ロイの障害の現状が第三十三条の二の二に規定する場合に該当するときは、当該該当することを明らかにする書類
ハイの障害が別表に掲げる疾病又は負傷によるものであるときは、その障害の現状を示すレントゲンフィルム
ニ加算額対象者のうち、令第四条の六に定める障害の状態にある者であつて厚生労働大臣が指定するもの以外のものがあるときは、その障害の現状に関する医師又は歯科医師の診断書
三加算額対象者があるときは、当該請求書を提出する日前一月以内に作成された次に掲げる書類
イ加算額対象者と受給権者との身分関係を明らかにすることができる市町村長の証明書又は戸籍の抄本
ロ加算額対象者が受給権者によつて生計を維持していることを明らかにすることができる書類
３第一項の請求は、障害基礎年金の受給権者が同時に当該障害基礎年金と同一の支給事由に基づく障害厚生年金の受給権を有する場合においては、当該障害厚生年金に係る厚生年金保険法第五十二条第二項の規定による請求に併せて行わなければならない。この場合において、第一項の請求書に記載することとされた事項及び前項の規定により第一項の請求書に添えなければならないこととされた書類等のうち当該障害厚生年金の年金額改定請求書に記載し、又は添えたものについては、前二項の規定にかかわらず、第一項の請求書に記載し、又は添えることを要しないものとする。
４第一項の請求は、障害基礎年金の受給権者が同時に当該障害基礎年金と同一の支給事由に基づく厚生年金保険の実施者たる政府が支給する障害共済年金の受給権を有する場合においては、平成八年改正法附則第十六条第一項の規定により適用するものとされたなお効力を有する平成二十四年一元化法改正前国共済法第八十四条第一項又は廃止前農林共済法第四十四条第一項の規定による請求に併せて行わなければならない。この場合において、第一項の請求書に記載することとされた事項及び第二項の規定により第一項の請求書に添えなければならないこととされた書類等のうち当該厚生年金保険の実施者たる政府が支給する障害共済年金の年金額改定請求書に記載し、又は添えたものについては、第一項及び第二項の規定にかかわらず、第一項の請求書に記載し、又は添えることを要しないものとする。
５第一項の請求は、障害基礎年金の受給権者が同時に当該障害基礎年金と同一の支給事由に基づく障害共済年金の受給権を有する場合においては、なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前国共済法第八十四条第一項（なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前私学共済法第二十五条において準用する例による平成二十四年一元化法改正前国共済法第八十四条第一項の規定を適用する場合を含む。）又はなお効力を有する平成二十四年一元化法改正前地共済法第八十九条第一項の請求を行つたときは、第一項の請求を行つたものとみなす。
６第一項の請求は、障害基礎年金の受給権者が同時に厚生年金保険法第二条の五第一項第二号から第四号までに定める者が支給する障害厚生年金（当該障害基礎年金と同一の支給事由に基づくものに限る。以下「第二号等障害厚生年金」という。）を有する場合においては、当該第二号等障害厚生年金に係る厚生年金保険法第五十二条第二項の請求を行つたときは、第一項の請求を行つたものとみなす。
第三十三条の二法第三十四条第四項（国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（平成元年政令第三百三十七号。以下「政令第三百三十七号」という。）第二条の規定により読み替えられる場合を含む。以下この条及び第三十五条の二において同じ。）の規定による障害基礎年金（昭和六十年改正法附則第三十二条第六項及び政令第三百三十七号第十一条の規定により受給権者とみなされる者に係るものを含む。第三号及び第六号並びに第三十五条の二第一項（第二号を除く。）において同じ。）の額の改定の請求は、次に掲げる事項を記載した請求書を機構に提出することによつて行わなければならない。
一氏名、生年月日及び住所
二障害基礎年金の年金証書又は旧法による障害年金の国民年金証書の年金コード
三個人番号又は基礎年金番号
四次に掲げる者にあつては、その旨
イ障害基礎年金の支給事由である障害（法第三十四条第四項の規定により額の改定が行われたとき又は法第三十六条第二項ただし書（政令第三百三十七号第二条の規定により読み替えられる場合を含む。以下この条、第三十五条及び第三十五条の二において同じ。）の規定により支給停止の事由の消滅があつたときは、当該改定又は消滅の事由である障害を含む。）の原因となつた疾病又は負傷に係る初診日のうち最も遅い日（以下この条及び第三十五条の二において「特定初診日」という。）以後において公的年金制度の加入期間を有する者
ロ最後に第一号厚生年金被保険者（旧船員保険法による被保険者を含む。）の資格を喪失したときに第四種被保険者（昭和六十年改正法附則第五条第十三号に規定する第四種被保険者（旧厚生年金保険法第三条第一項第七号に規定する第四種被保険者を含む。）をいう。以下同じ。）であつた者
ハ昭和六十年改正法附則第九十四条の規定により特別一時金の支給を受けたことがある者
五法第三十四条第四項に規定するその他障害（以下この条及び第三十五条の二において「その他障害」という。）の原因である疾病又は負傷の傷病名、当該疾病又は負傷に係る初診日並びに当該疾病又は負傷が治つているときはその旨及びその治つた年月日
六障害基礎年金の支給事由である障害の原因となつた疾病又は負傷の傷病名及び障害基礎年金の支給を受けることができることとなつた年月日
七法第三十四条第四項の規定により額の改定が行われたときは、当該改定の事由である障害の原因となつた疾病又は負傷の傷病名及び当該額の改定が行われた年月日
八法第三十六条第二項ただし書の規定により支給停止の事由の消滅があつたときは、当該消滅の事由である障害の原因となつた疾病又は負傷の傷病名及び当該消滅があつた年月日
九加算額対象者があるときは、その者の氏名、生年月日及び個人番号並びにその者が受給権者によつて生計を維持している旨
２前項の請求書には、次に掲げる書類等を添えなければならない。
一特定初診日以後において共済組合の組合員又は私学教職員共済制度の加入者であつた期間を有する者にあつては、当該共済組合（存続組合及び指定基金を含む。）又は日本私立学校振興・共済事業団が様式第一号により当該期間を確認した書類
二前項の規定により同項の請求書に基礎年金番号を記載する者にあつては、基礎年金番号通知書その他の基礎年金番号を明らかにすることができる書類
三当該請求書を提出する日前三月以内に作成された次に掲げる書類
イ障害の状態に関する医師又は歯科医師の診断書
ロイの障害が別表に掲げる疾病又は負傷によるものであるときは、その障害の状態を示すレントゲンフィルム
ハ加算額対象者のうち、令第四条の六に定める障害の状態にある者であつて厚生労働大臣が指定するもの以外のものがあるときは、その障害の現状に関する医師又は歯科医師の診断書
四障害の原因となつた疾病又は負傷に係る初診日を明らかにすることができる書類（当該書類を添えることができないときは、当該初診日を証するのに参考となる書類）
五加算額対象者があるときは、当該請求書を提出する日前一月以内に作成された次に掲げる書類
イ加算額対象者と受給権者との身分関係を明らかにすることができる市町村長の証明書又は戸籍の抄本
ロ加算額対象者が受給権者によつて生計を維持していることを明らかにすることができる書類
３第一項の請求は、障害基礎年金の受給権者が同時に当該障害基礎年金と同一の支給事由に基づく障害厚生年金の受給権を有する場合においては、当該障害厚生年金に係る厚生年金保険法第五十二条第四項の規定による請求に併せて行わなければならない。この場合において、第一項の請求書に記載することとされた事項及び前項の規定により第一項の請求書に添えなければならないこととされた書類等のうち当該障害厚生年金の年金額改定請求書に記載し、又は添えたものについては、前二項の規定にかかわらず、第一項の請求書に記載し、又は添えることを要しないものとする。

（法第三十四条第三項に規定する厚生労働省令で定める場合等）

第三十三条の二の二法第三十四条第三項に規定する厚生労働省令で定める場合は、障害基礎年金の受給権を取得した日又は同条第一項の規定による厚生労働大臣の診査を受けた日のいずれか遅い日以後、次の各号に掲げるいずれかの状態に至つた場合（第八号に掲げる状態については、当該状態に係る障害の範囲が拡大した場合を含む。次項において同じ。）とする。
一両眼の視力がそれぞれ〇・〇三以下のもの
二一眼の視力が〇・〇四、他眼の視力が手動弁以下のもの
三ゴールドマン型視野計による測定の結果、両眼のⅠ／四視標による周辺視野角度の和がそれぞれ八〇度以下かつⅠ／二視標による両眼中心視野角度が二八度以下のもの
四自動視野計による測定の結果、両眼開放視認点数が七〇点以下かつ両眼中心視野視認点数が二〇点以下のもの
五両耳の聴力レベルが一〇〇デシベル以上のもの
六両上肢の全ての指を欠くもの
七両下肢を足関節以上で欠くもの
八四肢又は手指若しくは足指が完全麻痺したもの（脳血管障害又は脊髄の器質的な障害によるものについては、当該状態が六月を超えて継続している場合に限る。以下同じ。）
九心臓を移植したもの又は人工心臓（補助人工心臓を含む。以下同じ。）を装着したもの
十脳死状態（脳幹を含む全脳の機能が不可逆的に停止するに至つた状態をいう。以下同じ。）又は遷延性植物状態（意識障害により昏睡した状態にあることをいい、当該状態が三月を超えて継続している場合に限る。以下同じ。）となつたもの
十一人工呼吸器を装着したもの（一月を超えて常時装着している場合に限る。以下同じ。）
２公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十二号）附則第七条において準用する法第三十四条第三項に規定する厚生労働省令で定める場合は、旧法の規定により障害年金の受給権を取得した日又は旧法第三十四条第一項の規定による厚生労働大臣の診査を受けた日のいずれか遅い日以後、次の各号に掲げるいずれかの状態に至つた場合とする。
一両眼の視力の和が〇・〇四以下のもの
二両耳の聴力損失が九〇デシベル以上のもの
三両上肢の全ての指を欠くもの
四両下肢を足関節以上で欠くもの
五四肢又は手指若しくは足指が完全麻痺したもの
六心臓を移植したもの又は人工心臓を装着したもの
七脳死状態又は遷延性植物状態となつたもの
八人工呼吸器を装着したもの

（子を有するに至つたときの届出）

第三十三条の三障害基礎年金の受給権者は、子（法第三十三条の二第二項に規定する子をいう。以下この条において同じ。）を有するに至つたときは、当該事実があつた日から十四日以内に、次に掲げる事項を記載した届書を機構に提出しなければならない。
一氏名、生年月日及び住所
一の二個人番号又は基礎年金番号
二障害基礎年金の年金証書の年金コード
三子の氏名、生年月日及び個人番号
四子を有するに至つた年月日及びその事由
２前項の届書には、次の各号に掲げる書類を添えなければならない。
一子の生年月日及びその子と受給権者との身分関係を明らかにすることができる市町村長の証明書又は戸籍の抄本
一の二子が受給権者によつて生計を維持していることを明らかにすることができる書類
二子が令第四条の六に定める障害の現状にあるときは、その障害の現状に関する医師又は歯科医師の診断書
三前号の障害が別表に掲げる疾病又は負傷によるものであるときは、その障害の現状を示すレントゲンフィルム

（加算額対象者の届出）

第三十三条の四法第三十条の二第四項の規定により同条第一項の請求があつたものとみなされた障害基礎年金の受給権者は、加算額対象者があるときは、速やかに、次に掲げる事項を記載した届書を機構に提出しなければならない。
一氏名、生年月日及び住所
一の二個人番号又は基礎年金番号
二障害基礎年金と同一の支給事由に基づく厚生年金保険法による障害厚生年金又は障害共済年金の名称、当該給付に係る制度の名称及びその管掌機関並びにその年金証書又はこれに準ずる書類の年金コード又は記号番号若しくは番号
三加算額対象者の氏名、生年月日及び個人番号
２前項の届書には、次の各号に掲げる書類等を添えなければならない。
一加算額対象者と受給権者との身分関係を明らかにすることができる市町村長の証明書又は戸籍の抄本
二加算額対象者が受給権者によつて生計を維持していることを明らかにすることができる書類
三加算額対象者のうち、令第四条の六に定める障害の状態にある子があるときは、その障害の現状に関する医師又は歯科医師の診断書
四前号の障害が別表に掲げる疾病又は負傷によるものであるときは、その障害の現状を示すレントゲンフィルム
３第一項の届出は、厚生年金保険法第五十二条第二項、なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前国共済法第八十四条第一項（なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前私学共済法第二十五条において準用する例による平成二十四年一元化法改正前国共済法第八十四条第一項の規定を適用する場合を含む。）、なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前地共済法第八十九条第一項又は廃止前農林共済法第四十四条第一項の規定による額の改定の請求を行うことにより法第三十条の二第一項の請求があつたものとみなされる者については、当該改定の請求に併せて行わなければならない。この場合において、第一項の届書に記載することとされた事項及び前項の規定により第一項の届書に添えなければならないこととされた書類等のうち当該改定の請求書に記載し、又は添えたものについては、前二項の規定にかかわらず、第一項の届書に記載し、又は添えることを要しないものとする。

（加算額対象者の障害状態該当の届出）

第三十三条の五障害基礎年金の受給権者は、加算額対象者である十八歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある子が令第四条の六に定める障害の状態に該当するに至つたときは、速やかに、次に掲げる事項を記載した届書を機構に提出しなければならない。
一氏名、生年月日及び住所
一の二個人番号又は基礎年金番号
二障害基礎年金の年金証書の年金コード
三障害の状態に該当するに至つた加算額対象者である子の氏名及び生年月日
四障害の原因である疾病又は負傷の傷病名
五障害の状態に該当するに至つた年月日
２前項の届書には、次の各号に掲げる書類等を添えなければならない。
一加算額対象者である子の障害の現状に関する医師又は歯科医師の診断書
二前号の障害が別表に掲げる疾病又は負傷によるものであるときは、その障害の現状を示すレントゲンフィルム

（加算額対象者の不該当の届出）

第三十三条の六障害基礎年金の受給権者は、加算額対象者が法第三十三条の二第三項各号（第六号及び第八号を除く。以下この条において同じ。）のいずれかに該当するに至つたときは、当該事実があつた日から十四日以内に、次に掲げる事項を記載した届書を機構に提出しなければならない。
一氏名、生年月日及び住所
一の二個人番号又は基礎年金番号
二障害基礎年金の年金証書の年金コード
三法第三十三条の二第三項各号のいずれかに該当するに至つた加算額対象者の氏名及び生年月日
四加算額対象者が法第三十三条の二第三項各号のいずれかに該当するに至つた年月日及びその事由

（障害状態不該当の届出）

第三十三条の七障害基礎年金の受給権者は、厚生年金保険法施行令（昭和二十九年政令第百十号）第三条の八に定める障害の状態に該当しなくなつたときは、速やかに、次に掲げる事項を記載した届書を機構に提出しなければならない。
一氏名、生年月日及び住所
一の二個人番号又は基礎年金番号
二障害基礎年金の年金証書の年金コード
三厚生年金保険法施行令第三条の八に定める障害の状態に該当しなくなつた年月日
２障害基礎年金の受給権者が同時に当該障害基礎年金と同一の支給事由に基づく障害厚生年金の受給権を有する場合において、当該受給権者が厚生年金保険法施行規則第四十八条第一項の届出を行つたときは、前項の届出を行つたものとみなす。
３障害基礎年金の受給権者が同時に当該障害基礎年金と同一の支給事由に基づく厚生年金保険の実施者たる政府が支給する障害基礎年金の受給権を有する場合において、当該受給権者が平成九年改正省令附則第三十二条第一項の届出を行つたときは、第一項の届出を行つたものとみなす。

（支給停止事由該当の届出）

第三十四条障害基礎年金の受給権者は、法第三十六条第一項の規定に該当したときは、速やかに、次に掲げる事項を記載した届書を機構に提出しなければならない。
一氏名、生年月日及び住所
一の二個人番号又は基礎年金番号
二障害基礎年金の年金証書の年金コード
三法第三十六条第一項に規定する障害補償を受ける権利を取得した年月日
２前項の届書には、法第三十六条第一項に規定する障害補償を受ける権利を取得した年月日を明らかにすることができる書類を添えなければならない。
３障害基礎年金の受給権者が同時に当該障害基礎年金と同一の支給事由に基づく障害厚生年金の受給権を有する場合において、当該受給権者が厚生年金保険法施行規則第四十九条第一項の届出を行つたときは、第一項の届出を行つたものとみなす。
第三十四条の二法第三十条の四の規定による障害基礎年金の受給権者は、法第三十六条の二第一項から第四項まで、第三十六条の三第一項又は第三十六条の四第二項の規定に該当したときは、当該事実があつた日から十四日以内に、次に掲げる事項を記載した届書を機構に提出しなければならない。
一氏名、生年月日及び住所
一の二個人番号又は基礎年金番号
二障害基礎年金の年金証書の年金コード
三支給を停止すべき事由及びその事由に該当するに至つた年月日
２前項の届書には、令第四条の八に定める給付の名称、当該給付に係る制度の名称及び当該給付の額並びにその支給を受けることとなつた年月日を明らかにすることができる書類を添えなければならない。ただし、前項の届出が、障害基礎年金の額の全部についての支給の停止に係るものであるときは、この限りでない。

（支給停止額変更の届出）

第三十四条の三法第三十条の四の規定による障害基礎年金の受給権者は、法第三十六条の二第三項又は第四項の規定によつて支給を停止されている障害基礎年金の額につき、支給停止の額を変更すべき事由が生じたときは、当該事実があつた日から十四日以内に、次に掲げる事項を記載した届書を機構に提出しなければならない。
一氏名、生年月日及び住所
一の二個人番号又は基礎年金番号
二支給停止の額を変更すべき事由が生じた年月日
三障害基礎年金の年金証書の年金コード
２前項の届書には、法第三十六条の二第一項第一号に規定する給付の額を明らかにすることができる書類を添えなければならない。

（刑事施設に拘禁されている場合等における障害基礎年金等の支給の停止）

第三十四条の四法第三十六条の二第一項及び昭和六十年改正法附則第三十二条第十一項の規定により読み替えられた旧法第六十五条第一項に規定する厚生労働省令で定める場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。
一懲役、禁錮若しくは拘留の刑の執行のため若しくは死刑の言渡しを受けて刑事施設に拘置されている場合若しくは留置施設に留置されて懲役、禁錮若しくは拘留の刑の執行を受けている場合、労役場留置の言渡しを受けて労役場に留置されている場合又は監置の裁判の執行のため監置場に留置されている場合
二少年法（昭和二十三年法律第百六十八号）第二十四条の規定による保護処分として少年院に送致され、収容されている場合

（支給停止事由消滅の届出）

第三十五条障害基礎年金の受給権者は、法第二十条第一項、第三十二条第一項若しくは第三十六条、第三十六条の二第一項から第四項まで、第三十六条の三若しくは第三十六条の四第二項又は昭和六十年改正法附則第十一条第二項の規定によつて支給を停止されている障害基礎年金につき、支給停止の事由が消滅したとき（法第三十六条第二項ただし書に該当するに至つたときを除く。）は、速やかに、次に掲げる事項を記載した届書を機構に提出しなければならない。ただし、法第三十六条第二項の規定により支給を停止されている障害基礎年金につき当該支給停止の事由が消滅した場合であつて、受給権者が同時に当該障害基礎年金と同一の支給事由に基づく厚生年金保険法による障害厚生年金又は障害共済年金の受給権を有するとき又は第三十二条第一項の申請書が提出されたときは、この限りでない。
一氏名、生年月日及び住所
一の二個人番号又は基礎年金番号
二障害基礎年金の年金証書の年金コード
三支給を停止すべき事由が消滅した事由及びその事由に該当した年月日
四加算額対象者があるときは、その者の氏名、生年月日及び個人番号並びにその者が受給権者によつて生計を維持している旨
２前項の届書には、次の各号に掲げる書類等を添えなければならない。
一提出日前一月以内に作成された受給権者の生存に関する市町村長の証明書又は戸籍の抄本（厚生労働大臣が住民基本台帳法第三十条の九の規定により当該受給権者に係る機構保存本人確認情報の提供を受けることができないときに限る。）
二厚生労働大臣が指定する者以外の者にあつては、その障害の現状に関する医師又は歯科医師の診断書
三前号の障害が別表に掲げる疾病又は負傷によるものであるときは、その障害の現状を示すレントゲンフィルム
四支給を停止すべき事由が消滅したことを明らかにすることができる書類（厚生労働大臣が支給する年金たる給付を受けていることにより支給が停止されている障害基礎年金に係るものを除く。）
五加算額対象者があるときは、その者と受給権者との身分関係を明らかにすることができる市町村長の証明書又は戸籍の抄本
六加算額対象者があるときは、その者が受給権者によつて生計を維持していることを明らかにすることができる書類
七加算額対象者のうち、令第四条の六に定める障害の状態にある子であつて厚生労働大臣が指定するもの以外のものがあるときは、その障害の現状に関する医師又は歯科医師の診断書
八法第三十条の四の規定による障害基礎年金の受給権者にあつては、次に掲げる書類
イ前項の届出が、法第三十六条の二第一項第二号又は第三号の規定に係るものであるときは、支給停止の事由が消滅した事実を明らかにすることができる書類
ロ前項の届出が、法第三十六条の二第二項の規定に係るものであるときは、令第四条の八に定める給付の額を明らかにすることができる書類
ハ前項の届出が、法第三十六条の三の規定に係るものであるときは、障害基礎年金被災状況届
３第一項の届出は、障害基礎年金の受給権者が同時に当該障害基礎年金と同一の支給事由に基づく障害厚生年金の受給権を有する場合（当該障害基礎年金が次の各号に掲げる規定によつて支給を停止され、かつ、当該障害厚生年金がそれぞれ当該各号に定める規定によつて支給を停止されていた場合であつて、当該支給を停止すべき事由が消滅した場合に限る。）においては、厚生年金保険法施行規則第五十条第一項の届出に併せて行わなければならない。この場合において、第一項の届書に記載することとされた事項及び前項の規定により第一項の届書に添えなければならないこととされた書類等のうち同条第一項の届書に記載し、又は添えたものについては、前二項の規定にかかわらず、第一項の届書に記載し、又は添えることを要しないものとする。
一法第二十条第一項及び昭和六十年改正法附則第十一条第二項厚生年金保険法第三十八条第一項及びなお効力を有する平成二十四年一元化法改正前厚生年金保険法第三十八条第一項並びに昭和六十年改正法附則第五十六条第一項
二法第三十二条第一項厚生年金保険法第四十九条第一項
三法第三十六条第一項厚生年金保険法第五十四条第一項
四法第三十六条第二項厚生年金保険法第五十四条第二項
４第一項の届出は、障害基礎年金の受給権者が同時に当該障害基礎年金と同一の支給事由に基づく厚生年金保険の実施者たる政府が支給する障害共済年金の受給権を有する場合（当該厚生年金保険の実施者たる政府が支給する障害基礎年金が次の各号に掲げる規定によつて支給を停止され、かつ、当該厚生年金保険の実施者たる政府が支給する障害共済年金がそれぞれ当該各号に定める規定によつて支給を停止されていた場合であつて、当該支給を停止すべき事由が消滅した場合に限る。）においては、平成九年改正省令附則第三十条第一項若しくは附則第三十二条の二第一項又は平成十四年改正省令附則第二十八条の二第一項若しくは附則第五十条第一項の届出に併せて行わなければならない。この場合において、第一項の届書に記載することとされた事項及び第二項の規定により第一項の届書に添えなければならないこととされた書類等のうち当該厚生年金保険の実施者たる政府が支給する障害共済年金の規定による届書に記載し、又は添えたものについては、第一項及び第二項の規定にかかわらず、第一項の届書に記載し、又は添えることを要しないものとする。
一法第二十条第一項又は昭和六十年改正法附則第十一条第二項平成八年改正法附則第十六条第一項の規定により適用するものとされたなお効力を有する平成二十四年一元化法改正前国共済法第七十四条第一項第二号若しくは昭和六十年国家公務員共済改正法附則第十一条第一項、廃止前農林共済法第二十三条の二第一項第二号又は廃止前昭和六十年農林共済改正法附則第十条第一項第二号
二法第三十六条第二項平成八年改正法附則第十六条第一項の規定により適用するものとされたなお効力を有する平成二十四年一元化法改正前国共済法第八十七条第四項又は廃止前農林共済法第四十五条の三第三項
第三十五条の二障害基礎年金の受給権者は、法第三十六条第二項の規定によつて支給を停止されている障害基礎年金につき、同項ただし書に該当するに至つたときは、速やかに、次に掲げる事項を記載した届書を機構に提出しなければならない。
一氏名、生年月日及び住所
二障害基礎年金の年金証書等の年金コード
三個人番号又は基礎年金番号
四次に掲げる者にあつては、その旨
イ特定初診日以後において公的年金制度の加入期間を有する者
ロ最後に第一号厚生年金被保険者（旧船員保険法による被保険者を含む。）の資格を喪失したときに第四種被保険者であつた者
ハ昭和六十年改正法附則第九十四条の規定により特別一時金の支給を受けたことがある者
五その他障害の原因である疾病又は負傷の傷病名、当該疾病又は負傷に係る初診日並びに当該疾病又は負傷が治つているときはその旨及びその治つた年月日
六障害基礎年金の支給事由である障害の原因となつた疾病又は負傷の傷病名及び障害基礎年金の支給を受けることができることとなつた年月日
七法第三十四条第四項の規定により額の改定が行われたときは、当該改定の事由である障害の原因となつた疾病又は負傷の傷病名及び当該額の改定が行われた年月日
八法第三十六条第二項ただし書の規定により支給停止の事由の消滅があつたときは、当該消滅の事由である障害の原因となつた疾病又は負傷の傷病名及び当該消滅があつた年月日
九加算額対象者があるときは、その者の氏名及び生年月日並びにその者が受給権者によつて生計を維持している旨
２前項の届書には、次に掲げる書類等を添えなければならない。
一提出日前一月以内に作成された受給権者の生存に関する市町村長の証明書又は戸籍の抄本（厚生労働大臣が住民基本台帳法第三十条の九の規定により当該受給権者に係る機構保存本人確認情報の提供を受けることができないときに限る。）
一の二前項の規定により同項の届書に基礎年金番号を記載する者にあつては、基礎年金番号通知書その他の基礎年金番号を明らかにすることができる書類
二特定初診日以後において共済組合の組合員又は私学教職員共済制度の加入者であつた期間を有する者にあつては、当該共済組合（存続組合及び指定基金を含む。）又は日本私立学校振興・共済事業団が様式第一号により当該期間を確認した書類
三その他障害の状態に関する医師又は歯科医師の診断書
四前号の障害が別表に掲げる疾病又は負傷によるものであるときは、その障害の状態を示すレントゲンフィルム
五その他障害の原因となつた疾病又は負傷に係る初診日を明らかにすることができる書類（当該書類を添えることができないときは、当該初診日を証するのに参考となる書類）
六加算額対象者があるときは、その者と受給権者との身分関係を明らかにすることができる市町村長の証明書又は戸籍の抄本
七加算額対象者があるときは、その者が受給権者によつて生計を維持していることを明らかにすることができる書類
八加算額対象者のうち、令第四条の六に定める障害の状態にある子であつて厚生労働大臣が指定するもの以外のものがあるときは、その障害の現状に関する医師又は歯科医師の診断書
３第一項の届出は、障害基礎年金の受給権者が同時に当該障害基礎年金と同一の支給事由に基づく障害厚生年金の受給権を有する場合（当該障害厚生年金が厚生年金保険法第五十四条第二項の規定によつて支給を停止されていた場合であつて、同項ただし書に該当するに至つたときに限る。）においては、厚生年金保険法施行規則第五十条の二第一項の届出に併せて行わなければならない。この場合において、第一項の届書に記載することとされた事項及び前項の規定により第一項の届書に添えなければならないこととされた書類等のうち同条第一項の届書に記載し、又は添えたものについては、前二項の規定にかかわらず、第一項の届書に記載し、又は添えることを要しないものとする。

（厚生労働大臣による障害基礎年金の受給権者の確認等）

第三十六条厚生労働大臣は、毎月、住民基本台帳法第三十条の九の規定による障害基礎年金の受給権者に係る機構保存本人確認情報の提供を受け、必要な事項について確認を行うものとする。
２厚生労働大臣は、前項の規定により機構保存本人確認情報の提供を受けるために必要と認める場合は、障害基礎年金の受給権者に対し、当該受給権者に係る個人番号の報告を求めることができる。
３厚生労働大臣は、第一項の規定により必要な事項について確認を行つた場合において、障害基礎年金の受給権者の生存若しくは死亡の事実が確認されなかつたとき（次条第一項に規定する場合を除く。）又は必要と認めるときには、当該受給権者に対し、当該受給権者の生存の事実について確認できる書類の提出を求めることができる。
４前項の規定により同項に規定する書類の提出を求められた受給権者は、指定期限までに、当該書類を機構に提出しなければならない。

（機構保存本人確認情報の提供を受けることができない障害基礎年金の受給権者に係る届出等）

第三十六条の二厚生労働大臣は、住民基本台帳法第三十条の九の規定による障害基礎年金の受給権者に係る機構保存本人確認情報の提供を受けることができない場合には、当該受給権者に対し、次に掲げる事項を記載し、かつ、自ら署名した届書を毎年指定日までに提出することを求めることができる。
一氏名、生年月日及び住所
二個人番号又は基礎年金番号
三障害基礎年金の年金証書の年金コード
２前項の規定により同項に規定する届書の提出を求められた受給権者は、毎年、指定日までに、当該届書を機構に提出しなければならない。
３厚生労働大臣は、第一項の規定により届書の提出を求めた場合において、必要と認めるときには、当該受給権者に対し、当該受給権者の生存の事実について確認できる書類の提出を求めることができる。
４前項の規定により同項に規定する書類の提出を求められた受給権者は、指定期限までに、当該書類を機構に提出しなければならない。

（加算額対象者がある障害基礎年金の受給権者の届出）

第三十六条の三加算額対象者がある障害基礎年金の受給権者は、毎年、指定日までに、次に掲げる事項を記載し、かつ、自ら署名した届書を機構に提出しなければならない。ただし、当該障害基礎年金の額の全部につき支給が停止されているときは、この限りでない。
一氏名、生年月日及び住所
二個人番号又は基礎年金番号
三障害基礎年金の年金証書の年金コード
四加算額対象者の氏名及び生年月日並びにその者が受給権者によつて生計を維持している旨
２前項の届書には、指定日前三月以内に作成された次に掲げる書類等を添えなければならない。
一加算額対象者のうち、令第四条の六に定める障害の状態にある子であつて、その障害の程度の診査が必要であると認めて厚生労働大臣が指定したものがあるときは、その障害の現状に関する医師又は歯科医師の診断書
二前号の障害が別表に掲げる疾病又は負傷によるものであるときは、その障害の現状を示すレントゲンフィルム
３第一項の規定は、次の各号のいずれかに掲げる日以後一年以内に指定日が到来する年には、これを適用しない。
一障害基礎年金の裁定が行われた日
二法第三十四条第一項の規定により障害基礎年金の額の改定が行われた日
三その全額につき支給が停止されていた障害基礎年金の支給の停止が解除された日（その前日に障害基礎年金の受給権者が当該障害基礎年金と同一の支給事由に基づく障害厚生年金（その全額につき支給を停止されているものを除く。）の受給権を有していた場合を除く。）

（障害基礎年金の受給権者に係る障害の現状に関する届出）

第三十六条の四障害基礎年金の受給権者であつて、その障害の程度の審査が必要であると認めて厚生労働大臣が指定したものは、厚生労働大臣が指定した年において、指定日までに、指定日前三月以内に作成されたその障害の現状に関する医師又は歯科医師の診断書を機構に提出しなければならない。ただし、当該障害基礎年金の額の全部につき支給が停止されているときは、この限りでない。
２前項の障害が別表に掲げる疾病又は負傷によるものであるときは、同項の書類に、指定日前三月以内に作成されたその障害の現状を示すレントゲンフィルムを添えなければならない。

（法第三十条の四の規定による障害基礎年金の受給権者に係る所得状況の届出）

第三十六条の五法第三十条の四の規定による障害基礎年金の受給権者は、毎年、指定日までに、指定日前一月以内に作成された第三十一条第二項第十二号ロからニまで及び同条第三項各号に掲げる書類を機構に提出しなければならない。ただし、指定日の属する年の前年の所得に関する当該書類が提出されているとき、厚生労働大臣が法第百八条第二項の規定により同項に規定する事項について必要な書類を閲覧し、若しくは資料の提供を受けることにより指定日の属する年の前年の所得に関する当該書類に係る事実を確認することができるとき又は当該障害基礎年金の額の全部につき支給が停止されているときは、この限りでない。
第三十七条削除

（老齢基礎年金に関する規定の準用）

第三十八条第十九条から第二十六条までの規定（次項又は第三項において準用する規定を除く。）は、障害基礎年金について準用する。この場合において、第二十五条第一項中「第十六条、第十六条の二第三項又は第十六条の三の例により、老齢基礎年金の裁定請求書」とあるのは、「第三十一条の例により、障害基礎年金の裁定請求書」と、第二十六条中「第十八条の二」とあるのは「第三十六条の二及び第三十六条の三」と読み替えるものとする。
２第十九条第三項、第二十条第二項、第二十条の二第二項、第二十一条第三項、第二十二条第五項、第二十三条第五項、第二十四条第三項及び第二十五条第三項の規定は、障害基礎年金の受給権者が同時に当該障害基礎年金と同一の支給事由に基づく障害厚生年金の受給権を有する場合について準用する。この場合において、第十九条第三項中「第三十七条第一項」とあるのは「第五十三条第一項」と、第二十条第二項中「第三十八条第一項」とあるのは「第五十四条第一項」と、第二十条の二第二項中「第三十八条の二第一項」とあるのは「第五十四条の二第一項」と、第二十一条第三項中「第三十九条第一項」とあるのは「第五十五条第一項」と、第二十二条第五項中「第四十条第一項」とあるのは「第五十六条第一項」と、第二十三条第三項中「第四十条の二第一項」とあるのは「第五十六条の二第一項」と、第二十四条第三項中「第四十一条第一項」とあるのは「第五十七条第一項」と、第二十五条第三項中「第四十二条第一項」とあるのは「第五十八条第一項」と読み替えるものとする。
３第十九条第五項、第二十条第四項、第二十三条第七項及び第二十四条第五項の規定は、障害基礎年金の受給権者が同時に第二号等障害厚生年金の受給権を有する場合について準用する。この場合において、これらの規定中「当該第二号等老齢厚生年金」とあるのは、「当該第二号等障害厚生年金」と読み替えるものとする。
４第十六条の二第五項の規定は、法第三十条の二第四項の規定により同条第一項の障害基礎年金の請求があつたものとみなされた場合について準用する。この場合において、第十六条の二第五項中「特別支給の老齢厚生年金」とあるのは「当該障害基礎年金と同一の支給事由に基づく障害厚生年金」と、「第二十一条第一項」とあるのは「第三十八条において準用する第二十一条第一項」と、「当該老齢基礎年金」とあるのは「当該障害基礎年金」と読み替えるものとする。

（申請書等の経由）

第三十八条の二第三十一条の障害基礎年金の裁定請求書及び第三十八条第一項において準用する第二十五条第一項の請求書（同項後段の規定に該当する場合に係るものに限る。）は、令第一条、第一条の二及び第二条の規定により当該障害基礎年金に係る法第十六条に規定する裁定の請求の受理を行うこととされた者を経由して提出しなければならない。
２第三十二条第一項の申請書は、次の各号に掲げる場合においては、当該各号に定める者を経由して提出しなければならない。
一第三十一条の障害基礎年金の裁定請求書と同時に提出する場合前項の規定により当該障害基礎年金の裁定請求書の提出について経由するものとされた者
二令第一条の二第三号ハに掲げる障害基礎年金に係るものである場合（前号に掲げる場合を除く。）当該受給権者の住所地の市町村長
三令第十五条第一項に規定する共済払いの基礎年金である障害基礎年金に係るものである場合（第一号に掲げる場合を除く。）当該障害基礎年金の支払に関する事務を行う共済組合等
３第三十八条第一項において準用する第二十五条第一項の請求書（同項後段の規定に該当する場合に係るものを除く。）は、次の各号に掲げる場合においては、当該各号に定める者を経由して提出しなければならない。
一令第一条の二第三号ハに掲げる障害基礎年金に係るものである場合当該請求者の住所地の市町村長
二令第十五条第一項に規定する共済払いの基礎年金である障害基礎年金に係るものである場合（前号に掲げる場合を除く。）当該障害基礎年金の支払に関する事務を行う共済組合等
４この款の規定（第三十八条において準用する規定を含む。）による届書は、令第一条、第一条の二及び第二条の規定により法第百五条第三項及び第四項に規定する届出の受理を行うこととされた者を経由して提出しなければならない。

第三款　遺族基礎年金

（裁定の請求）

第三十九条法第十六条の規定による遺族基礎年金についての裁定の請求は、次に掲げる事項を記載した請求書を機構に提出することによつて行わなければならない。
一氏名、生年月日及び住所並びに受給権者と被保険者又は被保険者であつた者との身分関係
一の二個人番号（基礎年金番号を有する者にあつては、個人番号又は基礎年金番号）
二被保険者又は被保険者であつた者の氏名、生年月日及び住所並びに死亡した年月日並びに基礎年金番号
三被保険者又は被保険者であつた者が公的年金制度の加入期間を有する者であるとき及び次に掲げる者であるときは、その旨
イ令第十四条に定める期間を有する者
ロ合算対象期間を有する者
四被保険者又は被保険者であつた者が昭和六十年改正法附則第十二条第一項第八号から第十九号までの規定に該当する者であるときは、その旨
五削除
六被保険者又は被保険者であつた者の死亡の原因が第三者の行為によつて生じたものであるとき又は業務上の事由によるものであるときは、その旨
七受給権者が被保険者又は被保険者であつた者の死亡の当時その者によつて生計を維持していた旨
八加算額対象者があるときは、その者の氏名、生年月日及び個人番号
九受給権者が被保険者又は被保険者であつた者の配偶者であるときは、受給権者と加算額対象者とが生計を同じくしている旨
十法第四十一条第一項に規定する遺族補償を受けることができる者にあつては、その旨
十一削除
十二次のイからハまでに掲げる者の区分に応じ、当該イからハまでに定める事項
イ第十六条第一項第八号イに規定する者払渡希望金融機関の名称及び預金口座の口座番号
ロ第十六条第一項第八号ロに規定する者払渡希望郵便貯金銀行の営業所等の名称及び所在地
ハ第十六条第一項第八号ハに規定する者払渡希望金融機関の名称及び預金口座の口座番号並びに公金受取口座への払込みを希望する旨
２遺族基礎年金を受けることができる者が二人以上あるときは、前項の請求書には連名しなければならない。
３第一項の請求書には、次に掲げる書類等を添えなければならない。
一受給権者の生年月日に関する市町村長の証明書、戸籍の抄本又は不動産登記規則（平成十七年法務省令第十八号）第二百四十七条第五項の規定により交付を受けた同条第一項に規定する法定相続情報一覧図の写し（以下「法定相続情報一覧図の写し」という。）（厚生労働大臣が住民基本台帳法第三十条の九の規定により当該受給権者に係る機構保存本人確認情報の提供を受けることができないときに限る。）
一の二第一項の規定により同項の請求書に基礎年金番号を記載する者にあつては、基礎年金番号通知書その他の基礎年金番号を明らかにすることができる書類
二被保険者又は被保険者であつた者の基礎年金番号通知書その他の基礎年金番号を明らかにすることができる書類
二の二被保険者であつた者が第六十五条第二項に規定する年金証書の交付を受けているときは、当該年金証書（年金証書を添えることができないときは、その事由書）
三被保険者又は被保険者であつた者が共済組合の組合員又は私学教職員共済制度の加入者であつた期間を有するときは、当該共済組合（存続組合及び指定基金を含む。）又は日本私立学校振興・共済事業団が様式第一号により当該期間を確認した書類
四合算対象期間（昭和六十年改正法附則第八条第五項（同項第三号から第四号の二まで及び第六号から第七号の二までに限る。）の規定により合算対象期間に算入される期間を除く。）を有する者にあつては、当該期間を明らかにすることができる書類
五被保険者又は被保険者であつた者が昭和六十年改正法附則第十二条第一項第八号、第十号、第十二号、第十四号又は第十六号の規定に該当する者（同号の規定に該当する者であつて退職共済年金を受けることができるものを除く。）であるときは、当該事実について共済組合が確認した書類
六被保険者又は被保険者であつた者が昭和六十年改正法附則第十二条第一項第九号、第十一号、第十三号又は第十五号から第十九号までの規定に該当する者（同項第十六号の規定に該当する者にあつては、退職共済年金を受けることができるものに限る。）であるときは、これらに規定する年金たる給付を受ける権利について裁定又は支給決定を受けたことを明らかにすることができる書類
七被保険者又は被保険者であつた者の死亡に関して市町村長に提出した死亡診断書、死体検案書若しくは検視調書に記載してある事項についての市町村長の証明書又はこれに代わるべき書類
八被保険者又は被保険者であつた者と受給権者との身分関係を明らかにすることができる戸籍若しくは除かれた戸籍の謄本若しくは抄本、住民票の写し又は法定相続情報一覧図の写し
九被保険者又は被保険者であつた者の死亡の当時受給権者が被保険者又は被保険者であつた者によつて生計を維持していたことを明らかにすることができる書類
十受給権者が被保険者又は被保険者であつた者の配偶者であるときは、受給権者が加算額対象者と生計を同じくしていることを明らかにすることができる書類
十一加算額対象者が令第四条の六に定める障害の状態に該当するときは、その障害の状態に関する医師又は歯科医師の診断書
十二前号の障害が別表に掲げる疾病又は負傷によるものであるときは、その障害の状態を示すレントゲンフィルム
十三削除
十四第一項第十二号イに掲げる者にあつては、預金口座の口座番号についての当該払渡希望金融機関の証明書、預金通帳の写しその他の預金口座の口座番号を明らかにすることができる書類
４被保険者又は被保険者であつた者が法第十八条の三に規定する状態に該当するものであるときは、前項第七号に掲げる書類に代えて、被保険者又は被保険者であつた者が行方不明となつた事実又は死亡した事実を明らかにすることができる書類を添えなければならない。
５第一項の裁定の請求は、遺族基礎年金の受給権者が同時に当該遺族基礎年金と同一の支給事由に基づく厚生年金保険法による遺族厚生年金（厚生労働大臣が支給するものに限る。以下「遺族厚生年金」という。）の受給権を有する場合においては、厚生年金保険法第三十三条の規定による当該遺族厚生年金の裁定の請求に併せて行わなければならない。この場合において、第一項の請求書に記載することとされた事項並びに第三項及び第四項の規定により添えなければならないこととされた書類等のうち当該遺族厚生年金の裁定請求書に記載し、又は添えたものについては、第一項、第三項及び第四項の規定にかかわらず、第一項の請求書に記載し、又は添えることを要しないものとする。
６令第一条第一項第三号の規定により共済組合等において第一項の請求書の受理及び事実の審査が行われる場合にあつては、同項の請求書に記載することとされた事項又は第三項の規定により第一項の請求書に添えなければならないこととされた書類等について当該共済組合等が記載し、又は添えるときは、受給権者はこれを省略することができる。

（裁定の請求の特例）

第四十条被保険者又は被保険者であつた者の死亡の当時胎児であつた子が出生したことによる遺族基礎年金についての裁定の請求は、前条の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載した請求書を機構に提出することによつて行わなければならない。ただし、被保険者又は被保険者であつた者の妻又は子がその者が死亡したことによる遺族厚生年金の受給権を有していない場合は、この限りでない。
一氏名、生年月日及び住所
一の二個人番号（基礎年金番号を有する者にあつては、個人番号又は基礎年金番号）
一の三被保険者又は被保険者であつた者の妻又は子の氏名、生年月日及び住所並びに個人番号又は基礎年金番号
二被保険者又は被保険者であつた者の妻又は子が受給権を有する遺族基礎年金又は遺族厚生年金の年金証書の年金コード
三次のイからハまでに掲げる者の区分に応じ、当該イからハまでに定める事項
イ第十六条第一項第八号イに規定する者払渡希望金融機関の名称及び預金口座の口座番号
ロ第十六条第一項第八号ロに規定する者払渡希望郵便貯金銀行の営業所等の名称及び所在地
ハ第十六条第一項第八号ハに規定する者払渡希望金融機関の名称及び公金受取口座の口座番号並びに公金受取口座への払込みを希望する旨
２被保険者又は被保険者であつた者の死亡の当時胎児であつた子が出生したことにより、被保険者又は被保険者であつた者の妻及び子が遺族基礎年金の受給権を取得した場合においては、前項の請求書には連名しなければならない。
３第一項の請求書には、次の各号に掲げる書類を添えなければならない。
一被保険者又は被保険者であつた者の妻又は子の基礎年金番号通知書その他の当該被保険者又は被保険者であつた者の妻又は子の基礎年金番号を明らかにすることができる書類
二出生した子の生年月日及びその子と被保険者又は被保険者であつた者の身分関係を明らかにすることができる市町村長の証明書、戸籍の抄本又は法定相続情報一覧図の写し
三出生した子が令第四条の六に定める障害の状態にあるときは、その障害の状態に関する医師の診断書
４第一項の請求に係る遺族基礎年金（受給権者が被保険者又は被保険者であつた者の妻であるものに限る。）については、受給権者が当該遺族基礎年金と同一の支給事由に基づく遺族厚生年金について払渡しを希望した機関において払渡しを受けることを希望したものとみなす。ただし、第五十三条第一項において準用する第二十一条第一項の規定により当該遺族基礎年金の払渡しを希望する機関を変更する届書を提出したときは、この限りでない。
５第一項の裁定の請求は、遺族基礎年金の受給権者が同時に当該遺族基礎年金と同一の支給事由に基づく遺族厚生年金の受給権を有する場合においては、厚生年金保険法第三十三条の規定による当該遺族厚生年金の裁定の請求に併せて行わなければならない。この場合において、第一項の請求書に記載することとされた事項及び第三項の規定により第一項の請求書に添えなければならないこととされた書類のうち当該遺族厚生年金の裁定請求書に記載し、又は添えたものについては、第一項及び第三項の規定にかかわらず、第一項の請求書に記載し、又は添えることを要しないものとする。
６令第一条第一項第三号の規定により同条に規定する共済組合等において第一項の請求書の受理及び事実の審査が行われる場合にあつては、同項の請求書に記載することとされた事項又は第三項の規定により第一項の請求書に添えなければならないこととされた書類について当該共済組合等が記載し、又は添えるときは、受給権者はこれを省略することができる。

（支給停止解除の申請）

第四十一条法第二十条第二項（昭和六十年改正法附則第十一条第四項において準用する場合を含む。）の規定により遺族基礎年金（同法附則第七十四条第六項の規定により遺族基礎年金とみなされるものを含む。）の支給の停止の解除の申請をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を機構に提出しなければならない。
一氏名、生年月日及び住所
一の二個人番号又は基礎年金番号
二遺族基礎年金の支給の停止の解除を申請する旨
三遺族基礎年金の年金証書の年金コード
四公的年金給付（当該遺族基礎年金と同一の支給事由に基づく厚生年金保険法による遺族厚生年金及び遺族共済年金を除く。）の年金証書又はこれに準ずる書類の年金コード又は記号番号若しくは番号
五加算額対象者があるときは、その者の氏名、生年月日及び個人番号並びにその者が引き続き受給権者である配偶者と生計を同じくしている旨
２前項の申請書には、次に掲げる書類等を添えなければならない。
一提出日前一月以内に作成された受給権者の生存に関する市町村長の証明書又は戸籍の抄本（厚生労働大臣が住民基本台帳法第三十条の九の規定により当該受給権者に係る機構保存本人確認情報の提供を受けることができないときに限る。）
二前項の規定により同項の申請書に基礎年金番号を記載する者にあつては、基礎年金番号通知書その他の基礎年金番号を明らかにすることができる書類
三前項第四号に規定する年金たる給付（厚生労働大臣が支給するものを除く。）の年金証書又はこれに準ずる書類
四前項第四号に規定する年金たる給付（厚生労働大臣が支給するものを除く。）がその全額につき支給を停止されていることを証する書類
五厚生労働大臣が指定する者にあつては、その者と被保険者又は被保険者であつた者との身分関係を明らかにすることができる戸籍の謄本又は法定相続情報一覧図の写し
六厚生労働大臣が指定する者以外の者にあつては、その障害の現状に関する医師又は歯科医師の診断書
七前号の障害が別表に掲げる疾病又は負傷によるものであるときは、その障害の現状を示すレントゲンフィルム
八加算額対象者があるときは、その者と受給権者である配偶者とが生計を同じくしていることを明らかにすることができる書類
九遺族基礎年金の受給権者が被保険者又は被保険者であつた者の配偶者である場合であつて、加算額対象者のうち、令第四条の六に定める障害の状態にある者であつて厚生労働大臣が指定するもの以外のものがあるときは、その障害の現状に関する医師又は歯科医師の診断書
３第一項の申請を行う者が同時に遺族基礎年金と同一の支給事由に基づく遺族厚生年金の受給権を有する場合であつて、同項の申請が当該遺族厚生年金に係る厚生年金保険法第三十八条第二項又はなお効力を有する平成二十四年一元化法改正前厚生年金保険法第三十八条第二項（昭和六十年改正法附則第五十六条第三項において準用する場合を含む。）の規定による支給停止解除の申請と併せて行われるときは、第一項の申請書に記載することとされた事項及び前項の規定により第一項の申請書に添えなければならないこととされた書類等のうち当該遺族厚生年金の支給停止解除の申請書に記載し、又は添えたものについては、前二項の規定にかかわらず、第一項の申請書に記載し、又は添えることを要しないものとする。
４第一項の申請を行う者が同時に遺族基礎年金と同一の支給事由に基づく平成八年改正法附則第十六条第三項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされた遺族共済年金又は平成十三年統合法附則第十六条第三項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされた遺族共済年金（以下「厚生年金保険の実施者たる政府が支給する遺族共済年金」という。）の受給権を有する場合であつて第一項の申請が当該厚生年金保険の実施者たる政府が支給する遺族共済年金に係る平成八年改正法附則第十六条第一項の規定により適用するものとされたなお効力を有する平成二十四年一元化法改正前国共済法第七十四条第三項（昭和六十年国家公務員共済改正法附則第十一条第三項において準用する場合を含む。）又は廃止前農林共済法第二十三条の二第三項（廃止前昭和六十年農林共済改正法附則第十条第三項において準用する場合を含む。）の規定による支給停止解除の申請と併せて行われるときは、第一項の申請書に記載することとされた事項及び第二項の規定により第一項の申請書に添えなければならないこととされた書類等のうち当該厚生年金保険の実施者たる政府が支給する遺族共済年金の支給停止解除の申請書に記載し、又は添えたものについては、第一項及び第二項の規定にかかわらず、第一項の申請書に記載し、又は添えることを要しないものとする。

（支給停止の申出）

第四十一条の二法第二十条の二第一項の規定により遺族基礎年金の支給停止の申出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した申出書を機構に提出しなければならない。
一氏名、生年月日及び住所
二個人番号又は基礎年金番号
三遺族基礎年金の年金証書の年金コード
四遺族基礎年金の支給停止の申出をする旨
２第十七条の二第二項の規定は、前項の申出について準用する。

（支給停止の申出の撤回）

第四十一条の三法第二十条の二第三項の規定により遺族基礎年金の支給停止の申出を撤回しようとする者は、次に掲げる事項を記載した申出書を機構に提出しなければならない。
一氏名、生年月日及び住所
二個人番号又は基礎年金番号
三遺族基礎年金の年金証書の年金コード
四遺族基礎年金の支給停止の申出を撤回する旨
五加算額対象者があるときは、その者の氏名、生年月日及び個人番号並びにその者と受給権者との身分関係並びにその者が引き続き受給権者によつて生計を維持している旨
２前項の申出書には、次の各号に掲げる書類等を添えなければならない。
一提出日前一月以内に作成された受給権者の生存に関する市町村長の証明書又は戸籍の抄本（厚生労働大臣が住民基本台帳法第三十条の九の規定により当該受給権者に係る機構保存本人確認情報の提供を受けることができないときに限る。）
二障害の程度の診査が必要であると認めて厚生労働大臣が指定した者にあつては、その障害の現状に関する医師又は歯科医師の診断書
三前号の障害が別表に掲げる疾病又は負傷によるものであるときは、その障害の現状を示すレントゲンフィルム
四加算額対象者があるときは、その者と受給権者である配偶者とが生計を同じくしていることを明らかにすることができる書類
五遺族基礎年金の受給権者が被保険者又は被保険者であつた者の配偶者である場合であつて、加算額対象者のうち、令第四条の六に定める障害の状態にある者であつて、その障害の程度の診査が必要であると認めて厚生労働大臣が指定したものがあるときは、その障害の現状に関する医師又は歯科医師の診断書
３第十七条の二の二第三項の規定は、第一項の申出について準用する。

（胎児の出生による遺族基礎年金の額の改定の請求）

第四十二条遺族基礎年金の受給権者は、法第三十九条第二項の規定による年金額の改定の事由が生じたときは、当該事実があつた日から十四日以内に、次に掲げる事項を記載した請求書を機構に提出しなければならない。
一氏名、生年月日及び住所
一の二個人番号又は基礎年金番号
二遺族基礎年金の年金証書の年金コード
三出生した子の氏名、生年月日及び住所
２遺族基礎年金を受けることができる者が二人以上あるときは、前項の請求書には連名しなければならない。
３第一項の請求書には、次に掲げる書類を添えなければならない。
一第一項の規定により同項の請求書に基礎年金番号を記載する者にあつては、基礎年金番号通知書その他の基礎年金番号を明らかにすることができる書類
二出生した子の生年月日及びその子と被保険者又は被保険者であつた者との身分関係を明らかにすることができる市町村長の証明書、戸籍の抄本又は法定相続情報一覧図の写し
三出生した子が令第四条の六に定める障害の状態に該当するときは、その障害の状態に関する医師又は歯科医師の診断書
４第一項の請求は、第四十条第一項の請求に併せて行わなければならない。この場合において、第一項の請求書に記載することとされた事項及び前項の規定により第一項の請求書に添えなければならないこととされた書類のうち同条第一項の請求書に記載し、又は添えたものについては、第一項及び前項の規定にかかわらず、第一項の請求書に記載し、又は添えることを要しないものとする。

（加算額対象者の不該当の届出）

第四十三条遺族基礎年金の受給権者である配偶者は、加算額対象者が法第三十九条第三項各号（第六号及び第八号を除く。以下この条において同じ。）のいずれかに該当するに至つたときは、当該事実があつた日から十四日以内に、次に掲げる事項を記載した届書を機構に提出しなければならない。
一氏名、生年月日及び住所
一の二個人番号又は基礎年金番号
二遺族基礎年金の年金証書の年金コード
三法第三十九条第三項各号のいずれかに該当するに至つた加算額対象者の氏名及び生年月日並びにその者と受給権者との身分関係
四加算額対象者が法第三十九条第三項各号のいずれかに該当するに至つた年月日及びその事由

（遺族基礎年金の受給権者又は加算額対象者の障害状態該当の届出）

第四十四条遺族基礎年金の受給権者である十八歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある子は、令第四条の六に定める障害の状態に該当するに至つたときは、速やかに、次に掲げる事項を記載した届書を機構に提出しなければならない。ただし、当該受給権者が令第四条の六に定める障害の状態に該当するに至つたことにより第三項の届書が提出された場合はこの限りでない。
一氏名、生年月日及び住所
一の二個人番号又は基礎年金番号
二遺族基礎年金の年金証書の年金コード
三障害の原因である疾病又は負傷の傷病名
四障害の状態に該当するに至つた年月日
２前項の届書には、次の各号に掲げる書類等を添えなければならない。
一障害の現状に関する医師又は歯科医師の診断書
二前号の障害が別表に掲げる疾病又は負傷によるものであるときは、その障害の現状を示すレントゲンフィルム
３遺族基礎年金の受給権者である配偶者は、加算額対象者である十八歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある子が令第四条の六に定める障害の状態に該当するに至つたときは、速やかに、次に掲げる事項を記載した届書を機構に提出しなければならない。
一氏名、生年月日及び住所
一の二個人番号又は基礎年金番号
二遺族基礎年金の年金証書の年金コード
三障害の状態に該当するに至つた加算額対象者の氏名及び生年月日
四障害の原因である疾病又は負傷の傷病名
五障害の状態に該当するに至つた年月日
４前項の届書には、次の各号に掲げる書類等を添えなければならない。
一加算額対象者である子の障害の現状に関する医師又は歯科医師の診断書
二前号の障害が別表に掲げる疾病又は負傷によるものであるときは、その障害の現状を示すレントゲンフィルム
５遺族基礎年金の受給権者である十八歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある子が同時に当該遺族基礎年金と同一の支給事由に基づく遺族厚生年金の受給権を有する場合において、当該受給権者が厚生年金保険法施行規則第六十二条の二第一項の届出を行つたときは、第一項の届出を行つたものとみなす。

（支給停止事由該当の届出）

第四十五条遺族基礎年金の受給権者は、生計を同じくする父又は母があることにより法第四十一条第二項の規定に該当したときは、速やかに、次に掲げる事項を記載した届書を機構に提出しなければならない。
一氏名、生年月日及び住所
一の二個人番号又は基礎年金番号
二遺族基礎年金の年金証書の年金コード
三法第四十一条第二項の規定に該当した旨
四法第四十一条第二項の規定に該当するに至つた年月日
２遺族基礎年金の受給権者である子が二人以上ある場合であつて、法第四十一条第二項の規定によつて支給を停止される遺族基礎年金の受給権者である子が二人以上であるときは、前項の届書には連名しなければならない。
第四十六条及び第四十七条削除

（支給停止事由消滅の届出）

第四十八条遺族基礎年金の受給権者は、法第二十条第一項、第四十一条第一項若しくは第二項又は昭和六十年改正法附則第十一条第二項の規定によつて支給停止されている遺族基礎年金につき、支給停止の事由が消滅したときは、速やかに、次に掲げる事項を記載した届書を機構に提出しなければならない。ただし、第四十一条第一項の申請書が提出された場合は、この限りでない。
一氏名、生年月日及び住所
一の二個人番号又は基礎年金番号
二遺族基礎年金の年金証書の年金コード
三支給を停止すべき事由が消滅した事由及びその事由に該当した年月日
四加算額対象者があるときは、その者の氏名、生年月日及び個人番号並びにその者が引き続き受給権者である配偶者と生計を同じくしている旨
２遺族基礎年金の受給権者である子が二人以上ある場合であつて、法第四十一条第一項の規定によつて支給を停止されている遺族基礎年金につき前項の届出を行うときは、前項の届書には連名しなければならない。
３第一項の届書には、次の各号に掲げる書類等を添えなければならない。
一提出日前一月以内に作成された受給権者の生存に関する市町村長の証明書又は戸籍の抄本（厚生労働大臣が住民基本台帳法第三十条の九の規定により当該受給権者に係る機構保存本人確認情報の提供を受けることができないときに限る。）
二厚生労働大臣が指定する者にあつては、その者と被保険者又は被保険者であつた者との身分関係を明らかにすることができる戸籍の謄本又は法定相続情報一覧図の写し
三厚生労働大臣が指定する者以外の者にあつては、その障害の現状に関する医師又は歯科医師の診断書
四前号の障害が別表に掲げる疾病又は負傷によるものであるときは、その障害の現状を示すレントゲンフィルム
五支給を停止すべき事由が消滅したことを明らかにすることができる書類（厚生労働大臣が支給する年金たる給付を受けていることにより支給が停止されている遺族基礎年金に係るものを除く。）
六加算額対象者があるときは、その者と受給権者とが生計を同じくしていることを明らかにすることができる書類
七遺族基礎年金の受給権者が被保険者又は被保険者であつた者の配偶者である場合であつて、加算額対象者のうち、令第四条の六に定める障害の状態にある者であつて厚生労働大臣が指定するもの以外のものがあるときは、その障害の現状に関する医師又は歯科医師の診断書
４遺族基礎年金の受給権者である配偶者が死亡したことにより第一項の届書を提出しようとする子が当該配偶者の相続人であるときは、同項の届書にその旨を記載した書類を添えなければならない。
５第一項の届出は、遺族基礎年金の受給権者が同時に当該遺族基礎年金と同一の支給事由に基づく遺族厚生年金の受給権を有する場合（当該遺族基礎年金が次の各号に掲げる規定によつて支給を停止され、かつ、当該遺族厚生年金がそれぞれ当該各号に定める規定によつて支給を停止されていた場合であつて、当該支給を停止すべき事由が消滅した場合に限る。）においては、厚生年金保険法施行規則第六十五条第一項の届出に併せて行わなければならない。この場合において、第一項の届書に記載することとされた事項及び第三項の規定により第一項の届書に添えなければならないこととされた書類等のうち同条第一項の届書に記載し、又は添えたものについては、第一項及び第三項の規定にかかわらず、第一項の届書に記載し、又は添えることを要しないものとする。
一法第二十条第一項及び昭和六十年改正法附則第十一条第二項厚生年金保険法第三十八条第一項及びなお効力を有する平成二十四年一元化法改正前厚生年金保険法第三十八条第一項並びに昭和六十年改正法附則第五十六条第一項
二法第四十一条第一項厚生年金保険法第六十四条
６第一項の届出は、遺族基礎年金の受給権者が同時に平成八年改正法附則第十六条第一項の規定により適用するものとされたなお効力を有する平成二十四年一元化法改正前国共済法第七十四条第一項第三号若しくは昭和六十年国家公務員共済改正法附則第十一条第一項、廃止前農林共済法第二十三条の二第一項第三号又は廃止前昭和六十年農林共済改正法附則第十条第一項第三号の規定によつて支給が停止されている当該遺族基礎年金と同一の支給事由に基づく厚生年金保険の実施者たる政府が支給する遺族共済年金の受給権を有する場合において、その支給を停止すべき事由が消滅したときは、平成九年改正省令附則第四十条第一項又は平成十四年改正省令附則第五十条第一項の届書の提出に併せて行わなければならない。この場合において、第一項の届書に記載することとされた事項及び第三項の規定により第一項の届書に添えなければならないこととされた書類等のうち、当該厚生年金保険の実施者たる政府が支給する遺族共済年金に係る届書に記載し、又は添えたものについては、第一項及び第三項の規定にかかわらず、第一項の届書に記載し、又は添えることを要しないものとする。

（所在不明による支給停止の申請）

第四十九条遺族基礎年金の受給権者は、法第四十一条の二第一項又は第四十二条第一項の規定による支給停止の申請をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を機構に提出しなければならない。
一氏名、生年月日及び住所
一の二個人番号又は基礎年金番号
二遺族基礎年金の年金証書の年金コード
三所在不明者の氏名、生年月日及び住所並びに基礎年金番号
四所在不明者の遺族基礎年金の年金証書の年金コード
五所在不明者が行方不明となつた年月日
２前項の申請書には、所在不明者の所在が一年以上明らかでないことを証する書類を添えなければならない。
３遺族基礎年金の受給権者である所在不明者が同時に当該遺族基礎年金と同一の支給事由に基づく遺族厚生年金の受給権を有する場合において、当該受給権者が厚生年金保険法施行規則第六十六条第一項の申請を行つたときは、第一項の申請を行つたものとみなす。

（所在不明とされた者の申請）

第五十条遺族基礎年金の受給権者は、法第四十一条の二第一項又は第四十二条第一項の規定によつて支給を停止されている遺族基礎年金について、法第四十一条の二第二項又は第四十二条第二項の規定による支給の停止の解除の申請をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を、機構に提出しなければならない。
一氏名、生年月日及び住所
一の二個人番号又は基礎年金番号
二遺族基礎年金の年金証書の年金コード
三他の遺族基礎年金の受給権者の氏名、生年月日及び住所並びに個人番号又は基礎年金番号
四他の遺族基礎年金の受給権者の遺族基礎年金の年金証書の年金コード
２前項の申請書には、次の各号に掲げる書類を添えなければならない。
一提出日前一月以内に作成された受給権者の生存に関する市町村長の証明書又は戸籍の抄本（厚生労働大臣が住民基本台帳法第三十条の九の規定により当該受給権者に係る機構保存本人確認情報の提供を受けることができないときに限る。）
二前項の規定により同項の申請書に基礎年金番号を記載する者にあつては、基礎年金番号通知書その他の基礎年金番号を明らかにすることができる書類
三受給権者が被保険者又は被保険者であつた者の配偶者であるときは、所在不明とされていた間、引き続き受給権者が被保険者又は被保険者であつた者の子と生計を同じくしていたことを明らかにすることができる書類
３第一項の申請は、遺族基礎年金の受給権者が同時に当該遺族基礎年金と同一の支給事由に基づく遺族厚生年金の受給権を有する場合においては、厚生年金保険法施行規則第六十七条第一項の申請に併せて行わなければならない。この場合において、第一項の申請書に記載することとされた事項及び前項の規定により第一項の申請書に添えなければならないこととされた書類のうち同条第一項の申請書に記載し、又は添えたものについては、前二項の規定にかかわらず、第一項の申請書に記載し、又は添えることを要しないものとする。

（厚生労働大臣による遺族基礎年金の受給権者の確認等）

第五十一条厚生労働大臣は、毎月、住民基本台帳法第三十条の九の規定による遺族基礎年金の受給権者に係る機構保存本人確認情報の提供を受け、必要な事項について確認を行うものとする。
２厚生労働大臣は、前項の規定により機構保存本人確認情報の提供を受けるために必要と認める場合は、遺族基礎年金の受給権者に対し、当該受給権者に係る個人番号の報告を求めることができる。
３厚生労働大臣は、第一項の規定により必要な事項について確認を行つた場合において、遺族基礎年金の受給権者の生存若しくは死亡の事実が確認されなかつたとき（次条第一項に規定する場合を除く。）又は必要と認めるときには、当該受給権者に対し、当該受給権者の生存の事実について確認できる書類の提出を求めることができる。
４前項の規定により同項に規定する書類の提出を求められた受給権者は、指定期限までに、当該書類を機構に提出しなければならない。

（機構保存本人確認情報の提供を受けることができない遺族基礎年金の受給権者に係る届出等）

第五十一条の二厚生労働大臣は、住民基本台帳法第三十条の九の規定による遺族基礎年金の受給権者に係る機構保存本人確認情報の提供を受けることができない場合には、当該受給権者に対し、次に掲げる事項を記載し、かつ、自ら署名した届書を毎年指定日までに提出することを求めることができる。
一氏名、生年月日及び住所
二個人番号又は基礎年金番号
三遺族基礎年金の年金証書の年金コード
２前項の規定により同項に規定する届書の提出を求められた受給権者は、毎年、指定日までに、当該届書を機構に提出しなければならない。
３厚生労働大臣は、第一項の規定により届書の提出を求めた場合において、必要と認めるときには、当該受給権者に対し、当該受給権者の生存の事実について確認できる書類の提出を求めることができる。
４前項の規定により同項に規定する書類の提出を求められた受給権者は、指定期限までに、当該書類を機構に提出しなければならない。

（遺族基礎年金の受給権者である配偶者の届出）

第五十一条の三遺族基礎年金の受給権者である配偶者は、毎年、指定日までに、次に掲げる事項を記載し、かつ、自ら署名した届書を機構に提出しなければならない。ただし、当該遺族基礎年金の額の全部につき支給が停止されているときは、この限りでない。
一氏名、生年月日及び住所
二個人番号又は基礎年金番号
三遺族基礎年金の年金証書の年金コード
四加算額対象者の氏名及び生年月日並びにその者と引き続き生計を同じくしている旨
２前項の届書には、指定日前三月以内に作成された次に掲げる書類等を添えなければならない。
一遺族基礎年金の受給権者である配偶者に、障害の程度の診査が必要であると認めて厚生労働大臣が指定した加算額対象者があるときは、その障害の現状に関する医師又は歯科医師の診断書
二前号の障害が別表に掲げる疾病又は負傷によるものであるときは、その障害の現状を示すレントゲンフィルム
３第一項の規定は、次の各号のいずれかに掲げる日以後一年以内に指定日が到来する年には、これを適用しない。
一遺族基礎年金の裁定が行われた日
二遺族基礎年金の支給の停止が解除された日（その前日に遺族基礎年金の受給権者が当該遺族基礎年金と同一の支給事由に基づく遺族厚生年金（その全額につき支給を停止されているものを除く。）の受給権を有していた場合を除く。）

（遺族基礎年金の受給権者に係る障害の現状に関する届出）

第五十一条の四遺族基礎年金の受給権者であつて、その障害の程度の診査が必要であると認めて厚生労働大臣が指定したものは、厚生労働大臣が指定した年において、指定日までに、指定日前三月以内に作成されたその障害の現状に関する医師又は歯科医師の診断書を機構に提出しなければならない。ただし、当該遺族基礎年金の額の全部につき支給が停止されているときは、この限りでない。
２前項の障害が別表に掲げる疾病又は負傷によるものであるときは、同項の書類に、指定日前三月以内に作成されたその障害の現状を示すレントゲンフィルムを添えなければならない。

（失権の届出）

第五十二条遺族基礎年金の受給権者は、法第四十条の規定に該当するに至つたとき（同条第一項第一号、第二項又は第三項第二号若しくは第四号に該当するに至つたときを除く。）は、当該事実があつた日から十四日以内に、次に掲げる事項を記載した届書を機構に提出しなければならない。
一氏名、生年月日及び住所
一の二個人番号又は基礎年金番号
二遺族基礎年金の年金証書の年金コード
三失権の理由及びその理由に該当した年月日
２前項の届書には、遺族基礎年金の年金証書を添えなければならない。ただし、遺族基礎年金の年金証書を添えることができないときは、その事由書を添えるものとする。
３遺族基礎年金の受給権者が同時に当該遺族基礎年金と同一の支給事由に基づく遺族厚生年金の受給権を有する場合において、当該受給権者が厚生年金保険法施行規則第六十三条第一項の届出を行つたときは、第一項の届出を行つたものとみなす。
４遺族基礎年金の受給権者が同時に当該遺族基礎年金と同一の支給事由に基づく厚生年金保険の実施者たる政府が支給する遺族共済年金の受給権を有する場合において、当該受給権者が平成九年改正省令附則第七十七条の二第一項の届出を行つたときは、第一項の届出を行つたものとみなす。
５遺族基礎年金の受給権者が同時に当該遺族基礎年金と同一の支給事由に基づく厚生年金保険法第二条の五第一項第二号から第四号までに定める者が支給する同法による遺族厚生年金（以下「第二号等遺族厚生年金」という。）の受給権を有する場合において、厚生労働大臣が法第百八条第二項の規定により同項に規定する事項について必要な書類を閲覧し、又は資料の提供を受けることにより当該受給権者が他の法令の規定で第一項の規定に相当するものに基づく当該第二号等遺族厚生年金に係る同項の届出に相当する行為を行つた事実を確認したときは、同項の届出を行つたものとみなす。

（氏名変更の届出）

第五十二条の二遺族基礎年金の受給権者（厚生労働大臣が住民基本台帳法第三十条の九の規定により機構保存本人確認情報の提供を受けることができる者を除く。）は、その氏名を変更したときは、次に掲げる事項を記載した届書を、当該事実があつた日から十四日以内に、機構に提出しなければならない。
一変更前及び変更後の氏名、生年月日並びに住所
二個人番号又は基礎年金番号
三遺族基礎年金の年金証書の年金コード
四氏名の変更の理由
２前項の届書には、次に掲げる書類を添えなければならない。
一遺族基礎年金の年金証書
二戸籍の抄本その他の氏名の変更の理由を明らかにすることができる書類
３遺族基礎年金の受給権者が同時に遺族厚生年金の受給権を有する場合において、当該受給権者が厚生年金保険法施行規則第七十条第一項の届出を行つたときは、第一項の届出を行つたものとみなす。
４遺族基礎年金の受給権者が同時に厚生年金保険の実施者たる政府が支給する遺族共済年金の受給権を有する場合において、当該受給権者が平成九年改正省令附則第七十六条第一項又は平成十四年改正省令附則第五十三条第一項の届出を行つたときは、第一項の届出を行つたものとみなす。
５遺族基礎年金の受給権者が同時に厚生年金保険法第二条の五第一項第二号から第四号までに定める者が支給する同法による遺族厚生年金（以下「第二号等遺族厚生年金」という。）の受給権を有する場合において、厚生労働大臣が法第百八条第二項の規定により同項に規定する事項について必要な書類を閲覧し、又は資料の提供を受けることにより当該受給権者が他の法令の規定で第一項の規定に相当するものに基づく当該第二号等遺族厚生年金に係る同項の届出に相当する行為を行つた事実を確認したときは、同項の届出を行つたものとみなす。

（氏名変更の理由の届出）

第五十二条の三遺族基礎年金の受給権者は、その氏名を変更した場合であつて前条第一項の規定による届書の提出を要しないときは、当該変更をした日から十四日以内に、次に掲げる事項を記載した届書を、機構に提出しなければならない。
一氏名、生年月日及び住所
二個人番号又は基礎年金番号
三氏名の変更の理由
２前項の届書には、戸籍の抄本その他の氏名の変更の理由を明らかにすることができる書類を添えなければならない。

（老齢基礎年金に関する規定の準用）

第五十三条第二十条から第二十六条までの規定（次項及び第三項において準用する規定を除く。）は、遺族基礎年金について準用する。この場合において、第二十五条第一項中「第十六条、第十六条の二第三項又は第十六条の三の例により、老齢基礎年金の裁定請求書」とあるのは、「第三十九条又は第四十条の例により、遺族基礎年金の裁定請求書」と、第二十六条中「第十八条の二」とあるのは「第五十一条の二及び第五十一条の三」と読み替えるものとする。
２第二十条第二項、第二十条の二第二項、第二十一条第三項、第二十二条第五項、第二十三条第五項、第二十四条第三項及び第二十五条第三項の規定は、遺族基礎年金の受給権者が同時に当該遺族基礎年金と同一の支給事由に基づく遺族厚生年金の受給権を有する場合について準用する。この場合において、第二十条第二項中「第三十八条第一項」とあるのは「第七十一条第一項」と、第二十条の二第二項中「第三十八条の二第一項」とあるのは「第七十一条の二第一項」と、第二十一条第三項中「第三十九条第一項」とあるのは「第七十二条第一項」と、第二十二条第五項中「第四十条第一項」とあるのは「第七十三条第一項」と、第二十三条第三項中「第四十条の二第一項」とあるのは「第七十三条の二第一項」と、第二十四条第三項中「第四十一条第一項」とあるのは「第七十四条第一項」と、第二十五条第三項中「第四十二条第一項」とあるのは「第七十五条第一項」と読み替えるものとする。
３第二十条第四項、第二十三条第七項及び第二十四条第五項の規定は、遺族基礎年金の受給権者が同時に第二号等遺族厚生年金の受給権を有する場合について準用する。この場合において、これらの規定中「当該第二号等老齢厚生年金」とあるのは、「当該第二号等遺族厚生年金」と読み替えるものとする。
第五十四条削除

（申請書等の経由）

第五十五条第三十九条又は第四十条の遺族基礎年金の裁定請求書（第四十二条第四項の規定により第四十条第一項の請求書に併せて提出しなければならないこととされた第四十二条の請求書を含む。）及び第五十三条第一項において準用する第二十五条第一項の請求書（同項後段の規定に該当する場合に係るものに限る。）は、令第一条、第一条の二及び第二条の規定により当該遺族基礎年金に係る法第十六条に規定する裁定の請求の受理を行うこととされた者を経由して提出しなければならない。
２第四十一条第一項の申請書は、次の各号に掲げる場合においては、当該各号に定める者を経由して提出しなければならない。
一第三十九条又は第四十条の遺族基礎年金の裁定請求書と同時に提出する場合前項の規定により当該遺族基礎年金の裁定請求書の提出について経由するものとされた者
二令第一条の二第三号ニに掲げる遺族基礎年金に係るものである場合（前号に掲げる場合を除く。）当該受給権者の住所地の市町村長
三令第十五条第一項に規定する共済払いの基礎年金である遺族基礎年金に係るものである場合（第一号に掲げる場合を除く。）当該遺族基礎年金の支払に関する事務を行う共済組合等
３第四十九条第一項及び第五十条第一項の申請書は、次の各号に掲げる場合においては、当該各号に定める者を経由して提出しなければならない。
一令第一条の二第三号ニに掲げる遺族基礎年金に係るものである場合当該受給権者の住所地の市町村長
二令第十五条第一項に規定する共済払いの基礎年金である遺族基礎年金に係るものである場合当該遺族基礎年金の支払に関する事務を行う共済組合等
４第五十三条第一項において準用する第二十五条第一項の請求書（同項後段の規定に該当する場合に係るものを除く。）は、次の各号に掲げる場合においては、当該各号に定める者を経由して提出しなければならない。
一前項第一号に規定する遺族基礎年金に係るものである場合当該請求者の住所地の市町村長
二令第十五条第一項に規定する共済払いの基礎年金である遺族基礎年金に係るものである場合当該遺族基礎年金の支払に関する事務を行う共済組合等
５この款の規定（第五十三条において準用する規定を含む。）による届書は、令第一条、第一条の二及び第二条の規定により法第百五条第三項及び第四項に規定する届出の受理を行うこととされた者を経由して提出しなければならない。
第五十六条から第六十条まで削除

第四款　寡婦年金

（裁定の請求）

第六十条の二法第十六条の規定による寡婦年金についての裁定の請求は、次に掲げる事項を記載した請求書を機構に提出することによつて行わなければならない。
一氏名、生年月日及び住所
一の二個人番号又は基礎年金番号
二夫の氏名、生年月日及び住所並びに死亡した年月日並びに基礎年金番号
三夫の死亡の原因が第三者の行為によつて生じたものであるとき又は業務上の事由によるものであるときは、その旨
四法第五十二条の六の規定によつて寡婦年金を選択しようとする者は、その旨
五次のイからハまでに掲げる者の区分に応じ、当該イからハまでに定める事項
イ第十六条第一項第八号イに規定する者払渡希望金融機関の名称及び預金口座の口座番号
ロ第十六条第一項第八号ロに規定する者払渡希望郵便貯金銀行の営業所等の名称及び所在地
ハ第十六条第一項第八号ハに規定する者払渡希望金融機関の名称及び公金受取口座の口座番号並びに公金受取口座への払込みを希望する旨
２前項の請求書には、次に掲げる書類を添えなければならない。
一夫の基礎年金番号通知書その他の基礎年金番号を明らかにすることができる書類
二夫の死亡日を明らかにすることができる戸籍又は除かれた戸籍の抄本（厚生労働大臣が住民基本台帳法第三十条の九の規定により夫に係る機構保存本人確認情報の提供を受けることができないときに限る。）
三受給権者の生年月日に関する市町村長の証明書又は戸籍の抄本（厚生労働大臣が住民基本台帳法第三十条の九の規定により当該受給権者に係る機構保存本人確認情報の提供を受けることができないときに限る。）
三の二前項の規定により同項の請求書に基礎年金番号を記載する者にあつては、基礎年金番号通知書その他の基礎年金番号を明らかにすることができる書類
四夫の死亡の当時まで引き続く十年間における夫及び受給権者の相互の身分関係を明らかにすることができる戸籍若しくは除かれた戸籍の謄本若しくは抄本又は住民票の写し
五夫の死亡の当時、受給権者が夫によつて生計を維持していたことを明らかにすることができる書類
六前項第五号イに掲げる者にあつては、預金口座の口座番号についての当該払渡希望金融機関の証明書、預金通帳の写しその他の預金口座の口座番号を明らかにすることができる書類
３前項の規定により添付すべき戸籍若しくは除かれた戸籍の謄本若しくは抄本、住民票の写し又は市町村長の証明書にあつては、同項第二号から第四号までに掲げる事実を明らかにすることができない場合においては、これらの書類にかえて、当該事実を明らかにすることができる他の書類を添えるものとする。
４受給権者の夫が法第十八条の三に規定する状態に該当するものであるときは、第二項第二号に掲げる書類に代えて、夫が行方不明となつた事実又は死亡した事実を明らかにすることができる書類を添えなければならない。

（支給停止解除の申請）

第六十条の三法第二十条第二項（昭和六十年改正法附則第十一条第四項において準用する場合を含む。）の規定により寡婦年金の支給の停止の解除の申請をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を、機構に提出しなければならない。
一氏名、生年月日及び住所
一の二個人番号又は基礎年金番号
二寡婦年金の支給の停止の解除を申請する旨
三寡婦年金の年金証書の年金コード
四公的年金給付の年金証書又はこれに準ずる書類の年金コード又は記号番号若しくは番号
２前項の申請書には、次に掲げる書類を添えなければならない。
一提出日前一月以内に作成された受給権者の生存に関する市町村長の証明書又は戸籍の抄本（厚生労働大臣が住民基本台帳法第三十条の九の規定により当該受給権者に係る機構保存本人確認情報の提供を受けることができないときに限る。）
二前項の規定により同項の申請書に基礎年金番号を記載する者にあつては、基礎年金番号通知書その他の基礎年金番号を明らかにすることができる書類
三前項第四号に規定する年金たる給付（厚生労働大臣が支給するものを除く。）の年金証書又はこれに準ずる書類
四前項第四号に規定する年金たる給付（厚生労働大臣が支給するものを除く。）がその金額につき支給を停止されていることを証する書類

（支給停止の申出）

第六十条の三の二法第二十条の二第一項の規定により寡婦年金の支給停止の申出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した申出書を機構に提出しなければならない。
一氏名、生年月日及び住所
二個人番号又は基礎年金番号
三寡婦年金の年金証書の年金コード
四寡婦年金の支給停止の申出をする旨

（支給停止の申出の撤回）

第六十条の三の三法第二十条の二第三項の規定により寡婦年金の支給停止の申出の撤回をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した申出書を、機構に提出しなければならない。
一氏名、生年月日及び住所
二個人番号又は基礎年金番号
三寡婦年金の年金証書の年金コード
四寡婦年金の支給停止の申出を撤回する旨
２前項の申出書には、提出日前一月以内に作成された受給権者の生存に関する市町村長の証明書又は戸籍の抄本（厚生労働大臣が住民基本台帳法第三十条の九の規定により当該受給権者に係る機構保存本人確認情報の提供を受けることができないときに限る。）を添えなければならない。

（支給停止事由該当の届出）

第六十条の四寡婦年金の受給権者は、法第五十二条の規定に該当したときは、速やかに、次に掲げる事項を記載した届書を機構に提出しなければならない。
一氏名、生年月日及び住所
一の二個人番号又は基礎年金番号
二寡婦年金の年金証書の年金コード
三法第五十二条に該当するに至つた年月日
２前項の届書には、次に掲げる書類を添えなければならない。
一前項の規定により同項の届書に基礎年金番号を記載する者にあつては、基礎年金番号通知書その他の基礎年金番号を明らかにすることができる書類
二夫の死亡について法第四十一条第一項に規定する遺族補償を受ける権利を取得した年月日を明らかにすることができる書類

（支給停止事由消滅の届出）

第六十条の五寡婦年金の受給権者は、法第二十条第一項若しくは第五十二条又は昭和六十年改正法附則第十一条第二項の規定によつて支給を停止されている寡婦年金につき、支給停止の事由が消滅したときは、速やかに、次に掲げる事項を記載した届書を機構に提出しなければならない。ただし、第六十条の三第一項に規定する申請書が提出された場合は、この限りでない。
一氏名、生年月日及び住所
一の二個人番号又は基礎年金番号
二寡婦年金の年金証書の年金コード
三支給を停止すべき事由が消滅した事由及びその事由に該当した年月日
２前項の届書には、次に掲げる書類を添えなければならない。
一提出日前一月以内に作成された受給権者の生存に関する市町村長の証明書又は戸籍の抄本（厚生労働大臣が住民基本台帳法第三十条の九の規定により当該受給権者に係る機構保存本人確認情報の提供を受けることができないときに限る。）
二前項の規定により同項の届書に基礎年金番号を記載する者にあつては、基礎年金番号通知書その他の基礎年金番号を明らかにすることができる書類

（厚生労働大臣による寡婦年金の受給権者の確認等）

第六十条の六厚生労働大臣は、毎月、住民基本台帳法第三十条の九の規定による寡婦年金の受給権者に係る機構保存本人確認情報の提供を受け、必要な事項について確認を行うものとする。
２厚生労働大臣は、前項の規定により機構保存本人確認情報の提供を受けるために必要と認める場合は、寡婦年金の受給権者に対し、当該受給権者に係る個人番号の報告を求めることができる。
３厚生労働大臣は、第一項の規定により必要な事項について確認を行つた場合において、寡婦年金の受給権者の生存若しくは死亡の事実が確認されなかつたとき（次条第一項に規定する場合を除く。）又は必要と認めるときは、当該受給権者に対し、当該受給権者の生存の事実について確認できる書類の提出を求めることができる。
４前項の規定により同項に規定する書類の提出を求められた受給権者は、指定期限までに、当該書類を機構に提出しなければならない。

（機構保存本人確認情報の提供を受けることができない寡婦年金の受給権者に係る届出等）

第六十条の六の二厚生労働大臣は、住民基本台帳法第三十条の九の規定による寡婦年金の受給権者に係る機構保存本人確認情報の提供を受けることができない場合には、当該受給権者に対し、次に掲げる事項を記載し、かつ、自ら署名した届書を毎年指定日までに提出することを求めることができる。
一氏名、生年月日及び住所
二個人番号又は基礎年金番号
三寡婦年金の年金証書の年金コード
２前項の規定により同項に規定する届書の提出を求められた受給権者は、毎年、指定日までに、当該届書を機構に提出しなければならない。
３厚生労働大臣は、第一項の規定により届書の提出を求めた場合において、必要と認めるときには、当該受給権者に対し、当該受給権者の生存の事実について確認できる書類の提出を求めることができる。
４前項の規定により同項に規定する書類の提出を求められた受給権者は、指定期限までに、当該書類を機構に提出しなければならない。

（失権の届出）

第六十条の七寡婦年金の受給権者は、法第五十一条又は附則第九条の二第五項（法附則第九条の二の二第六項及び平成六年改正法附則第二十七条第五項において準用する場合を含む。）の規定に該当するに至つたとき（六十五歳に達したとき又は死亡に係るときを除く。）は、次に掲げる事項を記載した届書に、寡婦年金の年金証書を添えて、当該事実があつた日から十四日以内に、これを機構に提出しなければならない。
一氏名及び生年月日
一の二個人番号又は基礎年金番号
二失権の理由及びその理由に該当した年月日
三寡婦年金の年金証書の年金コード

（氏名変更の届出）

第六十条の七の二寡婦年金の受給権者（厚生労働大臣が住民基本台帳法第三十条の九の規定により機構保存本人確認情報の提供を受けることができる者を除く。）は、その氏名を変更したときは、次に掲げる事項を記載した届書を、当該事実があつた日から十四日以内に、機構に提出しなければならない。
一変更前及び変更後の氏名、生年月日並びに住所
二個人番号又は基礎年金番号
三寡婦年金の年金証書の年金コード
四氏名の変更の理由
２前項の届書には、次に掲げる書類を添えなければならない。
一寡婦年金の年金証書
二戸籍の抄本その他の氏名の変更の理由を明らかにすることができる書類

（氏名変更の理由の届出）

第六十条の七の三寡婦年金の受給権者は、その氏名を変更した場合であつて前条第一項の規定による届書の提出を要しないときは、当該変更をした日から十四日以内に、次に掲げる事項を記載した届書を、機構に提出しなければならない。
一氏名、生年月日及び住所
二個人番号又は基礎年金番号
三氏名の変更の理由
２前項の届書には、戸籍の抄本その他の氏名の変更の理由を明らかにすることができる書類を添えなければならない。

（老齢基礎年金に関する規定の準用）

第六十条の八第二十条から第二十六条までの規定は、寡婦年金について準用する。この場合において、第二十五条第一項中「第十六条、第十六条の二第三項又は第十六条の三の例により、老齢基礎年金の裁定請求書」とあるのは「第六十条の二の例により、寡婦年金の裁定請求書」と、第二十六条中「第十八条の二」とあるのは「第六十条の六の二」と読み替えるものとする。

（経由）

第六十条の九令第一条の二第三号ホに規定する給付の請求又は同条第四号、第五号若しくは第十号に規定する請求、申請若しくは届出を行うべき市町村は、当該請求者、申請者又は届出人の住所地の市町村とする。

第五款　死亡一時金

（裁定の請求）

第六十一条法第十六条の規定による死亡一時金についての裁定の請求は、次に掲げる事項を記載した請求書を機構に提出することによつて行わなければならない。
一氏名及び住所並びに受給権者と死亡者との身分関係
一の二個人番号
二死亡者の氏名、生年月日及び住所並びに死亡した年月日並びに基礎年金番号
三死亡一時金を受けるべき同順位の遺族があるときは、その者の氏名及び住所並びにその者と死亡者との身分関係
四法第五十二条の六の規定によつて死亡一時金を選択しようとする者は、その旨
五次のイからハまでに掲げる者の区分に応じ、当該イからハまでに定める事項
イ第十六条第一項第八号イに規定する者払渡希望金融機関の名称及び預金口座の口座番号
ロ第十六条第一項第八号ロに規定する者払渡希望郵便貯金銀行の営業所等の名称及び所在地
ハ第十六条第一項第八号ハに規定する者払渡希望金融機関の名称及び公金受取口座の口座番号並びに公金受取口座への払込みを希望する旨
２前項の請求書には、次に掲げる書類を添えなければならない。
一死亡者の基礎年金番号通知書その他の基礎年金番号を明らかにすることができる書類
二死亡者の死亡日を明らかにすることができる戸籍、除かれた戸籍の抄本又は法定相続情報一覧図の写し（厚生労働大臣が住民基本台帳法第三十条の九の規定により当該死亡者に係る機構保存本人確認情報の提供を受けることができないときに限る。）
三死亡者の死亡の当時における死亡者及び受給権者の相互の身分関係を明らかにすることができる戸籍若しくは除かれた戸籍の謄本若しくは抄本、住民票の写し又は法定相続情報一覧図の写し
四死亡者の死亡の当時、受給権者が死亡者と生計を同じくしていたことを明らかにすることができる書類
五前項第五号イに掲げる者にあつては、預金口座の口座番号についての当該払渡希望金融機関の証明書、預金通帳の写しその他の預金口座の口座番号を明らかにすることができる書類
３前項の規定により添付すべき戸籍若しくは除かれた戸籍の謄本若しくは抄本、住民票の写し又は法定相続情報一覧図の写しにあつては、同項第二号又は第三号に掲げる事実を明らかにすることができない場合においては、これらの書類にかえて、当該事実を明らかにすることができる他の書類を添えるものとする。
４受給権者の配偶者、子、孫、父母、祖父母又は兄弟姉妹が法第十八条の三に規定する状態に該当するものであるときは、第二項第二号に掲げる書類に代えて、これらの者が行方不明となつた事実又は死亡した事実を明らかにすることができる書類を添えなければならない。

（経由）

第六十二条令第一条の二第三号ヘに規定する給付の請求を行うべき市町村は、当該請求者の住所地の市町村とする。

第六款　脱退一時金

（裁定の請求）

第六十三条法附則第九条の三の二第七項において準用する法第十六条の規定による脱退一時金についての裁定の請求は、次に掲げる事項を記載した請求書を機構に提出することによつて行わなければならない。
一氏名、生年月日及び住所
二基礎年金番号
三公的年金制度の加入期間を有する者及び次に掲げる者にあつては、その旨
イ令第十四条に定める期間を有する者
ロ合算対象期間を有する者
四払渡希望金融機関の名称及び所在地並びに預金口座の口座番号
２前項の請求書には、次に掲げる書類を添えなければならない。
一基礎年金番号通知書その他の基礎年金番号を明らかにすることができる書類
二旅券の写し
三法附則第九条の三の二第一項第一号に該当しないことを明らかにすることができる書類（厚生労働大臣が同号に該当しないことを確認したときを除く。）
四預金口座の口座番号を明らかにすることができる書類

（老齢基礎年金に関する規定の準用）

第六十三条の二第二十四条（第一項第四号及び第三項から第七項までを除く。）、第二十五条（第一項第一号の二、第三号及び第六号ロを除く。）及び第二十六条の規定は、脱退一時金について準用する。この場合において、第二十四条第二項第一号中「老齢基礎年金の年金証書（年金証書を添えることができないときは、その事由書）」とあるのは「基礎年金番号通知書その他の基礎年金番号を明らかにすることができる書類」と、第二十五条第一項第二号の二中「個人番号又は基礎年金番号」とあるのは「基礎年金番号」と、同項第六号イ中「預金口座の口座番号」とあるのは「所在地並びに預金口座の口座番号」と読み替えるものとする。
２第二十四条第三項の規定は、脱退一時金の受給権者が同時に厚生年金保険法による脱退一時金（厚生労働大臣が支給するものに限る。）の受給権を有する場合について準用する。この場合において、同項中「第四十一条第一項」とあるのは、「第七十六条の三」と読み替えるものとする。

第七款　特別一時金

（裁定の請求）

第六十三条の三法第十六条の規定による特別一時金についての裁定の請求は、次に掲げる事項を記載した請求書を機構に提出することによつて行わなければならない。
一氏名、生年月日及び住所
二個人番号又は基礎年金番号
三受給権者が受ける権利を有する経過措置政令第百三十二条各号に掲げる給付の名称、当該給付に係る制度の名称及びその管掌機関並びにその支給を受けることとなつた年月日
四公的年金制度の加入期間を有する者及び次に掲げる者にあつては、その旨
イ令第十四条に定める期間を有する者
ロ合算対象期間を有する者
五次に掲げる者にあつては、その旨
イ昭和六十年改正法附則第十二条第一項第十八号から第二十号までの規定に該当する者
ロ昭和六十年改正法附則第十五条第一項又は第二項の規定に該当する者
ハ昭和六十年改正法附則第十八条第一項の規定に該当する者
六次のイからハまでに掲げる者の区分に応じ、当該イからハまでに定める事項
イ第十六条第一項第八号イに規定する者払渡希望金融機関の名称及び預金口座の口座番号
ロ第十六条第一項第八号ロに規定する者払渡希望郵便貯金銀行の営業所等の名称及び所在地
ハ第十六条第一項第八号ハに規定する者払渡希望金融機関の名称及び公金受取口座の口座番号並びに公金受取口座への払込みを希望する旨
２前項の請求書には、次の各号に掲げる書類を添えなければならない。
一前項の規定により同項の請求書に基礎年金番号を記載する者にあっては、基礎年金番号通知書その他の基礎年金番号を明らかにすることができる書類
二前項第三号に規定する給付（厚生労働大臣が支給するものを除く。）の年金証書又はこれに準ずる書類
三受給権者の障害の状態を明らかにすることができる書類
四共済組合の組合員又は私学教職員共済制度の加入者であつた期間を有する者にあつては、当該共済組合（存続組合及び指定基金を含む。）又は日本私立学校振興・共済事業団が様式第一号により当該期間を確認した書類
五令第十四条に定める期間を有する者にあつては、当該期間を明らかにすることができる書類
六合算対象期間（昭和六十年改正法附則第八条第五項（同項第三号から第四号の二まで及び第六号から第七号の二までに限る。）の規定により合算対象期間に算入される期間を除く。）を有する者にあつては、当該期間を明らかにすることができる書類
七削除
八昭和六十年改正法附則第十二条第一項第十八号から第二十号までの規定に該当する者にあつては、これらの規定に規定する年金たる給付を受ける権利について裁定又は支給決定を受けたことを明らかにすることができる書類
九前項第六号イに掲げる者にあつては、預金口座の口座番号についての当該払渡希望金融機関の証明書、預金通帳の写しその他の預金口座の口座番号を明らかにすることができる書類

（経由）

第六十三条の四令第一条の二第三号トに規定する給付の請求を行うべき市町村は、当該請求者の住所地の市町村とする。

第二節　裁定及び支給等

（裁定の請求の受理、送付等）

第六十四条市町村長は、令第一条の二第三号から第六号までの規定によつて、請求書、申請書又は届書を受理したときは、必要な審査を行い、これを機構に送付しなければならない。
２第一項の場合において、提出された届書が第三十八条、第五十三条及び第六十条の八において準用する第十九条又は第三十八条の二、第五十四条及び第六十条の八の規定により読み替えて準用する第二十条の規定に基づくものであるときは、同項の規定にかかわらず、市町村長は、これらの届書に記載された事項を記載した書類を送付することによつて同項の送付に代えることができる。この場合において、提出された届書に年金証書が添付されているときは、年金証書を添えなければならない。
３令第一条第一項第一号に規定する厚生労働省令で定める者は、一の共済組合（国家公務員共済組合連合会及び全国市町村職員共済組合連合会を組織するものを除く。）の組合員であつた期間及び合算対象期間（昭和六十年改正法附則第八条第五項第三号から第六号までに掲げる期間を除く。以下この条において同じ。）のみを有する者、国家公務員共済組合連合会又は全国市町村職員共済組合連合会を組織する共済組合の組合員であつた期間及び合算対象期間のみを有する者並びに私学教職員共済制度の加入者であつた期間及び合算対象期間のみを有する者とする。
４令第一条第一項第二号に規定する厚生労働省令で定める障害基礎年金は、厚生年金保険法による障害厚生年金の支給に関する事務について、厚生年金保険法施行令第三条の十の二（同令第三条の十三の十一において準用する場合を含む。）又は被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生年金保険の保険給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十三号）第七十六条第一項若しくは第二項若しくは第七十七条第一項若しくは第二項の規定が適用される場合に支給される障害基礎年金とする。
５令第一条第一項第五号の厚生労働省令で定めるものは、法附則第九条の二第二項の規定の適用を受ける同条第一項の規定による支給繰上げの請求及び法附則第九条の二の二第二項の規定の適用を受ける同条第一項の規定による一部の支給繰上げの請求並びに次の各号に掲げる請求、申請、申出又は届出（厚生年金保険法施行規則その他の他の法令の当該各号に掲げる規定に相当する規定による請求、申請、申出又は届出と併せて行われるものに限る。）とする。
一第十六条第一項、第十六条の二第三項又は第十六条の四第一項の請求
二第十七条第一項の申請
三第十七条の二第一項又は第十七条の二の二第一項の申出
四第十七条の七第一項の届出
五第二十一条第一項（第三十八条第一項及び第五十三条第一項において準用する場合を含む。）の届出
六第二十二条第一項（第三十八条第一項及び第五十三条第一項において準用する場合を含む。）の申請
七第二十五条第一項（第三十八条第一項及び第五十三条第一項において準用する場合を含む。）の請求
八第三十二条第一項の申請
九第三十二条の二第一項の申出
十第三十五条第一項の届出（法第二十条第一項又は昭和六十年改正法附則第十一条第二項の規定によつて支給を停止されている障害基礎年金に係るものに限る。）
十一第三十九条第一項又は第四十条第一項の請求
十二第四十一条第一項の申請
十三第四十一条の二第一項又は第四十一条の三第一項の申出
十四第四十二条第一項の請求
十五第四十四条第一項の届出
十六第四十八条第一項の届出（法第二十条第一項又は昭和六十年改正法附則第十一条第二項の規定によつて支給を停止されている遺族基礎年金に係るものに限る。）
十七第四十九条第一項又は第五十条第一項の申請
６共済組合等は、令第一条第一項第一号から第四号までに係る請求書を受理したときは、必要な審査を行い、これを機構に送付しなければならない。
７前項の規定は、令第一条第一項第五号に係る請求書等を受理したときについて準用する。この場合において、前項中「しなければ」とあるのは、「し、又は電磁的方式（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつて認識することができない方式をいう。）により送らなければ」と読み替えるものとする。
８共済組合等は、令第一条第一項第二号の規定により障害基礎年金に係る障害の程度の診査を行つたときは、当該障害の程度を厚生労働大臣に報告しなければならない。

（給付に関する通知等）

第六十五条厚生労働大臣は、法第十六条（法附則第九条の三の二第七項において準用する場合を含む。）の規定による受給権の裁定その他給付又は脱退一時金に関する処分を行つたときは、文書で、その内容を受給権者又は請求者に通知しなければならない。ただし、障害基礎年金の裁定請求書に併せて厚生年金保険法による障害厚生年金若しくは障害手当金又は障害共済年金若しくは障害一時金の請求書が提出された場合であつて、当該障害厚生年金若しくは障害共済年金（厚生年金保険法施行令第三条の八に定める三級の障害の状態に該当するものに限る。）又は当該障害手当金若しくは障害一時金の裁定又は支給決定が行われたときは、当該年金たる給付又は一時金の裁定又は支給決定をもつて、障害基礎年金の不支給の処分に係る通知に代えることができる。障害基礎年金の裁定請求書に併せて厚生年金保険法第二条の五第一項第二号から第四号までに定める者が支給する同法による障害厚生年金若しくは障害手当金又は障害共済年金若しくは障害一時金の請求書が提出された場合であつて、当該障害厚生年金若しくは障害手当金又は当該障害共済年金若しくは障害一時金の不支給の決定（当該障害厚生年金若しくは障害手当金又は当該障害共済年金若しくは障害一時金が支給される障害の状態に該当しないことに基づく不支給の決定に限る。）が行われた場合も、同様とする。
２厚生労働大臣は、法による年金たる給付の受給権の裁定をしたときは、次の各号に掲げる事項を記載したその年金の年金証書を作成し、これを前項の通知書に添えて、当該受給権者に交付しなければならない。ただし、老齢基礎年金の受給権を裁定した場合においてその受給権者が老齢厚生年金（特別支給の老齢厚生年金を含む。次項において同じ。）の年金証書の交付を受けているとき、障害基礎年金の受給権を裁定した場合においてその受給権者が当該障害基礎年金と同一の支給事由に基づく障害厚生年金の年金証書の交付を受けているとき及び遺族基礎年金の受給権を裁定した場合においてその受給権者が当該遺族基礎年金と同一の支給事由に基づく遺族厚生年金の年金証書の交付を受けているときは、この限りでない。
一年金の種類及びその年金の年金証書の年金コード
二受給権者の氏名及び生年月日
二の二基礎年金番号
三受給権を取得した年月
３前項ただし書に該当する場合においては、当該老齢厚生年金の年金証書は当該老齢基礎年金の年金証書と、当該障害厚生年金の年金証書は当該障害基礎年金の年金証書と、当該遺族厚生年金の年金証書は当該遺族基礎年金の年金証書とみなす。
４厚生労働大臣は、第一項の通知をする場合において、第十六条第二項、第三十一条第二項、第六十三条第二項又は第六十三条の三第二項の規定によつて基礎年金番号通知書が提出されているときは、これを、第一項の通知書に添えて、当該受給権者又は請求者に返付しなければならない。

（年金証書の再交付）

第六十六条厚生労働大臣は、受給権者の氏名の変更に関する届書又は年金証書の再交付の申請書を受理したときは、新たに年金証書を作成し、これを受給権者に交付しなければならない。
第六十七条削除
第六十八条削除

（支払の一時差止め）

第六十九条年金給付について、法第七十三条の規定によつて支払の一時差止めをする場合は、受給権者が正当な理由がなくて、第十八条第三項に規定する書類、第十八条の二第一項に規定する届書、同条第三項若しくは第二十三条第三項に規定する書類、第三十六条第三項に規定する書類、第三十六条の二第一項に規定する届書、第三十六条の二第三項に規定する書類、第三十六条の三第一項に規定する届書若しくはこれに添えるべき書類等、第三十六条の四の書類等、第三十六条の五若しくは第五十一条第三項に規定する書類、第五十一条の二第一項に規定する届書、同条第三項に規定する書類、第五十一条の三第一項に規定する届書若しくはこれに添えるべき書類等、第五十一条の四の書類等、第五十一条の五に規定する書類、第五十二条の三第一項に規定する届書、第六十条の六第三項に規定する書類、第六十条の六の二第一項に規定する届書、同条第三項に規定する書類又は第六十条の七の三第一項に規定する届書を提出しないときとする。

第三章　費用負担

（法第九十二条第一項に規定する厚生労働省令で定める事項）

第七十条法第九十二条第一項に規定する厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。
一令第七条の規定により厚生労働大臣が定める期間及び令第八条第二項の規定により厚生労働大臣が告示する額（各月、六月又は一年を単位とするものに限る。）
二前号に規定する保険料を前納する場合の納期限
三保険料を納付することができる場所
四保険料を納付する方法

（保険料の通知の方法）

第七十条の二法第九十二条第一項の規定による厚生労働大臣の通知は、令第六条の十三の規定により厚生労働大臣が交付することとされた納付書を添付して行うものとする。ただし、法第九十二条の二に規定する口座振替及び法第九十二条の二の二第一項に規定する指定代理納付者（以下「指定代理納付者」という。）による保険料の納付の承認を受けた被保険者、第七十七条の四第三項の方法により申請を行う被保険者並びに当該通知に係る期間について法第九十三条第一項の規定による保険料の前納が行われている被保険者に対する通知にあつては、この限りではない。
２令第六条の十三の規定により厚生労働大臣が交付する納付書は、歳入徴収官事務規程（昭和二十七年大蔵省令第百四十一号）別紙第四号の十五書式によるものとする。

（口座振替による納付の申出）

第七十一条法第九十二条の二の規定による被保険者の申出は、次の各号に掲げる事項を記載した申出書を機構に提出することによつて行わなければならない。ただし、被保険者がその資格を喪失した後引き続き第一号被保険者又は法附則第五条第一項の規定による被保険者の資格を取得する場合において、第一条の四第一項の届書又は第二条の申出書の提出の際に保険料の納付を引き続き同一の預金口座又は貯金口座のある金融機関に委託して行うことを希望する旨の申出があつたときは、この限りでない。
一被保険者の氏名、生年月日、住所及び基礎年金番号
二預金口座又は貯金口座の番号及び預金又は貯金の種別
三金融機関の店舗の名称
四口座名義人の氏名
五法第九十一条による納付又は令第七条に規定する六月若しくは年を単位とする前納保険料の納付若しくは厚生労働大臣が定める期間のうち各月を単位とする前納保険料の納付の別

（指定代理納付による納付の申出）

第七十一条の二法第九十二条の二の二第一項の規定による被保険者の申出は、次に掲げる事項を記載した申出書を機構に提出することによつて行わなければならない。
一氏名、生年月日、住所及び個人番号又は基礎年金番号
二指定代理納付者から付与された番号、記号その他の符号（次号において「番号等」という。）
三番号等の名義人の氏名及び有効期限
四法第九十一条による納付又は令第七条に規定する六月若しくは年を単位とする前納保険料の納付の別

（指定代理納付者の指定の申出）

第七十一条の三法第九十二条の二の二第一項に規定する厚生労働大臣の指定を受けようとする者は、その名称及び住所並びに事務所の所在地を記載した申出書を機構に提出しなければならない。
２前項の申出書には、定款、商業登記簿の謄本並びに最終の貸借対照表、損益計算書及び事業報告書（法人でない者にあつては、資産又は納税に関する証明書）又はこれらに準ずるもの並びに令第六条の十四第二号及び第三号に規定する基準を満たしていることを明らかにすることができる書類を添えなければならない。ただし、厚生労働大臣が、インターネットにおいて識別するための文字、記号その他の符号又はこれらの結合をその使用に係る電子計算機に入力することによつて、自動公衆送信装置（著作権法（昭和四十五年法律第四十八号）第二条第一項第九号の五イに規定する自動公衆送信装置をいう。以下同じ。）に記録されている情報のうち法第九十二条の二の二第一項に規定する措置を執るための用に供するものの内容を閲覧し、かつ、当該電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録することができる場合については、この限りではない。

（指定代理納付者の名称等の変更の申出）

第七十一条の四指定代理納付者は、その名称及び住所並びに事務所の所在地に変更が生じた場合は、速やかに、その旨を記載した申出書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

（指定代理納付者による保険料の納付）

第七十一条の五法第九十二条の二の二第一項の規定により指定代理納付者が、被保険者の保険料を立て替えて納付しようとするときは、国民年金法等に基づく保険料の納付手続の特例に関する省令（昭和四十年大蔵省令第四十五号。以下「納付手続特例省令」という。）別紙書式により納付しなければならない。

（承認の取消し等）

第七十一条の六厚生労働大臣は、法第九十二条の二の二第二項の規定による承認を受けた者が同項の承認の要件に該当しなくなつたと認められるときは、その承認を取り消すことができる。
２厚生労働大臣は、前項の規定により承認を取り消したときは、文書で、その旨及び取消しの理由を被保険者に通知しなければならない。

（指定の取消し等）

第七十一条の七厚生労働大臣は、法第九十二条の二の二第一項の規定による指定を受けた者が同項に規定する指定の要件に該当しなくなつたと認められるときは、その指定を取り消すことができる。
２厚生労働大臣は、前項の規定により指定を取り消したときは、文書で、その旨及び取消しの理由を指定代理納付者に通知しなければならない。

（令第六条の十五第二号に規定する厚生労働省令で定める基準）

第七十二条令第六条の十五第二号に規定する厚生労働省令で定める基準は、次のいずれかに掲げる者であること又は国民年金の保険料若しくは公共料金（日本国内において供給される電気、ガス及び水道水その他これに準ずるものに係る料金をいう。）に関する事務処理の実績を有する者であることとする。
一信用金庫法（昭和二十六年法律第二百三十八号）に規定する信用金庫又は信用金庫連合会
二農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）に規定する農業協同組合又は農業協同組合連合会（同法第十条第一項第三号に規定する事業を行うものに限る。）
三水産業協同組合法（昭和二十三年法律第二百四十二号）に規定する漁業協同組合（同法第十一条第一項第四号の事業を行うものに限る。）、漁業協同組合連合会（同法第八十七条第一項第四号の事業を行うものに限る。）、水産加工業協同組合（同法第九十三条第一項第二号の事業を行うものに限る。）又は水産加工業協同組合連合会（同法第九十七条第一項第二号の事業を行うものに限る。）
四中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）に規定する信用協同組合又は同法第九条の九第一項第一号の事業を行う協同組合連合会
五労働金庫法（昭和二十八年法律第二百二十七号）に規定する労働金庫又は労働金庫連合会
六商工会法（昭和三十五年法律第八十九号）に規定する商工会又は商工会連合会（商工会の会員である被保険者及び会員と同一の世帯に属する被保険者の委託を受けて納付事務を行う場合に限る。）

（納付受託希望の申出）

第七十二条の二法第九十二条の三第一項第二号に規定する厚生労働大臣の指定を受けようとする者又は同項第三号に規定する申出を行おうとする市町村は、その名称及び住所並びに事務所の所在地を記載した申出書を厚生労働大臣に提出しなければならない。
２法第九十二条の三第一項第二号に規定する厚生労働大臣の指定を受けようとする者の申出書には、定款、商業登記簿の謄本並びに最終の貸借対照表、損益計算書及び事業報告書（法人でない者にあつては、資産又は納税に関する証明書）又はこれらに準ずるものを添えなければならない。ただし、厚生労働大臣が、インターネットにおいて識別するための文字、記号その他の符号又はこれらの結合をその使用に係る電子計算機に入力することによって、自動公衆送信装置に記録されている情報のうち法第九十二条の三第一項第二号に規定する措置を執るための用に供するものの内容を閲覧し、かつ、当該電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録することができる場合については、この限りではない。

（納付受託者の名称等の変更の申出）

第七十二条の三法第九十二条の三第四項の規定により、厚生労働大臣の指定を受けた者が、その名称及び住所並びに事務所の所在地を変更しようとするときは、変更しようとする日の六十日前の日又はその変更を決定した日の翌日から起算して十四日後の日のいずれか早い日までに、その旨を記載した申出書を機構に提出しなければならない。

（納付受託による納付の方法）

第七十二条の四被保険者は、法第九十二条の三第一項の委託をするとき（第三項に規定する方法により当該委託をするときを除く。）は、令第六条の十三の規定により厚生労働大臣が交付する納付書（以下この条において単に「納付書」という。）を添えて行わなければならない。
２納付受託者（法第九十二条の四第一項に規定する納付受託者をいう。以下同じ。）は、前項に規定する方法による法第九十二条の三第一項の委託を受けたときは、当該委託をした被保険者に、次に掲げる事項を記載した書面を交付しなければならない。
一納付受託者の名称及び当該納付受託者が納付の委託を受けた旨
二納付を委託した被保険者の氏名及び住所並びに基礎年金番号
三納付を委託された保険料の額及び当該保険料に係る期間
四納付を委託された年月日
３被保険者は、電子情報処理組織を使用して法第九十二条の三第一項の委託をするときは、納付書に記載されているバーコードを読み取る方法により、当該委託に係る納付受託者に対し、次に掲げる事項を通知することにより行わなければならない。
一資金決済に関する法律（平成二十一年法律第五十九号）第三条第五項に規定する第三者型前払式支払手段による取引その他これに類する為替取引（ロにおいて「第三者型前払式支払手段による取引等」という。）によつて保険料を交付する場合にあつては、次に掲げる事項
イ納付書の記載事項
ロ第三者型前払式支払手段による取引等に係る業務を行う者（第六項において「第三者型前払式支払手段取引業者」という。）の名称その他当該第三者型前払式支払手段による取引等による決済に関し必要な事項
二クレジットカード等（令第六条の十四第三号に規定するクレジットカード等をいう。以下この号において同じ。）を使用する方法によつて保険料を交付する場合にあつては、次に掲げる事項
イ納付書の記載事項
ロ当該クレジットカード等を使用する方法による決済に関し必要な事項
４納付受託者は、前項に規定する方法による法第九十二条の三第一項の委託を受けたときは、電子情報処理組織を使用して、その旨を当該委託をした被保険者に通知しなければならない。
５被保険者が第三項に規定する方法により法第九十二条の三第一項の委託をした場合における法第九十二条の四の規定の適用については、当該被保険者が第三項の規定による通知を行つた日に、同条第一項の規定により保険料を納付受託者に交付したものとみなす。
６第三項及び第四項の規定による通知は、第三者型前払式支払手段取引業者その他の納付受託者が指定する者を経由して行うことができる。

（納付受託者による保険料の納付）

第七十二条の五納付受託者は、法第九十二条の四第一項の規定により保険料を納付しようとするときは、納付手続特例省令別紙書式により納付しなければならない。

（納付受託者の報告）

第七十二条の六法第九十二条の四第二項に規定する報告は、次に掲げる事項を記載した書面に、様式第五号の集計表及び様式第六号の集計表並びに日本銀行の領収証書の写しを添えて、これを機構に送付することにより行わなければならない。
一納付受託者の名称
二納付を委託した被保険者の氏名、生年月日及び住所並びに基礎年金番号
三納付を委託された保険料の額及び当該保険料に係る期間
四納付を委託された年月日

（国民年金保険料納付受託記録簿の記載事項）

第七十二条の七法第九十二条の五第一項の規定により、納付受託者が備え付けなければならない帳簿は、国民年金保険料納付受託記録簿（様式第七号）とする。
２納付受託者は、前項の帳簿を、その完結の日から三年間保存しなければならない。

（指定取消の通知）

第七十二条の八厚生労働大臣は、法第九十二条の六第一項の規定による指定の取消をしたときは、文書で、その旨及び取消の理由を納付受託者に通知しなければならない。

（承認の基準等）

第七十三条被保険者又は被保険者であつた者（次条において「被保険者等」という。）による法附則第九条の四の七第一項、第九条の四の九第一項、第九条の四の十第一項及び第九条の四の十一第一項に規定する申出（以下この条及び次条において「特定事由に係る申出等」と総称する。）に係る承認の基準は、当該特定事由に係る申出等に係る事実が社会通念に照らし不合理でなく、疎明されたと認められることとする。
２前項の規定による疎明されたことの認定については、機構は、次の各号のいずれかに該当する場合に行うものとする。ただし、周辺事情（特定事由に係る申出等に理由があると認める判断に資する事情をいう。）が存在するときは、当該周辺事情を勘案して認定するものとする。
一特定事由に係る申出等に係る事実について、特定事由に係る申出等を行つた者から提出された資料、機構等（機構その他の法又は旧法の規定に基づいて国民年金の事務を行うべき者をいう。次条及び第七十三条の三第三項において同じ。）が保有する資料又は国民年金原簿により確認できる場合
二特定事由に係る申出等に係る事実について関連資料（特定事由に係る申出等に係る事実があつたことを推測するに足りる資料をいう。）が存在し、かつ、機構において当該関連資料に反する事実を明らかにすることができない場合

（関連資料の収集等）

第七十三条の二厚生労働大臣は、前条第二項の規定による疎明されたことの認定に際しては、同項第二号に規定する関連資料であつて機構等が保有すると思料されるものを積極的に収集するよう努めるとともに、被保険者等が適切に特定事由に係る申出等を行うことができるよう、被保険者等に対し助言その他必要な援助を行うよう努めるものとする。

（令第十四条の十四の申出書の記載事項等）

第七十三条の三令第十四条の十四の申出書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一氏名、生年月日及び住所
二法附則第九条の四の七第一項各号のいずれかに該当する旨、その理由及び同条第三項、第四項本文、第五項又は第六項本文のいずれかに規定する期間
三個人番号又は基礎年金番号
２前項の申出書を提出するときは、これに次に掲げる書類を添えなければならない。
一前項の規定により同項の申出書に基礎年金番号を記載する者にあつては、基礎年金番号通知書その他の基礎年金番号を明らかにすることができる書類
二第七十三条第二項第二号に規定する関連資料
三法附則第九条の四の七第一項第一号に規定する特定手続が次に掲げるものであることにより前項の申出書を提出するときは、それぞれ次に掲げる書類
イ法第九十条第一項の申請第七十七条第二項第二号から第四号までに掲げる書類（同項第三号又は第四号に掲げる書類については、当該書類を添えることができないときは、当該書類に係る事実を証するのに参考となる書類）
ロ法第九十条の二第一項から第三項までの申請第七十七条の三第二項第二号から第四号までに掲げる書類（同項第三号又は第四号に掲げる書類については、当該書類を添えることができないときは、当該書類に係る事実を証するのに参考となる書類）
ハ法第九十条の三第一項の申請第七十七条の四第二項第二号から第五号までに掲げる書類（当該書類を添えることができないときは、当該書類に係る事実を証するのに参考となる書類）
ニ平成十六年改正法附則第十九条第一項若しくは第二項又は平成二十六年年金事業運営改善法附則第十四条第一項の申請第七十七条の五第二項第二号から第四号までに掲げる書類（同項第三号又は第四号に掲げる書類については、当該書類を添えることができないときは、当該書類に係る事実を証するのに参考となる書類）
３前二項の規定によつて第一項の申出書に記載すべき事項又は添付すべき書類については、機構等が保有する資料又は国民年金原簿により明らかであると厚生労働大臣が認めるときは、当該申出書に記載し、又は添付することを要しないものとする。

（令第十四条の十六第九号に規定する厚生労働省令で定める手続）

第七十三条の四令第十四条の十六第九号に規定する厚生労働省令で定める手続は、次の各号に掲げる手続とする。
一経過措置政令第七条第一項の申出
二社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令（平成十九年政令第三百四十七号）第九十九条第一項の申出

（令第十四条の二十二の申出書の記載事項等）

第七十三条の五令第十四条の二十二の申出書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一氏名、生年月日及び住所
二次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める事項
イ法附則第九条の四の九第一項の申出をする場合同項各号のいずれかに該当する期間（同項第一号に該当する場合にあつては同号に該当する理由及び期間）
ロ法附則第九条の四の十第一項の申出をする場合同項各号のいずれかに該当する期間（同項第一号に該当する場合にあつては同号に該当する理由及び期間）
ハ法附則第九条の四の十一第一項の申出をする場合同項各号のいずれかに該当する期間（同項第一号に該当する場合にあつては同号に該当する理由及び期間）
三個人番号又は基礎年金番号
２前項の申出書を提出するときは、これに第七十三条の三第二項第一号及び第二号に掲げる書類を添えなければならない。
３第七十三条の三第三項の規定は、前二項の規定によつて第一項の申出書に記載すべき事項又は添付すべき書類について準用する。

（法第八十八条の二に規定する厚生労働省令で定める場合）

第七十三条の六法第八十八条の二に規定する厚生労働省令で定める場合は、次条第一項の規定による届出を行う前に出産した場合とする。

（法第八十八条の二の規定による保険料免除に関する届出）

第七十三条の七第一号被保険者は、法第八十八条の二の規定により保険料を納付することを要しないこととされる場合には、次に掲げる事項を記載した届書を市町村長に提出しなければならない。
一氏名、生年月日及び住所
二出産の予定日（出産後に届出を行う場合にあつては、出産の日。次項第一号において同じ。）
三単胎妊娠又は多胎妊娠の別
四個人番号又は基礎年金番号
２前項の届書には、次に掲げる書類を添えなければならない。
一出産の予定日を明らかにすることができる書類
二多胎妊娠の場合にあつては、その旨を明らかにすることができる書類
三出産後に前項の規定による届出を行う場合にあつては、出産の年月日を明らかにすることができる書類
四前項の規定により同項の届書に基礎年金番号を記載する者にあつては、基礎年金番号通知書その他の基礎年金番号を明らかにすることができる書類
３第一項の規定による届出は、出産の予定日の六月前から行うことができる。

（保険料免除となる援助）

第七十四条法第八十九条第一項第二号に規定する厚生労働省令で定める援助は、次のとおりとする。
一生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）による生活扶助
二ハンセン病問題の解決の促進に関する法律（平成二十年法律第八十二号）による援護（同法附則第三条の規定によりなお従前の例によるものとされた同法附則第二条の規定による廃止前のらヽいヽ予防法の廃止に関する法律（平成八年法律第二十八号）による援護を含む。）

（施設の指定）

第七十四条の二法第八十九条第一項第三号に規定する厚生労働省令で定める施設は、次のとおりとする。
一ハンセン病問題の解決の促進に関する法律第二条第二項に規定する国立ハンセン病療養所等（同法第七条又は第九条に規定する療養を行う部分に限る。）
二国立保養所
三前二号に掲げるもののほか、厚生労働大臣が指定するもの

（保険料免除に関する届出）

第七十五条第一号被保険者は、法第八十九条第一項各号のいずれかに該当するに至つたときは、当該事実があつた日から十四日以内に、次に掲げる事項を記載した届書を市町村長に提出しなければならない。この場合において、当該届書に基礎年金番号を記載するときは、当該届書に基礎年金番号通知書その他の基礎年金番号を明らかにすることができる書類を添えなければならない。ただし、厚生労働大臣が法第八十九条第一項各号のいずれかに該当するに至つたことを確認したときは、この限りでない。
一氏名、生年月日及び住所
二保険料の免除理由及びそれに該当した年月日
三個人番号又は基礎年金番号

（保険料の納付の申出等）

第七十五条の二法第八十九条第二項の規定による保険料の納付の申出は、次に掲げる事項を記載した申出書を機構に提出することによつて行わなければならない。この場合において、当該申出書に基礎年金番号を記載するときは、当該申出書に基礎年金番号通知書その他の基礎年金番号を明らかにすることができる書類を添えなければならない。
一氏名、生年月日及び住所
二保険料を納付する期間
三個人番号又は基礎年金番号
２前項の申出を行つた者が同項第二号に規定する期間（既に納付された保険料及び既に納期限の到来している保険料に係る期間を除く。）を変更しようとするときは、次に掲げる事項を記載した申出書を機構に提出することによつて行わなければならない。この場合において、当該申出書に基礎年金番号を記載するときは、当該申出書に基礎年金番号通知書その他の基礎年金番号を明らかにすることができる書類を添えなければならない。
一氏名、生年月日及び住所
二変更前及び変更後の保険料を納付する期間
三個人番号又は基礎年金番号
第七十六条第一号被保険者は、法第八十九条第一項各号のいずれにも該当しなくなつたときは、当該事実があつた日から十四日以内に、次に掲げる事項を記載した届書を市町村長に提出しなければならない。ただし、法第九十条の二第一項、第二項若しくは第三項の規定による申請をしたとき若しくは法第八十九条第一項各号のいずれにも該当しなくなつた日から十四日以内に法第九十条第一項、第九十条の二第一項、第二項若しくは第三項若しくは第九十条の三第一項、平成十六年改正法附則第十九条第一項若しくは第二項若しくは平成二十六年年金事業運営改善法附則第十四条第一項の規定による申請をしたとき又は厚生労働大臣が法第八十九条第一項各号のいずれにも該当しなくなつたことを確認したときは、この限りでない。
一氏名、生年月日及び住所
二保険料の免除理由に該当しなくなつた理由及びその該当しなくなつた年月日
三個人番号又は基礎年金番号
２前項の規定により同項の届書に基礎年金番号を記載する者にあつては、同項の届書に基礎年金番号通知書その他の基礎年金番号を明らかにすることができる書類を添えなければならない。

（保険料免除ができる援助）

第七十六条の二法第九十条第一項第二号に規定する厚生労働省令で定める援助は、生活保護法による生活扶助以外の扶助とする。

（保険料全額免除の申請）

第七十七条法第九十条第一項の規定による申請は、保険料全額免除（同項の規定により保険料の納付を要しないものとすることをいう。以下この条において同じ。）を受けようとする期間に係る年度（毎年七月一日から翌年六月三十日までをいう。第七十七条の三第一項及び第七十七条の五第一項において同じ。）ごとに、次に掲げる事項を記載した申請書を機構に提出することによつて行わなければならない。
一氏名、生年月日及び住所並びに個人番号又は基礎年金番号
二保険料全額免除を受けようとする期間
三前号に規定する期間における申請者の属する世帯の世帯主（申請者が世帯主である場合を除く。以下同じ。）の氏名並びに申請者の配偶者の氏名及び生年月日
三の二申請者の配偶者（当該申請者と同一の世帯に属する者であつて、厚生労働大臣が住民基本台帳法第三十条の九の規定により機構保存本人確認情報の提供を受けることができるものを除く。）の個人番号
四第二号に規定する期間における申請者、申請者の属する世帯の世帯主又は申請者の配偶者（以下第七十七条の五を除き「申請者等」という。）が法第九十条第一項の規定により、保険料を納付することを要しない者であることを明らかにすることができる所得の状況その他の事実
２前項の申請書には、次に掲げる書類を添えなければならない。
一前項の規定により同項の申請書に基礎年金番号を記載する者にあつては、基礎年金番号通知書その他の基礎年金番号を明らかにすることができる書類
二前項第二号に規定する期間における申請者の属する世帯の世帯主及び申請者の配偶者の有無を明らかにする書類又は当該有無に関する申立書
三前項第二号に規定する期間の属する年の前年（当該期間に一月から六月までのいずれかの月が含まれる場合にあつては、当該月の属する年の前々年。以下この条、第七十七条の三及び第七十七条の五において同じ。）の所得（令第六条の十一の規定によつて計算した額をいう。以下この条及び第七十七条の五において同じ。）が六十七万円を超えない申請者等（所得のない者を除く。）にあつては、所得の状況を明らかにすることができる書類
四前項第二号に規定する期間の属する年の前年の所得が六十七万円を超える申請者等にあつては、次に掲げる書類（申請者が当該申請者等に係る同一の失業等（失業又は事業の廃止若しくは休止をいう。以下同じ。）について過去に行つた前項、第七十七条の三第一項、第七十七条の四第一項又は第七十七条の五第一項の規定による申請（以下「保険料免除等の申請」という。）においてロ、第七十七条の三第二項第四号ニ、第七十七条の四第二項第五号ニ又は第七十七条の五第二項第四号ロに掲げる書類（以下「離職票等」という。）を添付している場合にあつては、ロに掲げる書類を除く。）
イ申請者等の前項第二号に規定する期間の属する年の前年の所得の額並びに扶養親族等の有無及び数についての市町村長の証明書
ロ申請者等が法第九十条第一項第四号の規定に該当するときは、当該事実を明らかにすることができる書類
３法第九十条第一項第一号又は第三号のいずれかに該当する者が、第一項に規定する申請書（同項第二号に掲げる期間に保険料全額免除の申請日が含まれる場合に限る。）の提出の際に法第九十条第一項の厚生労働大臣が指定する期間の終了後引き続き当該期間と同一の事由により申請を行う旨を申し出たときは、その申請について第一項に規定する申請書の提出及び前項に掲げる書類の添付を要しない。ただし、厚生労働大臣が申請者等の前年の所得の額について確認できないときは、この限りでない。
４市町村から提供を受けた所得及び世帯の情報その他の情報により厚生労働大臣が保険料全額免除の要件（法第九十条第一項第一号に係るものに限る。）に該当する蓋然性が高いと認める者に係る法第九十条第一項の規定による申請については、第一項の規定にかかわらず、同項第一号から第三号の二までに掲げる事項その他必要な事項を記載した申請書を機構に提出することによつて行うことができる。

（法第九十条第一項第一号、平成十六年改正法附則第十九条第一項第一号及び第二項第一号並びに平成二十六年年金事業運営改善法附則第十四条第一項第一号に規定する厚生労働省令で定める月）

第七十七条の二法第九十条第一項第一号、平成十六年改正法附則第十九条第一項第一号及び第二項第一号並びに平成二十六年年金事業運営改善法附則第十四条第一項第一号に規定する厚生労働省令で定める月は、六月（法第九十条の三第一項第一号に規定する前年の所得にあつては、三月）とする。

（法第百九条の二第一項に規定する厚生労働省令で定める者）

第七十七条の二の二法第百九条の二第一項に規定する厚生労働省令で定める者は、法第九十条第一項第一号又は第三号のいずれかに該当することを厚生労働大臣が確認した者（世帯主（当該者の属する世帯の世帯主をいい、当該者が世帯主である場合を除く。）又は配偶者があるときは、当該世帯主又は当該配偶者が同項第一号又は第三号のいずれかに該当することを厚生労働大臣が確認した者に限る。）とする。

（全額免除申請の事務手続に関する特例に係る申請の委託の方法）

第七十七条の二の三法第百九条の二第一項に規定する全額免除要件該当被保険者等（以下「全額免除要件該当被保険者等」という。）が、同項の規定により法第九十条第一項の規定による申請（以下「全額免除申請」という。）を法第百九条の二第一項に規定する指定全額免除申請事務取扱者（以下「指定全額免除申請事務取扱者」という。）に委託するときは、第七十七条第一項各号に掲げる事項を記載した申請書に、同条第二項各号に掲げる書類を添えて、これを当該指定全額免除申請事務取扱者に提出しなければならない。
２指定全額免除申請事務取扱者は、法第百九条の二第一項の規定に基づき、全額免除要件該当被保険者等から全額免除申請の委託を受けたときは、当該全額免除要件該当被保険者等に、次に掲げる事項を記載した書面を交付しなければならない。
一指定全額免除申請事務取扱者の名称及び当該指定全額免除申請事務取扱者が全額免除申請の委託を受けた旨
二申請者の氏名及び基礎年金番号並びに第七十七条第一項第二号に規定する期間
三全額免除申請を委託された年月日

（指定全額免除申請事務取扱者による全額免除申請）

第七十七条の二の四指定全額免除申請事務取扱者は、法第百九条の二第一項の規定に基づき、全額免除要件該当被保険者等の委託を受けて全額免除申請をしようとするときは、前条第一項の申請書に次に掲げる事項を付記し、かつ、同項の規定により提出された書類を添えて、これを機構に提出しなければならない。
一指定全額免除申請事務取扱者の名称及び当該指定全額免除申請事務取扱者が全額免除申請の委託を受けた旨
二全額免除申請を委託された年月日

（保険料一部免除の申請）

第七十七条の三法第九十条の二第一項から第三項までの規定による申請は、保険料一部免除（同条第一項から第三項までの規定により保険料の四分の三、半額又は四分の一の納付を要しないものとすることをいう。以下この条において同じ。）を受けようとする年度ごとに、次に掲げる事項を記載した申請書を機構に提出することによつて行わなければならない。
一氏名、生年月日及び住所並びに個人番号又は基礎年金番号
二保険料一部免除を受けようとする期間
三前号に規定する期間における申請者の属する世帯の世帯主の氏名並びに申請者の配偶者の氏名及び生年月日
三の二申請者の配偶者（当該申請者と同一の世帯に属する者であつて、厚生労働大臣が住民基本台帳法第三十条の九の規定により機構保存本人確認情報の提供を受けることができるものを除く。）の個人番号
四申請者等が法第九十条の二第一項から第三項までの規定により、保険料の四分の三、半額又は四分の一を納付することを要しない者であることを明らかにすることができる所得の状況その他の事実
２前項の申請書には、次に掲げる書類を添えなければならない。
一前項の規定により同項の申請書に基礎年金番号を記載する者にあつては、基礎年金番号通知書その他の基礎年金番号を明らかにすることができる書類
二前項第二号に規定する期間における申請者の属する世帯の世帯主及び申請者の配偶者の有無を明らかにする書類又は当該有無に関する申立書
三前項第二号に規定する期間の属する年の前年の所得（令第六条の十二第一項及び第二項の規定によつて計算した額をいう。以下この項及び次条第二項において同じ。）が次のイからハまでに掲げる区分に応じ、当該イからハまでに定める金額を超えない申請者等（所得のない者を除く。）にあつては、所得の状況を明らかにすることができる書類
イ法第九十条の二第一項の申請に係る申請者等八十八万円
ロ法第九十条の二第二項の申請に係る申請者等百二十八万円
ハ法第九十条の二第三項の申請に係る申請者等百六十八万円
四前項第二号に規定する期間の属する年の前年の所得が前号イからハまでに掲げる区分に応じ、当該イからハまでに定める金額を超える申請者等にあつては、次に掲げる書類（申請者が当該申請者等に係る同一の失業等について過去に行つた保険料免除等の申請において離職票等を添付している場合にあつては、ニに掲げる書類を除く。）
イ申請者等の前項第二号に規定する期間の属する年の前年の所得の額並びに扶養親族等の有無及び数並びに同一生計配偶者等の有無及び数についての市町村長の証明書
ロ申請者等の十九歳未満の控除対象扶養親族の有無及び数についての市町村長の証明書その他の当該事実を明らかにすることができる書類又は当該事実についての申立書
ハ申請者等が令第六条の十二第二項第一号から第三号までの規定に該当するときは、当該事実を明らかにすることができる市町村長の証明書
ニ申請者等が法第九十条の二第一項第三号、第二項第三号又は第三項第三号の規定に該当するときは、当該事実を明らかにすることができる書類

（学生等の保険料納付の特例に係る申請）

第七十七条の四法第九十条第一項に規定する学生等（以下「学生等」という。）である被保険者又は学生等であつた被保険者等（次項において「被保険者等」という。）が行う法第九十条の三第一項の規定による申請（法第百九条の二の二第一項に規定する学生納付特例事務法人（以下「学生納付特例事務法人」という。）が同項の規定に基づき学生等である被保険者（以下この条から第七十七条の四の三までにおいて「学生等被保険者」という。）の委託を受けて行う当該学生等被保険者に係る法第九十条の三第一項の規定による申請を除く。第三項において同じ。）は、学生等の保険料納付の特例（法第九十条の三第一項の規定により保険料の納付を要しないものとすることをいう。以下この条において同じ。）を受けようとする期間に係る年度（毎年四月から翌年三月までをいう。）ごとに、次に掲げる事項を記載した申請書を機構に提出することによつて行わなければならない。
一氏名、生年月日及び住所並びに個人番号又は基礎年金番号
二学生等の保険料納付の特例を受けようとする期間における申請者の在学する大学等の名称及び所在地
三学生等の保険料納付の特例を受けようとする期間
四申請者が法第九十条の三第一項の規定により、保険料を納付することを要しない者であることを明らかにすることができる所得の状況その他の事実
２前項の申請書には、次に掲げる書類を添えなければならない。
一前項の規定により同項の申請書に基礎年金番号を記載する者にあつては、基礎年金番号通知書その他の基礎年金番号を明らかにすることができる書類
二前項第二号に規定する期間において申請者が学生等であること又は学生等であつたことを明らかにすることができる書類
三前項第二号に規定する期間において令第六条の六第九号に規定する各種学校に在学する生徒である被保険者にあつては、修業年限が一年以上の課程であることを明らかにすることができる書類
四前項第二号に規定する期間の属する年の前年（当該期間に一月から三月までのいずれかの月が含まれる場合にあつては、当該月の属する年の前々年。以下この条において同じ。）の所得が百二十八万円を超えない被保険者等（所得のない者を除く。）にあつては、所得の状況を明らかにすることができる書類
五前項第二号に規定する期間の属する年の前年の所得が百二十八万円を超える被保険者等にあつては、次に掲げる書類（申請者が当該被保険者等に係る同一の失業等について過去に行つた保険料免除等の申請において離職票等を添付している場合にあつては、ニに掲げる書類を除く。）
イ被保険者等の前項第二号に規定する期間の属する年の前年の所得の額並びに扶養親族等の有無及び数並びに同一生計配偶者等の有無及び数についての市町村長の証明書
ロ被保険者等の十九歳未満の控除対象扶養親族の有無及び数についての市町村長の証明書その他の当該事実を明らかにすることができる書類又は当該事実についての申立書
ハ被保険者等が令第六条の十二第二項第一号から第三号までの規定に該当するときは、当該事実を明らかにすることができる市町村長の証明書
ニ被保険者等が法第九十条の三第一項第三号の規定に該当するときは、当該事実を明らかにすることができる書類
３法第九十条の三第一項各号のいずれかに該当する者が、同項に規定する厚生労働大臣が指定する期間の終了後引き続き当該期間と同一の教育施設に在学する学生等被保険者であつて、かつ、同項第一号又は第二号（法第九十条第一項第二号に係る部分を除く。）のいずれかの事由により法第九十条の三第一項の規定による申請を行う場合（厚生労働大臣が卒業予定年月が到来していない学生等被保険者に対して送付する基礎年金番号等があらかじめ記載された申請書により行う場合に限る。）は、前項の規定にかかわらず、第一項の申請書に前項に掲げる書類の添付を要しない。

（学生等の保険料納付の特例に係る申請の委託の方法）

第七十七条の四の二学生等被保険者が、法第百九条の二の二第一項の規定により法第九十条の三第一項の規定による申請（以下この条及び次条において「学生納付特例申請」という。）を学生納付特例事務法人に委託するときは、前条第一項各号に掲げる事項を記載した申請書に、同条第二項各号（第二号を除く。）に掲げる書類を添えて、これを当該学生納付特例事務法人に提出しなければならない。
２学生納付特例事務法人は、法第百九条の二の二第一項の規定に基づき、学生等被保険者から学生納付特例申請の委託を受けたときは、当該学生等被保険者に、次の各号に掲げる事項を記載した書面を交付しなければならない。
一学生納付特例事務法人の名称及び当該学生納付特例事務法人が学生納付特例申請の委託を受けた旨
二前条第一項第一号及び第三号に掲げる事項
三学生納付特例申請を委託された年月日

（学生納付特例事務法人による学生等の保険料納付の特例に係る申請）

第七十七条の四の三学生納付特例事務法人は、法第百九条の二の二第一項の規定に基づき、学生等被保険者の委託を受けて学生納付特例申請をしようとするときは、前条第一項の申請書に次の各号に掲げる事項を付記し、かつ、同項の規定により提出された書類を添えて、これを機構に提出しなければならない。
一学生納付特例事務法人の名称及び当該学生納付特例事務法人が学生納付特例申請の委託を受けた旨
二学生納付特例申請を委託された年月日

（平成十六年改正法附則第十九条第一項若しくは第二項又は平成二十六年年金事業運営改善法附則第十四条第一項の申請）

第七十七条の五平成十六年改正法附則第十九条第一項若しくは第二項又は平成二十六年年金事業運営改善法附則第十四条第一項の規定による申請は、保険料の免除の特例（平成十六年改正法附則第十九条第一項若しくは第二項又は平成二十六年年金事業運営改善法附則第十四条第一項の規定により保険料の納付を要しないものとすることをいう。以下この条において同じ。）を受けようとする期間に係る年度ごとに、次に掲げる事項を記載した申請書を機構に提出することによつて行わなければならない。
一氏名、生年月日及び住所並びに個人番号又は基礎年金番号
二保険料の免除の特例を受けようとする期間
三前号に規定する期間における申請者の配偶者の氏名及び生年月日
三の二申請者の配偶者（当該申請者と同一の世帯に属する者であつて、厚生労働大臣が住民基本台帳法第三十条の九の規定により機構保存本人確認情報の提供を受けることができるものを除く。）の個人番号
四申請者又は申請者の配偶者（第二号に規定する期間における申請者の配偶者を含む。以下この条において「申請者等」という。）が平成十六年改正法附則第十九条第一項若しくは第二項又は平成二十六年年金事業運営改善法附則第十四条第一項の規定により保険料を納付することを要しない者であることを明らかにすることができる所得の状況その他の事実
２前項の申請書には、次に掲げる書類を添えなければならない。
一前項の規定により同項の申請書に基礎年金番号を記載する者にあつては、基礎年金番号通知書その他の基礎年金番号を明らかにすることができる書類
二前項第二号に規定する期間における申請者の配偶者の有無を明らかにする書類又は当該有無に関する申立書
三前項第二号に規定する期間の属する年の前年の所得が六十七万円を超えない申請者等（所得のない者を除く。）にあつては、所得の状況を明らかにすることができる書類
四前項第二号に規定する期間の属する年の前年の所得が六十七万円を超える申請者等にあつては、次に掲げる書類（申請者が当該申請者等に係る同一の失業等について過去に行つた保険料免除等の申請において離職票等を添付している場合にあつては、ロに掲げる書類を除く。）
イ申請者等の前項第二号に規定する期間の属する年の前年の所得の額並びに扶養親族等の有無及び数についての市町村長の証明書
ロ申請者等が平成十六年改正法附則第十九条第一項第三号若しくは第二項第三号又は平成二十六年年金事業運営改善法附則第十四条第一項第三号の規定に該当するときは、当該事実を明らかにすることができる書類
３継続猶予関係規定（平成十六年改正法附則第十九条第一項第一号若しくは第二号（法第九十条第一項第二号に係る部分を除く。）若しくは平成十六年改正法附則第十九条第二項第一号若しくは第二号（法第九十条第一項第二号に係る部分を除く。）又は平成二十六年年金事業運営改善法附則第十四条第一項第一号若しくは第二号（法第九十条第一項第二号に係る部分を除く。）の規定をいう。第二号において同じ。）のいずれかに該当する者が、第一項に規定する申請書（第一項第二号に規定する期間に申請日が含まれる場合に限る。）の提出の際に平成十六年改正法附則第十九条第一項若しくは第二項又は平成二十六年年金事業運営改善法附則第十四条第一項の厚生労働大臣が指定する期間の終了後引き続き次の各号に掲げる申請を行う旨を申し出たときは、その申請について当該各号に掲げる申請書の提出及び書類の添付を要しない。ただし、厚生労働大臣が申請者等の前年の所得の額について確認できないときは、この限りでない。
一法第九十条第一項第一号又は第三号のいずれかに該当することによる同項の規定による申請第七十七条第一項に規定する申請書の提出及び同条第二項に掲げる書類の添付
二継続猶予関係規定に該当することによる平成十六年改正法附則第十九条第一項若しくは第二項又は平成二十六年年金事業運営改善法附則第十四条第一項の規定による申請第一項に規定する申請書の提出及び前項に掲げる書類の添付
４市町村から提供を受けた所得及び世帯の情報その他の情報により厚生労働大臣が保険料の免除の特例の要件（平成十六年改正法附則第十九条第一項第一号若しくは第二項第一号又は平成二十六年年金事業運営改善法附則第十四条第一項第一号に係るものに限る。）に該当する蓋然性が高いと認める者に係る平成十六年改正法附則第十九条第一項若しくは第二項又は平成二十六年年金事業運営改善法附則第十四条第一項の規定による申請については、第一項の規定にかかわらず、同項第一号から第三号の二までに掲げる事項その他必要な事項を記載した申請書を機構に提出することによつて行うことができる。

（平成十六年改正法附則第十九条の二第一項及び平成二十六年年金事業運営改善法附則第十五条第一項に規定する厚生労働省令で定める者）

第七十七条の五の二平成十六年改正法附則第十九条の二第一項及び平成二十六年年金事業運営改善法附則第十五条第一項に規定する厚生労働省令で定める者は、平成十六年改正法附則第十九条第二項第一号若しくは第二号（法第九十条第一項第二号に係る部分を除く。以下この条において同じ。）又は平成二十六年年金事業運営改善法附則第十四条第一項第一号若しくは第二号（法第九十条第一項第二号に係る部分を除く。以下この条において同じ。）のいずれかに該当することを厚生労働大臣が確認した者（配偶者があるときは、当該配偶者が平成十六年改正法附則第十九条第二項第一号若しくは第二号又は平成二十六年年金事業運営改善法附則第十四条第一項第一号若しくは第二号のいずれかに該当することを厚生労働大臣が確認した者に限る。）とする。

（納付猶予申請の事務手続に関する特例に係る申請の委託の方法）

第七十七条の五の三納付猶予要件該当被保険者等（平成十六年改正法附則第十九条の二第一項又は平成二十六年年金事業運営改善法附則第十五条第一項に規定する納付猶予要件該当被保険者等をいう。以下同じ。）が、平成十六年改正法附則第十九条の二第一項又は平成二十六年年金事業運営改善法附則第十五条第一項の規定により納付猶予申請（平成十六年改正法附則第十九条第二項又は平成二十六年年金事業運営改善法附則第十四条第一項の規定による申請をいう。以下同じ。）を指定全額免除申請事務取扱者に委託するときは、第七十七条の五第一項各号に掲げる事項を記載した申請書に、同条第二項各号に掲げる書類を添えて、これを当該指定全額免除申請事務取扱者に提出しなければならない。
２指定全額免除申請事務取扱者は、平成十六年改正法附則第十九条の二第一項又は平成二十六年年金事業運営改善法附則第十五条第一項の規定に基づき、納付猶予要件該当被保険者等から納付猶予申請の委託を受けたときは、当該納付猶予要件該当被保険者等に、次に掲げる事項を記載した書面を交付しなければならない。
一指定全額免除申請事務取扱者の名称及び当該指定全額免除申請事務取扱者が納付猶予申請の委託を受けた旨
二申請者の氏名及び基礎年金番号並びに第七十七条の五第一項第二号に規定する期間
三納付猶予申請を委託された年月日

（指定全額免除申請事務取扱者による納付猶予申請）

第七十七条の五の四指定全額免除申請事務取扱者は、平成十六年改正法附則第十九条の二第一項又は平成二十六年年金事業運営改善法附則第十五条第一項の規定に基づき、納付猶予要件該当被保険者等の委託を受けて納付猶予申請をしようとするときは、前条第一項の申請書に次に掲げる事項を付記し、かつ、同項の規定により提出された書類を添えて、これを機構に提出しなければならない。
一指定全額免除申請事務取扱者の名称及び当該指定全額免除申請事務取扱者が納付猶予申請の委託を受けた旨
二納付猶予申請を委託された年月日

（令第六条の六第十号及び第十一条の八第十号に規定する厚生労働省令で定める教育施設）

第七十七条の六令第六条の六第十号及び第十一条の八第十号に規定する厚生労働省令で定める教育施設は、次に掲げる教育施設とする。
一児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第十三条第三項第二号に規定する学校その他の施設及び同法第十八条の六第一号に規定する保育士を養成する学校その他の施設
二あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律（昭和二十二年法律第二百十七号）第二条第一項に規定する学校及び養成施設
三理容師法（昭和二十二年法律第二百三十四号）第三条第三項に規定する理容師養成施設
四栄養士法（昭和二十二年法律第二百四十五号）第二条第一項に規定する栄養士の養成施設
五保健師助産師看護師法（昭和二十三年法律第二百三号）第十九条第一号に規定する学校及び同条第二号に規定する保健師養成所、同法第二十条第一号に規定する学校及び同条第二号に規定する助産師養成所、同法第二十一条第一号に規定する大学、同条第二号に規定する学校及び同条第三号に規定する看護師養成所並びに同法第二十二条第一号に規定する学校及び同条第二号に規定する准看護師養成所
六歯科衛生士法（昭和二十三年法律第二百四号）第十二条第一号に規定する歯科衛生士学校及び同条第二号に規定する歯科衛生士養成所
七教育職員免許法（昭和二十四年法律第百四十七号）第五条第一項に規定する養護教諭養成機関及び同法別表第一備考第三号に規定する教員養成機関
八社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）第十九条第一項第二号に規定する養成機関
九診療放射線技師法（昭和二十六年法律第二百二十六号）第二十条第一号に規定する学校及び診療放射線技師養成所
十歯科技工士法（昭和三十年法律第百六十八号）第十四条第一号に規定する歯科技工士学校及び同条第二号に規定する歯科技工士養成所
十一美容師法（昭和三十二年法律第百六十三号）第四条第三項に規定する美容師養成施設
十二臨床検査技師等に関する法律（昭和三十三年法律第七十六号）第十五条第一号に規定する学校及び臨床検査技師養成所
十三調理師法（昭和三十三年法律第百四十七号）第三条第一号に規定する調理師養成施設
十四理学療法士及び作業療法士法（昭和四十年法律第百三十七号）第十一条第一号及び第二号に規定する学校及び理学療法士養成施設並びに同法第十二条第一号及び第二号に規定する学校及び作業療法士養成施設
十五製菓衛生師法（昭和四十一年法律第百十五号）第五条第一号に規定する製菓衛生師養成施設
十六職業能力開発促進法（昭和四十四年法律第六十四号）第十五条の七第一項第一号に規定する職業能力開発校、同項第二号に規定する職業能力開発短期大学校、同項第三号に規定する職業能力開発大学校、同項第四号に規定する職業能力開発促進センター、同項第五号に規定する障害者職業能力開発校及び同法第二十七条第一項に規定する職業能力開発総合大学校（職業能力開発促進法施行規則（昭和四十四年労働省令第二十四号）第九条に規定する短期間の訓練課程を除く。）
十七柔道整復師法（昭和四十五年法律第十九号）第十二条第一項に規定する学校及び柔道整復師養成施設
十八視能訓練士法（昭和四十六年法律第六十四号）第十四条第一号及び第二号に規定する学校及び視能訓練士養成所
十九国際連合大学本部に関する国際連合と日本国との間の協定の実施に伴う特別措置法（昭和五十一年法律第七十二号）第一条第二項に規定する千九百七十二年十二月十一日の国際連合総会決議に基づき設立された国際連合大学
二十社会福祉士及び介護福祉士法（昭和六十二年法律第三十号）第七条第三号に規定する学校及び養成施設並びに同法第四十条第二項第一号、第二号及び第三号に規定する学校及び養成施設
二十一臨床工学技士法（昭和六十二年法律第六十号）第十四条第一号、第二号及び第三号に規定する学校及び臨床工学技士養成所
二十二義肢装具士法（昭和六十二年法律第六十一号）第十四条第一号、第二号及び第三号に規定する学校及び義肢装具士養成所
二十三救急救命士法（平成三年法律第三十六号）第三十四条第一号、第二号及び第四号に規定する学校及び救急救命士養成所
二十四精神保健福祉士法（平成九年法律第百三十一号）第七条第三号に規定する学校及び養成施設
二十五言語聴覚士法（平成九年法律第百三十二号）第三十三条第一号、第二号、第三号及び第五号に規定する学校及び言語聴覚士養成所
二十五の二愛玩動物看護師法（令和元年法律第五十号）第三十一条第二号に規定する愛玩動物看護師養成所
二十五の三日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律（令和五年法律第四十一号）第三条第一項に規定する認定日本語教育機関（認定日本語教育機関認定基準（令和五年文部科学省令第四十号）第十七条第一項本文に規定する課程に限る。）
二十六森林法施行令（昭和二十六年政令第二百七十六号）第九条に規定する教育機関
二十七農業改良助長法施行令（昭和二十七年政令第百四十八号）第三条第一号に規定する教育機関
二十八学校教育法施行規則（昭和二十二年文部省令第十一号）第百五十五条第一項第四号及び第二項第七号、第百五十六条第三号、第百六十条第三号、第百六十一条第二項、第百六十二条並びに第百七十七条第七号に規定する文部科学大臣が別に指定する教育施設（文部科学大臣が指定した課程に限る。）
二十九児童福祉施設の設備及び運営に関する基準（昭和二十三年厚生省令第六十三号）第二十八条第一号、第四十三条第一項第一号及び第八十二条第一項第三号に規定する学校その他の養成施設
三十国立研究開発法人水産研究・教育機構
三十一国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構
三十二独立行政法人海技教育機構（厚生労働大臣が定める課程に限る。）
三十三独立行政法人航空大学校
三十四前各号に掲げるもののほか、厚生労働大臣が指定するもの

（法第九十条第一項第四号、第九十条の二第一項第三号、第二項第三号及び第三項第三号並びに第九十条の三第一項第三号、平成十六年改正法附則第十九条第一項第三号及び第二項第三号並びに平成二十六年年金事業運営改善法附則第十四条第一項第三号に規定する厚生労働省令で定める事由）

第七十七条の七法第九十条第一項第四号、第九十条の二第一項第三号、第二項第三号及び第三項第三号並びに第九十条の三第一項第三号、平成十六年改正法附則第十九条第一項第三号及び第二項第三号並びに平成二十六年年金事業運営改善法附則第十四条第一項第三号に規定する厚生労働省令で定める事由は、次に掲げる事由とする。
一法第九十条第一項、第九十条の二第一項から第三項まで並びに第九十条の三第一項並びに平成十六年改正法附則第十九条第一項及び第二項並びに平成二十六年年金事業運営改善法附則第十四条第一項の規定により保険料を納付することを要しないものとする期間の属する年又はその前年（当該期間に一月から六月まで（法第九十条の三第一項に規定する申請にあつては、一月から三月まで）のいずれかの月が含まれる場合にあつては、当該期間の属する年、その前年又はその前々年）における震災、風水害、火災その他これらに類する災害により、被保険者、世帯主、配偶者又は被保険者、世帯主若しくは配偶者の属する世帯の他の世帯員の所有に係る住宅、家財その他の財産につき被害金額（保険金、損害賠償金等により補充された金額を除く。）が、その価格のおおむね二分の一以上である損害を受けたとき。
二法第九十条第一項、第九十条の二第一項から第三項まで並びに第九十条の三第一項並びに平成十六年改正法附則第十九条第一項及び第二項並びに平成二十六年年金事業運営改善法附則第十四条第一項の規定により保険料を納付することを要しないものとする期間の属する年又はその前年（当該期間に一月から六月まで（法第九十条の三第一項に規定する申請にあつては、一月から三月まで）のいずれかの月が含まれる場合にあつては、当該期間の属する年、その前年又はその前々年）において、失業等により保険料を納付することが困難と認められるとき。
三被保険者が配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（平成十三年法律第三十一号）第一条第一項に規定する配偶者からの暴力を受けたとき。ただし、次に掲げる者が、それぞれ当該各号に該当するときに限る。
イ被保険者及び世帯主（被保険者又は配偶者が世帯主である場合にあつては、被保険者）被保険者の保険料を納付することが困難と認められること。
ロ配偶者当該配偶者からの暴力を行つた者であること。
四その他前三号に掲げる事由に準ずる事由により保険料を納付することが困難と認められるとき。

（保険料全額免除等に係る配偶者に関する届出）

第七十七条の七の二法第九十条第一項の規定により保険料を納付することを要しないものとされた被保険者（第七十七条第三項の規定による申出をした者に限る。）は、配偶者を有するに至つたとき又は配偶者を有しない者となるに至つたときは、当該事実があつた日から十四日以内に、次に掲げる事項を記載した届書を機構に提出しなければならない。
一氏名、生年月日及び住所
二個人番号又は基礎年金番号
三配偶者を有するに至つた者にあつては、次に掲げる事項
イ配偶者の氏名及び生年月日
ロ配偶者（当該被保険者と同一の世帯に属する者であつて、厚生労働大臣が住民基本台帳法第三十条の九の規定により機構保存本人確認情報の提供を受けることができるものを除く。）の個人番号
ハ配偶者を有するに至つた日
四配偶者を有しない者となるに至つた者にあつては、次に掲げる事項
イ配偶者であつた者の氏名及び生年月日
ロ配偶者を有しない者となるに至つた日
２前項の届書には次に掲げる書類を添えなければならない。
一前項の規定により同項の届書に基礎年金番号を記載する者にあつては、基礎年金番号通知書その他の基礎年金番号を明らかにすることができる書類
二当該被保険者の配偶者の有無を明らかにする書類又は当該有無に関する申立書
３前二項の規定は、平成十六年改正法附則第十九条第一項若しくは第二項又は平成二十六年年金事業運営改善法附則第十四条第一項の規定により保険料を納付することを要しないものとされた被保険者（第七十七条の五第三項の規定による申出をした者に限る。）について準用する。

（保険料免除取消の申請）

第七十七条の八法第九十条第三項（平成十六年改正法附則第十九条第三項及び平成二十六年年金事業運営改善法附則第十四条第二項において準用する場合を含む。）又は第九十条の二第四項の規定による申請は、氏名、生年月日及び住所並びに個人番号又は基礎年金番号を記載した申請書を機構に提出することによつて行わなければならない。
２前項の規定により同項の申請書に基礎年金番号を記載する者にあつては、同項の申請書に基礎年金番号通知書その他の基礎年金番号を明らかにすることができる書類を添えなければならない。
３法第九十条第一項の規定により保険料を納付することを要しないものとされた被保険者が第七十七条の三第一項、第七十七条の四第一項若しくは第七十七条の五第一項の申請若しくは第七十七条の四の二第一項若しくは第七十七条の五の三第一項の申請の委託を行つたとき、法第九十条の二第一項、第二項若しくは第三項の規定により保険料の一部を納付することを要しないものとされた被保険者が第七十五条の届出、第七十五条の二第一項の申出、第七十七条第一項、第七十七条の四第一項若しくは第七十七条の五第一項の申請若しくは第七十七条の二の三第一項、第七十七条の四の二第一項若しくは第七十七条の五の三第一項の申請の委託を行つたとき、又は平成十六年改正法附則第十九条第一項若しくは第二項若しくは平成二十六年年金事業運営改善法附則第十四条第一項の規定により保険料を納付することを要しないものとされた被保険者が第七十七条第一項、第七十七条の三第一項若しくは第七十七条の四第一項の申請若しくは第七十七条の二の三第一項若しくは第七十七条の四の二第一項の申請の委託を行つたときは、それぞれ第一項の申請を行つたものとみなす。

（学生等の保険料納付の特例に係る不該当の届出）

第七十七条の九法第九十条の三第一項の規定により保険料を納付することを要しないものとされた被保険者は、令第六条の六に規定する生徒若しくは学生でなくなつたとき（その原因が卒業であるときを除く。）は、氏名、生年月日及び住所並びに個人番号又は基礎年金番号を記載した届書を機構に提出しなければならない。この場合において、当該届書に基礎年金番号を記載するときは、当該届書に基礎年金番号通知書その他の基礎年金番号を明らかにすることができる書類を添えなければならない。
２法第九十条の三第一項により保険料の納付を要しないものとされた被保険者が第七十七条第一項、第七十七条の三第一項若しくは第七十七条の五第一項の申請又は第七十七条の二の三第一項若しくは第七十七条の五の三第一項の申請の委託を行つたときは、前項の届出を行つたものとみなす。
３第一項の規定は、法第九十条の三の規定による処分を受けた被保険者が当該処分の取消しの申請を行う場合について準用する。

（追納申込書の記載事項）

第七十八条令第十一条第一項の国民年金保険料追納申込書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。この場合において、当該国民年金保険料追納申込書に基礎年金番号を記載するときは、当該国民年金保険料追納申込書に基礎年金番号通知書その他の基礎年金番号を明らかにすることができる書類を添えなければならない。
一氏名、生年月日及び住所
二かつて被保険者（第二号被保険者を除く。以下この号において同じ。）であつたことがある者であつて、最後に被保険者の資格を喪失した後に氏名を変更したものにあつては、変更前の氏名
三追納しようとする期間
四個人番号又は基礎年金番号

（国民年金後納保険料納付申込書の記載事項）

第七十八条の二政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令（平成二十六年政令第三百五十三号。以下「平成二十六年経過措置政令」という。）第七条第一項の国民年金後納保険料納付申込書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。この場合において、当該国民年金後納保険料納付申込書に基礎年金番号を記載するときは、当該国民年金後納保険料納付申込書に基礎年金番号通知書その他の基礎年金番号を明らかにすることができる書類を添えなければならない。
一氏名、生年月日及び住所
二平成二十六年年金事業運営改善法附則第十条第一項の規定により後納保険料を納付しようとする期間
三個人番号又は基礎年金番号

（特定保険料納付申込書の記載事項）

第七十八条の二の二令第十四条の十第一項の特定保険料納付申込書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。この場合において、当該特定保険料納付申込書に基礎年金番号を記載するときは、当該特定保険料納付申込書に基礎年金番号通知書その他の基礎年金番号を明らかにすることができる書類を添えなければならない。
一氏名、生年月日及び住所
二法附則第九条の四の三第一項の規定により特定保険料を納付しようとする期間
三個人番号又は基礎年金番号

（保険料の納付等の申出）

第七十八条の三法第八十七条の二第一項の規定による保険料の納付の申出は、次に掲げる事項を記載した申出書を機構に提出することによつて行わなければならない。この場合において、当該申出書に基礎年金番号を記載するときは、当該申出書に基礎年金番号通知書その他の基礎年金番号を明らかにすることができる書類を添えなければならない。
一氏名、生年月日及び住所
二個人番号又は基礎年金番号
第七十八条の四法第八十七条の二第三項の規定による申出は、次に掲げる事項を記載した申出書を機構に提出することによつて行わなければならない。この場合において、当該申出書に基礎年金番号を記載するときは、当該申出書に基礎年金番号通知書その他の基礎年金番号を明らかにすることができる書類を添えなければならない。
一氏名、生年月日及び住所
二個人番号又は基礎年金番号

（特定付加保険料納付申込書の記載事項）

第七十八条の四の二平成二十六年経過措置政令第九条第一項の特定付加保険料納付申込書には、次の各号に掲げる事項を記載しなければならない。
一氏名、生年月日及び住所
二平成二十六年年金事業運営改善法附則第十二条第一項の規定による特定付加保険料の納付を希望する旨
三基礎年金番号

（保険料の納付の届出）

第七十八条の五第一号被保険者（法附則第五条第一項の規定による被保険者を含む。次条において同じ。）は、独立行政法人農業者年金基金法の被保険者の資格の取得により法第八十七条の二第一項の規定による保険料を納付する者となつたとき（同項の規定による申出をして同項の規定による保険料を納付する者となつていた者が農業者年金の被保険者の資格の取得により同項の規定による保険料を納付する者となつたときを含む。）は、当該事実があつた日から十四日以内に、次に掲げる事項を記載した届書を機構に提出しなければならない。この場合において、当該届書に基礎年金番号を記載するときは、当該届書に基礎年金番号通知書その他の基礎年金番号を明らかにすることができる書類を添えなければならない。
一氏名、生年月日及び住所
二農業者年金の被保険者の資格の取得により法第八十七条の二第一項の規定による保険料を納付する者となつた年月日
三個人番号又は基礎年金番号
第七十八条の六第一号被保険者は、農業者年金の被保険者の資格の喪失（独立行政法人農業者年金基金法第十三条第一号に該当することによる資格の喪失を除く。以下同じ。）により法第八十七条の二第一項の規定による保険料を納付する者でなくなつたときは、当該事実があつた日から十四日以内に、次に掲げる事項を記載した届書を機構に提出しなければならない。この場合において、当該届書に基礎年金番号を記載するときは、当該届書に基礎年金番号通知書その他の基礎年金番号を明らかにすることができる書類を添えなければならない。
一氏名、生年月日及び住所
二農業者年金の被保険者の資格の喪失により法第八十七条の二第一項の規定による保険料を納付する者でなくなつた年月日
三個人番号又は基礎年金番号

（前納保険料等の納付方法）

第七十八条の七法第九十三条第一項の規定による保険料の前納、法第九十四条第一項の規定による保険料の追納、法附則第九条の四の三第一項の規定による特定保険料の納付、平成二十六年年金事業運営改善法附則第十条第一項の規定による後納保険料の納付及び平成二十六年年金事業運営改善法附則第十二条第一項の規定による特定付加保険料の納付は、令第六条の十三の規定により厚生労働大臣が交付する第七十条の二第二項の納付書によつて行うものとする。

（届出等の記載事項）

第七十九条第七十一条、第七十一条の二及び第七十五条から第七十八条の六までの届書、申請書、申込書又は申出書には、届出、申請、申請の委託、申込み又は申出の年月日を記載しなければならない。

（前納保険料の還付請求等）

第八十条令第九条第一項の規定により前納した保険料の還付を請求しようとする者（同条第三項に規定する申出をしている者を除く。以下この条において「請求者」という。）は、次の各号に掲げる事項を記載した請求書に、基礎年金番号通知書その他の基礎年金番号を明らかにすることができる書類を添えて、これを厚生労働大臣に提出しなければならない。
一請求者の氏名（請求者が保険料を前納した第一号被保険者（法附則第五条第一項、平成六年改正法附則第十一条第一項及び平成十六年改正法附則第二十三条第一項の規定による被保険者を含む。以下この条において同じ。）の相続人である場合にあつては、請求者の氏名及び請求者と死亡した第一号被保険者との身分関係）及び住所
二保険料を前納した第一号被保険者の氏名及び生年月日並びに基礎年金番号
三次のイ及びロに掲げる者の区分に応じ、当該イ及びロに定める事項
イ第十六条第一項第八号イに規定する者払渡希望金融機関の名称及び預金口座の口座番号
ロ第十六条第一項第八号ロに規定する者払渡希望郵便貯金銀行の営業所等の名称及び所在地
四還付額及び還付理由
２前項の場合において、請求者が第一号被保険者であつた者の相続人であるときは、次に掲げる書類を添えなければならない。
一第一号被保険者であつた者の死亡を明らかにすることができる書類（厚生労働大臣が住民基本台帳法第三十条の九の規定により当該第一号被保険者であつた者に係る機構保存本人確認情報の提供を受けることができないときに限る。）
二先順位の相続人であることを明らかにすることができる書類

（経由）

第八十一条令第一条の二第七号、第八号又は第九号に規定する申請、申出又は請求を行うべき市町村は、当該申請者、申出者又は請求者の住所地の市町村とする。

（承認に関する通知）

第八十二条厚生労働大臣は、令第十一条第一項、令第十四条の十第一項若しくは平成二十六年経過措置政令第七条第一項若しくは第九条第一項の申込み、令第十四条の十四若しくは第十四条の二十二の申出、第七十七条、第七十七条の三、第七十七条の四若しくは第七十七条の五の申請又は第七十七条の二の三第一項、第七十七条の四の二第一項若しくは第七十七条の五の三第一項の申請の委託があつた場合において、承認をしたときは、文書で、その旨を申請者に通知しなければならない。承認をしなかつたときも、同様とする。

（実施機関たる共済組合等に係る基礎年金拠出金の納付）

第八十二条の二令第十一条の四第一項の規定による各実施機関たる共済組合等の基礎年金拠出金の納付は、毎年度、四月七日（日曜日に当たるときは四月八日とし、金曜日又は土曜日に当たるときは四月六日とする。）、六月七日（日曜日又は土曜日に当たるときは六月五日とし、金曜日に当たるときは六月六日とする。）、八月七日（日曜日又は土曜日に当たるときは八月五日とし、金曜日に当たるときは八月六日とする。）、十月六日（日曜日、金曜日又は土曜日に当たるときは十月四日とし、火曜日に当たるときは十月七日とし、木曜日に当たるときは十月五日とする。次条において同じ。）及び十二月七日（日曜日又は土曜日に当たるときは十二月五日とし、金曜日に当たるときは十二月六日とする。次条において同じ。）までに、それぞれ同項の規定により納付しなければならないものとされた額の六分の一に相当する額（五百円未満の端数があるときはこれを切り捨て、五百円以上千円未満の端数があるときはこれを千円に切り上げた額）を、二月六日（日曜日、金曜日又は土曜日に当たるときは二月四日とし、月曜日に当たるときは二月七日とし、木曜日に当たるときは二月五日とする。次条及び第八十二条の七において同じ。）までに残余の額を納付することにより行わなければならない。
２令第十一条の四第四項の規定による各実施機関たる共済組合等の基礎年金拠出金の納付は、同条第三項の規定により厚生労働大臣が保険料・拠出金算定対象額の見込額を変更した日の属する年度における前項に規定する日（当該変更した日以前の日を除く。）までに、それぞれ同条第四項の規定により納付しなければならないものとされた額を均等に分割した額を納付することにより行わなければならない。
第八十二条の三令第十一条の五第一項の規定による実施機関たる共済組合等の基礎年金拠出金の納付は、翌々年度の十月六日までに納付することにより行わなければならない。
２令第十一条の五第二項の規定による実施機関たる共済組合等が納付する基礎年金拠出金への充当は、当該実施機関たる共済組合等が前条の規定により翌々年度の十月六日、十二月七日及び二月六日までにそれぞれ納付すべき基礎年金拠出金に、順次充当することにより行うものとし、令第十一条の五第二項の規定による還付は、翌々年度の二月十四日（日曜日又は土曜日に当たるときは二月十二日とし、金曜日に当たるときは二月十三日とする。第八十二条の七において同じ。）までに行うものとする。

（昭和六十年改正法附則第三十五条第二項の規定による国民年金の管掌者たる政府の費用の交付）

第八十二条の四経過措置政令第五十八条第三項第一号ハに規定する厚生労働省令の定めるところにより算定した率は、当該年度の九月三十日における経過措置政令第五十五条第二号に規定する加給年金額に相当する部分がある旧厚生年金保険法による老齢年金（その全額につき支給を停止されているものを除く。以下この条において同じ。）の受給権者の人数を同日における同法による老齢年金の受給権者の人数で除して得た率とする。
第八十二条の五経過措置政令第五十八条第三項第四号ロに規定する厚生労働省令の定めるところにより算定した額は、当該年度の九月三十日における旧厚生年金保険法による障害年金（その全額につき支給を停止されているものを除く。）の受給権者について算定した経過措置政令第五十六条第三項第三号ロに掲げる額の総額を同日における当該障害年金の受給権者の人数で除して得た額（一円未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た額）とする。
第八十二条の六経過措置政令第五十八条第三項第四号ハに規定する厚生労働省令の定めるところにより算定した率は、当該年度の九月三十日における経過措置政令第五十五条第二号に規定する加給年金額に相当する部分がある旧厚生年金保険法による障害年金（その全額につき支給を停止されているものを除く。以下この条において同じ。）の受給権者の人数を同日における同法による障害年金の受給権者の人数で除して得た率とする。
第八十二条の七経過措置政令第五十九条第一項の規定による基礎年金交付金（同令第五十八条第一項に規定する基礎年金交付金をいう。以下同じ。）の交付は、毎年度、四月十四日（日曜日又は土曜日に当たるときは四月十二日とし、金曜日に当たるときは四月十三日とする。）、六月十四日（日曜日又は土曜日に当たるときは六月十二日とし、金曜日に当たるときは六月十三日とする。）、八月十四日（日曜日又は土曜日に当たるときは八月十二日とし、金曜日に当たるときは八月十三日とする。）、十月十四日（日曜日又は土曜日に当たるときは十月十二日とし、金曜日に当たるときは十月十三日とする。以下この条において同じ。）及び十二月十四日（日曜日又は土曜日に当たるときは十二月十二日とし、金曜日に当たるときは十二月十三日とする。第三項において同じ。）までに、それぞれ同令第五十九条第一項の規定により交付すべき額の六分の一に相当する額（五百円未満の端数があるときはこれを切り捨て、五百円以上千円未満の端数があるときはこれを切り上げた額）を、二月十四日までに残余の額を交付することにより行うものとする。
２経過措置政令第五十九条第二項の規定による基礎年金交付金の交付は、翌々年度の十月十四日までに交付することにより行うものとする。
３経過措置政令第五十九条第三項の規定による基礎年金交付金への充当は、第一項の規定により翌々年度の十月十四日及び十二月十四日までにそれぞれ交付すべき基礎年金交付金に、順次充当することにより行うものとし、同条第三項の規定による返還は、翌々年度の二月六日までに行うものとする。

（実施機関たる共済組合等に係る被保険者の数等の報告）

第八十二条の八各実施機関たる共済組合等は、毎年度、厚生労働大臣に対し、当該実施機関たる共済組合等を所管する大臣を経由して、次の各号に掲げる事項を九月十六日（日曜日に当たるときは九月十四日とし、土曜日に当たるときは九月十五日とする。）までに文書により報告しなければならない。
一前年度の各月の末日における当該実施機関たる共済組合等に係る被保険者（第二号被保険者である者に限る。以下この項において同じ。）の数及び前年度の九月三十日における当該実施機関たる共済組合等に係る被保険者のうち二十歳以上六十歳未満の者の数
二翌年度における当該実施機関たる共済組合等に係る被保険者の見込数及び当該被保険者のうち令第十一条の二に規定する拠出金按分率の計算の基礎となる者の見込数
三前年度における経過措置政令第五十八条の規定により算定した基礎年金交付金の額並びに同条第三項各号に掲げる給付の区分に応じ、それぞれ前年度において当該給付に要した費用及び前年度における当該給付に係る同条第一項に規定する基礎年金相当率
四翌年度における経過措置政令第五十八条の規定により算定した基礎年金交付金の見込額並びに同条第三項各号に掲げる給付の区分に応じ、それぞれ翌年度において当該給付に要する費用の見込額及び翌年度における当該給付に係る同条第一項に規定する基礎年金相当率の見込値
２各実施機関たる共済組合等は、前項の規定によるほか、厚生労働大臣に対し、当該実施機関たる共済組合等を所管する大臣を経由して、基礎年金の給付に要する費用及び各政府及び実施機関が負担し、又は納付する基礎年金拠出金の額並びに翌年度以降におけるこれらの額の見込額の算定のため必要な事項として厚生労働大臣が実施機関たる共済組合等を所管する大臣と協議して定める事項を報告するものとする。

（法第九十四条の二第三項に規定する予想額の算定のために必要な事項の報告等）

第八十二条の九各実施機関たる共済組合等は、毎年度、厚生労働大臣に対し、当該実施機関たる共済組合等を所管する大臣を経由して、厚生年金保険法施行規則第八十八条の十第一項第一号イ及びヲ、第二号イ及びチ並びに第三号イ（１）及び（１１）、ロ（１）、ハ（１）、ニ（１）及び（１１）、ホ（ニ（１）及び（１１）に掲げる事項に限る。）、ヘ（１）、ト（１）、チ（１）及び（９）、リ（１）及び（９）、ヌ（１）、ル（１）、ヲ（イ（１）及び（１１）に掲げる事項に限る。）、ワ（ロ（１）に掲げる事項に限る。）並びにカ（ハ（１）に掲げる事項に限る。）に掲げる事項を、一月三十一日（日曜日に当たるときは一月二十九日とし、土曜日に当たるときは一月三十日とする。）までに光ディスクにより報告しなければならない。
２厚生労働大臣は、法第四条の三第一項の規定により財政の現況及び見通しを作成したときは速やかに、各実施機関たる共済組合等を所管する大臣に対し、次の各号に掲げる事項を文書により報告しなければならない。
一一の年度における保険料・拠出金算定対象額を当該年度における被保険者の総数で除して得た額の将来にわたる予想額
二法第九十四条の二第一項又は第二項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が負担し、又は実施機関たる共済組合等が納付すべき基礎年金拠出金の将来にわたる予想額
三政府及び実施機関に係る被保険者の総数の将来にわたる予想数
３厚生労働大臣及び実施機関たる共済組合等を所管する大臣は、第一項の規定による報告については、電子情報処理組織（厚生労働大臣の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下同じ。）、実施機関たる共済組合等を所管する大臣の使用に係る電子計算機及び実施機関たる共済組合等の使用に係る電子計算機を電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。以下同じ。）を使用して行わせることができる。
４前項の規定により電子情報処理組織を使用して報告を行う実施機関たる共済組合等は、第一項各号に定める事項を、当該実施機関たる共済組合等の使用に係る電子計算機から、当該実施機関たる共済組合等を所管する大臣の定めるところにより入力して、当該大臣の使用に係る電子計算機に送信しなければならない。
５実施機関たる共済組合等を所管する大臣は、前項の規定による送信が行われた場合には、当該送信が行われた事項を、厚生労働大臣の定めるところにより、速やかに、当該実施機関たる共済組合等を所管する大臣の使用に係る電子計算機から、厚生労働大臣の使用に係る電子計算機に送信しなければならない。
６第三項の規定により行われた報告は、厚生労働大臣の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に厚生労働大臣に到達したものとみなす。

（督促状）

第八十三条法第九十六条第二項の督促状は、様式第十五号による。

第四章　国民年金事務組合等

（認可の申請）

第八十三条の二法第百九条第二項の規定による認可の申請は、国民年金事務受託認可申請書（様式第十六号）に、次に掲げる書類を添えて、これを厚生労働大臣に提出することによつて行わなければならない。
一定款、規約等団体の目的、組織、運営を明らかにすることができる書類
二国民年金事務の処理の方法を明らかにすることができる書類
三当該団体の構成員である被保険者が、当該被保険者に係る国民年金事務を当該団体に委託することを明らかにすることができる書類

（変更の届出）

第八十三条の三国民年金事務組合は、国民年金事務受託認可申請書又は前条各号の書類に記載された事項に変更が生じた場合は、速やかに、その旨を当該組合の事務所の所在地を管轄する厚生労働大臣に届け出なければならない。この場合には、変更の事実を証明するにたる書類を添えなければならない。

（指定全額免除申請事務取扱者の指定の申請）

第八十三条の三の二法第百九条の二第一項の厚生労働大臣の指定を受けようとする者は、その名称及び住所並びに事務所の所在地を記載した申請書に、次の各号に掲げる事項を明らかにすることができる書類を添えて、これを機構に提出しなければならない。ただし、当該各号に掲げる事項について厚生労働大臣が確認できるときは、当該書類を添えることを要しない。
一指定を受けようとする者の名称及び住所並びに事務所の所在地
二全額免除申請及び納付猶予申請の事務の処理の方法及び当該事務を実施するための体制
三個人情報の適正な管理に関する具体的な実施の方法
四当該指定を受けようとする者が保険料の納付の勧奨及び請求の事務を実施する者であること

（変更の届出）

第八十三条の三の三指定全額免除申請事務取扱者は、前条第一号から第三号までに掲げる事項に変更が生じたときは、その事実を証明する書類を添えて、速やかに、その旨を厚生労働大臣に届け出なければならない。ただし、その事実を厚生労働大臣が確認できるときは、当該書類を添えることを要しない。

（学生納付特例事務法人の指定の申出等）

第八十三条の四法第百九条の二の二第一項に規定する法第九十条の三第一項の申請に関する事務（以下この項及び次項第二号において「学生納付特例申請に関する事務」という。）を行おうとする国及び地方公共団体は、当該学生納付特例申請に関する事務を行う教育施設の名称及び所在地を記載した申出書を、機構に提出しなければならない。
２法第百九条の二の二第一項に規定する厚生労働大臣の指定を受けようとする法人は、その名称及び所在地を記載した申出書に、次に掲げる書類を添えて、これを機構に提出しなければならない。
一法人の名称、所在地及び設立形態を明らかにすることができる書類
二法人が行う学生納付特例申請に関する事務の処理の方法を明らかにすることができる書類
３第一項の申出書を提出した国及び地方公共団体は、その旨を、法第百九条の二の二第一項に規定する厚生労働大臣の指定を受けた法人は、当該法人である旨を、インターネットにおいて掲示することにより学生等に周知しなければならない。ただし、当該国及び地方公共団体又は当該法人がインターネットにおいて掲示することが困難である場合には、その業務を行う場所の見やすい箇所に掲示する等によるものとする。

（変更の届出）

第八十三条の五国、地方公共団体及び法第百九条の二の二第一項に規定する厚生労働大臣の指定を受けた法人は、前条第一項に規定する申出書又は同条第二項に規定する申出書若しくは同項各号の書類に記載された事項に変更が生じた場合は、速やかに、その旨を厚生労働大臣に届け出なければならない。この場合には、変更の事実を証明するに足る書類を添えなければならない。

（保険料納付確認団体の指定の申出等）

第八十三条の六法第百九条の三第一項に規定する厚生労働大臣の指定を受けようとする団体は、その名称及び所在地を記載した申出書に、次に掲げる書類を添えて、これを機構に提出しなければならない。
一定款、規約等団体の目的、組織、運営を明らかにすることができる書類
二個人情報の適正な管理に関する具体的な実施の方法を明らかにすることができる書類

（変更の届出）

第八十三条の七法第百九条の三第一項の指定を受けた保険料納付確認団体は、前条に規定する申出書又は同条各号の書類に記載された事項に変更が生じた場合は、速やかに、その旨を厚生労働大臣に届け出なければならない。この場合には、変更の事実を証明するに足る書類を添えなければならない。

第五章　雑則

（基礎年金番号通知書等の返付）

第八十四条厚生労働大臣は、第二条、第六条、第七十五条、第七十六条、第七十八条の三から第七十八条の六まで又は第八十条第一項の規定によつて、申出書、届書又は請求書に添えて基礎年金番号通知書その他の基礎年金番号を明らかにすることができる書類が提出されたときは、これを当該被保険者（第二号被保険者を除く。以下この項において同じ。）、被保険者であつた者又は請求者に返付しなければならない。

（添付書類の省略等）

第八十五条第二章の規定による届出（氏名の変更、住所の変更、死亡、障害の現状又は加算額対象者がある者の届出に限る。以下この項及び次項において「第二章の規定による変更届出等」という。）を第二章の規定による変更届出等のうち同種の届出と同時に行うときは、第二章の規定による変更届出等に係る届書に記載することとされた事項及び添えなければならないこととされた書類等のうち、一の届書に記載し、又は添えたものについては、他の届書に記載し、又は添えることを要しないものとする。この場合においては、当該他の届書に記載することとされた事項のうち、年金コードは記載することを要しないものとする。
２第二章の規定による変更届出等を厚生年金保険法施行規則第三章又は国民年金法施行規則等の一部を改正する等の省令（昭和六十一年厚生省令第十七号。以下この項において「昭和六十一年改正省令」という。）附則第八条の規定によりなおその効力を有するものとされた昭和六十一年改正省令第一条の規定による改正前の国民年金法施行規則、昭和六十一年改正省令附則第十四条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた昭和六十一年改正省令第二条の規定による改正前の厚生年金保険法施行規則若しくは昭和六十一年改正省令附則第二十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた昭和六十一年改正省令第四条の規定による改正前の船員保険法施行規則の規定による届出（氏名の変更、住所の変更、死亡、障害の現状又は加算額対象者がある者の届出に限る。以下この項において「他の法令による変更届出等」という。）のうち同種の届出と同時に行うときは、第二章の規定による変更届出等に係る届書に記載することとされた事項及び添えなければならないこととされた書類等のうち、他の法令による変更届出等に係る届書に記載し、又は添えたものについては、第二章の規定による変更届出等に係る届書に記載し、又は添えることを要しないものとする。この場合においては、第二章の規定による変更届出等に係る届書に記載することとされた事項のうち、年金コードは記載することを要しないものとする。
３厚生労働大臣は、災害その他特別な事情がある場合において、特に必要があると認めるときは、第二章及び第三章の規定によつて請求書、申請書、届書又は申出書に添えなければならない書類を省略させ、又はこれに代わるべき他の書類を添えて提出させることができる。
４第二章及び第三章の規定によつて請求書、申請書、届書又は申出書に添えて提出すべき受給権者その他の関係者の生存、生年月日、障害の状態、身分関係又は生計維持若しくは生計同一の事実を明らかにすることができる書類（以下「添付書類」という。）については、一の添付書類によつて、他の添付書類に係る事項を明らかにすることができるときは、当該他の添付書類は、省略することができる。
５第二章及び第三章の規定によつて同時に二以上の請求書、申請書、届書又は申出書を提出する場合において、一の請求書、申請書、届書又は申出書の添付書類によつて、他の請求書、申請書、届書又は申出書の添付書類に係る事項を明らかにすることができるときは、他の請求書、申請書、届書又は申出書の余白にその旨を記載して、他の請求書、申請書、届書又は申出書の当該添付書類は、省略することができる。同一の世帯に属する二人以上の者が同時に請求書、申請書、届書又は申出書を提出する場合における他方の請求書、申請書、届書又は申出書の当該添付書類についても、同様とする。
６第二章の規定によつて申請書、届書又は申出書に記載すべき事項又は添付すべき書類等については、他の申請書、届書又は申出書に記載されている事項、添付されている書類等により明らかであると厚生労働大臣が認めるときは、当該申請書、届書又は申出書に記載し、又は添付することを要しないものとする。
７第一章の二から第三章までの規定により基礎年金番号通知書その他の基礎年金番号を明らかにすることができる書類を請求書、申請書、届書、申出書又は光ディスクに添えなければならない場合において、厚生労働大臣が当該基礎年金番号を確認することができるときは、当該書類を請求書、申請書、届書、申出書又は光ディスクに添えることを要しないものとする。
第八十五条の二第二章及び第三章の規定により申請又は届出を行う者は、申請書又は届書に申請者の所得を明らかにすることができる書類を添えて提出しなければならない場合において、これらの書類を当該市町村長から受けるべきときは、これを添えることを要しないものとする。当該申請書又は届書に、当該市町村長から所得の状況につき相当の記載を受けたときも、同様とする。
２次の各号のいずれかに該当する者であつて、第七十七条第一項（第一号に該当する場合に限る。）、第七十七条の三第一項（第二号に該当する場合に限る。）、第七十七条の四第一項（第三号に該当する場合に限る。）若しくは第七十七条の五第一項（第四号に該当する場合に限る。）の規定により申請又は第七十七条の二の三第一項（第一号に該当する場合に限る。）、第七十七条の四の二第一項（第三号に該当する場合に限る。）若しくは第七十七条の五の三第一項（第四号に該当する場合に限る。）の規定により申請の委託を行う者は、申請書に申請者等の所得を明らかにすることができる書類を添えて提出しなければならない場合において、これらの書類を当該市町村長から受けることができないときは、これを添えることを要しないものとする。
一法第九十条第一項第二号又は第四号
二法第九十条の二第一項第二号（法第九十条第一項第二号に該当するときに限る。）若しくは第三号、第二項第二号（法第九十条第一項第二号に該当するときに限る。）若しくは第三号又は第三項第二号（法第九十条第一項第二号に該当するときに限る。）若しくは第三号
三法第九十条の三第一項第二号（法第九十条第一項第二号に該当するときに限る。）又は第三号
四平成十六年改正法附則第十九条第一項第二号（法第九十条第一項第二号に該当するときに限る。）若しくは第三号又は平成十六年改正法附則第十九条第二項第二号（法第九十条第一項第二号に該当するときに限る。）若しくは第三号
五平成二十六年年金事業運営改善法附則第十四条第一項第二号（法第九十条第一項第二号に該当するときに限る。）又は第三号
第八十五条の三第一章の二又は第二章の規定により次の各号に掲げる書類を請求書、申請書、申出書又は届書（以下この条において「請求書等」という。）に添えなければならない場合において、厚生労働大臣が法第百八条第一項又は第二項の規定により当該各項に規定する事項について必要な書類を閲覧し、又は資料の提供を受けることにより次の各号に掲げる書類に係る事実を確認することができるときは、当該各章の規定にかかわらず、当該書類を請求書等に添えることを要しないものとする。
一共済組合（存続組合及び指定基金を含む。）又は日本私立学校振興・共済事業団が様式第一号により共済組合の組合員又は私学教職員共済制度の加入者であつた期間を確認した書類
二合算対象期間を明らかにすることができる書類
三公的年金給付の支給状況に関する書類

（経由の省略）

第八十六条厚生労働大臣は、特別の事情があると認めるときは、第十三条、第二十七条、第三十八条の二、第五十五条、第六十条の九、第六十二条、第六十三条の四又は第八十一条の規定にかかわらず、第一章から第三章までに規定する申請書、申出書、届書又は請求書を機構又は市町村長を経由しないで提出させることができる。

（法第二十一条の二の規定による充当を行うことができる場合）

第八十六条の二法第二十一条の二の規定による年金たる給付の支払金の金額の過誤払による返還金債権への充当は、次の各号に掲げる場合に行うことができる。
一年金たる給付の受給権者の死亡を支給事由とする遺族基礎年金の受給権者が、当該年金たる給付の受給権者の死亡に伴う当該年金たる給付の支払金の金額の過誤払による返還金債権に係る債務の弁済をすべき者であるとき。
二遺族基礎年金の受給権者が同一の支給事由に基づく他の遺族基礎年金の受給権者の死亡に伴う当該遺族基礎年金の支払金の金額の過誤払による返還金債権に係る債務の弁済をすべき者であるとき。

（福祉年金の支給等の手続）

第八十七条昭和六十年改正法附則第三十二条第一項の規定によりなお従前の例によるものとされた旧法による老齢福祉年金（老齢特別給付金を含む。以下単に「老齢福祉年金」という。）の支給等に関する手続については、老齢福祉年金支給規則（昭和三十四年厚生省令第十七号）の定めるところによる。

（身分を示す証票）

第八十八条法第百六条第二項（法第百七条第三項において準用する場合を含む。）の規定によつて当該職員が携帯すべき身分を示す証票は、様式第十七号による。

（令第十五条第一項に規定する厚生労働省令で定める基礎年金）

第八十九条令第十五条第一項に規定する令第一条第一項第一号から第三号までに規定する老齢基礎年金、障害基礎年金及び遺族基礎年金であつて厚生労働省令で定めるものは、次の各号に掲げる老齢基礎年金、障害基礎年金及び遺族基礎年金とする。
一令第一条第一項第一号に規定する老齢基礎年金又は同項第三号に規定する遺族基礎年金であつて、令第十五条第一項の規定により同項に規定する共済払いの基礎年金の支払に関する事務を行う共済組合等（国家公務員共済組合連合会又は全国市町村職員共済組合連合会が当該事務を行う場合にあつては、それぞれ当該連合会を組織する共済組合。次号において同じ。）の組合員又は加入者であつた期間を有する者に係るもの
二令第一条第一項第二号に規定する障害基礎年金であつて、その受給権者が当該障害基礎年金の支給事由となつた障害（法第三十一条第一項の規定による障害基礎年金の支給事由となつた障害にあつては、後の障害）に係る初診日（昭和六十一年四月一日前に発した傷病による障害にあつては、当該傷病が発した日）に令第十五条第一項の規定により共済払いの基礎年金の支払に関する事務を行う共済組合等の組合員又は加入者であつた者に係るもの

（基礎年金の支払事務を行う共済組合等の指定等）

第九十条厚生労働大臣は、共済組合等からの申出により、令第十五条第一項に規定する共済払いの基礎年金（以下単に「共済払いの基礎年金」という。）の支払に関する事務を行わせる共済組合等を指定する。
２厚生労働大臣は、前項の規定による指定をした場合には、当該指定をした共済組合等（以下「指定共済組合等」という。）に、厚生労働大臣が指定する支払期月（法第十八条第三項の規定による支払期月をいう。以下同じ。）以後の支払について、共済払いの基礎年金の支払に関する事務を行わせるものとする。
３第一項の申出は、当該共済組合等を所管する大臣を経由して行わなければならない。
４厚生労働大臣は、第一項の規定による指定をしようとするときは、財務大臣に協議しなければならない。
５厚生労働大臣は、第一項の規定による指定をしたときは、その旨を官報で公示しなければならない。
６指定共済組合等は、第一項の規定による指定を受けたときは、速やかに、共済払いの基礎年金の支払に関する事務を行うことにつき定款をもつて定め、その旨を厚生労働大臣に対し報告しなければならない。

（指定の辞退）

第九十一条指定共済組合等は、特段の事由がある場合に限り、厚生労働大臣の定めるところにより、当該指定共済組合等を所管する大臣を経由して、その指定の辞退を申し出ることができる。
２厚生労働大臣は、前項の規定による申出があつた場合には、当該申出を審査し、相当と認める事由がある場合に限り、その指定を解除することができる。
３厚生労働大臣は、前項の規定により指定の解除を行つたときは、その旨を官報で公示しなければならない。

（指定共済組合等に対する情報提供）

第九十二条厚生労働大臣は、指定共済組合等に対し、厚生労働大臣が指定共済組合等を所管する大臣と協議して定める日に、次の各号に掲げる情報を提供するものとする。
一国民年金基礎年金裁定結果一覧表、国民年金基礎年金年金額改定者一覧表及び国民年金基礎年金年金額改定等一覧表並びに年金担保権の設定の有無その他厚生労働大臣が指定共済組合等を所管する大臣と協議して定める事項に係る情報
二指定共済組合等が支払を行う基礎年金の年金種別、支払開始期日、支払金額、支払機関その他厚生労働大臣が指定共済組合等を所管する大臣と協議して定める事項に係る情報
２厚生労働大臣は、指定共済組合等が地方公務員共済組合連合会を組織する共済組合（全国市町村職員共済組合連合会を含む。以下この項において同じ。）であるときは、当該共済組合を所管する大臣と協議した上で、地方公務員共済組合連合会を経由して前項の規定による情報の提供を行うことができる。

（支払開始期日）

第九十三条共済払いの基礎年金の支払開始期日は、支払期月の十五日とする。ただし、その支払期月でない月においても支払うべき共済払いの基礎年金にあつては、当該共済払いの基礎年金を支払うべき月の十五日とする。
２前項の規定による支払開始期日が日曜日若しくは土曜日又は休日（以下「日曜日等」という。）に当たる場合は、前項の規定にかかわらず、その直前の日曜日等でない日を支払開始期日とする。

（基礎年金の支払に関する通知）

第九十四条厚生労働大臣は、基礎年金の支払開始期日までに、指定共済組合等が支払を行う基礎年金の受給権者に対して、基礎年金の支払に関する通知書を交付するものとする。

（指定共済組合等からの報告）

第九十五条指定共済組合等は、受給権者に対し基礎年金の支払を行えない事態が生じたときは、速やかに、厚生労働大臣に対し、当該指定共済組合等を所管する大臣を経由して、基礎年金の支払を行えない受給権者の範囲、支払を行えなくなつた基礎年金の総額、その原因及び対処方針について報告しなければならない。
２厚生労働大臣は、前項の規定による報告のほか、指定共済組合等に対し、基礎年金の支払に関する事務に関し必要なものとして厚生労働大臣が共済組合等を所管する大臣と協議して定める事項を当該指定共済組合等を所管する大臣を経由して報告することを求めることができる。
３厚生労働大臣は、前二項の規定に基づき指定共済組合等から受けた報告に基づき、必要な措置を講じたときは、当該指定共済組合等を所管する大臣に報告を行うものとする。
４厚生労働大臣は、地方公務員共済組合（指定都市職員共済組合、市町村職員共済組合及び都市職員共済組合にあつては、全国市町村職員共済組合連合会。以下この項において同じ。）から第一項若しくは第二項の規定による報告を受け、又は当該地方公務員共済組合を所管する大臣に対して前項の規定による報告を行つたときは、これを総務大臣に通知するものとする。

（法第百八条第二項に規定する厚生労働省令で定める援助）

第九十五条の二法第百八条第二項に規定する厚生労働省令で定める援助は、第七十四条第二号に掲げる援助とする。

（法第百八条第二項に規定する厚生労働省令で定める施設）

第九十五条の三法第百八条第二項に規定する厚生労働省令で定める施設は、第七十四条の二第一号に掲げる施設とする。

（法第百八条の三第一項に規定する厚生労働省令で定める事項）

第九十六条法第百八条の三第一項に規定する厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。
一第一号被保険者（第一号被保険者であつた者を含む。以下この条において同じ。）及び当該第一号被保険者の属する世帯の他の世帯員にあつては、次に掲げる事項
イ就業及び就学の状況
ロ保険料の納付状況
ハ医療保険制度の加入状況及びその保険料の納付状況
ニ資産及び所得の状況
ホ公的年金制度に関する意識
二老齢福祉年金及び法第三十条の四の規定による障害基礎年金の受給権者並びに当該受給権者の配偶者及び扶養義務者にあつては、所得の状況
三国民生活基礎調査規則（昭和六十一年厚生省令第三十九号）第五条に規定する調査世帯の世帯員にあつては、次に掲げる事項
イ就業及び就学の状況
ロ被保険者の資格並びに公的年金給付及び次に掲げる年金たる給付の受給状況
（１）恩給法（大正十二年法律第四十八号。他の法律において準用する場合を含む。）による年金たる給付
（２）地方公務員の退職年金に関する条例による年金たる給付
（３）厚生年金保険法附則第二十八条に規定する共済組合が支給する年金たる給付
（４）執行官法（昭和四十一年法律第百十一号）附則第十三条の規定による年金たる給付
（５）旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法（昭和二十五年法律第二百五十六号）によつて国家公務員共済組合連合会が支給する年金たる給付
（６）戦傷病者戦没者遺族等援護法（昭和二十七年法律第百二十七号）による年金たる給付
ハ医療保険制度の加入状況
ニ公的年金制度に関する意識
四その他前三号に関連する事項

（法第百八条の四に規定する厚生労働省令で定める場合）

第九十七条法第百八条の四の規定において読み替えて準用する住民基本台帳法第三十条の三十八第一項から第三項までに規定する厚生労働省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一厚生年金保険法第二十七条に規定する事業主が同法の規定により行うこととされている事務を行う場合
二法第百二十八条第五項及び第百三十七条の十五第六項に規定する信託会社、信託業務を営む金融機関、生命保険会社、農業協同組合連合会、共済水産業協同組合連合会その他の法人又は法第百二十八条第六項に規定する銀行その他政令で定める金融機関が、これらの規定により委託された国民年金基金又は国民年金基金連合会の業務を行う場合
三社会保険労務士（社会保険労務士法人を含む。）が社会保険労務士法（昭和四十三年法律第八十九号）第二条第一項に規定する事務を行う場合
四確定給付企業年金法第四条第三号に規定する資産管理運用機関、同法第七十四条第一項に規定する規約型企業年金を実施する事業主又は同法第八十九条第一項及び第四項に規定する規約型企業年金の清算人が同法の規定により行うこととされている事務を行う場合並びに同法第九十一条の十八第七項及び第九十三条に規定する信託会社、信託業務を営む金融機関、生命保険会社、農業協同組合連合会その他の法人が、これらの規定により委託された企業年金連合会又は同法第二十九条に規定する事業主等の業務を行う場合
五確定拠出年金法第二条第二項に規定する企業型年金を実施する事業主、同条第七項第一号ロに規定する資産管理機関又は同条第四項に規定する厚生年金適用事業所の事業主であつて同条第十項に規定する個人型年金加入者を使用するものが同法の規定により行うこととされている事務を行う場合並びに同法第七条第一項及び第六十条第一項に規定する確定拠出年金運営管理機関又は同法第六十一条第一項に規定する他の者が、これらの規定により委託された事業主又は国民年金基金連合会の業務又は事務（同法第七条第二項又は第六十条第三項において再委託された業務又は事務を含む。）を行う場合
六平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定に基づきなお効力を有するものとされた平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法第百三十条第五項に規定する信託会社、信託業務を営む金融機関、生命保険会社、農業協同組合連合会その他の法人が、同項の規定により委託された存続厚生年金基金の業務を行う場合
七平成二十五年改正法附則第四十条第九項に規定する信託会社、信託業務を営む金融機関、生命保険会社、農業協同組合連合会その他の法人が、同項の規定により委託された存続連合会の業務を行う場合

（法第百八条の五に規定する厚生労働省令で定める者）

第九十七条の二法第百八条の五に規定する全国健康保険協会、法第三条第二項に規定する共済組合等その他の厚生労働省令で定める者は、次のとおりとする。
一全国健康保険協会
二法第三条第二項に規定する共済組合等
三都道府県知事
四財務大臣
五税務署長
六支出官事務規程（昭和二十二年大蔵省令第九十四号）第十一条第三項に規定する金融機関
七日本銀行（本店、支店、代理店又は歳入代理店をいう。）
八農林漁業団体職員共済組合
九公益社団法人国民健康保険中央会
十国民健康保険団体連合会
十一平成二十三年地共済改正法附則第二十三条第一項第三号に規定する存続共済会
十二沖縄振興開発金融公庫
十三存続組合及び指定基金
十四国民年金基金
十五国民年金基金連合会
十六企業年金基金
十七独立行政法人福祉医療機構
十八独立行政法人農業者年金基金
十九存続厚生年金基金
二十企業年金連合会及び存続連合会
二十一社団法人地方税電子化協議会
二十二株式会社日本政策金融公庫
二十三日本郵便株式会社
２法第百八条の五に規定する当該厚生労働省令で定める者のうち厚生労働省令で定める者は、次の各号に掲げるものとする。
一全国健康保険協会
二都道府県知事
三税務署長
四農林漁業団体職員共済組合
五公益社団法人国民健康保険中央会
六国民健康保険団体連合会
七平成二十三年地共済改正法附則第二十三条第一項第三号に規定する存続共済会
八沖縄振興開発金融公庫
九国民年金基金
十国民年金基金連合会
十一企業年金基金
十二独立行政法人福祉医療機構
十三独立行政法人農業者年金基金
十四存続厚生年金基金
十五企業年金連合会及び存続連合会
十六社団法人地方税電子化協議会
十七株式会社日本政策金融公庫

（法第百九条の四第一項第二十三号に規定する厚生労働省令で定める権限）

第九十八条法第百九条の四第一項第二十三号に規定する厚生労働省令で定める権限は、次の各号に掲げる権限とする。
一国税徴収法（昭和三十四年法律第百四十七号）第三十二条第一項の規定の例による告知
二国税徴収法第三十二条第二項の規定の例による督促
三国税徴収法第百三十八条の規定の例による納入の告知（納入告知書の発送又は交付に係る権限を除く。）
四国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）第十一条の規定の例による延長
五国税通則法第三十六条第一項の規定の例による納入の告知（納入告知書の発送又は交付に係る権限を除く。）
六国税通則法第四十二条において準用する民法（明治二十九年法律第八十九号）第四百二十三条第一項の規定の例による納付義務者に属する権利の行使
七国税通則法第四十二条において準用する民法第四百二十四条第一項の規定の例による法律行為の取消しの裁判所への請求
八国税通則法第四十六条の規定の例による納付の猶予
九国税通則法第四十九条の規定の例による納付の猶予の取消し
十国税通則法第六十三条の規定の例による免除
十一国税通則法第百二十三条第一項の規定の例による交付

（法第百九条の四第一項第三十八号に規定する厚生労働省令で定める権限）

第九十九条法第百九条の四第一項第三十八号に規定する厚生労働省令で定める権限は、次に掲げる権限とする。
一法第二十一条の二に規定する返還金債権その他給付の過誤払による返還金債権に係る債権の行使及び法第二十二条第一項の規定により取得した損害賠償の請求権の行使
二第九条第二項（第十三条第五項において準用する場合を含む。）の規定による届書及び当該届書に添えられた書類の受理
二の二第十一条第二項の規定による申請書の受理
三第十三条第六項及び第七項の規定による届書の受理
四第十四条第一項の規定による通知
五第十四条の二第一項の規定による認定の通知、同条第二項の規定による確認及び確認の通知並びに同条第三項の規定による基礎年金番号通知書の交付
五の二第十七条の二の四第一項の規定による確認
六第十八条第四項の規定による厚生労働大臣の指定
六の二第十九条第五項、第二十条第四項、第二十三条第七項及び第二十四条第五項（これらの規定を第三十八条第三項及び第五十三条第三項において準用する場合を含む。）、第五十二条第五項、第六十三条第二項第三号並びに第八十五条の三の規定による確認
七第六十四条第八項の規定による報告の受理
八第六十五条第四項の規定による返付
九第七十一条の三第二項の規定による閲覧
十第七十一条の四の規定による申出書の受理
十一第七十二条の二第一項の規定による申出書の受理及び同条第二項の規定による閲覧
十一の二第七十三条の二の規定による関連資料の収集及び助言その他必要な援助
十二第七十五条及び第七十六条の規定による確認
十三第七十七条第三項の規定による所得の額の確認
十三の二第七十七条の二の二の規定による確認
十四第七十七条の四第三項の規定による申請書の送付
十五第七十七条の五第三項の規定による所得の額の確認
十五の二第七十七条の五の二の規定による確認
十六第八十条第一項の規定による請求書の受理
十六の二第八十二条の規定による通知
十七第八十三条の二の規定による申請書の受理
十八第八十三条の三、第八十三条の三の三、第八十三条の五及び第八十三条の七の規定による変更の届出の受理
十九第八十三条の三の二及び第八十三条の三の三の規定による確認
二十第八十四条の規定による返付
二十一第八十六条の規定による経由の省略
二十二第九十四条の規定による通知書の交付
二十三第百三十三条第一項の規定による情報の提供及び勧奨並びに同条第二項の規定による情報の提供の求め
二十四第百三十四条の規定による情報の提供の求め
二十五第百三十五条の規定による送付及び請求書の受理
二十五の二第百三十六条の規定による申出書の受理
二十六附則第六項の規定による書類の交付
二十七平成十三年統合法附則第二十五条第五項において準用する同法附則第二条第一項第一号に規定する廃止前農林共済法第七十七条の三第一項の規定による確認

（厚生労働大臣に対して通知する事項）

第百条法第百九条の四第二項の規定により、機構が厚生労働大臣に対し、自ら権限を行うよう求めるときは、次の各号に掲げる事項を厚生労働大臣に通知しなければならない。
一厚生労働大臣に対し自ら行うよう求める権限の内容
二厚生労働大臣に対し前号の権限を行うよう求める理由
三その他必要な事項

（法第百九条の四第五項に規定する厚生労働省令で定める事項）

第百一条法第百九条の四第五項に規定する厚生労働省令で定める事項は、次の各号に掲げる事項とする。
一厚生労働大臣が法第百九条の四第二項に規定する滞納処分等（以下「滞納処分等」という。）を行うこととなる旨
二機構から当該滞納処分等を引き継いだ年月日
三機構から引き継ぐ前に当該滞納処分等を分掌していた日本年金機構法（平成十九年法律第百九号）第二十九条に規定する年金事務所（以下「年金事務所」という。）の名称
四当該滞納処分等の対象となる者の氏名及び住所又は居所
五当該滞納処分等の対象となる者の委託を受けた納付受託者の事業所の名称及び所在地
六当該滞納処分等の根拠となる法令
七滞納している保険料その他法の規定による徴収金の種別及び金額
八その他必要な事項

（法第百九条の四第一項各号に掲げる権限に係る事務の引継ぎ等）

第百二条法第百九条の四第三項の規定により厚生労働大臣が同条第一項各号に掲げる権限（以下この条において「権限」という。）の全部又は一部を自ら行うこととするときは、機構は次の各号に掲げる事項を行わなければならない。
一権限に係る事務の全部又は一部を厚生労働大臣に引き継ぐこと。
二権限に係る事務に関する帳簿及び書類を厚生労働大臣に引き継ぐこと。
三その他必要な事項
２法第百九条の四第三項の規定により厚生労働大臣が自ら行つている権限の全部又は一部を行わないものとするときは、厚生労働大臣は次の各号に掲げる事項を行わなければならない。
一権限に係る事務の全部又は一部を機構に引き継ぐこと。
二権限に係る事務に関する帳簿及び書類を機構に引き継ぐこと。
三その他必要な事項

（平成二十六年年金事業運営改善法附則第十条第一項及び第十二条第一項の規定による承認の権限に係る事務の引継ぎ等）

第百二条の二平成二十六年年金事業運営改善法附則第十条第八項又は平成二十六年経過措置政令第十三条第二項において読み替えて準用する法第百九条の四第三項の規定により厚生労働大臣が平成二十六年年金事業運営改善法附則第十条第一項又は第十二条第一項の規定による承認の権限（以下この条において「権限」という。）を自ら行うこととするときは、機構は次の各号に掲げる事項を行わなければならない。
一権限に係る事務の全部又は一部を厚生労働大臣に引き継ぐこと。
二権限に係る事務に関する帳簿及び書類を厚生労働大臣に引き継ぐこと。
三その他必要な事項
２平成二十六年年金事業運営改善法附則第十条第八項又は平成二十六年経過措置政令第十三条第二項において読み替えて準用する法第百九条の四第三項の規定により厚生労働大臣が自ら行つている権限を行わないものとするときは、厚生労働大臣は次の各号に掲げる事項を行わなければならない。
一権限に係る事務の全部又は一部を機構に引き継ぐこと。
二権限に係る事務に関する帳簿及び書類を機構に引き継ぐこと。
三その他必要な事項

（法第百九条の四第一項各号に掲げる権限に係る事務に係る申請等）

第百三条法第百九条の四第一項各号に掲げる権限に係る事務に係る申請、届出その他の行為は、機構の定める年金事務所に対してするものとする。

（国民年金後納保険料納付申込書及び特定付加保険料納付申込書の提出）

第百三条の二平成二十六年経過措置政令第七条第一項に規定する国民年金後納保険料納付申込書及び平成二十六年経過措置政令第九条第一項に規定する特定付加保険料納付申込書の提出は、機構の定める年金事務所に対してするものとする。

（法第百九条の五第一項に規定する厚生労働省令で定める権限）

第百四条法第百九条の五第一項に規定する厚生労働省令で定める権限は、第九十八条第一号、第二号及び第六号から第九号までに掲げる権限とする。

（令第十一条の十第一号に規定する厚生労働省令で定める月数）

第百五条令第十一条の十第一号に規定する厚生労働省令で定める月数は、十三月とする。

（令第十一条の十第三号に規定する厚生労働省令で定める月及び額）

第百六条令第十一条の十第三号に規定する厚生労働省令で定める月は、六月とする。
２令第十一条の十第三号に規定する厚生労働省令で定める額は、一千万円とする。

（滞納処分等その他の処分の執行状況及びその結果の報告等）

第百七条法第百九条の五第二項の規定による滞納処分等その他の処分（同条第一項に規定する滞納処分等その他の処分をいう。以下同じ。）の執行の状況及びその結果に関する報告は、六月に一回、次の各号に掲げる事項について行うものとする。
一財務大臣が行つた差押え、参加差押え、交付要求及び財産の換価の件数並びに財産の換価等により徴収した金額
二その他必要な事項

（財務大臣による通知に関する技術的読替え等）

第百八条法第百九条の五第三項の規定により法第百九条の四第五項の規定を準用する場合においては、同項中「厚生労働大臣は」とあるのは「財務大臣は」と、「第三項の規定により自ら行うこととした滞納処分等」とあるのは「第百九条の五第一項の規定により委任された滞納処分等その他の処分」と、「機構」とあるのは「厚生労働大臣」と、「引き継いだ当該滞納処分等」とあるのは「委任を受けた当該滞納処分等その他の処分」と、「厚生労働大臣が」とあるのは「財務大臣が」と、「滞納処分等を」とあるのは「滞納処分等その他の処分を」と読み替えるものとする。
２法第百九条の五第三項において読み替えて準用する法第百九条の四第五項の規定による通知は、法第百九条の五第五項から第七項までの規定による委任が行われる場合には、当該委任を最後に受けた者が、当該委任を受けた後速やかに行うものとする。

（法第百九条の五第三項において読み替えて準用する法第百九条の四第五項に規定する厚生労働省令で定める事項）

第百九条法第百九条の五第三項において読み替えて準用する法第百九条の四第五項に規定する厚生労働省令で定める事項は、次の各号に掲げる事項とする。
一財務大臣（法第百九条の五第五項から第七項までの規定による委任が行われた場合にあつては、当該委任を受けた国税庁長官、国税局長又は税務署長）が滞納処分等その他の処分を行うこととなる旨
二厚生労働大臣から当該滞納処分等その他の処分の委任を受けた年月日
三厚生労働大臣から委任を受けた後に当該滞納処分等その他の処分を担当する財務省（法第百九条の五第五項から第七項までの規定による委任が行われた場合にあつては、国税庁、国税局又は税務署）の部局の名称
四当該滞納処分等その他の処分の対象となる者の氏名及び住所又は居所
五当該滞納処分等その他の処分の対象となる者の委託を受けた納付受託者の事業所の名称及び所在地
六当該滞納処分等その他の処分の根拠となる法令
七滞納している保険料その他法の規定による徴収金の種別及び金額
八その他必要な事項

（滞納処分等その他の処分の権限に係る事務の引継ぎ等）

第百十条法第百九条の五第一項の委任に基づき財務大臣が滞納処分等その他の処分の権限の全部又は一部を行うものとするときは、厚生労働大臣は次の各号に掲げる事項を行わなければならない。
一滞納処分等その他の処分の権限に係る事務の全部又は一部を財務大臣に引き継ぐこと。
二滞納処分等その他の処分の権限に係る事務に関する帳簿及び書類を財務大臣に引き継ぐこと。
三その他必要な事項
２法第百九条の五第一項の規定により財務大臣が委任を受けて行つている滞納処分等その他の処分の権限の全部又は一部を行わないものとするときは、財務大臣は次の各号に掲げる事項を行わなければならない。
一滞納処分等その他の処分の権限に係る事務の全部又は一部を厚生労働大臣に引き継ぐこと。
二滞納処分等その他の処分の権限に係る事務に関する帳簿及び書類を厚生労働大臣に引き継ぐこと。
三その他必要な事項

（機構が行う滞納処分等の結果の報告）

第百十一条法第百九条の六第三項の規定による報告は、次の各号に掲げる事項について行うものとする。
一機構が行つた差押え、参加差押え、交付要求及び財産の換価に係る納付義務者の氏名及び住所又は居所並びに当該納付義務者の委託を受けた納付受託者の事業所の名称及び所在地
二差押え、参加差押え、交付要求及び財産の換価を行つた年月日並びにその結果
三その他参考となるべき事項

（滞納処分等実施規程の記載事項）

第百十二条法第百九条の七第二項の厚生労働省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一滞納処分等の実施体制
二滞納処分等の認可の申請に関する事項
三滞納処分等の実施時期
四財産の調査に関する事項
五差押えを行う時期
六差押えに係る財産の選定方法
七差押財産の換価の実施に関する事項
八保険料その他法（第十章を除く。）の規定による徴収金の納付の猶予及び差押財産の換価の猶予に関する事項
九その他滞納処分等の公正かつ確実な実施を確保するために必要な事項

（地方厚生局長等への権限の委任）

第百十三条法第百九条の九第一項の規定により、次の各号に掲げる厚生労働大臣の権限は、地方厚生局長に委任する。ただし、厚生労働大臣が当該権限を自ら行うことを妨げない。
一法第百八条第一項の規定による書類の閲覧及び資料の提供の求め並びに報告の求め（訂正請求に係るものに限る。）
二法第百九条第二項の規定による認可及び同条第三項の規定による認可の取消し
三法第百九条の二の二第一項の規定による指定、同条第二項の規定による命令及び同条第三項の規定による指定の取消し
四法第百九条の三第一項の規定による指定、同条第三項の規定による情報の提供、同条第四項の規定による命令及び同条第五項の規定による指定の取消し
五法第百九条の四第三項の規定により厚生労働大臣が同条第一項各号に掲げる権限の全部又は一部を自ら行うこととした場合における当該権限
六法第百九条の四第四項の規定による公示
七法第百九条の四第五項の規定による通知
八法第百九条の六第一項及び第二項の規定による認可
九法第百九条の六第三項の規定による報告の受理
十法第百九条の八第一項の規定による認可
十一法第百九条の十第二項の規定により厚生労働大臣が同条第一項各号に掲げる事務の全部又は一部を自ら行うこととした場合における当該事務に係る権限
十二法第百九条の十一第二項の規定による認可
十三法第百九条の十一第四項の規定による報告の受理
２法第百九条の九第二項の規定により、前項各号に掲げる権限のうち地方厚生支局の管轄区域に係るものは、地方厚生支局長に委任する。ただし、地方厚生局長が当該権限を自ら行うことを妨げない。
第百十三条の二平成二十六年年金事業運営改善法附則第十条第九項又は第十四条第七項の規定により、次の各号に掲げる厚生労働大臣の権限は、地方厚生局長に委任する。ただし、厚生労働大臣が当該権限を自ら行うことを妨げない。
一平成二十六年年金事業運営改善法附則第十条第八項の規定において読み替えて準用する法第百九条の四第三項の規定により厚生労働大臣が平成二十六年年金事業運営改善法附則第十条第一項の規定による承認の権限を自ら行うこととした場合における当該権限
二平成二十六年年金事業運営改善法附則第十四条第六項の規定において読み替えて準用する法第百九条の四第三項の規定により厚生労働大臣が平成二十六年年金事業運営改善法附則第十四条第一項の規定による権限を自ら行うこととした場合における当該権限
三平成二十六年年金事業運営改善法附則第十条第八項又は第十四条第六項の規定において読み替えて準用する法第百九条の四第四項の規定による公示
２平成二十六年年金事業運営改善法附則第十条第十項又は第十四条第八項の規定により、前項各号に掲げる権限のうち地方厚生支局の管轄区域に係るものは、地方厚生支局長に委任する。ただし、地方厚生局長が当該権限を自ら行うことを妨げない。

（法第百九条の十第一項第七号、第二十六号及び第三十二号に規定する厚生労働省令で定める権限）

第百十四条法第百九条の十第一項第七号、第二十六号及び第三十二号に規定する厚生労働省令で定める権限は、次の各号に掲げる権限とする。
一法第九十六条第一項の規定による督促
二法第九十六条第二項の規定による督促状の発行

（法第百九条の十第一項第四十一号に規定する厚生労働省令で定める法律の規定）

第百十五条法第百九条の十第一項第四十一号に規定する厚生労働省令で定める法律の規定は、次の各号に掲げるもの（当該法律又は他の法律において準用する場合を含む。）とする。ただし、当該法律又は他の法律の規定により適用を除外される場合におけるものを除く。
一健康保険法第五十一条の二及び第百八条第六項
二船員保険法第二十八条、第五十条及び第七十条第五項
三労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）第四十九条の三第一項
四私立学校教職員共済法第四十七条の二
五国家公務員共済組合法第六十六条第九項及び第百十四条
六国民健康保険法第百十三条の二
七児童扶養手当法（昭和三十六年法律第二百三十八号）第三十条
八地方公務員等共済組合法第六十八条第九項及び第百四十四条の二十五の二
九特別児童扶養手当等の支給に関する法律（昭和三十九年法律第百三十四号）第三十七条
十労働保険の保険料の徴収等に関する法律（昭和四十四年法律第八十四号）第四十三条の二
十一雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律（昭和四十七年法律第百十三号）第二十六条及び第二十八条第二項
十二賃金の支払の確保等に関する法律（昭和五十一年法律第三十四号）第十二条の二
十三高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号）第百三十八条
十四介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第二百三条
十五平成十三年統合法附則第二十五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法附則第二条第一項第一号に規定する廃止前農林共済法第七十八条の二
十五の二なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前国共済法第百十四条の二
十五の三なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前地共済法第百四十四条の二十五の二
十五の四なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前私学共済法第四十七条の二
十六統計法（平成十九年法律第五十三号）第二十九条及び第三十一条第一項

（法第百九条の十第一項第四十二号に規定する厚生労働省令で定める事務）

第百十六条法第百九条の十第一項第四十二号に規定する厚生労働省令で定める事務は、次に掲げる事務とする。
一第十条第一項及び第十四条第二項の規定による基礎年金番号通知書の作成及び交付に係る事務
二第十八条第一項、第三十六条第一項、第五十一条第一項及び第六十条の六第一項の規定による確認に係る事務、第十八条第二項及び第三項、第三十六条第二項及び第三項、第五十一条第二項及び第三項並びに第六十条の六第二項及び第三項の規定による報告及び書類の提出の求めに係る事務並びに第十八条の二第三項、第二十三条第三項、第五十一条の二第三項及び第六十条の六の二第三項の規定による書類の提出の求めに係る事務
三第十八条の二第一項、第三十六条の二第一項、第五十一条の二第一項及び第六十条の六の二第一項の規定による届書の提出の求めに係る事務
四第三十二条第二項第五号及び第九号、第三十二条の三第二項第二号及び第六号、第三十三条第二項第二号ニ、第三十三条の二第二項第三号ハ、第三十五条第二項第二号及び第七号、第三十五条の二第二項第八号、第三十六条の三第二項第一号、第三十六条の四第一項、第四十一条第二項第五号、第六号及び第九号、第四十一条の三第二項第二号及び第五号、第四十八条第三項第二号、第三号及び第七号、第五十一条の三第二項第一号並びに第五十一条の四第一項の規定による指定に係る事務
五第六十五条第一項の規定による通知に係る事務並びに同条第二項の規定による年金証書の作成及び交付に係る事務
六第六十六条の規定による年金証書の作成及び交付に係る事務
七第七十一条の六第一項の規定による承認の取消しに係る事務及び同条第二項の規定による通知に係る事務
八第七十一条の七第一項の規定による指定の取消しに係る事務及び同条第二項の規定による通知に係る事務
九第七十二条の八の規定による通知に係る事務
十第七十三条の三第三項（第七十三条の五第三項において準用する場合を含む。）並びに第八十五条第三項、第六項及び第七項の規定による添付書類の省略に係る事務
十一第九十二条の規定による情報の提供に係る事務
十二令第六条の十三の規定による納付書の交付に係る事務
十三住民基本台帳法第三十条の九の規定による機構保存本人確認情報の提供を受けることに係る事務
十四厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成九年政令第八十六号）第四条第八項又は第二十九条第六項の規定による求めに応じた資料の提供に係る事務（当該資料の提供を除く。）
十五番号利用法第二十二条第一項の規定による利用特定個人情報（番号利用法第十九条第八号に規定する利用特定個人情報をいう。）の提供を受けることに係る事務

（法第百九条の十第一項各号に掲げる事務に係る申請等）

第百十七条法第百九条の十第一項各号に掲げる事務に係る申請、届出その他の行為は、機構の定める年金事務所に対してするものとする。

（法第百九条の十一第一項に規定する厚生労働省令で定めるもの）

第百十八条法第百九条の十一第一項に規定する厚生労働省令で定めるものは、次のとおりとする。
一保険料その他法の規定による徴収金（当該徴収金につき支払うべき利息があるときは、当該利息を含む。）
二法第二十一条の二に規定する返還金その他給付の過誤払による返還金（当該返還金につき支払うべき利息があるときは、当該利息を含む。）
三法第二十二条第一項の規定による損害賠償金

（令第十一条の十三第四号に規定する厚生労働省令で定める場合）

第百十九条令第十一条の十三第四号に規定する厚生労働省令で定める場合は、次の各号に掲げる場合とする。
一機構の職員が、保険料等（法第百九条の十一第一項に規定する保険料等をいう。以下同じ。）を納付しようとした納付義務者に対して、年金事務所の窓口での現金収納を原則として行わない旨の説明をしたにもかかわらず、納付義務者が保険料等を納付しようとした場合
二納付義務者が納入告知書又は納付書において指定する納付場所（年金事務所を除く。）での納付が困難であると認められる場合
三納付義務者が保険料等の納付を機構が開催する説明会において行うことを希望する旨の申出があつた場合
四機構から文書により保険料等の納付の勧奨を受けた納付義務者が保険料等の納付を年金事務所において行うことを希望する旨の申出があつた場合

（令第十一条の十四第二項に規定する厚生労働省令で定めるもの）

第百二十条令第十一条の十四第二項に規定する厚生労働省令で定めるものは、次のとおりとする。
一年金事務所の名称及び所在地
二年金事務所で保険料等の収納を実施する場合

（領収証書等の様式）

第百二十一条令第十一条の十六の規定によつて交付する領収証書及び年金特別会計の歳入徴収官へ報告する報告書は、様式第十八号による。

（保険料等の日本銀行への送付）

第百二十二条機構は、法第百九条の十一第一項の規定により保険料等を収納したときは、送付書（様式第十九号）を添え、これを現金収納の日又はその翌日（当該翌日が日曜日、土曜日、国民の祝日に関する法律（昭和二十三年法律第百七十八号）に規定する休日、一月二日、同月三日、十二月二十九日、同月三十日又は同月三十一日に当たるときは、これらの日の翌日を当該翌日とみなす。）において、日本銀行（本店、支店、代理店又は歳入代理店をいう。）に送付しなければならない。

（帳簿の備付け）

第百二十三条令第十一条の十七に規定する帳簿は、様式第二十号によるものとし、収納職員（令第十一条の十三第二号に規定する収納職員をいう。以下同じ。）ごとに、保険料等の収納及び送付の都度、直ちにこれを記録しなければならない。

（徴収職員による歳入金以外の金銭等の受領）

第百二十四条徴収職員（法第百九条の六第一項の徴収職員をいう。以下同じ。）は、保険料等を徴収するため第三債務者、公売に付する財産の買受人等から歳入金以外の金銭を受領することができる。
２徴収職員は、前項の規定により歳入金以外の金銭を受領したときは、領収証を交付しなければならない。
３国税通則法第五十五条の規定に基づき、徴収職員は納付義務者から有価証券の納付委託を受けたときは、有価証券の取立てに要する費用の額に相当する金銭を受領するものとする。
４徴収職員は、前項の規定により有価証券の取立てに要する費用の額に相当する金銭を受領したときは、領収証を交付しなければならない。ただし、徴収職員が国税通則法第五十五条の規定による納付受託証書に当該金銭を受領したことを記載したときは、この限りでない。
５第二項又は前項の規定により交付する領収証は、様式第二十一号による。

（現金の保管等）

第百二十五条収納職員がその手許に保管する現金は、これを堅固な容器の中に保管しなければならない。
２収納職員は、その取扱いに係る現金を、私金と混同してはならない。

（証券の取扱い）

第百二十六条収納職員は、法令の規定により現金に代え証券を受領したときは、現金に準じその取扱いをしなければならない。

（収納に係る事務の実施状況等の報告）

第百二十七条法第百九条の十一第四項の規定による収納に係る事務の実施状況及びその結果の報告は、毎月十日までに、保険料等収納状況報告書（様式第二十二号）により行わなければならない。

（帳簿金庫の検査）

第百二十八条機構の理事長は、毎年三月三十一日（同日が土曜日に当たるときはその前日とし、同日が日曜日に当たるときはその前々日とする。）又は収納職員が交替するとき、若しくはその廃止があつたときは、年金事務所ごとに機構の職員のうちから検査員を命じて、当該収納職員の帳簿金庫を検査させなければならない。
２機構の理事長は、必要があると認めるときは、随時、年金事務所ごとに機構の職員のうちから検査員を命じて、収納職員の帳簿金庫を検査させるものとする。
３検査員は、前二項の検査をするときは、これを受ける収納職員その他適当な機構の職員を立ち会わせなければならない。
４検査員は、収納職員の帳簿金庫を検査したときは、検査書二通を作成し、一通を当該収納職員に交付し、他の一通を機構の理事長に提出しなければならない。
５検査員は、前項の検査書に記名して印を押すとともに、第三項の規定により立ち会つた者に記名させ、かつ、印を押させるものとする。

（収納職員の交替等）

第百二十九条収納職員が交替するときは、前任の収納職員は、交替の日の前日をもつて、その月分の保険料等収納簿の締切りをし、前条の規定による検査を受けた上、引継ぎの年月日を記入し、後任の収納職員とともに記名して認印を押さなければならない。
２前任の収納職員は、様式第二十三号の現金現在高調書及びその引き継ぐべき帳簿、証拠その他の書類の目録各二通を作成し、後任の収納職員の立会いの上現物に対照し、受渡しをした後、現金現在高調書及び目録に年月日及び受渡しを終えた旨を記入し、両収納職員において記名して認印を押し、各一通を保存しなければならない。
３収納職員が廃止されるときは、廃止される収納職員は、前二項の規定に準じ、その残務を引き継ぐべき収納職員に残務の引継ぎの手続をしなければならない。
４前任の収納職員又は廃止される収納職員が第一項及び第二項又は前項の規定による引継ぎの事務を行うことができないときは、機構の理事長が指定した職員がこれらの収納職員に係る引継ぎの事務を行うものとする。

（送付書の訂正等）

第百三十条機構は、令第十一条の十六の規定による年金特別会計の歳入徴収官への報告又は第百二十二条に規定する送付書の記載事項に誤りがあるときは、日本銀行において当該年度所属の歳入金を受け入れることができる期限までに当該歳入徴収官又は日本銀行（本店、支店又は代理店をいう。以下同じ。）にその訂正を請求しなければならない。
２機構は、年金特別会計の歳入徴収官から、機構が収納した歳入金の所属年度、主管名、会計名又は取扱庁名について、誤びゆうの訂正の請求があつたときは、これを訂正し、その旨を当該歳入徴収官に通知しなければならない。

（領収証書の亡失等）

第百三十一条機構は、現金の送付に係る領収証書を亡失又は毀損した場合には、日本銀行からその送付済の証明を受けなければならない。

（情報の提供等）

第百三十二条機構は、厚生労働大臣の求めに応じて、速やかに、被保険者の資格に関する事項、保険料免除に関する事項その他厚生労働大臣の権限の行使に関して必要な情報の提供を行うものとする。

（被保険者及び被保険者であつた者に対する情報の提供等）

第百三十三条厚生労働大臣は、被保険者及び被保険者であつた者に対し、必要に応じ、年金たる給付を受ける権利の裁定の請求に係る手続に関する情報を提供するとともに、当該裁定を請求することの勧奨を行うものとする。
２厚生労働大臣は、前項の規定による情報の提供及び勧奨を適切に行うため、被保険者であつた者その他の関係者及び関係機関に対し、被保険者であつた者に係る氏名、住所その他の事項について情報の提供を求めることができる。

（情報の提供の求め）

第百三十四条厚生労働大臣は、個人番号利用事務（番号利用法第二条第十項に規定する個人番号利用事務をいう。）を適切かつ円滑に処理するため、厚生年金保険法第二十七条に規定する事業主及び共済組合等に対し、第三号被保険者に係る個人番号その他の事項について情報の提供を求めることができる。

（保険料又は徴収金の還付請求）

第百三十五条厚生労働大臣は、保険料（前納保険料を除く。）その他法の規定による徴収金（以下この条において「保険料又は徴収金」という。）を納付した者が、納付義務のない保険料又は徴収金を納付した場合においては、当該納付義務のない保険料又は徴収金の額（以下この条において「過誤納額」という。）について、歳入徴収官事務規程第七条の規定に基づき調査決定し、第一号被保険者又は第一号被保険者であつた者（ただし、法第二十三条の規定による徴収金を納付した場合にあつては、納付した者とする。以下この条において「納付した者」という。）に対し、過誤納額還付通知書を送付しなければならない。この場合において、還付する額は、納付した額のうち、同令第七条の規定に基づき調査決定した時における過誤納額に相当する額とする。
２前項に規定する過誤納額還付通知書に記載する事項は、次のとおりとする。
一納付した者の氏名
二過誤納に係る調査決定をした年月日
三還付する額
四還付する理由
五その他必要な事項
３第一項の還付を請求しようとする者（以下この項から第五項までにおいて「請求者」という。）は、次に掲げる事項を記載した請求書を厚生労働大臣に提出しなければならない。
一請求者の氏名（請求者が納付した者の相続人である場合にあつては、請求者の氏名及び請求者と死亡した納付した者との身分関係）及び住所
二納付した者の氏名
三次のイ及びロに掲げる者の区分に応じ、当該イ及びロに定める事項
イ第十六条第一項第八号イに規定する者払渡希望金融機関の名称及び預金口座の口座番号
ロ第十六条第一項第八号ロに規定する者払渡希望郵便貯金銀行の営業所等の名称及び所在地
四その他必要な事項
４前項の場合において、請求者が納付した者の相続人であるときは、次に掲げる書類を添えなければならない。
一納付した者の死亡を明らかにすることができる書類
二先順位の相続人であることを明らかにすることができる書類
５過誤納額（納付義務のない保険料に係る額に限る。）が発生した場合（法第九条第一号に該当するに至つたことにより当該過誤納額が発生した場合を除く。以下この項において「還付発生の場合」という。）において、あらかじめ、納付した者が還付発生の場合には第一項の還付を次の各号に掲げる口座のいずれかにおいて受けることを希望する旨の申出をしていたときは、当該納付した者が請求者として、同項の還付の請求をしたものとみなす。
一法第九十二条の二の規定による承認に係る預金口座又は貯金口座
二公金受取口座
６前項の申出は、いつでも、将来に向かつて撤回することができる。

（還付希望の申出）

第百三十六条令第九条第三項及び前条第五項に規定する申出は、次に掲げる事項を記載した申出書を厚生労働大臣に提出することによつて行わなければならない。
一被保険者の氏名、生年月日、住所及び基礎年金番号
二次のイ又はロに掲げる口座において前納保険料の還付を受けることを希望する旨
イ法第九十二条の二の規定による承認に係る預金口座又は貯金口座
ロ公金受取口座
三その他必要な事項

附　則

（施行期日）

１この省令は、昭和三十五年十月一日から施行する。ただし、第二章の規定は、昭和三十六年四月一日から施行する。

（平成元年度における基礎年金拠出金の納付の特例）

２平成二年二月六日までに納付すべき基礎年金拠出金の額は、第八十二条の二第一項の規定にかかわらず、同項第十号に定める額から厚生労働大臣が定める額（以下「特例拠出額」という。）を控除して得た額とする。
３各年金保険者たる共済組合は、平成二年三月二十七日までに特例拠出額に相当する基礎年金拠出金を、国民年金の管掌者たる政府に納付しなければならない。

（平成元年度における基礎年金交付金の交付の特例）

４平成二年一月三十一日までに交付すべき基礎年金交付金の額は、第八十二条の七第一項の規定にかかわらず、同項に規定する残余の額から厚生労働大臣が定める額（以下「特例交付額」という。）を控除して得た額とする。
５国民年金の管掌者たる政府は、平成二年三月三十日までに特例交付額に相当する基礎年金交付金を、年金保険者たる共済組合に交付するものとする。

（第三号被保険者の住所変更の届出の特例）

６法第十二条第五項の規定による第三号被保険者（厚生年金保険法の被保険者である第二号被保険者の被扶養配偶者（法第七条第一項第三号に規定する被扶養配偶者をいう。）である第三号被保険者に限る。）の住所の変更の届出は、当分の間、第八条第二項の規定にかかわらず、法第十二条第六項の規定により当該届出を経由して行うこととされている事業主に対して厚生労働大臣が当該第三号被保険者の住所の確認のため交付する書類に、変更後の住所及び変更の年月日を記載して提出することにより行うことができる。この場合において、基礎年金番号通知書その他の基礎年金番号を明らかにすることができる書類を添えることを要しないものとする。
７法附則第十条第一項に規定する厚生労働省令で定める規定は、日本年金機構法の施行の際現に効力を有する法の改正に伴う経過措置を定める法令の規定のうち厚生労働大臣がすべき裁定、承認、指定、認可その他の処分若しくは通知その他の行為又は厚生労働大臣に対してすべき申請、届出、その他の行為に関するもの及び法の改正に伴う経過措置を定める法令の規定によりなお効力を有することとされた規定のうち、社会保険庁長官、地方社会保険事務局長又は社会保険事務所長（以下「社会保険庁長官等」という。）がすべき裁定、承認、指定、認可その他の処分若しくは通知その他の行為又は社会保険庁長官等に対してすべき申請、届出、その他の行為に関するものとする。
８前項に規定する社会保険庁長官等がすべき裁定、承認、指定、認可その他の処分若しくは通知その他の行為又は社会保険庁長官等に対してすべき申請、届出、その他の行為については、法令に別段の定めがあるもののほか、日本年金機構法の施行後は、同法の施行後の法令に基づく権限又は権限に係る事務の区分に応じ、それぞれ厚生労働大臣がすべきものとし、又は厚生労働大臣に対してすべきものとする。

（政府管掌年金事業の運営に関する事務の特例）

９法第十四条に規定する政府管掌年金事業の運営に関する事務その他当該事業に関連する事務であつて厚生労働省令で定めるものは、第一条第二項各号に掲げるもののほか、平成二十八年度の一般会計予算における年金生活者等支援臨時福祉給付金給付事業費補助金を財源として市町村又は特別区から給付される給付金（次項において「年金生活者等支援臨時福祉給付金」という。）の支給に関する事務とする。

（機構への事務の委託の特例）

１０法第百九条の十第一項第四十二号に規定する厚生労働省令で定める事務は、第百十六条各号に掲げるもののほか、年金生活者等支援臨時福祉給付金の支給の事務に関し厚生労働大臣が保有する情報の提供に係る事務（当該情報の提供を除く。）とする。

（保険料免除等の申請の経過措置）

１１令和五年八月二日までの間、第七十七条第二項第四号中「申請（」とあるのは「申請（令和元年十月三十日以後に行つたものに限る。」とする。

附　則（昭和三六年三月三一日厚生省令第一一号）

この省令は、昭和三十六年四月一日から施行する。

附　則（昭和三六年一〇月三一日厚生省令第四六号）

この省令は、公布の日から施行する。

附　則（昭和三七年三月三一日厚生省令第一五号）抄

（施行期日）

１この省令は、公布の日から施行する。

附　則（昭和三七年六月三〇日厚生省令第三五号）

この省令は、昭和三十七年七月一日から施行する。

附　則（昭和三七年一〇月一日厚生省令第四六号）抄

（施行期日）

１この省令は、公布の日から施行する。

附　則（昭和三七年一〇月一日厚生省令第四七号）抄

１この省令は、行政不服審査法（昭和三十七年法律第百六十号）の施行の日（昭和三十七年十月一日）から施行する。

附　則（昭和三七年一二月一日厚生省令第五二号）抄

１この省令は、公布の日から施行する。

附　則（昭和三八年五月一四日厚生省令第二一号）抄

１この省令は、公布の日から施行する。

附　則（昭和三八年七月一八日厚生省令第三〇号）抄

１この省令は、公布の日から施行する。

附　則（昭和三九年三月二七日厚生省令第一一号）

１この省令は、公布の日から施行する。
２この省令の施行の際現にある遺児年金裁定請求書の用紙は、当分の間、これを取り繕つて使用することができる。

附　則（昭和三九年六月三〇日厚生省令第二七号）

（施行期日）

１この省令は、公布の日から施行する。

（経過措置による障害年金請求の特例）

２国民年金法及び児童扶養手当法の一部を改正する法律（昭和三十九年法律第八十七号。以下「改正法」という。）附則第二条第二項の規定に該当する者が第十五条の規定により都道府県知事に提出する障害年金裁定請求書には、改正法附則第二条第二項に規定する前の廃疾の状態及びその廃疾の原因となつた傷病に係る初診日を明らかにすることができる書類を添えなければならない。

（経過措置による母子年金請求の特例）

３改正法附則第四条第一項の規定に該当する者が第三十条の規定により都道府県知事に提出する母子年金裁定請求書には、次の各号に掲げる書類を添えなければならない。この場合においては、同条第一項第四号及び第六号に掲げる書類は、添えることを要しない。
一夫の死亡の当時における夫及び受給権者の相互の身分関係を明らかにすることができる書類
二昭和三十九年八月一日における夫、受給権者及び改正法附則第四条第一項本文に規定する要件に該当する子（以下この項において単に「子」という。）の相互の身分関係を明らかにすることができる書類
三昭和三十九年八月一日において、受給権者が子と生計を同じくすることを明らかにすることができる書類
四受給権者及び子が改正法附則第四条第一項各号のいずれにも該当しないことを明らかにすることができる書類
４改正法附則第三条に規定する母子年金の額の改定の請求は、母子年金額改定請求書（別記様式）に、次の各号に掲げる書類を添えて、これを都道府県知事に提出することによつて行なわなければならない。
一国民年金証書
二昭和三十九年八月一日における夫又は受給権者及び改正法附則第三条に規定する要件に該当する子（以下この項において単に「子」という。）の相互の身分関係を明らかにすることができる書類
三夫の死亡の当時、子が夫によつて生計を維持したことを明らかにすることができる書類
四昭和三十九年八月一日において、受給権者が子と生計を同じくすることを明らかにすることができる書類
五子が法別表に定める程度の廃疾の状態にあることについての医師又は歯科医師の診断書

（経過措置による準母子年金請求の特例）

５改正法附則第四条第二項の規定に該当する者が第三十九条の規定により都道府県知事に提出する準母子年金裁定請求書には、次の各号に掲げる書類を添えなければならない。この場合においては、同条第一項第四号、第六号及び第八号に掲げる書類は、添えることを要しない。
一死亡者の死亡の当時における死亡者及び受給権者の相互の身分関係を明らかにすることができる書類
二昭和三十九年八月一日における死亡者、受給権者及び改正法附則第四条第二項本文に規定する要件に該当する孫又は弟妹（以下この項において単に「孫又は弟妹」という。）の相互の身分関係を明らかにすることができる書類
三昭和三十九年八月一日において、受給権者が孫又は弟妹と生計を同じくすることを明らかにすることができる書類
四昭和三十九年八月一日において、孫又は弟妹の父又は生計を同じくする母若しくは父の妻がいなかつたことを明らかにすることができる書類
五受給権者及び孫又は弟妹が改正法附則第四条第二項各号のいずれにも該当しないことを明らかにすることができる書類
６改正法附則第三条に規定する準母子年金の額の改定の請求は、準母子年金額改定請求書（別記様式）に、次の各号に掲げる書類を添えて、これを都道府県知事に提出することによつて行なわなければならない。
一国民年金証書
二昭和三十九年八月一日における受給権者及び改正法附則第三条に規定する要件に該当する孫又は弟妹（以下この項において単に「孫又は弟妹」という。）の相互の身分関係を明らかにすることができる書類
三死亡者の死亡の当時、孫又は弟妹が死亡者によつて生計を維持したことを明らかにすることができる書類
四昭和三十九年八月一日において、受給権者が孫又は弟妹と生計を同じくすることを明らかにすることができる書類
五孫又は弟妹が法別表に定める程度の廃疾の状態についての医師又は歯科医師の診断書
六昭和三十九年八月一日において、孫又は弟妹の父又は生計を同じくする母若しくは父の妻がいなかつたことを明らかにすることができる書類

（経過措置による遺児年金請求の特例）

７改正法附則第五条第一項の規定に該当する者が、第四十二条の規定により都道府県知事に提出する遺児年金裁定請求書には、受給権者が改正法附則第五条第一項各号のいずれにも該当しないことを明らかにすることができる書類を添えなければならない。

（市町村長の経由等）

８附則第四項及び第六項の規定によつて請求書を都道府県知事に提出する場合においては、当該受給権者の住所地の市町村長を経由することができる。
９市町村長は、前項の規定によつて、請求書を受理したときは、必要な審査を行ない、これを都道府県知事に進達しなければならない。
別記様式（国民年金法施行規則の一部を改正する省令（昭和三十九年厚生省令第二十七号）附則第四項、第六項）

附　則（昭和三九年一〇月一日厚生省令第四二号）抄

１この省令は、公布の日から施行する。

附　則（昭和四〇年三月九日厚生省令第一一号）

１この省令は、公布の日から施行する。
２この省令の施行前に交付されたこの省令による改正前の様式による国民年金手帳は、この省令による改正後の国民年金手帳とみなす。
３この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による国民年金手帳の用紙は、この省令による改正後の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。

附　則（昭和四〇年五月三一日厚生省令第二三号）

（施行期日）

１この省令は、公布の日から施行する。

（経過措置による障害年金請求の特例）

２国民年金法等の一部を改正する法律（昭和四十年法律第九十三号。以下「法律第九十三号」という。）附則第二条の規定に該当する者が第十五条の規定により都道府県知事に提出する障害年金裁定請求書には、法律第九十三号附則第二条第一項に規定する前の廃疾の状態及びその廃疾の原因となつた傷病に係る初診日を明らかにすることができる書類を添えなければならない。

（経過措置による母子年金請求の特例）

３法律第九十三号附則第四条第一項の規定に該当する者が第三十条の規定により都道府県知事に提出する母子年金裁定請求書には、次の各号に掲げる書類を添えなければならない。この場合においては、同条第一項第四号及び第六号に掲げる書類は、添えることを要しない。
一夫の死亡の当時における夫及び受給権者の相互の身分関係を明らかにすることができる書類
二昭和四十年八月一日における夫、受給権者及び法律第九十三号附則第四条第一項本文に規定する要件に該当する子（以下この項において単に「子」という。）の相互の身分関係を明らかにすることができる書類
三昭和四十年八月一日において、受給権者が子と生計を同じくすることを明らかにすることができる書類
四受給権者及び子が法律第九十三号附則第四条第一項各号のいずれにも該当しないことを明らかにすることができる書類
４法律第九十三号附則第三条に規定する母子年金の額の改定の請求は、母子年金額改定請求書（別記様式）に、次の各号に掲げる書類を添えて、これを都道府県知事に提出することによつて行なわなければならない。
一国民年金証書
二昭和四十年八月一日における夫又は受給権者及び法律第九十三号附則第三条に規定する要件に該当する子（以下この項において単に「子」という。）の相互の身分関係を明らかにすることができる書類
三夫の死亡の当時、子が夫によつて生計を維持したことを明らかにすることができる書類
四昭和四十年八月一日において、受給権者が子と生計を同じくすることを明らかにすることができる書類
五子が法別表に定める程度の廃疾の状態にあることについての医師又は歯科医師の診断書

（経過措置による準母子年金請求の特例）

５法律第九十三号附則第四条第二項の規定に該当する者が第三十九条の規定により都道府県知事に提出する準母子年金裁定請求書には、次の各号に掲げる書類を添えなければならない。この場合においては、同条第一項第四号、第六号及び第八号に掲げる書類は、添えることを要しない。
一死亡者の死亡の当時における死亡者及び受給権者の相互の身分関係を明らかにすることができる書類
二昭和四十年八月一日における死亡者、受給権者及び法律第九十三号附則第四条第二項本文に規定する要件に該当する孫又は弟妹（以下この項において単に「孫又は弟妹」という。）の相互の身分関係を明らかにすることができる書類
三昭和四十年八月一日において、受給権者が孫又は弟妹と生計を同じくすることを明らかにすることができる書類
四昭和四十年八月一日において、孫又は弟妹の父又は生計を同じくする母若しくは父の妻がいなかつたことを明らかにすることができる書類
五受給権者及び孫又は弟妹が法律第九十三号附則第四条第二項各号のいずれにも該当しないことを明らかにすることができる書類
６法律第九十三号附則第三条に規定する準母子年金の額の改定の請求は、準母子年金額改定請求書（別記様式）に、次の各号に掲げる書類を添えて、これを都道府県知事に提出することによつて行なわなければならない。
一国民年金証書
二昭和四十年八月一日における受給権者及び法律第九十三号附則第三条に規定する要件に該当する孫又は弟妹（以下この項において単に「孫又は弟妹」という。）の相互の身分関係を明らかにすることができる書類
三死亡者の死亡の当時、孫又は弟妹が死亡者によつて生計を維持したことを明らかにすることができる書類
四昭和四十年八月一日において、受給権者が孫又は弟妹と生計を同じくすることを明らかにすることができる書類
五孫又は弟妹が法別表に定める程度の廃疾の状態にあることについての医師又は歯科医師の診断書
六昭和四十年八月一日において、孫又は弟妹の父又は生計を同じくする母若しくは父の妻がいなかつたことを明らかにすることができる書類

（経過措置による遺児年金請求の特例）

７法律第九十三号附則第五条第一項の規定に該当する者が、第四十二条の規定により都道府県知事に提出する遺児年金裁定請求書には、受給権者が法律第九十三号附則第五条第一項各号のいずれにも該当しないことを明らかにすることができる書類を添えなければならない。

（市町村長の経由等）

８附則第四項及び第六項の規定によつて請求書を都道府県知事に提出する場合においては、当該受給権者の住所地の市町村長を経由することができる。
９市町村長は、前項の規定によつて、請求書を受理したときは、必要な審査を行ない、これを都道府県知事に進達しなければならない。
別記様式（国民年金法施行規則の一部を改正する省令（昭和四十年厚生省令第２３号）附則第四項、第六項）

附　則（昭和四一年七月一三日厚生省令第二三号）抄

（施行期日）

１この省令は、公布の日から施行する。

（経過措置による障害年金請求の特例）

２国民年金法の一部を改正する法律（昭和四十一年法律第九十二号。以下「法律第九十二号」という。）附則第三条第二項の規定に該当する者が第三十一条の規定により都道府県知事に提出する障害年金裁定請求書には、法律第九十二号附則第三条第二項に規定する前に発した傷病による廃疾の状態及びその傷病に係る初診日を明らかにすることができる書類を添えなければならない。

（経過措置による母子年金請求の特例）

３法律第九十二号附則第四条第一項の規定に該当する者が第三十九条の規定により都道府県知事に提出する母子年金裁定請求書には、次の各号に掲げる書類を添えなければならない。この場合においては、同条第一項第四号及び第六号に掲げる書類は、添えることを要しない。
一夫の死亡の当時における夫及び受給権者の相互の身分関係を明らかにすることができる書類
二昭和四十一年十二月一日における夫、受給権者及び法律第九十二号附則第四条第一項に規定する要件に該当する子（以下この項において単に「子」という。）の相互の身分関係を明らかにすることができる書類
三昭和四十一年十二月一日において、受給権者が子と生計を同じくすることを明らかにすることができる書類
四受給権者及び子が法律第九十二号附則第四条第二項各号のいずれにも該当しないことを明らかにすることができる書類
４法律第九十二号附則第二条第二項に規定する母子年金の額の改定の請求は、母子年金額改定請求書（別記様式第一号）に、次の各号に掲げる書類を添えて、これを都道府県知事に提出することによつて行なわなければならない。
一国民年金証書
二昭和四十一年十二月一日における夫又は受給権者及び法律第九十二号附則第二条第二項に規定する要件に該当する子（以下この項において単に「子」という。）の相互の身分関係を明らかにすることができる書類
三夫の死亡の当時、子が夫によつて生計を維持したことを明らかにすることができる書類
四昭和四十一年十二月一日において、受給権者が子と生計を同じくすることを明らかにすることができる書類
五子が国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号。以下「法」という。）別表に定める程度の廃疾の状態にあることについての医師又は歯科医師の診断書

（経過措置による準母子年金請求の特例）

５法律第九十二号附則第四条第三項の規定に該当する者が第四十八条の規定により都道府県知事に提出する準母子年金裁定請求書には、次の各号に掲げる書類を添えなければならない。この場合においては、同条第一項第四号、第六号及び第八号に掲げる書類は、添えることを要しない。
一死亡者の死亡の当時における死亡者及び受給権者の相互の身分関係を明らかにすることができる書類
二昭和四十一年十二月一日における死亡者、受給権者及び法律第九十二号附則第四条第三項に規定する要件に該当する孫又は弟妹（以下この項において単に「孫又は弟妹」という。）の相互の身分関係を明らかにすることができる書類
三昭和四十一年十二月一日において、受給権者が孫又は弟妹と生計を同じくすることを明らかにすることができる書類
四昭和四十一年十二月一日において、孫又は弟妹の父又は生計を同じくする母若しくは父の妻がいなかつたことを明らかにすることができる書類
五受給権者及び孫又は弟妹が法律第九十二号附則第四条第四項各号のいずれにも該当しないことを明らかにすることができる書類
６法律第九十二号附則第二条第二項に規定する準母子年金の額の改定の請求は、準母子年金額改定請求書（別記様式第一号）に、次の各号に掲げる書類を添えて、これを都道府県知事に提出することによつて行なわなければならない。
一国民年金証書
二昭和四十一年十二月一日における受給権者及び法律第九十二号附則第二条第二項に規定する要件に該当する孫又は弟妹（以下この項において単に「孫又は弟妹」という。）の相互の身分関係を明らかにすることができる書類
三死亡者の死亡の当時、孫又は弟妹が死亡者によつて生計を維持したことを明らかにすることができる書類
四昭和四十一年十二月一日において、受給権者が孫又は弟妹と生計を同じくすることを明らかにすることができる書類
五孫又は弟妹が法別表に定める程度の廃疾の状態にあることについての医師又は歯科医師の診断書
六昭和四十一年十二月一日において、孫又は弟妹の父又は生計を同じくする母若しくは父の妻がいなかつたことを明らかにすることができる書類

（経過措置による遺児年金請求の特例）

７法律第九十二号附則第五条第一項の規定に該当する者が、第五十一条の規定により都道府県知事に提出する遺児年金裁定請求書には、受給権者が法律第九十二号附則第五条第二項各号のいずれにも該当しないことを明らかにすることができる書類を添えなければならない。

（市町村長の経由等）

８附則第四項及び第六項の規定によつて請求書を都道府県知事に提出する場合においては、当該受給権者の住所地の市町村長を経由することができる。
９市町村長は、前項の規定によつて、請求書を受理したときは、必要な審査を行ない、これを都道府県知事に進達しなければならない。

（年金額改定票）

１０都道府県知事は、法律第九十二号附則第二条第一項の規定により年金額が改定される者に対し、年金額改定票（別記様式第二号）を交付しなければならない。
１１受給権者は、前項の年金額改定票の交付を受けたときは、これを通算老齢年金証書、障害年金証書、母子年金証書、準母子年金証書又は遺児年金証書にはりつけなければならない。
別記様式第一号（国民年金法施行規則の一部を改正する省令（昭和四十一年厚生省令第二十三号）附則第四項、第六項）
別記様式第二号（国民年金法施行規則の一部を改正する省令（昭和四十一年厚生省令第二十三号）附則第十項）

附　則（昭和四一年一一月三〇日厚生省令第三九号）

この省令は、昭和四十一年十二月一日から施行する。

附　則（昭和四二年三月一五日厚生省令第六号）

この省令は、昭和四十二年四月一日から施行する。

附　則（昭和四二年九月一一日厚生省令第三五号）

この省令は、公布の日から施行する。

附　則（昭和四二年一一月一〇日厚生省令第四八号）

この省令は、公布の日から施行する。

附　則（昭和四四年七月一日厚生省令第一七号）抄

１この省令は、公布の日から施行する。

附　則（昭和四四年八月二五日厚生省令第二四号）

この省令は、公布の日から施行する。

附　則（昭和四四年一二月一〇日厚生省令第三七号）

この省令は、公布の日から施行する。ただし、第二条、第三条及び第六条の改正規定は、昭和四十五年一月一日から施行する。

附　則（昭和四五年六月四日厚生省令第二六号）

（施行期日）

１この省令は、昭和四十五年七月一日から施行する。ただし、第五十二条及び第六十二条の改正規定並びに様式第一号の改正規定は、同年十月一日から施行する。

（経過措置による障害年金請求の特例）

２国民年金法の一部を改正する法律（昭和四十四年法律第八十六号。以下「法律第八十六号」という。）附則第五条第一項の規定に該当する者が第三十一条の規定により都道府県知事に提出する障害年金裁定請求書には、次の各号に掲げる事項を記載した書類を添えなければならない。この場合においては、同条第一号及び第三号に掲げる書類は、添えることを要しない。
一かつて受けていた障害年金の支給の原因となつた傷病名及び当該年金の受給権が消滅した年月日
二障害年金の受給権が消滅した後に氏名又は住所を変更した者にあつては、変更前の氏名又は住所

（年金額改定票）

３都道府県知事は、法律第八十六号附則第二条の規定により年金額が改定される者に対し、年金額改定票（別記様式）を交付しなければならない。
４受給権者は、前項の年金額改定票の交付を受けたときは、これを老齢年金証書、通算老齢年金証書、障害年金証書、母子年金証書、準母子年金証書又は遺児年金証書にはりつけなければならない。
別記様式（国民年金法施行規則の一部を改正する省令（昭和四十五年厚生省令第二十六号）附則第三項）

附　則（昭和四五年一一月二六日厚生省令第五六号）

この省令は、昭和四十六年一月一日から施行する。

附　則（昭和四六年四月三〇日厚生省令第一五号）

この省令は、公布の日から施行する。

附　則（昭和四六年一〇月二三日厚生省令第三九号）

この省令は、公布の日から施行する。

附　則（昭和四八年九月二六日厚生省令第三四号）

この省令は、昭和四十八年十月一日から施行する。

附　則（昭和四八年一二月二六日厚生省令第五六号）

この省令は、昭和四十九年一月一日から施行する。

附　則（昭和四九年一〇月二一日厚生省令第四二号）

（施行期日）

１この省令は、昭和四十九年十一月一日から施行する。

（経過措置等）

２第六十九条の二第二項に規定する納付の方法により保険料を納付すべき被保険者が現に所持するこの省令による改正前の第十条の規定による様式の国民年金手帳は、この省令による改正後の第十条の規定にかかわらず、第六十九条の二第二項に規定する納付の方法により保険料を納付すべき被保険者である間は、国民年金法施行規則の適用については、この省令による改正後の第十条第二号に掲げる様式による国民年金手帳とみなす。
３法第九十二条第三項に規定する国民年金印紙による納付の方法により保険料を納付すべき被保険者が第六十九条の二第二項に規定する納付の方法により保険料を納付すべき被保険者となつた場合には、当該被保険者が所持するこの省令による改正後の第十条第一号に掲げる様式による国民年金手帳は、同条の規定にかかわらず、第六十九条の二第二項に規定する納付の方法により保険料を納付すべき被保険者である間は、この省令による改正後の第十条第二号に掲げる様式による国民年金手帳とみなす。

附　則（昭和五〇年七月二三日厚生省令第二七号）

この省令は、公布の日から施行する。ただし、第十七条の二の改正規定は、昭和五十年十月一日から、第十六条第二項に一号を加える改正規定、第二十一条に一項を加える改正規定、第二十五条第二項に一号を加える改正規定、第二十八条第二項に一号を加える改正規定、第三十一条に一号を加える改正規定、第三十九条第一項に一号を加える改正規定、第四十八条第一項に一号を加える改正規定、第五十一条第一項に一号を加える改正規定及び第六十条の二第一項に一号を加える改正規定は、昭和五十一年一月一日から施行する。

附　則（昭和五一年一〇月一日厚生省令第四九号）

この省令は、公布の日から施行する。

附　則（昭和五二年七月二八日厚生省令第三一号）

この省令は、昭和五十二年八月一日から施行する。

附　則（昭和五三年六月三〇日厚生省令第四二号）

この省令は、昭和五十三年七月一日から施行する。

附　則（昭和五四年一一月一六日厚生省令第四一号）

この省令は、公布の日から施行する。

附　則（昭和五五年一〇月三一日厚生省令第四一号）

（施行期日）

第一条この省令は、公布の日から施行する。

（母子加算事由及び準母子加算事由不該当の届出）

第二条昭和五十五年七月三十一日において現に母子年金又は準母子年金を受ける権利を有する者は、同日において当該夫、男子たる子、父又は祖父の死亡について国民年金法施行令（昭和三十四年政令第百八十四号。以下「令」という。）第四条の二に定める給付を受けることができる者があるときは、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）から十四日以内に次の各号に掲げる事項を記載した届書に、同年七月三十一日において当該給付を受けることができる者があることを明らかにすることができる書類を添えて、これを都道府県知事に提出しなければならない。ただし、同条に定める給付を受けることができる者があることにより、同日において厚生年金保険法等の一部を改正する法律（昭和五十五年法律第八十二号。以下「法律第八十二号」という。）による改正前の国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号。以下「法」という。）第四十一条第二項（法第四十一条の三第一項において準用する場合を含む。）の規定により母子年金又は準母子年金の支給を停止されている者については、この限りでない。
一氏名
二母子年金又は準母子年金の国民年金証書の記号番号
２昭和五十五年八月一日から施行日の前日までの間に母子年金又は準母子年金を受ける権利を取得した者は、当該母子年金又は準母子年金を受ける権利を取得した日において当該夫、男子たる子、父又は祖父の死亡について令第四条の二に定める給付を受けることができる者があるときは、施行日から十四日以内に前項各号に掲げる事項を記載した届書に、当該母子年金又は準母子年金を受ける権利を取得した日において令第四条の二に定める給付を受けることができる者があることを明らかにすることができる書類を添えて、これを都道府県知事に提出しなければならない。この場合においては、前項ただし書の規定を準用する。

（母子年金及び準母子年金の支給停止事由該当の届出）

第三条昭和五十五年七月三十一日において現に母子年金又は準母子年金を受ける権利を有する者であつて、同日において令第四条の三に定める給付（その全額につき支給を停止されているものを除く。）を受けることができるものは、施行日から十四日以内に次の各号に掲げる事項を記載した届書に同年七月三十一日において当該給付を受けることができることを明らかにすることができる書類を添えて、これを都道府県知事に提出しなければならない。ただし、同日において母子年金又は準母子年金を受ける権利を有する者に支給する当該母子年金又は準母子年金の支給の要件となつた当該夫、男子たる子、父又は祖父の死亡について令第四条の二に定める給付を受ける者があるとき（当該準母子年金の支給の要件となり若しくはその額の加算の対象となる孫若しくは弟妹と生計を同じくすることによつて支給され又はその額が加算される準母子年金を受ける権利を有する者に支給する準母子年金の支給の要件となつた当該夫、男子たる子、父又は祖父の死亡について令第四条の二に定める給付を受ける者がないときを除く。）は、この限りでない。
一氏名
二母子年金又は準母子年金の国民年金証書の記号番号

（経過措置）

第四条法律第八十二号の公布の日の前日において現に母子年金又は準母子年金を受ける権利を有する者に支給する当該母子年金又は準母子年金の支給停止額変更の届出については、この省令による改正後の第四十三条の二第一項（第五十条において準用する場合を含む。）中「五分の二」とあるのは、「三分の一」とする。

（準用規定）

第五条第四十二条の二から第四十四条までの規定（第五十条においてこれらの規定を準用する場合を含む。）は、昭和五十五年八月一日から施行日の前日までの間において、法律第八十二号による改正後の法第三十九条の二第一項（法第四十一条の三第一項において準用する場合を含む。）若しくは法第四十一条の四第五項に規定する加算を行うべき事由が生じ若しくは当該事由が消滅し、法律第八十二号による改正後の法第四十一条第二項若しくは第四項（法第四十一条の三第一項において準用する場合を含む。）に規定する支給を停止すべき事由が生じ若しくは当該事由が消滅し又は法律第八十二号による改正後の法第四十一条第三項若しくは第四項（法第四十一条の三第一項において準用する場合を含む。）の規定による支給停止の額を変更すべき事由が生じた母子年金及び準母子年金について準用する。この場合において、これらの規定中「速やかに」とあるのは、「国民年金法施行規則の一部を改正する省令（昭和五十五年厚生省令第四十一号）の公布の日以後速やかに」と、第四十三条の二第一項（第五十条において準用する場合を含む。）中「五分の二」とあるのは、「三分の一」と読み替えるものとする。
第六条第二十六条、第二十七条及び第六十四条第一項の規定は、附則第二条及び附則第三条の規定による届出について準用する。この場合において、第二十七条中「社会保険庁長官」とあるのは「都道府県知事」と読み替えるものとする。

附　則（昭和五七年八月一四日厚生省令第三五号）

この省令は、公布の日から施行する。

附　則（昭和五七年八月三一日厚生省令第四〇号）

この省令は、昭和五十七年十月一日から施行する。

附　則（昭和五九年三月三〇日大蔵省・文部省・厚生省・農林水産省・自治省令第一号）抄

１この省令は、昭和五十九年四月一日から施行する。

附　則（昭和五九年三月三一日厚生省令第一八号）

この省令は、昭和五十九年四月一日から施行する。

附　則（昭和六一年三月二九日厚生省令第一七号）抄

（施行期日）

第一条この省令は、昭和六十一年四月一日（以下「施行日」という。）から施行する。

（経過措置政令第七条の規定による国民年金の被保険者の資格の取得の申出）

第二条国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（昭和六十一年政令第五十四号。以下「経過措置政令」という。）第七条の規定による国民年金の被保険者の資格の取得の申出は、次の各号に掲げる事項を記載した申出書を厚生労働大臣に提出することによつて行わなければならない。
一氏名、性別、生年月日及び住所
二国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号。以下「昭和六十年改正法」という。）第一条の規定による改正前の国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号。以下「旧国民年金法」という。）第十条第一項の規定により資格を喪失した後に氏名を変更したものにあつては、変更前の氏名
三国民年金手帳の記号番号のうち国民年金法第七条第一項第一号に規定する第一号被保険者（旧国民年金法による被保険者を含む。以下「第一号被保険者」という。）又は同項第三号に規定する第三号被保険者（以下「第三号被保険者」という。）の記号番号
２前項の申出書には、次の各号に掲げる書類を添えなければならない。
一国民年金手帳
二経過措置政令第七条第二項ただし書の規定に該当する者にあつては、同項に規定する期間の経過後に申出を行うことについての事由書

（経過措置政令第十二条第六号に規定する厚生労働省令で定める者等）

第三条経過措置政令第十二条第六号に規定する厚生労働省令で定める者は、出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令（平成二年法務省令第十五号）による改正前の出入国管理及び難民認定法施行規則（昭和五十六年法務省令第五十四号）第二条第二号に掲げる者とする。
２経過措置政令第十三条第四号に規定する厚生労働省令で定める日は、前項に規定する者としての出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律（平成元年法律第七十九号）による改正前の出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）第四条第一項に規定する在留資格を有するに至つた日（その日が昭和三十六年四月一日前にあるときは、同日）

（国民年金手帳に関する経過措置）

第五条新国民年金法施行規則第六十九条の二第二項に規定する納付の方法により保険料を納付すべき第一号被保険者が施行日において現に所持する第一条の規定による改正前の国民年金法施行規則（以下「旧国民年金法施行規則」という。）第十条第二号に規定する様式による国民年金手帳は、新国民年金法施行規則第六十九条の二第二項に規定する納付の方法により保険料を納付すべき第一号被保険者である間は、新国民年金法施行規則第十条第一項第二号に規定する様式による国民年金手帳とみなす。
第六条施行日において旧国民年金法による被保険者が第三号被保険者となつた場合には、当該第三号被保険者が現に所持する旧国民年金法施行規則第十条第二号に規定する様式による国民年金手帳は、新国民年金法施行規則第十条第三項に規定する様式による国民年金手帳とみなす。
第七条この省令の施行の際現にある旧国民年金法施行規則第十条各号に掲げる様式による国民年金手帳は、それぞれ、新国民年金法施行規則の様式によるものとみなす。

（旧国民年金法による年金たる給付の裁定及び届出等）

第八条旧国民年金法による年金たる給付に関する請求、届出その他の手続については、旧国民年金法施行規則第十六条から第十七条の二まで、第十九条、第二十条、第二十一条（第一項第三号及び第四号を除く。）、第二十二条から第二十八条まで、第三十条、第三十二条から第三十四条の二まで、第三十六条の二、第三十八条、第四十条から第四十四条まで、第四十六条、第四十七条、第四十九条、第五十条、第五十二条から第五十七条まで、第五十九条、第六十条、第六十条の三から第六十条の五まで、第六十条の七、第六十条の八、第六十四条（第二項を除く。）、第六十五条第一項、第二項及び第六項、第六十六条、第八十四条第一項及び第三項、第八十五条、第八十六条（第二項を除く。）並びに様式第三号の規定は、なおその効力を有する。この場合において、これらの規定のうち次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第十六条第一項法第十六条国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号。以下「昭和六十年改正法」という。）第一条の規定による改正前の国民年金法（以下「法」という。）第十六条
第十六条第一項第二号国民年金手帳の記号番号行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第五項に規定する個人番号（以下「個人番号」という。）又は国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第十四条に規定する基礎年金番号（以下「基礎年金番号」という。）
第十六条第一項第三号有する者有する者又は昭和六十年改正法附則第九十四条の規定により特別一時金の支給を受けたことがある者
第十六条第一項第七号障害年金、母子年金、準母子年金又は寡婦年金を受ける権利を有する者にあつては、その年金の国民年金証書の記号番号国民年金法施行規則等の一部を改正する等の省令（昭和六十一年厚生省令第十七号。以下「昭和六十一年改正省令」という。）第一条の規定による改正後の第十六条第一項第六号イからトまでに掲げる年金たる給付（以下「公的年金給付」という。）を受ける権利を有する者にあつては、当該給付の名称、当該給付に係る制度の名称及びその管掌機関、その支給を受けることができることとなつた年月日並びにその年金証書又はこれに準ずる書類の年金コード（年金の種別及びその区分を表す記号番号をいう。以下同じ。）又は記号番号若しくは番号
第十六条第一項第八号払渡希望金融機関の名称及び預金通帳の記号番号又は払渡希望郵便局の名称及び所在地払渡希望金融機関の名称及び預金口座の口座番号又は払渡希望郵便局の名称及び所在地（公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律（令和三年法律第三十八号）第三条第一項、第四条第一項及び第五条第二項の規定による登録に係る預貯金口座（以下「公金受取口座」という。）への払込みを希望する者にあつては、公金受取口座への払込みを希望する旨を含む。）
第十六条第二項第一号及び第二十八条第二項第一号国民年金手帳前項の規定により同項の請求書に基礎年金番号を記載する者にあつては、基礎年金番号通知書その他の基礎年金番号を明らかにすることができる書類
第十六条第二項第三号（様式第三号）（様式第三号）及び公的年金給付の受給権者にあつては、当該公的年金給付（厚生労働大臣が支給するものを除く。）の年金証書又はこれに準ずる書類
第十六条第二項第四号及び第二十八条第二項第三号預金通帳の記号番号についての当該払渡希望金融機関の証明書預金口座の口座番号についての当該払渡希望金融機関の証明書、預金通帳の写しその他の預金口座の口座番号を明らかにすることができる書類
第十六条の二申出書に、国民年金手帳を添えて、これ申出書
ならない。ならない。この場合において、当該申出書に基礎年金番号を記載するときは、当該申出書に基礎年金番号通知書その他の基礎年金番号を明らかにすることができる書類を添えなければならない。
第十六条の二第二号及び第二十八条第一項第二号国民年金手帳の記号番号個人番号又は基礎年金番号
第十七条老齢年金以外の年金の国民年金証書基礎年金番号通知書その他の基礎年金番号を明らかにすることができる書類
第十七条、第三十二条第一項、第四十条第一項及び第六十条の三第一項選択しようとする者選択しようとする者（昭和六十年改正法附則第十一条第三項の規定により支給を停止されている者を除く。）
第十七条、第十七条の二、第二十一条第一項一　氏名及び生年月日一　氏名及び生年月日一の二　個人番号又は基礎年金番号
第十七条第三号及び第四号、第十七条の二第三号、第十九条第一項第二号、第二十条第三号、第二十一条第一項第五号、第二十二条第二項第二号、第二十四条第三号、第二十五条第一項第三号、第三十二条第一項第三号及び第四号、第三十三条第一項第三号、第三十四条の二第一項第三号、第三十六条の二第三号、第四十条第一項第三号及び第四号、第四十一条第一項第三号、第四十二条の二第一項第三号、第四十三条の二第一項第三号、第四十六条第三号、第四十九条第三号、第五十三条第三号、第五十九条第三号、第六十条の三第三号及び第四号並びに第六十五条第二項第一号及び第三項第一号記号番号年金コード
第十七条の二第七十七条第四項（第七十七条第四項（国民年金法施行令等の一部を改正する等の政令（昭和六十一年政令第五十三号。以下「昭和六十一年改正政令」という。）第五条の規定による改正前の
第十九条第一項受給権者受給権者（厚生労働大臣が住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第三十条の九の規定により機構保存本人確認情報（同条に規定する機構保存本人確認情報をいう。以下同じ。）の提供を受けることができる者を除く。）
一　変更前及び変更後の氏名並びに生年月日一　変更前及び変更後の氏名並びに生年月日一の二　個人番号又は基礎年金番号
第十九条第二項第二号市町村長の証明書又は戸籍の抄本市町村長（特別区の区長を含むものとし、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市にあつては、区長又は総合区長とする。第二十七条（第三十八条、第四十七条、第五十条及び第六十条の八において準用する場合を含む。）を除き、以下この節において同じ。）の証明書又は戸籍の抄本
第二十条受給権者は受給権者（厚生労働大臣が住民基本台帳法第三十条の九の規定により当該受給権者に係る機構保存本人確認情報の提供を受けることができる者を除く。）は
　二　変更後の住所二　変更後の住所二の二　個人番号又は基礎年金番号
第二十一条機関を変更機関若しくは当該機関の預金口座の名義を変更
二　年金の払渡しを受ける方法及び払渡しを希望する機関二　次のイからハまでに掲げる者の区分に応じ、当該イからハまでに定める事項イ　払渡しを受ける機関に金融機関を希望する者（ロ及びハに規定する者を除く。）　払渡希望金融機関の名称並びに預金口座の名義及び口座番号ロ　払渡しを受ける機関に郵便貯金銀行（郵政民営化法（平成十七年法律第九十七号）第九十四条に規定する郵便貯金銀行をいう。以下同じ。）の営業所又は郵便局（簡易郵便局法（昭和二十四年法律第二百十三号）第二条に規定する郵便窓口業務を行う日本郵便株式会社の営業所であつて郵便貯金銀行を所属銀行とする銀行代理業（銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第二条第十四項に規定する銀行代理業をいう。）の業務を行うものをいう。）（以下「郵便貯金銀行の営業所等」という。）を希望する者（預金口座への払込みを希望する者を除く。）　払渡希望郵便貯金銀行の営業所等の名称及び所在地ハ　公金受取口座への払込みを希望する者　払渡希望金融機関の名称及び預金口座の口座番号並びに公金受取口座への払込みを希望する旨
２　前項の届書には、払渡しを受ける機関に金融機関を希望する者にあつては、預金通帳の記号番号についての当該払渡希望金融機関の証明書を添えなければならない。２　前項第二号イに掲げる者にあつては、預金口座の名義及び口座番号についての当該払渡希望金融機関の証明書、預金通帳の写しその他の預金口座の名義及び口座番号を明らかにすることができる書類を添えなければならない。
第二十二条第一項又は失つたとき若しくは失つたとき又は老齢年金の国民年金証書に記載された氏名に変更があるとき
第二十二条第二項又はよごした若しくはよごした又は記載された氏名に変更があつた
一　氏名及び生年月日一　氏名（老齢年金の国民年金証書に記載された氏名に変更がある者にあつては、変更前及び変更後の氏名）及び生年月日一の二　個人番号又は基礎年金番号
第二十二条第三項申請申請（老齢年金の国民年金証書を失つたことによるものに限る。）
第二十四条法昭和六十年改正法第一条の規定による改正後の国民年金法（以下「新法」という。）
一　氏名及び生年月日一　氏名及び生年月日一の二　基礎年金番号
第二十五条第一項一　請求者の氏名及び住所並びに請求者と受給権者との身分関係二　受給権者の氏名、生年月日及び住所一　氏名及び住所並びに請求者と受給権者との身分関係一の二　個人番号二　受給権者の氏名、生年月日及び住所二の二　受給権者の基礎年金番号
第二十五条第一項第四号死亡の死亡した
第二十五条第一項第六号及び第二十八条第一項第六号払渡希望金融機関の名称及び預金通帳の記号番号又は払渡希望郵便局の名称及び所在地払渡希望金融機関の名称及び預金口座の口座番号又は払渡希望郵便局の名称及び所在地（公金受取口座への払込みを希望する者にあつては、公金受取口座への払込みを希望する旨を含む。）
第二十五条第二項三　払渡しを受ける機関に金融機関を希望する者にあつては、預金通帳の記号番号についての当該払渡希望金融機関の証明書三　払渡しを受ける機関に金融機関を希望する者にあつては、預金口座の口座番号についての当該払渡希望金融機関の証明書、預金通帳の写しその他の預金口座の口座番号を明らかにすることができる書類四　新法第百五条第四項ただし書に該当するときは、受給権者の老齢年金の国民年金証書（国民年金証書を添えることができないときは、その事由書）
第二十六条請求者、申出者、届出人又は申請者の氏名及び請求、申出、届出又は申請の年月日を記載し、押印しなければ請求、申出、届出又は申請の年月日を記載しなければ
第二十八条第一項第三号該当する旨該当する旨及び昭和六十年改正法附則第九十四条の規定により特別一時金の支給を受けたことがある者にあつては、その旨
第二十八条第一項第五号障害年金、母子年金、準母子年金又は寡婦年金を受ける権利を有する者にあつては、その年金の国民年金証書の記号番号公的年金給付を受ける権利を有する者にあつては、当該給付の名称、当該給付に係る制度の名称及びその管掌機関、その支給を受けることができることとなつた年月日並びにその年金証書又はこれに準ずる書類の年金コード又は記号番号若しくは番号
第二十八条第二項第二号掲げる書類掲げる書類及び公的年金給付の受給権を有する者にあつては、当該公的年金給付（厚生労働大臣が支給するものを除く。）の年金証書又はこれに準ずる書類
第二十八条第二項第二号イ通算対象期間昭和六十年改正法附則第二条第一項の規定による廃止前の通算年金通則法（以下「旧通則法」という。）第四条に規定する通算対象期間
保険料納付済期間保険料納付済期間（新法第七条第一項第二号に規定する第二号被保険者としての被保険者期間に係る保険料納付済期間を除く。）
第三十二条から第三十四条の二まで、第四十条から第四十六条まで、第四十九条、第五十三条から第五十九条まで、第六十条の三から第六十条の五まで及び第八十四条第一項都道府県知事厚生労働大臣
第三十二条第一項、第三十三条第一項、第三十四条の二第一項、第四十条第一項、第四十一条第一項、第四十二条の二第一項、第四十三条の二第一項、第四十六条、第四十九条、第五十三条、第五十九条及び第六十条の三一　氏名一　氏名一の二　個人番号又は基礎年金番号
第三十二条第二項第一号及び第四十条第二項第一号老齢年金又は通算老齢年金以外の年金の国民年金証書前項の規定により同項の申出書に基礎年金番号を記載する者にあつては、基礎年金番号通知書その他の基礎年金番号を明らかにすることができる書類
第三十三条第二項第一号障害年金の国民年金証書前項の規定により同項の請求書に基礎年金番号を記載する者にあつては、基礎年金番号通知書その他の基礎年金番号を明らかにすることができる書類
第三十四条国民年金支給停止事由該当届（様式第四号）氏名、生年月日、住所、個人番号又は基礎年金番号、国民年金証書の年金コード、支給停止の事由及びその事由が生じた年月日を記載した届書
第三十四条第一号障害年金の国民年金証書届書に基礎年金番号を記載する者にあつては、基礎年金番号通知書その他の基礎年金番号を明らかにすることができる書類
第三十四条第三号、第三十四条の二第二項、第四十三条第四号及び第四十三条の二第二項規定する給付規定する給付（厚生労働大臣が支給するものを除く。）
第三十六条の二受給権者は受給権者（厚生労働大臣が住民基本台帳法第三十条の九の規定により機構保存本人確認情報の提供を受けることができる者を除く。）は
届書に、障害年金の国民年金証書を添えて、届書を
これを社会保険庁長官に提出しなければならない。ただし、同一の市町村その他社会保険庁長官の指定する区域内における住所の変更にあつては、障害年金の国民年金証書を添えることを要しない。厚生労働大臣に提出しなければならない。この場合において、当該届書に基礎年金番号を記載するときは、当該届書に基礎年金番号通知書その他の基礎年金番号を明らかにすることができる書類を添えなければならない。
二　変更前及び変更後の住所並びに変更の年月日二　変更前及び変更後の住所並びに変更の年月日二の二　個人番号又は基礎年金番号
第三十八条これらの規定中「社会保険庁長官」とあるのは「都道府県知事」と、第二十五条中第二十五条中
第四十条第二項第四号選択の申出をする日の属する年の五月三十一日において十七歳未満である十七歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある
第四十一条第二項第一号及び第四十二条の二第二項第一号母子年金の国民年金証書前項の規定により同項の請求書に基礎年金番号を記載する者にあつては、基礎年金番号通知書その他の基礎年金番号を明らかにすることができる書類
第四十二条改定の事由が生じたとき改定の事由が生じたとき（同項第六号及び第八号に該当するに至つたときを除く。）
国民年金額改定届（様式第七号）に、母子年金の国民年金証書を添えて、すみやかに、これ速やかに、氏名、生年月日、住所、個人番号又は基礎年金番号、国民年金証書の年金コード、改定の事由及びその事由が生じた年月日を記載した届書
ならない。ならない。この場合において、当該届書に基礎年金番号を記載するときは、当該届書に基礎年金番号通知書その他の基礎年金番号を明らかにすることができる書類を添えなければならない。
第四十二条の三国民年金額改定届氏名、生年月日、住所、個人番号又は基礎年金番号、国民年金証書の年金コード、改定の事由及びその事由が生じた年月日を記載した届書
第四十二条の三第一号、第四十三条第一号並びに第四十四条第一項第一号及び第二項第一号母子年金の国民年金証書届書に基礎年金番号を記載する者にあつては、基礎年金番号通知書その他の基礎年金番号を明らかにすることができる書類
第四十三条国民年金支給停止事由該当届氏名、生年月日、住所、個人番号又は基礎年金番号、国民年金証書の年金コード、支給停止の事由及びその事由が生じた年月日を記載した届書
第四十三条第三号令第四条の三昭和六十一年改正政令第一条の規定による改正前の令第四条の三
定める給付定める給付（厚生労働大臣が支給するものを除く。）
第四十四条第一項第四十一条第一項第四十一条第一項又は昭和六十年改正法附則第十一条第三項
抄本抄本又は支給を停止すべき事由が消滅したことを明らかにすることができる書類
第四十四条、第五十五条及び第六十条の五国民年金支給停止事由消滅届氏名、生年月日、住所、個人番号又は基礎年金番号、国民年金証書の年金コード、支給停止の事由が消滅した事実及びその事実が生じた年月日を記載した届書
第四十四条第一項第五号及び第五十五条第三号支給停止事由消滅の届出をする日の属する年の五月三十一日において十七歳未満である十七歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある
第四十四条第二項第二号公的年金給付公的年金給付（厚生労働大臣が支給するものを除く。）
第四十六条死亡に係るとき法第三十九条第三項第一号、第六号及び第八号に該当するに至つたとき
第四十七条、第六十条及び第六十条の八これらの規定中（第三十六条の二を除く。）「社会保険庁長官」とあるのは「都道府県知事」と、第二十五条中第二十五条中
第四十九条請求書に、準母子年金の国民年金証書を添えて、これ請求書
ならない。ならない。この場合において、当該請求書に基礎年金番号を記載するときは、当該請求書に基礎年金番号通知書その他の基礎年金番号を明らかにすることができる書類を添えなければならない。
第五十条第四十条及び第四十二条から第四十六条まで第四十条、第四十二条から第四十四条まで及び第四十六条
第五十条の表　　　　　　
　第十九条第一項、第二十一条、第二十二条及び第二十四条社会保険庁長官都道府県知事　　第二十五条第一項第十六条の例により、老齢年金の裁定請求書第四十八条の例により、準母子年金裁定請求書　
第二十五条第一項社会保険庁長官都道府県知事　
第十六条の例により、老齢年金の裁定請求書第四十八条の例により、準母子年金裁定請求書
第二十七条社会保険庁長官都道府県知事
　
第五十三条請求書に、遺児年金の国民年金証書を添えて、これ請求書
ならない。ならない。この場合において、当該請求書に基礎年金番号を記載するときは、当該請求書に基礎年金番号通知書その他の基礎年金番号を明らかにすることができる書類を添えなければならない。
第五十四条国民年金支給停止事由該当届に、遺児年金の国民年金証書を添えて、すみやかに、これ速やかに、氏名、生年月日、住所、個人番号又は基礎年金番号、国民年金証書の年金コード、支給停止の事由及びその事由が生じた年月日を記載した届書
ならない。ならない。この場合において、当該届書に基礎年金番号を記載するときは、当該届書に基礎年金番号通知書その他の基礎年金番号を明らかにすることができる書類を添えなければならない。
第五十五条又は第四十七条第一項、第四十七条第一項又は昭和六十年改正法附則第十一条第三項
第五十五条第一号遺児年金の国民年金証書届書に基礎年金番号を記載する者にあつては、基礎年金番号通知書その他の基礎年金番号を明らかにすることができる書類
第五十五条第二号及び第六十条の五第二号抄本抄本（厚生労働大臣が住民基本台帳法第三十条の九の規定により当該受給権者に係る機構保存本人確認情報の提供を受けることができないときに限る。）
第五十六条第一号遺児年金の国民年金証書基礎年金番号通知書その他の基礎年金番号を明らかにすることができる書類
第五十七条申請書に、遺児年金の国民年金証書を添えて、これ申請書
ならない。ならない。この場合において、当該申請書に基礎年金番号を記載するときは、当該申請書に基礎年金番号通知書その他の基礎年金番号を明らかにすることができる書類を添えなければならない。
第五十九条死亡に係るとき同条第一号、第六号及び第八号に該当するに至つたとき
第六十条の三申出書に、老齢年金又は通算老齢年金以外の年金の国民年金証書を添えて、これ申出書
ならない。ならない。この場合において、当該申出書に基礎年金番号を記載するときは、当該申出書に基礎年金番号通知書その他の基礎年金番号を明らかにすることができる書類を添えなければならない。
第六十条の四国民年金支給停止事由該当届に、寡婦年金の国民年金証書を添えて、すみやかに、これ速やかに、氏名、生年月日、住所、個人番号又は基礎年金番号、国民年金証書の年金コード、支給停止の事由及びその事由が生じた年月日を記載した届書
ならない。ならない。この場合において、当該届書に基礎年金番号を記載するときは、当該届書に基礎年金番号通知書その他の基礎年金番号を明らかにすることができる書類を添えなければならない。
第六十条の五第五十二条第五十二条又は昭和六十年改正法附則第十一条第三項
第六十条の五第一号寡婦年金の国民年金証書届書に基礎年金番号を記載する者にあつては、基礎年金番号通知書その他の基礎年金番号を明らかにすることができる書類
第六十条の七（失権の届出）第六十条の七　寡婦年金の受給権者は、法第五十一条の規定に該当するに至つたとき（六十五歳に達したとき又は死亡に係るときを除く。）は、次の各号に掲げる事項を記載した届書に、寡婦年金の国民年金証書を添えて、すみやかに、これを都道府県知事に提出しなければならない。一　氏名二　失権の理由及びその理由に該当した年月日三　寡婦年金の国民年金証書の記号番号（失権の届出）第六十条の七　寡婦年金の受給権者は、法第五十一条の規定に該当するに至つたとき（六十五歳に達したとき又は死亡に係るときを除く。）は、次の各号に掲げる事項を記載した届書に、寡婦年金の国民年金証書を添えて、当該事実があつた日から十四日以内に、これを厚生労働大臣に提出しなければならない。一　氏名一の二　個人番号又は基礎年金番号二　失権の理由及びその理由に該当した年月日三　寡婦年金の国民年金証書の年金コード（氏名変更の届出）第六十条の七の二　寡婦年金の受給権者（厚生労働大臣が住民基本台帳法第三十条の九の規定により機構保存本人確認情報の提供を受けることができる者を除く。）は、その氏名を変更したときは、次に掲げる事項を記載した届書を、当該事実があつた日から十四日以内に、機構に提出しなければならない。一　変更前及び変更後の氏名、生年月日並びに住所二　個人番号又は基礎年金番号三　寡婦年金の年金証書の年金コード四　氏名の変更の理由２　前項の届書には、次に掲げる書類を添えなければならない。一　寡婦年金の年金証書二　氏名の変更に関する戸籍の抄本その他の氏名の変更の理由を明らかにすることができる書類（氏名変更の理由の届出）第六十条の七の三　寡婦年金の受給権者は、その氏名を変更した場合であつて前条第一項の規定による届書の提出を要しないときは、当該変更をした日から十四日以内に、次に掲げる事項を記載した届書を、機構に提出しなければならない。一　氏名、生年月日及び住所二　個人番号又は基礎年金番号三　氏名の変更の理由２　前項の届書には、戸籍の抄本その他の氏名の変更の理由を明らかにすることができる書類を添えなければならない。
第六十条の八第十九条、第二十一条第二十一条
第六十四条第一項都道府県知事に進達厚生労働大臣に送付
第六十四条第三項進達送付
第六十五条第一項及び第六項、第六十六条、第八十五条第三項及び第八十六条第一項社会保険庁長官又は都道府県知事厚生労働大臣
第六十五条第二項二　受給権者の氏名及び生年月日二　受給権者の氏名及び生年月日二の二　基礎年金番号
第六十五条第三項二　受給権者の氏名二　受給権者の氏名二の二　基礎年金番号
第八十四条第三項場合に、第六十八条本文の規定は、前項の規定によつて国民年金証書を返付する場合に場合に
第八十五条６　第二章の規定による年金給付の選択の申出書、国民年金受給権者現況届又は国民年金支給停止事由消滅届の添付書類については、当該受給権者が、当該申出又は届出の日前六月以内に、これに相当する書類を他の請求書、申出書又は届書の添付書類として提出しているときは、当該添付書類は、省略することができる。６　第二章の規定による年金給付の選択の申出書、国民年金受給権者現況届又は国民年金支給停止事由消滅届の添付書類については、当該受給権者が、当該申出又は届出の日前六月以内に、これに相当する書類を他の請求書、申出書又は届書の添付書類として提出しているときは、当該添付書類は、省略することができる。７　第二章の規定により基礎年金番号通知書その他の基礎年金番号を明らかにすることができる書類を申請書、届書又は申出書に添えなければならない場合において、厚生労働大臣が当該基礎年金番号を確認することができるときは、当該書類を申請書、届書又は申出書に添えることを要しないものとする。
第八十六条第一項第六十条第六十条、第六十条の六
都道府県知事又は市町村長市町村長

（添付書類の省略等）

第八条の二前条の規定によりなおその効力を有するものとされた旧国民年金法施行規則の規定による届出（氏名の変更、住所の変更又は死亡の届出に限る。以下この条において「附則第八条の規定による変更届出等」という。）を附則第八条の規定による変更届出等のうち同種の届出と同時に行うときは、附則第八条の規定による変更届出等に係る届書に記載することとされた事項及び添えなければならないこととされた書類等のうち、一の届書に記載し、又は添えたものについては、他の届書に記載し、又は添えることを要しないものとする。この場合においては、当該他の届書に記載することとされた事項のうち、年金コードは記載することを要しないものとする。
２附則第八条の規定による変更届出等を国民年金法施行規則等の一部を改正する省令（平成八年厚生省令第五十八号。以下「平成八年改正省令」という。）第一条の規定による改正後の国民年金法施行規則第二章、平成八年改正省令第二条の規定による改正後の厚生年金保険法施行規則第三章若しくは平成八年改正省令第三条の規定による改正後の船員保険法施行規則第二章第五節若しくは第八節又は附則第十四条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧厚生年金保険法施行規則若しくは附則第二十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧船員保険法施行規則の規定による届出（氏名の変更、住所の変更又は死亡の届出に限る。以下この項において「他の法令による変更届出等」という。）のうち同種の届出と同時に行うときは、附則第八条の規定による変更届出等に係る届書に記載することとされた事項及び添えなければならないこととされた書類等のうち、他の法令による変更届出等に係る届書に記載し、又は添えたものについては、附則第八条の規定による変更届出等に係る届書に記載し、又は添えることを要しないものとする。この場合においては、附則第八条の規定による変更届出等に係る届書に記載することとされた事項のうち、年金コードは記載することを要しないものとする。
第八条の三附則第八条の規定によりなおその効力を有するものとされた旧国民年金法施行規則の規定により次の各号に掲げる書類を請求書、申請書、申出書又は届書（以下この条において「請求書等」という。）に添えなければならない場合において、厚生労働大臣が国民年金法第百八条第二項の規定により同項に規定する事項について必要な書類を閲覧し、又は資料の提供を受けることにより次の各号に掲げる書類に係る事実を確認することができるときは、附則第八条の規定によりなおその効力を有するものとされた旧国民年金法施行規則の規定にかかわらず、当該書類を請求書等に添えることを要しないものとする。
一附則第八条の規定によりなおその効力を有するものとされた旧国民年金法施行規則第二十八条第二項第二号イ及びロに掲げる書類
二国民年金法施行規則第十六条第一項第六号イからトまでに掲げる年金たる給付の支給状況に関する書類

（旧国民年金法による老齢年金及び通算老齢年金の支給停止解除の申請等）

第九条平成八年改正省令第一条の規定による改正後の国民年金法施行規則第十七条第一項及び第二項の規定は、昭和六十年改正法附則第十一条第四項において準用する新国民年金法第二十条第二項の規定による旧国民年金法による老齢年金又は通算老齢年金の支給停止解除の申請について準用する。この場合において、同令第十七条第一項第四号は、「四　第十六条第一項第六号イからトまでに掲げる年金たる給付（昭和六十一年四月一日以後に支給事由の生じた障害又は死亡を支給事由とする給付に限る。）の年金証書又はこれに準ずる書類の年金コード又は記号番号若しくは番号」と読み替えるものとする。
２平成八年改正省令第一条の規定による改正後の国民年金法施行規則第十七条の七第一項及び第二項の規定は、旧国民年金法による老齢年金又は通算老齢年金の届出について準用する。

（旧国民年金法による障害年金の支給停止解除の申請等）

第十条国民年金法施行規則等の一部を改正する省令（平成二十三年厚生労働省令第十号。以下「平成二十三年改正省令」という。）第一条の規定による改正後の国民年金法施行規則第三十二条の規定は、昭和六十年改正法附則第十一条第四項において準用する新国民年金法第二十条第二項の規定による旧国民年金法による障害年金の支給停止解除の申請について準用する。この場合において、同令第三十二条第一項第四号は、「四　公的年金給付（昭和六十一年四月一日前に支給事由の生じた給付、昭和六十年改正法附則第三十一条第一項に規定する者に支給される老齢又は退職を支給事由とする給付及び旧法による寡婦年金を除く。）の年金証書又はこれに準ずる書類の年金コード又は記号番号若しくは番号」と読み替えるものとする。
２平成二十三年改正省令第一条の規定による改正後の国民年金法施行規則第三十三条第一項及び第二項、第三十三条の三、第三十三条の五、第三十三条の六、並びに第三十五条第一項及び第二項の規定は、旧国民年金法による障害年金の請求、届出その他の手続について準用する。この場合において、第三十五条第一項中「法第二十条第一項、第三十二条第一項若しくは第三十六条、第三十六条の二第一項から第四項まで、第三十六条の三若しくは第三十六条の四第二項又は昭和六十年改正法附則第十一条第二項」とあるのは「旧法第二十条、第三十二条第一項若しくは第三十六条又は昭和六十年改正法附則第十一条第三項」と読み替えるものとする。

（旧国民年金法による母子年金及び準母子年金の支給停止解除の申請）

第十一条平成八年改正省令第一条の規定による改正後の国民年金法施行規則第四十一条の規定は、昭和六十年改正法附則第十一条第四項において準用する新国民年金法第二十条第二項の規定による旧国民年金法による母子年金又は準母子年金の支給停止解除の申請について準用する。この場合において、同令第四十一条第一項第四号は、「四　公的年金給付（昭和六十一年四月一日前に支給事由の生じた給付、昭和六十年改正法附則第三十一条第一項に規定する者に支給される老齢又は退職を支給事由とする給付及び旧法による寡婦年金を除く。）の年金証書又はこれに準ずる書類の年金コード又は記号番号若しくは番号」と読み替えるものとする。

（旧国民年金法による遺児年金及び寡婦年金の支給停止解除の申請）

第十二条平成八年改正省令第一条の規定による改正後の国民年金法施行規則第四十一条の規定は、昭和六十年改正法附則第十一条第四項において準用する新国民年金法第二十条第二項の規定による旧国民年金法による遺児年金又は寡婦年金の支給停止解除の申請について準用する。この場合において、同令第四十一条第一項第四号は、「四　公的年金給付（昭和六十一年四月一日前に支給事由を生じた給付及び昭和六十年改正法附則第三十一条第一項に規定する者に支給される老齢又は退職を支給事由とする給付を除く。）の年金証書又はこれに準ずる書類の年金コード又は記号番号若しくは番号」と読み替えるものとする。

（旧国民年金法、旧厚生年金保険法又は旧船員保険法による年金たる給付又は年金たる保険給付の裁定及び届出）

第二十五条附則第八条に規定する旧国民年金法による年金たる給付、附則第十四条第一項に規定する旧厚生年金保険法による年金たる保険給付及び附則第二十一条第一項に規定する旧船員保険法による年金たる保険給付に関する請求又は届出については、第七条の規定による改正前の沖縄の復帰に伴う厚生省関係の特例に関する省令第三十一条、第三十二条、第三十四条、第三十五条及び第三十九条の規定は、なおその効力を有する。この場合において、これらの規定のうち次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第三十一条令第五十一条第一項又は国民年金法施行令等の一部を改正する等の政令（昭和六十一年政令第五十三号）第五条の規定による改正前の令第五十一条第一項に該当する者（令第五十三条第一項の規定による申出（以下「特例納付の申出」という。）を行い、かつ、同項の規定による納付（以下「特例納付」という。）を行つていない者を除く。）又は国民年金法施行令等の一部を改正する等の政令第五条の規定による改正前の令（以下「令」という。）
厚生年金保険法施行規則国民年金法施行規則等の一部を改正する等の省令（昭和六十一年厚生省令第十七号。以下「昭和六十一年改正省令」という。）第二条の規定による改正前の厚生年金保険法施行規則（以下「厚生年金保険法施行規則」という。）
令第五十一条第一項に該当する者令第五十一条第一項に該当する者（特例納付の申出を行つた者を除く。）
二　令第五十四条第一項に該当する者にあつては、法の施行の日の前日に沖縄に住所を有していたことを明らかにすることができる書類又は住民票の写し二　令第五十一条第一項に該当する者（特例納付を行つた者に限る。）にあつては、特例納付を行つたことを明らかにすることができる書類三　令第五十四条第一項に該当する者にあつては、法の施行の日の前日に沖縄に住所を有していたことを明らかにすることができる書類又は住民票の写し
第三十四条又はに該当する者（特例納付の申出を行い、かつ、特例納付を行つていない者を除く。）又は令
船員保険法施行規則昭和六十一年改正省令第四条の規定による改正前の船員保険法施行規則（以下「船員保険法施行規則」という。）
令第五十七条第一項に該当する者令第五十七条第一項に該当する者（特例納付の申出を行つた者を除く。）
二　令第六十条第一項に該当する者にあつては、法の施行の日の前日に沖縄に住所を有していたことを明らかにすることができる書類又は住民票の写し二　令第五十七条第一項に該当する者（特例納付を行つた者に限る。）にあつては、特例納付を行つたことを明らかにすることができる書類三　令第六十条第一項に該当する者にあつては、法の施行の日の前日に沖縄に住所を有していたことを明らかにすることができる書類又は住民票の写し
第三十九条国民年金法国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号。以下「昭和六十年改正法」という。）第一条の規定による改正前の国民年金法
国民年金法施行規則昭和六十一年改正省令第一条の規定による改正前の国民年金法施行規則

附　則（昭和六一年三月三一日厚生省令第二四号）

（施行期日）

１この省令は、昭和六十一年四月一日から施行する。

（年金保険者たる共済組合に係る基礎年金拠出金の納付に関する経過措置）

２昭和六十一年度における国民年金法施行令等の一部を改正する等の政令（昭和六十一年政令第五十三号）第一条の規定による改正後の国民年金法施行令（昭和三十四年政令第百八十四号。以下「新国民年金法施行令」という。）第十一条の四第一項の規定による各年金保険者たる共済組合の基礎年金拠出金の納付については、この省令による改正後の国民年金法施行規則（以下「新規則」という。）第八十二条の二第一項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる日までに、それぞれ当該各号に定める額を納付することにより行わなければならない。
一四月二十三日概算保険料・拠出金算定対象額（新国民年金法施行令第十一条の四第二項の規定により社会保険庁長官が定めた当該年度における保険料・拠出金算定対象額の見込額をいう。第三号において同じ。）から概算旧国民年金給付費（新規則第八十二条の二第一項第一号に規定する概算旧国民年金給付費をいう。以下この項において同じ。）を控除して得た額の十分の一に相当する額に、概算拠出金按あん分率（同号に規定する概算拠出金按分率をいう。以下この項において同じ。）を乗じて得た額（五百円未満の端数があるときはこれを切り捨て、五百円以上千円未満の端数があるときはこれを千円に切り上げた額）
二五月二十六日概算旧国民年金給付費の十一分の二に相当する額に概算拠出金按分率を乗じて得た額（五百円未満の端数があるときはこれを切り捨て、五百円以上千円未満の端数があるときはこれを千円に切り上げた額）
三七月二十五日概算保険料・拠出金算定対象額から概算旧国民年金給付費を控除して得た額の十分の三に相当する額に概算拠出金按分率を乗じて得た額（五百円未満の端数があるときはこれを切り捨て、五百円以上千円未満の端数があるときはこれを千円に切り上げた額）
四八月二十五日概算旧国民年金給付費の十一分の三に相当する額に概算拠出金按分率を乗じて得た額（五百円未満の端数があるときはこれを切り捨て、五百円以上千円未満の端数があるときはこれを千円に切り上げた額）
五十月二十五日前二号に定める額の合算額
六一月二十六日第三号に定める額
七二月二十三日昭和六十一年度において新国民年金法施行令第十一条の四第一項の規定により当該年金保険者たる共済組合が納付すべき基礎年金拠出金の額から前各号に定める額を合算した額を控除して得た額

（基礎年金交付金の交付に関する経過措置）

３昭和六十一年度における国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（昭和六十一年政令第五十四号。以下この項において「経過措置政令」という。）第五十九条第一項の規定による基礎年金交付金（同令第五十八条第一項に規定する基礎年金交付金をいう。）の交付は、新規則第八十二条の七第一項の規定にかかわらず、四月三十日までに同年度において経過措置政令第五十九条第一項の規定により交付すべき額の十分の一に相当する額（五百円未満の端数があるときはこれを切り捨て、五百円以上千円未満の端数があるときはこれを千円に切り上げた額）を、七月三十一日及び十月三十一日までに、それぞれ同項の規定により当該交付すべき額の十分の三に相当する額（五百円未満の端数があるときはこれを切り捨て、五百円以上千円未満の端数があるときはこれを千円に切り上げた額）を、一月三十一日までに残余の額を交付することにより行うものとする。

（年金保険者たる共済組合の報告に関する経過措置）

４昭和六十一年度における新規則第八十二条の八第一項の規定による報告については、各年金保険者たる共済組合は、同項の規定にかかわらず、同項第一号及び第三号に掲げる事項についての報告を要しないものとする。

附　則（昭和六一年四月一八日厚生省令第二九号）

この省令は、昭和六十一年七月一日から施行する。

附　則（昭和六一年一二月二二日厚生省令第五八号）

この省令は、昭和六十二年二月一日から施行する。

附　則（昭和六二年五月二九日厚生省令第二八号）

この省令は、昭和六十二年七月一日から施行する。

附　則（昭和六三年一月二六日厚生省令第五号）

１この省令は、公布の日から施行する。
２昭和六十二年度におけるこの省令による改正後の国民年金法施行規則第八十二条の二第一項の規定の適用については、同項第十三号中「第一号に定める額」とあるのは「概算旧国民年金老齢年金給付費の十一分の二に相当する額に概算拠出金按分率を乗じて得た額（五百円未満の端数があるときはこれを切り捨て、五百円以上千円未満の端数があるときはこれを千円に切り上げた額）」と、同項第十四号中「前各号」とあるのは「第十三号及び国民年金法施行規則の一部を改正する省令（昭和六十三年厚生省令第五号）による改正前の国民年金法施行規則第八十二条の二第一項第一号から第六号まで」とする。

附　則（昭和六三年一月二八日厚生省令第六号）

この省令は、昭和六十三年二月一日から施行する。

附　則（昭和六三年五月三一日厚生省令第三八号）

１この省令は、昭和六十三年八月一日から施行する。ただし、第二条及び次項の規定は、同年七月一日から施行する。
２第二条の規定による改正後の国民年金法施行規則第三十一条第三項及び第四十一条第三項の規定の適用については、昭和六十三年七月一日から同月三十一日までの間においては、同令第三十一条第三項第一号中「所得の額」とあるのは「所得の額と昭和六十三年度分の道府県民税（都が地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第一条第二項の規定によつて課する同法第四条第二項第一号に掲げる税を含む。以下同じ。）に係る同法附則第三十三条の四第一項に規定する超短期所有土地等に係る事業所得等の金額とを合算した額」と、同項第二号ロ中「該当するとき」とあるのは「該当するとき又は昭和六十三年度分の道府県民税につき地方税法第三十四条第一項第十号の二に規定する控除を受けたとき」と、同令第四十一条第三項第一号中「算定した額」とあるのは「算定した額と昭和六十三年度分の道府県民税に係る地方税法附則第三十三条の四第一項に規定する超短期所有土地等に係る事業所得等の金額とを合算した額」と、同項第一号ロ及び第二号ロ中「該当するとき」とあるのは「該当するとき又は昭和六十三年度分の道府県民税につき地方税法第三十四条第一項第十号の二に規定する控除を受けたとき」とする。

附　則（昭和六三年八月二六日厚生省令第四九号）

この省令は、昭和六十三年十月一日から施行する。

附　則（平成元年一月一八日厚生省令第二号）

この省令は、平成元年二月一日から施行する。

附　則（平成元年二月一日厚生省令第三号）

１この省令は、公布の日から施行する。
２昭和六十三年度におけるこの省令による改正後の国民年金法施行規則第八十二条の二第一項の規定の適用については、同項第十号中「前各号」とあるのは「国民年金法施行規則の一部を改正する省令（平成元年厚生省令第三号）による改正前の国民年金法施行規則第八十二条の二第一項第一号から第十二号まで」とする。

附　則（平成元年三月二四日厚生省令第一〇号）抄

１この省令は、公布の日から施行する。
２この省令の施行の際この省令による改正前の様式（以下「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
３この省令の施行の際現にある旧様式による用紙及び板については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
４この省令による改正後の省令の規定にかかわらず、この省令により改正された規定であって改正後の様式により記載することが適当でないものについては、当分の間、なお従前の例による。

附　則（平成元年五月三一日厚生省令第二九号）

この省令は、平成元年八月一日から施行する。ただし、第二条の規定は同年七月一日から施行する。

附　則（平成元年一二月二二日厚生省令第四九号）

（施行期日）

この省令は、公布の日から施行する。

附　則（平成二年三月二二日厚生省令第九号）

（施行期日）

この省令は、平成二年四月一日から施行する。

附　則（平成二年三月二七日厚生省令第一七号）

この省令は、平成二年四月一日から施行する。ただし、附則に四項を加える改正規定は、公布の日から施行し、改正後の国民年金法施行規則附則第二項から第五項までの規定は、平成二年一月三十一日から適用する。

附　則（平成二年五月三〇日厚生省令第三一号）

この省令は、平成二年八月一日から施行する。ただし、第二条の規定は同年七月一日から、第三条の規定は同年六月一日から施行する。

附　則（平成二年一二月一九日厚生省令第五八号）抄

（施行期日）

第一条この省令は、平成三年四月一日から施行する。

附　則（平成三年三月二九日厚生省令第二三号）

この省令は、平成三年四月一日から施行する。

附　則（平成三年四月一日厚生省令第二六号）

この省令は、公布の日から施行する。

附　則（平成三年六月七日厚生省令第三三号）

この省令は、平成三年八月一日から施行する。ただし、第二条の規定は同年七月一日から施行する。

附　則（平成三年一〇月九日厚生省令第五三号）

この省令は、平成三年十一月一日から施行する。

附　則（平成四年五月二九日厚生省令第三四号）

この省令は、公布の日から施行する。

附　則（平成四年六月一二日厚生省令第三五号）

１この省令は、平成四年八月一日から施行する。ただし、第二条の規定は、同年七月一日から施行する。
２平成四年七月以前の月分に係る障害基礎年金の裁定の請求及び支給の停止の解除の申請については、なお従前の例による。

附　則（平成四年一二月二八日厚生省令第七一号）

この省令は、公布の日から施行する。

附　則（平成五年六月一六日厚生省令第二八号）抄

１この省令は、平成五年八月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一第二条中国民年金法施行規則第三十一条第三項第一号及び第二号の改正規定並びに様式第三号（裏面）の改正規定（「２８０万円」を「２９２万５千円」に改める部分に限る。）平成五年七月一日
二第一条中老齢福祉年金支給規則様式第二号（裏面）の改正規定（「１５６万４千円」を「１５８万４千円」に改める部分を除く。）、第二条（前号に掲げるものを除く。）、第三条、第四条及び附則第三項から第七項までの規定平成六年四月一日
２平成五年七月以前の月分に係る障害基礎年金の裁定の請求並びに障害基礎年金及び遺族基礎年金の支給の停止の解除の申請については、なお従前の例による。
４平成六年七月以前の月分の障害基礎年金の裁定の請求並びに障害基礎年金及び遺族基礎年金の支給の停止の解除の申請について第二条の規定による改正後の国民年金法施行規則様式第三号（裏面）の規定が適用される場合においては、同令様式第三号（裏面）中「総所得金額」とあるのは、「総所得金額（みなし法人課税を選択した場合に係る都道府県民税の課税の特例の適用を受ける者については、その者が当該課税の特例の適用を受ける者でないものとして算定した都道府県民税の総所得金額）」とする。

附　則（平成六年七月二七日厚生省令第四八号）抄

１この省令は、平成六年八月一日から施行する。ただし、第二条の規定は、公布の日から施行する。
２平成六年七月以前の月分に係る障害基礎年金の裁定の請求並びに障害基礎年金及び遺族基礎年金の支給の停止の解除の申請については、なお従前の例による。
４第二条の規定の施行の際現にある同条の規定による改正前の様式による届の用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

附　則（平成六年一一月九日厚生省令第七一号）

この省令は、公布の日から施行する。ただし、第一条中国民年金法施行規則の目次の改正規定（「第六款　特別一時金（第六十三条の二・第六十三条の三）」を「／第六款　脱退一時金（第六十三条・第六十三条の二）／第七款　特別一時金（第六十三条の三・第六十三条の四）／」に改める部分に限る。）、同規則第二章第一節中第六款を第七款とし、第五款の次に一款を加える改正規定及び同規則第六十五条の改正規定（第六十三条の三第二項に係る部分を除く。）並びに第三条中厚生年金保険法施行規則の目次の改正規定、同規則第三章第三節の次に一節を加える改正規定並びに同規則第八十二条の改正規定は、平成七年四月一日から施行する。

附　則（平成七年三月二九日厚生省令第二〇号）抄

（施行期日）

１この省令は、平成七年四月一日から施行する。

（国民年金法施行規則の一部改正に伴う経過措置）

２この省令の施行の際現にある第一条の規定による改正前の国民年金法施行規則様式第三号による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

附　則（平成七年七月三日厚生省令第四九号）

１この省令は、公布の日から施行する。
２平成七年七月以前の月分に係る障害基礎年金の裁定の請求並びに障害基礎年金及び遺族基礎年金の支給の停止の解除の申請については、なお従前の例による。
３この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による届の用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

附　則（平成八年三月二六日厚生省令第一二号）

１この省令は、平成八年四月一日から施行する。
２この省令の施行の際現にある改正前の様式による用紙については、当分の間、これを使用することができる。

附　則（平成八年三月三一日厚生省令第二二号）抄

（施行期日）

第一条この省令は、平成八年四月一日から施行する。

附　則（平成八年七月二六日厚生省令第四六号）抄

（施行期日）

１この省令は、平成八年八月一日から施行する。ただし、第二条の規定は、公布の日から施行する。

（経過措置）

２平成八年七月以前の月分に係る障害基礎年金の裁定の請求並びに障害基礎年金及び遺族基礎年金の支給の停止の解除の申請については、なお従前の例による。
３第一条及び第二条の規定の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による届の用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

附　則（平成八年一〇月一一日厚生省令第五八号）抄

（施行期日）

第一条この省令は、平成九年一月一日から施行する。

（基礎年金番号に関する通知書）

第二条社会保険庁長官は、平成九年一月一日において現に次の各号のいずれかに該当する者（同日において当該各号のいずれかに該当するに至った者を除く。）に対し、基礎年金番号に関する通知書を交付しなければならない。
一国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号。以下この項において「法」という。）第七条第一項に規定する被保険者又は法附則第五条第一項若しくは国民年金法等の一部を改正する法律（平成六年法律第九十五号）附則第十一条第一項の規定により被保険者となった者（法第三条第二項に規定する共済組合（以下この項及び次条において単に「共済組合」という。）の組合員（農林漁業団体職員共済組合の任意継続組合員を含む。以下この項及び次条において同じ。）である法第七条第一項第二号に規定する第二号被保険者にあっては、法第百八条又は法附則第八条の規定により社会保険庁長官が共済組合の組合員に関する資料の提供を受けた場合に限る。）
二第一条の規定による改正後の国民年金法施行規則（以下「新国民年金法施行規則」という。）第十六条第一項第六号ニからトまでに掲げる年金たる給付の受給権者（法第百八条又は法附則第八条の規定により社会保険庁長官が受給権者に関する資料の提供を受けた場合に限る。ただし、同時に同号イからハまでに掲げる年金たる給付又は船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）による年金たる保険給付の受給権者である者を除く。）
２国民年金手帳を所持している者は、前項の規定による通知書の交付を受けたときは、これを当該国民年金手帳にはりつけなければならない。

（事業主等の経由）

第三条社会保険庁長官は、前条第一項の規定により、厚生年金保険の被保険者に通知書を交付するときは、当該被保険者を使用する事業主を経由することができる。
２社会保険庁長官は、前条第一項の規定により、共済組合の組合員に通知書を交付するときは、当該組合員が所属する共済組合を経由するものとする。

（準用）

第三条の二厚生年金保険法施行規則第十七条の二の規定は、附則第二条第一項の基礎年金番号に関する通知書について準用する。この場合において、厚生年金保険法施行規則第十七条の二中「第三条第一項若しくは第二項若しくは第六条の規定により年金手帳の提出を受けたとき又は第八十一条第二項」とあるのは、「前条第一項」と読み替えるものとする。

（年金証書の交付）

第四条社会保険庁長官は、平成九年一月一日において現に新国民年金法施行規則第十六条第一項第六号イからハまでに掲げる年金たる給付（同号イに掲げる年金たる給付のうち老齢福祉年金を除く。）又は船員保険法による年金たる保険給付の受給権者（同日において当該年金たる給付又は年金たる保険給付の受給権者となるに至った者を除く。）である者に対し、次の各号に掲げる事項を記載したその年金の年金証書を交付しなければならない。
一年金の種類及びその年金の年金証書の記号番号並びに年金コード（年金の種別及びその区分を表す記号番号をいう。）
二受給権者の氏名及び生年月日
三受給権を取得した年月

（国民年金法施行規則の一部改正に伴う経過措置）

第五条附則第二条第一項に規定する者に係る国民年金法第十四条に規定する基礎年金番号は、同条の規定にかかわらず、附則第二条第一項の規定により交付された通知書に記載された記号番号とする。
２前条に規定する者に係る国民年金法第十四条に規定する基礎年金番号は、同条の規定にかかわらず、前条第一号の記号番号とする。
第六条この省令の施行の際現に交付されている第一条の規定による改正前の国民年金法施行規則（次条において「旧国民年金法施行規則」という。）の様式第二号の国民年金手帳は、新国民年金法施行規則の様式による国民年金手帳とみなす。
第七条この省令の施行の際現にある旧国民年金法施行規則の様式第三号及び様式第四号の届書並びに様式第十四号の請求書の用紙は、当分の間、これを使用することができる。

（国民年金法施行規則等の一部を改正する等の省令の一部改正に伴う経過措置）

第十四条附則第二条第一項に規定する者に係る第五条の規定による改正後の国民年金法施行規則等の一部を改正する等の省令（以下この条において「昭和六十一年改正省令」という。）附則第八条、第十四条第一項並びに第二十一条第一項及び第二項に規定する基礎年金番号は、昭和六十一年改正省令附則第八条、第十四条第一項並びに第二十一条第一項及び第二項の規定にかかわらず、附則第二条第一項の規定により交付された通知書に記載された記号番号とする。
２附則第四条に規定する者に係る第五条の規定による改正後の昭和六十一年改正省令附則第八条、第十四条第一項並びに第二十一条第一項及び第二項に規定する基礎年金番号は、昭和六十一年改正省令附則第八条、第十四条第一項並びに第二十一条第一項及び第二項の規定にかかわらず、附則第四条第一号の記号番号とする。

（請求等に係る経過措置）

第二十一条この省令の施行の際現に改正前のそれぞれの省令の規定によりした請求、届出その他の行為は、この省令による改正後のそれぞれの省令の相当規定によってした請求、届出その他の行為とみなす。

附　則（平成八年一〇月三一日厚生省令第六〇号）

この省令は、平成九年一月一日から施行する。

附　則（平成九年三月二八日厚生省令第三一号）抄

（施行期日）

第一条この省令は、平成九年四月一日から施行する。

附　則（平成九年七月二日厚生省令第五六号）

（施行期日）

１この省令は、公布の日から施行する。

（経過措置）

２平成九年七月以前の月分に係る障害基礎年金の裁定の請求並びに障害基礎年金及び遺族基礎年金の支給の停止の解除の申請については、なお従前の例による。
３この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による届の用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

附　則（平成九年一二月一七日厚生省令第八七号）

この省令は、平成十年一月一日から施行する。

附　則（平成九年一二月二六日厚生省令第九四号）

１この省令は、平成十年一月一日から施行する。
２この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

附　則（平成一〇年三月一七日厚生省令第二一号）

この省令は、公布の日から施行する。

附　則（平成一〇年七月一七日厚生省令第七〇号）

（施行期日）

１この省令は、公布の日から施行する。

（経過措置）

２平成十年七月以前の月分に係る障害基礎年金の裁定の請求並びに障害基礎年金及び遺族基礎年金の支給の停止の解除の申請については、なお従前の例による。
３この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による届の用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

附　則（平成一〇年一二月一八日厚生省令第九五号）

１この省令は、平成十一年一月一日から施行する。
２この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

附　則（平成一一年三月二六日厚生省令第二六号）抄

１この省令は、平成十一年四月一日から施行する。

附　則（平成一一年三月三〇日厚生省令第三二号）抄

１この省令は、平成十一年四月一日から施行する。

附　則（平成一一年五月二八日厚生省令第六〇号）抄

（施行期日）

１この省令は、平成十一年七月一日から施行する。

（経過措置）

２平成十一年七月以前の月分に係る障害基礎年金の裁定の請求並びに障害基礎年金、遺族基礎年金及び老齢福祉年金の支給の停止の解除の申請については、なお従前の例による。
３第一条から第四条まで及び第六条の規定の施行の際現にあるこれらの規定による改正前の様式による請求書及び届の用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

附　則（平成一二年二月二八日厚生省令第一八号）

（施行期日）

１この省令は、平成十二年四月一日から施行する。

（経過措置）

２この省令の施行の際現にこの省令による改正前のそれぞれの省令の規定によりされている申請、届出その他の行為で、この省令の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、この省令の施行の日以後における改正後のそれぞれの省令の適用については、改正後のそれぞれの省令の相当規定によりされた申請、届出その他の行為とみなす。
３この省令の施行の際現にある改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

附　則（平成一二年三月三一日厚生省令第八八号）

この省令は、平成十二年四月一日から施行する。

附　則（平成一二年六月三〇日厚生省令第一〇五号）

（施行期日）

１この省令は、平成十二年七月一日から施行する。

（経過措置）

２平成十二年七月以前の月分に係る障害基礎年金の裁定の請求並びに障害基礎年金、遺族基礎年金及び老齢福祉年金の支給の停止の解除の申請については、なお従前の例による。
３この省令の施行の際現にあるこれらの規定による改正前の様式による届の用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

附　則（平成一二年一〇月二〇日厚生省令第一二七号）抄

（施行期日）

１この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。

（様式に関する経過措置）

３この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
４この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

附　則（平成一三年二月二二日厚生労働省令第一五号）抄

（施行期日）

第一条この省令は、平成十三年四月一日から施行する。

附　則（平成一三年七月四日厚生労働省令第一三七号）

（施行期日）

１この省令は、公布の日から施行する。

（経過措置）

２平成十三年七月以前の月分に係る老齢福祉年金及び障害基礎年金の裁定請求並びに老齢福祉年金、障害基礎年金及び遺族基礎年金の支給の停止の解除の申請については、なお従前の例による。
３この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

附　則（平成一三年一二月二五日厚生労働省令第二二四号）

（施行期日）

１この省令は、平成十四年一月一日から施行する。

（経過措置）

２農業者年金基金法の一部を改正する法律（平成十三年法律第三十九号）附則第七条の規定により農業者年金の被保険者の資格を喪失する者が、平成十四年一月三十一日までに農業者年金基金法（昭和四十五年法律第七十八号）第二十二条に規定する申出を行つた場合には、この省令の施行の日において国民年金法施行規則第七十八条の六に規定する届出及び同規則第七十八条の五に規定する届出を行つたものとみなす。

附　則（平成一四年一月二一日厚生労働省令第七号）

１この省令は、平成十四年四月一日から施行する。
２この省令の施行の際現に交付されている第一条の規定による改正前の様式による国民年金手帳は、同条の規定による改正後の様式によるものとみなす。

附　則（平成一四年二月二二日厚生労働省令第一四号）抄

１この省令は、保健婦助産婦看護婦法の一部を改正する法律の施行の日（平成十四年三月一日）から施行する。

附　則（平成一四年三月一一日厚生労働省令第二五号）抄

（施行期日）

１この省令は、平成十四年四月一日（以下「施行日」という。）から施行する。

（経過措置）

６平成十四年四月から同年六月までの月分の保険料についてのこの省令による改正後の国民年金法施行規則第七十七条の二の規定の適用については、同条中「六月」とあるのは、「三月」とする。

附　則（平成一四年三月一三日厚生労働省令第二七号）抄

（施行期日）

第一条この省令は、平成十四年四月一日から施行する。

（農林漁業団体等に係る厚生年金保険法施行規則等の規定の適用の特例）

第三条
２平成十四年統合法経過措置政令第三十二条第一項に規定する日までの間、国民年金法施行規則の規定により農林漁業団体等に勤務し又は勤務していた厚生年金保険の被保険者が行う届出について同令の規定を適用する場合において、次の表の上欄に掲げる同令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第十六条の七第一号という。）という。）又は農林漁業団体等（平成十三年統合法附則第四条に規定する農林漁業団体等をいう。以下同じ。）の所在地
第十七条の八第一項第三号規定する適用事業所規定する適用事業所又は農林漁業団体等
第三十一条の二第一号及び第四十条の二第一号適用事業所の所在地適用事業所の所在地又は農林漁業団体等の所在地

（国民年金法施行規則第八十二条の九の報告に関する経過措置）

第六十一条平成十三年度以前の国民年金法施行規則第八十二条の九の報告については、なお従前の例による。

（平成十四年度における存続組合に係る基礎年金拠出金）

第六十二条平成十三年統合法附則第五十三条第二項の規定により読み替えられた国民年金法第九十四条の三第三項の規定により存続組合が納付する基礎年金拠出金について、国民年金法施行規則第八十二条の二、第八十二条の三及び第八十二条の八の規定を適用する場合においては、これらの規定のうち次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第八十二条の二の前の見出し年金保険者たる共済組合等存続組合
第八十二条の二第一項令厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う移行農林共済年金等に関する経過措置に関する政令（平成十四年政令第四十四号。以下「平成十四年統合法経過措置政令」という。）第二十七条第二項の規定により読み替えられた令
　各年金保険者たる共済組合等存続組合（平成十三年統合法附則第二十五条第三項に規定する存続組合をいう。以下同じ。）
　毎年度、四月七日（日曜日に当たるときは四月八日とし、金曜日又は土曜日に当たるときは四月六日とする。）、六月七日（日曜日又は土曜日に当たるときは六月五日とし、金曜日に当たるときは六月六日とする。）、八月七日（日曜日又は土曜日に当たるときは八月五日とし、金曜日に当たるときは八月六日とする。）、十月六日（日曜日、金曜日又は土曜日に当たるときは十月四日とし、火曜日に当たるときは十月七日とし、木曜日に当たるときは十月五日とする。次条において同じ。）及び十二月七日（日曜日又は土曜日に当たるときは十二月五日とし、金曜日に当たるときは十二月六日とする。次条において同じ。）までに、それぞれ同項の規定により納付しなければならないものとされた額の六分の一に相当する額（五百円未満の端数があるときはこれを切り捨て、五百円以上千円未満の端数があるときはこれを千円に切り上げた額）を、二月六日（日曜日、金曜日又は土曜日に当たるときは二月四日とし、月曜日に当たるときは二月七日とし、木曜日に当たるときは二月五日とする。次条及び第八十二条の七において同じ。）までに残余の額を納付することにより平成十四年四月八日までに
第八十二条の二第二項令平成十四年統合法経過措置政令第二十七条第二項の規定により読み替えられた令
　各年金保険者たる共済組合等存続組合
第八十二条の三第一項令平成十四年統合法経過措置政令第二十七条第二項の規定により読み替えられた令
　年金保険者たる共済組合等存続組合
　翌々年度の十月六日平成十六年十月六日
第八十二条の三第二項令平成十四年統合法経過措置政令第二十七条第二項の規定により読み替えられた令
　年金保険者たる共済組合等が納付する基礎年金拠出金への充当は、当該年金保険者たる共済組合等が前条の規定により翌々年度の十月六日、十二月七日及び二月六日までにそれぞれ納付すべき基礎年金拠出金に、順次充当することにより行うものとし、令第十一条の五第二項の規定による還付は、翌々年度の二月十四日（日曜日又は土曜日に当たるときは二月十二日とし、金曜日に当たるときは、二月十三日とする。第八十二条の七において同じ。）還付は、平成十六年十月十四日
第八十二条の八の見出し年金保険者たる共済組合等存続組合
　数等数
第八十二条の八第一項各年金保険者たる共済組合等は、毎年度存続組合は
　当該年金保険者たる共済組合等を所管する大臣農林水産大臣
　次の各号に第一号に
　九月十六日（日曜日又は土曜日に当たるときは九月十四日とし、月曜日に当たるときは九月十三日とする。）平成十五年九月十六日
第八十二条の八第一項第一号前年度の各月の末日における当該年金保険者たる共済組合等平成十四年三月三十一日における存続組合
　である者に限る。以下この項において同じ。）の数及び前年度の九月三十日における当該年金保険者たる共済組合等に係る被保険者のうち二十歳以上六十歳未満の者の数である者であつて、二十歳以上六十歳未満のものに限る。）の数
第八十二条の八第二項各年金保険者たる共済組合等存続組合
　当該年金保険者たる共済組合等を所管する大臣農林水産大臣
　基礎年金の給付に要する費用及び各被用者年金保険者存続組合
　並びに翌年度以降におけるこれらの額の見込額の算定の算定
　年金保険者たる共済組合等を所管する大臣と農林水産大臣と

（平成十四年度における存続組合に係る基礎年金交付金）

第六十三条平成十三年統合法附則第五十四条の規定により読み替えられた昭和六十年国民年金等改正法附則第三十五条第二項の規定により国民年金の管掌者たる政府が交付する費用について、国民年金法施行規則第八十二条の四から第八十二条の八までの規定を適用する場合においては、これらの規定のうち次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第八十二条の四の前の見出し昭和六十年改正法平成十三年統合法附則第五十四条の規定により読み替えられた昭和六十年改正法
第八十二条の四経過措置政令第五十八条第三項第一号ハ厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う移行農林共済年金等に関する経過措置に関する政令（平成十四年政令第四十四号。以下「平成十四年統合法経過措置政令」という。）第二十八条第一項の規定により読み替えられた経過措置政令第五十八条第三項第一号ハ
　九月三十日九月三十日（存続組合（平成十三年統合法附則第二十五条第三項に規定する存続組合をいう。以下同じ。）にあつては、平成十四年三月三十一日。以下この条、次条及び第八十二条の六において同じ。）
　同日九月三十日
第八十二条の五経過措置政令第五十八条第三項第四号ロ平成十四年統合法経過措置政令第二十八条第一項の規定により読み替えられた経過措置政令第五十八条第三項第四号ロ
　同日九月三十日
第八十二条の六経過措置政令第五十八条第三項第四号ハ平成十四年統合法経過措置政令第二十八条第一項の規定により読み替えられた経過措置政令第五十八条第三項第四号ハ
　同日九月三十日
第八十二条の七第一項経過措置政令平成十四年統合法経過措置政令第二十八条第一項の規定により読み替えられた経過措置政令
　行うものとする。行うものとする。ただし、存続組合に係る同項の規定による基礎年金交付金の交付は、平成十四年四月十二日までに行うものとする。
第八十二条の七第二項経過措置政令平成十四年統合法経過措置政令第二十八条第一項の規定により読み替えられた経過措置政令
第八十二条の七第三項経過措置政令平成十四年統合法経過措置政令第二十八条第一項の規定により読み替えられた経過措置政令
　行うものとする。行うものとする。ただし、存続組合に係る同項の規定による基礎年金交付金の返還は、平成十六年十月六日までに行うものとする。
第八十二条の八第一項各年金保険者たる共済組合等各年金保険者たる共済組合等（存続組合を含む。以下この条において同じ。）
　次の各号に掲げる事項第三号及び第四号に掲げる事項（存続組合にあつては、第三号に掲げるものに限る。）
第八十二条の八第一項第三号経過措置政令平成十四年統合法経過措置政令第二十八条第一項の規定により読み替えられた経過措置政令
第八十二条の八第一項第四号経過措置政令平成十四年統合法経過措置政令第二十八条第一項の規定により読み替えられた経過措置政令
第八十二条の八第二項及び各被用者年金保険者が負担し、又は納付する基礎年金拠出金の額並びに及び
　これらの額のその額の

（平成十四年統合法経過措置政令第三十一条の規定により存続組合に国民年金事業の事務を行わせる場合における技術的読替え）

第六十六条平成十四年統合法経過措置政令第三十一条第一項の規定により読み替えられた国民年金法第三条第二項の規定により存続組合に行わせる平成十四年度統合法経過措置政令第三十一条第二項の規定により読み替えられた国民年金法施行令第一条第一項第一号及び第二号の事務について、国民年金法施行規則の規定を適用する場合においては、次の表の上欄に掲げる同令の規定中同表の中欄に定める字句は、同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第十六条第六項令第一条第一項第一号の規定により共済組合（国家公務員共済組合連合会及び全国市町村職員共済組合連合会を組織するものを除き、国家公務員共済組合連合会及び全国市町村職員共済組合連合会を含む。）又は日本私立学校振興・共済事業団（以下「共済組合等」という。）厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う移行農林共済年金等に関する経過措置に関する政令（平成十四年政令第四十四号。以下「平成十四年統合法経過措置政令」という。）第三十一条第二項の規定により読み替えられた令第一条第一項の規定により存続組合
　当該共済組合等当該存続組合
第二十七条第一項令第一条、第一条の二及び第三条平成十四年統合法経過措置政令第三十一条第二項の規定により読み替えられた令第一条第一項第一号及び第三条
第六十四条第三項令第一条第一項第一号平成十四年統合法経過措置政令第三十一条第二項の規定により読み替えられた令第一条第一項第一号
　一の共済組合（国家公務員共済組合連合会を組織するものを除く。）の組合員であつた期間平成十三年統合法附則第二条第一項第七号に規定する旧農林共済組合員期間（同法附則第十条第一項に規定する継続厚生年金期間を含む。）
　以下この条において同じ。））
第六十四条第四項共済組合等存続組合
　令第一条第一項各号平成十四年統合法経過措置政令第三十一条第二項の規定により読み替えられた令第一条第一項第一号及び第二号
第六十四条第五項共済組合等存続組合
　令第一条第一項第二号平成十四年統合法経過措置政令第三十一条第二項の規定により読み替えられた令第一条第一項第二号

附　則（平成一四年五月二四日厚生労働省令第七〇号）抄

（施行期日等）

１この省令は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日から施行する。
一第一条及び第二条並びに附則第二項及び第三項の規定平成十四年七月一日

（経過措置）

２平成十四年七月以前の月分に係る老齢福祉年金及び障害基礎年金の裁定の請求並びに老齢福祉年金、障害基礎年金及び遺族基礎年金の支給の停止の解除の申請については、なお従前の例による。
３第一条及び第二条の規定の施行の際現にあるこれらの規定による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

附　則（平成一四年七月一二日厚生労働省令第九六号）抄

（施行期日）

第一条この省令は、平成十五年十一月二十九日から施行する。

附　則（平成一四年一二月一九日厚生労働省令第一六一号）

この省令は、平成十五年一月一日から施行する。

附　則（平成一五年三月三一日厚生労働省令第七一号）

（施行期日）

第一条この省令は、平成十五年四月一日から施行する。

（経過措置）

第二条日本郵政公社法等の施行に伴う総務省関係省令の整備等に関する省令（平成十五年総務省令第十七号。以下この条において「総務省整備省令」という。）第一条の規定による廃止前の厚生年金、船員保険年金等、国民年金及び労働者災害補償保険年金等の振替預入に関し郵便貯金規則等の特例を定める省令（昭和四十三年郵政省令第十四号）第二条第一項の請求を郵政官署に行ったことにより、この省令の施行の日（以下この条において「施行日」という。）の前日において同項の振替預入により同令第一条に規定する厚生年金、船員保険年金等又は国民年金の払渡しを受けるものとされている者にあっては、施行日において、船員保険法施行規則第七十五条ノ三第一項、厚生年金保険法施行規則第三十九条第一項、第五十五条第一項若しくは第七十二条第一項、国民年金法施行規則第二十一条第一項、昭和六十一年改正省令附則第八条の規定により読み替えられた同令による改正前の国民年金法施行規則第二十一条第一項若しくは昭和六十一年改正省令附則第十四条の規定により読み替えられた同令による改正前の厚生年金保険法施行規則第三十九条第一項、第四十三条の十一第一項、第五十五条第一項、第七十二条第一項若しくは第七十六条の十四第一項、平成九年改正省令附則第七十六条の三第一項又は平成十四年改正省令附則第五十三条第三項の規定に基づき、郵便振替口座の口座番号として総務省整備省令第一条の規定による廃止前の自動払込みの取扱いに関する省令（昭和五十七年郵政省令第六号）第四条の三第一項後段の加入の申込みにより開設した郵便振替口座の口座番号を記載した届書を厚生労働大臣に提出したものとみなす。
第三条この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを使用することができる。

附　則（平成一五年三月三一日厚生労働省令第七二号）

この省令は、平成十五年四月一日から施行する。

附　則（平成一五年四月七日厚生労働省令第七八号）

この省令は、公布の日から施行する。

附　則（平成一五年九月二九日厚生労働省令第一四三号）

この省令は、平成十五年十月一日から施行する。

附　則（平成一五年一〇月二三日厚生労働省令第一六五号）抄

この省令は、平成十五年十月二十七日から施行する。

附　則（平成一五年一二月二六日厚生労働省令第一八二号）

この省令は、平成十六年二月一日から施行する。

附　則（平成一六年三月三一日厚生労働省令第七六号）

（施行期日）

１この省令は、公布の日から施行する。

（様式に関する経過措置）

２この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
３この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

附　則（平成一六年三月三一日厚生労働省令第七七号）抄

（施行期日）

第一条この省令は、公布の日から施行する。ただし、附則第八条から第十八条までの規定は、平成十六年四月一日から施行する。

附　則（平成一六年九月二九日厚生労働省令第一四一号）

（施行期日）

１この省令は、平成十六年十月一日から施行する。

（証票に関する経過措置）

２この省令の施行の際現に交付されている第一条の規定による改正前の国民年金法施行規則様式第十七号による証票は、第一条の規定による改正後の国民年金法施行規則様式第十七号による証票とみなす。

附　則（平成一七年二月二五日厚生労働省令第二二号）

この省令は、平成十七年四月一日から施行し、第一条の規定による改正後の児童福祉法施行規則第六条の規定は、同日以後に児童福祉司として任用しようとする者について適用する。

附　則（平成一七年三月一〇日厚生労働省令第二七号）抄

（施行期日）

１この省令は、平成十七年四月一日から施行する。

（経過措置）

２この省令の施行の際現にある第一条の規定による改正前の国民年金法施行規則様式第十六号による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
３平成十六年度、平成十七年度及び平成十九年度の国民年金制度及び厚生年金保険制度並びに国家公務員共済組合制度の改正に伴う厚生労働省関係法令に関する経過措置に関する政令（平成十六年政令第二百九十八号）第十五条第二項第一号及び第三項第一号（同令第十六条第二項及び第三項において準用する場合を含む。）並びに同令第十七条第二項第一号及び第三項第一号の規定による標準報酬月額等の等級の区分の改定の状況による影響の除去については、厚生年金保険法施行規則第三十条の六の規定を準用する。

附　則（平成一七年三月三一日厚生労働省令第五八号）

この省令は、平成十七年四月一日から施行する。

附　則（平成一七年七月一日厚生労働省令第一一二号）

この省令は、公布の日から施行する。

附　則（平成一七年七月一二日厚生労働省令第一一六号）

この省令は、公布の日から施行する。

附　則（平成一八年一月二六日厚生労働省令第七号）

この省令は、公布の日から施行する。

附　則（平成一八年一月二六日厚生労働省令第八号）抄

１この省令は、平成十八年七月一日から施行する。

附　則（平成一八年三月三一日厚生労働省令第七五号）抄

（施行期日）

第一条この省令は、臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律の一部を改正する法律（以下「平成十七年改正法」という。）及び臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律施行令の一部を改正する政令の施行の日（平成十八年四月一日）から施行する。

附　則（平成一八年三月三一日厚生労働省令第一〇九号）

この省令は、平成十八年四月一日から施行する。

附　則（平成一八年四月二八日厚生労働省令第一一六号）抄

（施行期日）

第一条この省令は、平成十八年五月一日から施行する。

附　則（平成一八年五月二三日厚生労働省令第一二二号）

この省令は、刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律の施行の日（平成十八年五月二十四日）から施行する。

附　則（平成一八年八月二三日厚生労働省令第一五一号）抄

（施行期日）

第一条この省令は、平成十九年四月一日から施行する。

（経過措置）

第二条平成十八年十月一日以後の国民年金法等の一部を改正する法律（次条において「平成十六年改正法」という。）第十二条の規定による改正後の厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第七十八条の四第一項の規定による請求に関し必要な手続その他の行為は、この省令の施行の日前においても、この省令による改正後のそれぞれの省令の規定の例によりすることができる。

附　則（平成一八年九月二二日厚生労働省令第一六六号）抄

（施行期日）

第一条この省令は、平成十八年十月一日から施行する。

（経過措置）

第二条この省令による改正前のそれぞれの省令の規定による平成十八年十一月末日以前に社会保険庁長官が指定する日が到来する現況の届出及び支払の一時差止めについては、なお従前の例による。

（旧国民年金法による年金たる給付の届出等）

第三条国民年金法施行規則第十八条及び第十八条の二の規定は、国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号。以下「昭和六十年改正法」という。）第一条の規定による改正前の国民年金法（以下「旧国民年金法」という。）による老齢年金及び通算老齢年金について準用する。
２国民年金法施行規則第三十六条から第三十六条の四までの規定は、旧国民年金法による障害年金について準用する。
３国民年金法施行規則第六十条の六及び第六十条の六の二の規定は、旧国民年金法による寡婦年金について準用する。
４旧国民年金法による年金たる給付について、旧国民年金法第七十三条の規定によって支払の一時差止めをする場合は、受給権者が正当な理由がなくて、前三項の規定により準用するものとされた国民年金法施行規則第十八条第三項に規定する書類、第十八条の二の書類等、第三十六条第三項に規定する書類、第三十六条の二の書類等、第三十六条の三第一項に規定する届書若しくはこれに添えるべき書類等、第三十六条の四の書類等、第三十六条の五若しくは第六十条の六第三項に規定する書類、第六十条の六の二の書類等又は国民年金法施行規則等の一部を改正する等の省令（昭和六十一年厚生省令第十七号。以下「昭和六十一年改正省令」という。）附則第八条の規定による読替え後の昭和六十一年改正省令第一条の規定による改正前の国民年金法施行規則第六十条の七の三第一項に規定する届書を提出しないときとする。

附　則（平成一九年三月二二日厚生労働省令第二二号）抄

（施行期日）

第一条この省令は、平成十九年四月一日から施行する。ただし、附則第二条第三項の規定は、公布の日から施行する。

（経過措置）

第二条
２第二条の規定による改正後の国民年金法施行規則（以下「新国民年金法施行規則」という。）第九十条第一項の指定に関し必要な手続その他の行為については、この省令の施行の日前においても、新国民年金法施行規則第九十条第一項、第三項及び第四項の規定の例によりすることができる。

（旧国民年金法による年金たる給付の支給停止の申出）

第五条平成十六年経過措置政令第三十一条第一項において準用する国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第二十条の二第一項の規定により昭和六十年改正法附則第三十二条第一項に規定する旧国民年金法による年金たる給付（老齢福祉年金を除く。以下「旧国民年金法による年金たる給付」という。）の支給停止の申出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した申出書を厚生労働大臣に提出しなければならない。
一氏名、生年月日及び住所
二個人番号又は基礎年金番号
三支給停止の申出をする旧国民年金法による年金たる給付の名称及び当該年金の年金証書の年金コード
四旧国民年金法による年金たる給付の支給停止の申出をする旨
２第二条の規定による新国民年金法施行規則第十七条の二第二項の規定は、前項の申出について準用する。

（旧国民年金法による年金たる給付の支給停止の申出の撤回）

第六条平成十六年経過措置政令第三十一条第一項において準用する国民年金法第二十条の二第三項の規定により旧国民年金法による年金たる給付の支給停止の申出を撤回しようとする者は、次に掲げる事項を記載した申出書を厚生労働大臣に提出しなければならない。
一氏名、生年月日及び住所
二個人番号又は基礎年金番号
三支給停止の申出を撤回する旧国民年金法による年金たる給付の名称及び当該年金の年金証書の年金コード
四旧国民年金法による年金たる給付の支給停止の申出を撤回する旨
２前項の申出書には、次の各号に掲げる書類等を添えなければならない。
一提出日前一月以内に作成された受給権者の生存に関する市町村長の証明書又は戸籍の抄本（厚生労働大臣が住民基本台帳法第三十条の九の規定により当該受給権者に係る機構保存本人確認情報の提供を受けることができないときに限る。）
二障害の程度の診査が必要であると認めて厚生労働大臣が指定した受給権者にあっては、その障害の現状に関する医師又は歯科医師の診断書
三前号の障害が新国民年金法施行規則別表に掲げる疾病又は負傷によるものであるときは、その障害の現状の程度を示すレントゲンフィルム
３新国民年金法施行規則第十七条の二の二第三項の規定は、第一項の申出について準用する。

附　則（平成一九年三月三一日厚生労働省令第七〇号）

（施行期日）

１この省令は、平成十九年四月一日から施行し、平成十九年度の予算から適用する。

（国民年金法施行規則の一部改正に伴う経過措置）

２第四条の規定による改正前の国民年金法施行規則の様式による督促状は、当分の間、同条の規定による改正後の国民年金法施行規則の様式によるものとみなす。

附　則（平成一九年六月一日厚生労働省令第八六号）

この省令は、平成十九年六月一日から施行する。

附　則（平成一九年七月六日厚生労働省令第九五号）

この省令は、公布の日から施行する。

附　則（平成一九年九月二五日厚生労働省令第一一二号）抄

（施行期日）

第一条この省令は、平成十九年十月一日から施行する。

附　則（平成一九年一〇月一一日厚生労働省令第一二三号）

第一条この省令は、平成二十年二月一日から施行する。ただし、次条の規定は、公布の日から施行する。
第二条国民年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律第二条の規定による改正後の国民年金法第九十二条の二の二第一項の指定の申出に関し必要な手続その他の行為は、この省令の施行の日前においても、この省令による改正後の規定の例によりすることができる。

附　則（平成一九年一二月一九日厚生労働省令第一五〇号）

この省令は、平成二十年四月一日から施行する。

附　則（平成一九年一二月二五日厚生労働省令第一五二号）

この省令は、平成十九年十二月二十六日から施行する。

附　則（平成二〇年三月二六日厚生労働省令第四八号）

この省令は、平成二十年四月一日から施行する。

附　則（平成二〇年六月二七日厚生労働省令第一二三号）

（施行期日）

１この省令は、平成二十年七月一日から施行する。

（経過措置）

２この省令による改正前の国民年金法施行規則の様式による督促状は、当分の間、この省令による改正後の国民年金法施行規則の様式によるものとみなす。

附　則（平成二〇年一一月二八日厚生労働省令第一六三号）抄

（施行期日）

第一条この省令は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の施行の日（平成二十年十二月一日）から施行する。

附　則（平成二一年三月三一日厚生労働省令第七五号）抄

（施行期日）

第一条この省令は、平成二十一年四月一日から施行する。

附　則（平成二一年三月三一日厚生労働省令第九五号）抄

（施行期日）

第一条この省令は、平成二十一年四月一日から施行する。

（平成二十一年度における保険料納付の実績及び将来の給付に関する必要な情報の通知）

第二条第一条の規定による改正後の国民年金法施行規則第十五条の二の規定にかかわらず、平成二十一年度における同条の通知は、次の各号に掲げる事項を記載した書面によって行うものとする。ただし、次条の通知が行われる場合は、この限りでない。
一次に掲げる被保険者期間の区分に応じ、それぞれ次に定める事項
イ第一号被保険者としての被保険者期間被保険者期間の月数、すべての被保険者期間における保険料の納付状況及び被保険者期間における保険料の納付状況に応じた保険料の総額
ロ第二号被保険者としての被保険者期間（共済組合の組合員又は私学教職員共済制度の加入者としての期間を除く。）次条第一号から第三号までに掲げる事項
ハ第三号被保険者としての被保険者期間被保険者期間の月数
二被保険者の資格の取得及び喪失並びに種別の変更の履歴（共済組合の組合員又は私学教職員共済制度の加入者としての期間を除く。）
三国民年金法による老齢基礎年金及び厚生年金保険法による老齢厚生年金の額の見込額
四その他必要な事項

附　則（平成二一年一二月一六日厚生労働省令第一五五号）

この省令は、平成二十二年一月一日から施行する。

附　則（平成二一年一二月二八日厚生労働省令第一六七号）

（施行期日）

第一条この省令は、平成二十二年一月一日から施行する。

（経過措置）

第二条この省令による改正後の厚生年金保険法施行規則第百十七条、国民年金法施行規則第百二十二条、健康保険法施行規則第百五十八条の二十、特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律施行規則第三十八条及び厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律施行規則第十九条の二十四の送付書については、当分の間、日本年金機構法附則第十二条第一項の規定により機構が承継を受けて保有する出納官吏事務規程（昭和二十二年大蔵省令第九十五号）第一号書式の現金払込書を取り繕い使用することができる。
第三条この省令の施行の際現に存するこの省令による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

附　則（平成二一年一二月二八日厚生労働省令第一六八号）抄

（施行期日）

第一条この省令は、平成二十二年一月一日から施行する。

附　則（平成二二年四月一日厚生労働省令第五七号）

この省令は、公布の日から施行する。

附　則（平成二二年四月二八日厚生労働省令第六七号）抄

第一条この省令は、法の施行の日（平成二十二年四月三十日）から施行する。

附　則（平成二三年一月二四日厚生労働省令第一〇号）抄

（施行期日）

第一条この省令は、平成二十三年四月一日から施行する。

（経過措置）

第二条この省令の施行の日（以下「施行日」という。）において、現に国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）の規定による障害基礎年金の受給権者によって生計を維持しているその者の同法第三十三条の二第一項に規定する子（当該受給権者がその権利を取得した日の翌日以後に有するに至った当該子（国民年金法等の一部を改正する法律（平成二十二年法律第二十七号。以下「法」という。）の規定による改正前の国民年金法第三十三条の二第二項の規定により当該受給権者がその権利を取得した当時その者によって生計を維持していたとみなされ、同条第一項の規定により加算が行われている当該子を除く。）に限る。）がある場合における第一条の規定による改正後の国民年金法施行規則第三十三条の三の規定の適用については、同条第一項中「当該事実のあつた日」とあるのは、「国民年金法等の一部を改正する法律（平成二十二年法律第二十七号）の施行の日」とする。
３施行日において、現に国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号。以下「昭和六十年改正法」という。）第一条の規定による改正前の国民年金法の規定による障害年金の受給権者によって生計を維持しているその者の国民年金法第三十三条の二第一項に規定する子（当該受給権者が昭和六十一年四月一日後に有するに至った当該子に限る。）がある場合における第三条の規定による改正後の国民年金法施行規則等の一部を改正する等の省令（昭和六十一年厚生省令第十七号。以下「昭和六十一年改正省令」という。）附則第十条第二項において準用する第一条の規定による改正後の国民年金法施行規則第三十三条の三の規定の適用については、同条第一項中「当該事実のあつた日」とあるのは、「国民年金法等の一部を改正する法律（平成二十二年法律第二十七号）の施行の日」とする。

（加算事由該当の届出）

第三条国民年金法の規定による老齢基礎年金（以下単に「老齢基礎年金」という。）の受給権者は、国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（平成二十二年政令第百九十四号。以下「平成二十二年経過措置政令」という。）第七条第一項の規定に該当するときは、速やかに、次に掲げる事項を記載した届書を日本年金機構（以下「機構」という。）に提出しなければならない。
一氏名、生年月日及び住所
二行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第五項に規定する個人番号（以下「個人番号」という。）又は国民年金法第十四条に規定する基礎年金番号（以下「基礎年金番号」という。）
三老齢基礎年金の年金証書の年金コード（年金の種別及びその区分を表す記号番号をいう。以下同じ。）
四配偶者の氏名及び生年月日
五配偶者が受ける権利を有する平成二十二年経過措置政令第七条第一項第一号に規定する給付の名称、当該給付に係る制度の名称及びその管掌機関、その支給を受けることができることとなった年月日並びにその年金証書又はこれに準ずる書類の年金コード又は記号番号若しくは番号並びに配偶者の個人番号又は基礎年金番号
六国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（昭和六十一年政令第五十四号。以下「昭和六十一年経過措置政令」という。）第二十八条に定める給付を受ける権利を有する者にあっては、その旨並びに当該給付の名称並びに当該給付に係る制度の名称及びその管掌機関
２前項の届書には、次の各号に掲げる書類を添えなければならない。
一配偶者が平成二十二年経過措置政令第七条第一項第一号の規定に該当することを明らかにすることができる書類
二受給権者と配偶者との身分関係を明らかにすることができる市町村長（特別区の区長を含むものとし、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市にあっては、区長又は総合区長とする。以下同じ。）の証明書又は戸籍の抄本
三施行日において受給権者が配偶者によって生計を維持していたことを明らかにすることができる書類
第四条国民年金法施行規則第十六条、第十六条の二及び第十六条の三の規定は、平成二十二年経過措置政令第八条第一項の規定による老齢基礎年金の裁定の請求について準用する。この場合において、第十六条第一項第四号ロ中「昭和六十年改正法附則第十五条第一項又は第二項」とあるのは「国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（平成二十二年政令第百九十四号。以下「平成二十二年経過措置政令」という。）第八条第一項」と、同条第二項第八号中「昭和六十年改正法附則第十五条第一項又は第二項の規定に該当する者及び同法附則第十四条第一項若しくは第二項又は第十八条第二項若しくは第三項の規定による加算が行われる」とあるのは「平成二十二年経過措置政令第八条第一項の規定に該当する」と、同号イ中「昭和六十年改正法附則第十四条第一項各号」とあるのは「平成二十二年経過措置政令第七条第一項第一号」と、同号ハ中「受給権者」とあるのは「国民年金法等の一部を改正する法律（平成二十二年法律第二十七号。以下「平成二十二年改正法」という。）の施行日において受給権者」と、第十六条の二第三項第三号中「昭和六十年改正法附則第十五条第一項若しくは第二項の規定に該当する者又は同法附則第十四条第一項若しくは第二項の規定による加算が行われる」とあるのは「平成二十二年経過措置政令第八条第一項の規定に該当する」と、同項第四号中「昭和六十年改正法附則第十五条第一項又は第二項の規定に該当する者及び同法附則第十四条第一項又は第二項の規定による加算が行われる」とあるのは「平成二十二年経過措置政令第八条第一項の規定に該当する」と、同号ロ中「受給権者」とあるのは「平成二十二年改正法の施行日において受給権者」と、同条第四項第二号中「昭和六十年改正法附則第十五条第一項又は第二項の規定に該当する者及び同法附則第十四条第一項又は第二項の規定による加算が行われる」とあるのは「平成二十二年経過措置政令第八条第一項の規定に該当する」と、第十六条の三第一項中「昭和六十年改正法附則第十五条第二項」とあるのは「平成二十二年経過措置政令第八条第一項」と、同項第四号中「昭和六十年改正法附則第十四条第一項各号に掲げる」とあるのは「平成二十二年経過措置政令第七条第一項第一号に規定する」と読み替えるものとする。

（加算事由不該当の届出）

第五条平成二十二年経過措置政令第七条第一項の規定による加算が行われている老齢基礎年金の受給権者及び同令第八条第一項の規定による老齢基礎年金の受給権者は、昭和六十一年経過措置政令第二十五条各号（厚生年金保険法による老齢厚生年金（厚生労働大臣が支給するものに限る。）を除く。第四号において同じ。）に掲げる給付を受ける権利を有することとなったときは、速やかに、次に掲げる事項を記載した届書を機構に提出しなければならない。
一氏名、生年月日及び住所
二個人番号又は基礎年金番号
三老齢基礎年金の年金証書の年金コード
四昭和六十一年経過措置政令第二十五条各号に掲げる給付の名称、当該給付に係る制度の名称及びその管掌機関、その支給を受けることができることとなった年月日並びにその年金証書、恩給証書又はこれらに準ずる書類の年金コード又は記号番号若しくは番号

（加算の支給停止事由該当の届出）

第六条平成二十二年経過措置政令第七条第一項の規定による加算が行われている老齢基礎年金の受給権者及び平成二十二年経過措置政令第八条第一項の規定による老齢基礎年金の受給権者は、昭和六十一年経過措置政令第二十八条に定める給付を受ける権利を有することとなったときは、速やかに、次に掲げる事項を記載した届書を機構に提出しなければならない。ただし、当該老齢基礎年金の額の全部につき支給が停止されているときは、この限りではない。
一氏名、生年月日及び住所
二個人番号又は基礎年金番号
三老齢基礎年金の年金証書の年金コード
四昭和六十一年経過措置政令第二十八条に定める給付の名称、当該給付に係る制度の名称及びその管掌機関、その支給を受けることができることとなった年月日並びにその年金証書、恩給証書又はこれらに準ずる書類の年金コード又は記号番号若しくは番号

（加算の支給停止事由消滅の届出）

第七条老齢基礎年金の受給権者は、平成二十二年経過措置政令第九条第一項の規定によって平成二十二年経過措置政令第七条第一項の規定により加算する額の支給を停止されている老齢基礎年金及び平成二十二年経過措置政令第九条第二項の規定によって支給を停止されている同令第八条第一項の規定による老齢基礎年金について、当該加算額又は老齢基礎年金の支給停止の事由が消滅したとき（国民年金法第二十条第一項の規定又は昭和六十年改正法附則第十一条第二項の規定に該当しなくなったことにより支給停止の事由が消滅したときを除く。）は、国民年金法施行規則第十七条の七の規定にかかわらず、速やかに、次に掲げる事項を記載した届書を機構に提出しなければならない。ただし、国民年金法施行規則第十七条第一項に規定する申請書が提出された場合は、この限りでない。
一氏名、生年月日及び住所
二個人番号又は基礎年金番号
三老齢基礎年金の年金証書の年金コード
四支給を停止すべき事由となっていた昭和六十一年経過措置政令第二十八条に定める給付の名称、当該給付に係る制度の名称及びその管掌機関並びにその年金証書、恩給証書又はこれらに準ずる書類の年金コード又は記号番号若しくは番号
五支給を停止すべき事由が消滅した年月日
２前項の届書には、次の各号に掲げる書類を添えなければならない。
一平成二十二年経過措置政令第八条第一項の規定による老齢基礎年金の受給権者（老齢厚生年金（その全額につき支給を停止されているものを除く。）の受給権者である者を除く。）にあっては、提出日前一月以内に作成された当該受給権者の生存に関する市町村長の証明書又は戸籍の抄本（厚生労働大臣が住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第三十条の九の規定により当該受給権者に係る機構保存本人確認情報（同条に規定する機構保存本人確認情報をいう。）の提供を受けることができないときに限る。）
二老齢基礎年金の年金証書
三支給を停止すべき事由が消滅したことを明らかにすることができる書類

附　則（平成二三年二月二四日厚生労働省令第一八号）

この省令は、平成二十三年二月二十八日から施行する。

附　則（平成二三年三月三一日厚生労働省令第四〇号）抄

（施行期日）

第一条この省令は、公布の日から施行する。

附　則（平成二三年五月一〇日厚生労働省令第五九号）抄

（施行期日）

第一条この省令は、平成二十三年七月一日から施行する。

（経過措置）

第二条この省令の施行日前に住所の変更又は死亡があった場合における住所の変更の届出又は死亡の届出については、なお従前の例による。

（旧国民年金法による年金たる給付の届出）

第三条国民年金法施行規則第二十四条第五項及び第六項の規定は、国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号。以下「昭和六十年改正法」という。）第一条の規定による改正前の国民年金法による老齢年金（老齢福祉年金を除く。）、通算老齢年金、障害年金及び寡婦年金について準用する。

附　則（平成二三年五月二七日厚生労働省令第六七号）

この省令は地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十三年六月一日）から施行する。

附　則（平成二三年一〇月七日厚生労働省令第一二七号）抄

（施行期日）

第一条この省令は、平成二十四年四月一日から施行する。

附　則（平成二三年一〇月二一日厚生労働省令第一三二号）抄

（施行期日）

第一条この省令は、平成二十九年四月一日から施行する。

附　則（平成二三年一一月一八日厚生労働省令第一三六号）

この省令は、公布の日から施行する。

附　則（平成二四年三月二七日厚生労働省令第三七号）抄

（施行期日）

第一条この省令は、平成二十四年七月一日から施行する。ただし、第一条の規定は、同年四月一日から施行する。

（経過措置）

第二条第二条の規定による改正後の国民年金法施行規則第三十一条第三項第二号及び第四十一条第三項第一号の規定は、平成二十三年以後の年の所得による障害基礎年金及び遺族基礎年金の支給の停止に関する手続について適用し、平成二十二年以前の年の所得による支給の停止に関する手続については、なお従前の例による。
第五条この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

附　則（平成二四年三月三〇日厚生労働省令第五五号）抄

（施行期日）

第一条この省令は、平成二十四年四月一日から施行する。

附　則（平成二四年五月一日厚生労働省令第八二号）

この省令は公布の日から施行し、平成二十四年四月一日から適用する。

附　則（平成二四年七月六日厚生労働省令第一〇一号）

この省令は、平成二十四年七月九日から施行する。

附　則（平成二四年七月二五日厚生労働省令第一〇五号）

この省令は、平成二十四年十月一日から施行する。ただし、第七十八条の二から第七十八条の四までの改正規定及び第百三条の次に一条を加える改正規定は、同年八月一日から施行する。

附　則（平成二四年九月二八日厚生労働省令第一三五号）

この省令は、平成二十四年十月一日から施行する。

附　則（平成二四年一〇月三〇日厚生労働省令第一五一号）

この省令は、公布の日から施行する。

附　則（平成二四年一二月三日厚生労働省令第一五七号）抄

（施行期日）

１この省令は、平成二十五年四月一日から施行する。

（経過措置）

３この省令による改正後の国民年金法施行規則第十五条の二第二項の規定は、この省令の施行の日以後に五十九歳に達する同項の被保険者（同日前に五十八歳に達したものを除く。）について適用し、同日前に五十八歳に達した同項の被保険者については、なお従前の例による。

附　則（平成二五年一月九日厚生労働省令第一号）

この省令は、平成二十五年四月一日から施行する。

附　則（平成二五年三月二八日厚生労働省令第三七号）

この省令は、平成二十五年四月一日から施行する。

附　則（平成二五年三月二八日厚生労働省令第三八号）

この省令は、平成二十五年四月一日から施行する。

附　則（平成二五年六月二八日厚生労働省令第八七号）

この省令は、公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成二十五年七月一日）から施行する。

附　則（平成二五年一〇月一日厚生労働省令第一一八号）

この省令は、公布の日から施行する。

附　則（平成二五年一二月二六日厚生労働省令第一三六号）

この省令は、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成二十六年一月三日）から施行する。

附　則（平成二六年三月二四日厚生労働省令第二〇号）抄

（施行期日）

第一条この省令は、平成二十五年改正法の施行の日（平成二十六年四月一日）から施行する。

附　則（平成二六年三月三一日厚生労働省令第四一号）

この省令は、公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（平成二十六年四月一日）から施行する。

附　則（平成二六年四月三〇日厚生労働省令第六〇号）

この省令は、公布の日から施行する。

附　則（平成二六年五月二九日厚生労働省令第六六号）

この省令は、国家公務員法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十六年五月三十日）から施行する。

附　則（平成二六年六月二五日厚生労働省令第七一号）抄

（施行期日）

第一条この省令は、公布の日から施行する。

附　則（平成二六年七月七日厚生労働省令第七七号）

この省令は、平成二十六年十月一日から施行する。

附　則（平成二六年七月二二日厚生労働省令第八三号）

この省令は、公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（平成二十六年十二月一日）から施行する。ただし、第七十八条第一号及び第七十八条の二第一号の改正規定、第七十八条の二の次に一条を加える改正規定並びに第七十八条の七及び第八十二条の改正規定は、平成二十七年二月一日から施行する。

附　則（平成二六年八月二九日厚生労働省令第一〇二号）

この省令は、平成二十六年十月一日から施行する。ただし、第七十七条の六第十九号の次に一号を加える改正規定は、平成二十六年九月一日から施行する。

附　則（平成二六年九月二九日厚生労働省令第一一一号）

（施行期日）

１この省令は、政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十六年十月一日）から施行する。

（経過措置）

２国民年金法施行規則第七十七条の四の三の規定は、学生納付特例申請の委託の日（国民年金法第百九条の二第一項に規定する学生納付特例事務法人が同項の規定により同法第九十条第一項に規定する学生等である被保険者から同法第九十条の三第一項の規定による申請の委託を受けた日をいう。以下この項において同じ。）がこの省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後の場合について適用し、学生納付特例申請の委託の日が施行日前の場合については、なお従前の例による。

附　則（平成二六年一〇月三一日厚生労働省令第一一九号）

この省令は、平成二十七年三月一日から施行する。

附　則（平成二六年一一月一九日厚生労働省令第一二六号）

（施行期日）

１この省令は、平成二十六年十二月一日から施行する。

（経過措置）

２この省令の施行の日（以下「施行日」という。）から被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行の日（以下「一元化法施行日」という。）の前日までの間における国民年金法施行規則第十六条第七項、第六十四条第三項及び第八十九条第一号の規定の適用については、同令第十六条第七項及び第六十四条第三項中「組織するもの」とあるのは「組織するもの（指定都市職員共済組合を除く。）」と、同項及び第八十九条第一号中「組織する共済組合」とあるのは「組織する共済組合（指定都市職員共済組合を除く。）」とする。
３施行日から一元化法施行日の前日までの間におけるこの省令による改正後の国民年金法施行規則第九十五条第四項の規定の適用については、同項中「指定都市職員共済組合、市町村職員共済組合」とあるのは、「市町村職員共済組合」とする。

附　則（平成二六年一二月一八日厚生労働省令第一三九号）

（施行期日）

１この省令は、平成二十七年一月一日から施行する。

（経過措置）

２この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを使用することができる。

附　則（平成二七年三月三一日厚生労働省令第七三号）抄

（施行期日）

１この省令は、子ども・子育て支援法の施行の日（平成二十七年四月一日）から施行する。

（様式に関する経過措置）

２この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
３この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

附　則（平成二七年四月二四日厚生労働省令第九五号）

この省令は、公布の日から施行する。

附　則（平成二七年五月八日厚生労働省令第九九号）

この省令は、平成二十七年十月一日から施行する。

附　則（平成二七年六月二四日厚生労働省令第一一六号）

この省令は、平成二十七年七月一日から施行する。

附　則（平成二七年六月二九日厚生労働省令第一一八号）

この省令は、平成二十七年七月一日から施行する。

附　則（平成二七年九月一日厚生労働省令第一三六号）

この省令は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行の日（平成二十七年十月五日）から施行する。

附　則（平成二七年九月一六日厚生労働省令第一三九号）

この省令は、平成二十七年十月一日から施行する。

附　則（平成二七年九月二四日厚生労働省令第一四四号）

この省令は、平成二十七年十月一日から施行する。

附　則（平成二七年九月三〇日厚生労働省令第一五三号）抄

（施行期日）

第一条この省令は、平成二十七年十月一日から施行する。

（実施機関による届書等の受理、送付等に関する経過措置）

第二条
２平成二十四年一元化法附則第八十七条の規定による改正前の国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）による年金たる給付に係る第二条の規定による改正後の国民年金法施行規則第六十四条第五項に規定する請求、申請、申出又は届出については、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係政令等の整備に関する政令（平成二十七年政令第三百四十二号）第一条の規定による改正後の厚生年金保険法施行令（昭和二十九年政令第百十号。以下「改正後厚生年金保険法施行令」という。）第四条の二の十四第一項の規定の適用を受ける同項の申請等と併せて行われる場合を除き、第二条の規定による改正後の国民年金法施行規則第六十四条第五項の規定を適用しない。

附　則（平成二七年九月三〇日厚生労働省令第一五四号）

この省令は、平成二十七年十月一日から施行する。

附　則（平成二七年九月三〇日厚生労働省令第一五六号）抄

（施行期日）

１この省令は、平成二十七年十月一日から施行する。

附　則（平成二七年一二月九日厚生労働省令第一六八号）抄

（施行期日）

１この省令は、地方自治法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第四十二号）の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。

附　則（平成二七年一二月一八日厚生労働省令第一七二号）

この省令は、公布の日から施行する。

附　則（平成二七年一二月二八日厚生労働省令第一七六号）

この省令は、平成二十八年一月一日から施行する。

附　則（平成二八年一月二二日厚生労働省令第八号）

（施行期日）

１この省令は、平成二十八年四月一日から施行する。ただし、次項の規定は、同年二月一日から施行する。

（経過措置）

２政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令（平成二十七年政令第四百四十六号）附則第二項後段の規定により政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令第九条の規定により提出されたものとみなされる特定付加保険料納付申込書の記載事項は、この省令による改正後の国民年金法施行規則第七十八条の四の二の例によるものとする。

附　則（平成二八年三月二四日厚生労働省令第三六号）

この省令は、平成二十八年四月一日から施行する。

附　則（平成二八年三月三一日厚生労働省令第五五号）抄

（施行期日）

第一条この省令は、平成二十八年四月一日から施行する。

附　則（平成二八年三月三一日厚生労働省令第六〇号）

この省令は、平成二十八年四月一日から施行する。

附　則（平成二八年三月三一日厚生労働省令第七六号）抄

（施行期日）

１この省令は、公布の日から施行する。

附　則（平成二八年五月二日厚生労働省令第九七号）抄

（施行期日）

第一条この省令は、公布の日から施行する。

附　則（平成二八年五月二〇日厚生労働省令第一〇〇号）

この省令は、公布の日から施行する。

附　則（平成二八年六月三日厚生労働省令第一〇七号）

（施行期日）

１この省令は、平成二十八年七月一日から施行する。

（経過措置）

２この省令の施行の日前にされたこの省令による改正前の国民年金法施行規則第七十七条の五第三項の規定による申出については、この省令による改正後の同項の規定による申出とみなす。

附　則（平成二八年七月二五日厚生労働省令第一三〇号）

この省令は、公布の日から施行する。

附　則（平成二八年八月一八日厚生労働省令第一四一号）

この省令は、平成二十八年十月一日から施行する。

附　則（平成二八年一一月一一日厚生労働省令第一六八号）抄

（施行期日）

第一条この省令は、平成二十九年四月一日から施行する。ただし、第三条の規定は、公布の日から施行する。

附　則（平成二八年一二月二八日厚生労働省令第一八五号）抄

（施行期日）

第一条この省令は、平成二十九年一月十六日から施行する。ただし、第二条の規定中国民年金法施行規則第九十七条の改正規定及び同令第九十六条の次に一条を加える改正規定は、同月一日から施行する。

（経過措置）

第三条第二条の規定による改正後の国民年金法施行規則（次項において「改正後国年則」という。）第十八条第二項、第三十六条第二項、第五十一条第二項及び第六十条の六第二項の規定は、施行日以後にこれらの規定により厚生労働大臣が報告を求める場合について適用する。
２前項に掲げる規定（他の法令において準用する場合を含む。）の適用については、当分の間、改正後国年則第十八条第二項中「当該受給権者に係る」とあるのは「当該受給権者に係る住民票コード（住民基本台帳法第七条第十三号に規定する住民票コードをいう。以下同じ。）又は」と、改正後国年則第三十六条第二項、第五十一条第二項及び第六十条の六第二項中「当該受給権者に係る」とあるのは「当該受給権者に係る住民票コード又は」とする。

附　則（平成二九年二月二四日厚生労働省令第一一号）抄

（施行期日）

第一条この省令は、平成二十九年八月一日から施行する。ただし、次条及び附則第三条の規定は、同年三月一日から施行する。

（施行日前請求手続に係る経過措置）

第二条老齢基礎年金等施行日前請求手続については、この省令による改正後の国民年金法施行規則第十六条の規定の例による。

附　則（平成二九年六月一四日厚生労働省令第六三号）

この省令は、平成三十年七月一日から施行する。

附　則（平成二九年七月二八日厚生労働省令第七八号）抄

この省令は、平成二十九年八月一日から施行する。

附　則（平成二九年一〇月一六日厚生労働省令第一一三号）

この省令は、公布の日から施行する。

附　則（平成二九年一一月九日厚生労働省令第一二二号）抄

（施行期日）

第一条この省令は、公布の日から施行する。

附　則（平成二九年一二月六日厚生労働省令第一三〇号）

この省令は、平成三十年四月一日から施行する。

附　則（平成三〇年一月三一日厚生労働省令第一〇号）

（施行期日）

第一条この省令は、平成三十年三月五日から施行する。ただし、第一条（第二表に係る改正規定に限る。）、第二条（第二表に係る改正規定に限る。）、第十条（第二表に係る改正規定に限る。）及び第十七条の規定は、公布の日から施行する。

（経過措置）

第二条この省令の施行日前に住所の変更又は死亡があった場合における住所の変更の届出又は死亡の届出については、なお従前の例による。
第三条この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

附　則（平成三〇年三月二日厚生労働省令第一九号）

この省令は、平成三十年三月五日から施行する。

附　則（平成三〇年八月八日厚生労働省令第一〇五号）

この省令は、平成三十一年四月一日から施行する。

附　則（平成三〇年一〇月一七日厚生労働省令第一二六号）抄

（施行期日）

第一条この省令は、公布の日から施行する。

附　則（平成三〇年一二月二八日厚生労働省令第一五一号）抄

（施行期日）

第一条この省令は、法の施行の日（平成三十一年十月一日）から施行する。

附　則（平成三〇年一二月二八日厚生労働省令第一五二号）

（施行期日）

第一条この省令は、平成三十一年八月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一附則第三条の規定平成三十一年六月一日
二第一条中国民年金法施行規則第三十六条の五の改正規定平成三十一年七月一日

（経過措置）

第二条国民年金法施行規則第三十六条の三第一項及び第五十一条の三第一項の規定にかかわらず、国民年金法第三十条の四の規定による障害基礎年金の受給権者及び国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号）附則第二十八条の規定による遺族基礎年金の受給権者（その誕生日が一月一日から六月三十日までの間にある者に限る。）は、平成三十一年において当該各項の届出を行うことを要しないものとする。
第三条この省令による改正後の国民年金法施行規則第三十六条の三若しくは第三十六条の四（平成十八年改正省令附則第三条第二項において準用する場合を含む。）、第五十一条の三若しくは第五十一条の四、厚生年金保険法施行規則第三十五条の三（平成十八年改正省令附則第四条第二項において準用する場合を含む。）、第三十五条の四（平成十八年改正省令附則第四条第三項において準用する場合を含む。）、第五十一条の四（平成十八年改正省令附則第四条第四項及び附則第六条第一項において準用する場合を含む。）若しくは第六十八条の三（平成十八年改正省令附則第四条第五項において準用する場合を含む。）、厚生年金保険法施行規則等の一部を改正する等の省令附則第二十八条、第三十八条の二、第四十四条、第五十三条、第六十一条若しくは第七十二条、厚生年金保険法施行規則等の一部を改正する省令附則第五十一条の二又は平成十八年改正省令附則第五条第二項若しくは第六条第二項の届出を行おうとする者（その誕生日が八月一日から九月三十日までの間にある者に限る。）は、この省令の施行の日前においても、この省令による改正後のそれぞれの省令の規定の例により当該届出を行うことができる。

附　則（平成三一年三月二二日厚生労働省令第二八号）

（施行期日）

第一条この省令は、平成三十一年四月十五日から施行する。ただし、第二条、第四条、第六条、第十一条、第十五条及び第十六条（国民年金法施行規則等の一部を改正する省令第三条に係る改正規定を除く。）の規定は、平成三十一年七月一日から施行する。

（経過措置）

第二条この省令（前条ただし書に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

附　則（令和元年五月七日厚生労働省令第一号）抄

（施行期日）

第一条この省令は、公布の日から施行する。

（経過措置）

第二条この省令による改正前のそれぞれの省令で定める様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後のそれぞれの省令で定める様式によるものとみなす。
２旧様式による用紙については、合理的に必要と認められる範囲内で、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

附　則（令和元年六月二八日厚生労働省令第二〇号）抄

（施行期日）

第一条この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。

（様式に関する経過措置）

第二条この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
２この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

附　則（令和元年八月三〇日厚生労働省令第三六号）抄

（施行期日）

第一条この省令は、令和二年四月一日から施行する。ただし、次条第二項及び第三項、附則第三条第二項及び第三項並びに第四条第二項及び第三項の規定は、公布の日から施行する。

（国民年金法施行規則の一部改正に伴う経過措置）

第四条改正法第十五条の規定による改正後の国民年金法（以下「改正後国民年金法」という。）第七条第一項第三号及び第三条の規定による改正後の国民年金法施行規則（以下「改正後国民年金法施行規則」という。）第一条の二及び第一条の三の規定の施行により第三号被保険者でなくなる者であって、改正法による改正後のそれぞれの法律に基づく省令の附則においてなお従前の例によることとされる場合における被扶養者としての資格を有するものの第三号被保険者としての資格については、当該被扶養者としての資格を有している間に限り、改正後国民年金法第七条第一項第三号及び改正後国民年金法施行規則第一条の二及び第一条の三の規定にかかわらず、なお従前の例による。
２厚生労働大臣は、この省令の施行の日前においても、改正後国民年金法施行規則第八条の三第三号及び第四号に掲げる事項について令和二年四月一日における状況を記載した改正後国民年金法施行規則第八条の三の規定による特例要件に係る届出の受理を行うことができる。
３厚生労働大臣は、この省令の施行の日前においても、改正後国民年金法第七条第一項第一号及び第三号並びに改正後国民年金法施行規則第一条の二及び第一条の三の規定の施行により第一号被保険者又は第三号被保険者でなくなる者からの令和二年四月一日における状況を記載した改正後国民年金法施行規則第三条の規定による資格喪失の届出及び改正後国民年金法施行規則第六条の二の二の規定による被扶養配偶者でなくなったときの届出の受理を行うことができる。

附　則（令和元年九月五日厚生労働省令第四一号）

（施行期日）

１この省令は、令和元年十月一日から施行する。

（経過措置）

２この省令の施行の日前に二十歳に達したことにより第一号被保険者の資格を取得した場合における資格取得の届出については、なお従前の例による。

附　則（令和元年一〇月四日厚生労働省令第六二号）

この省令は、令和元年十月十八日から施行する。

附　則（令和二年一〇月二六日厚生労働省令第一七七号）

この省令は、公布の日から施行する。

附　則（令和二年一二月二五日厚生労働省令第二〇八号）抄

（施行期日）

第一条この省令は、公布の日から施行する。

（経過措置）

第二条この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
２この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

附　則（令和三年三月八日厚生労働省令第四六号）

この省令は、令和三年四月一日から施行する。ただし、第一条中国民年金法施行規則第三十一条第七項の改定規定並びに第四条及び第五条の規定は同年八月一日から、第六条の規定は公布の日から施行する。

附　則（令和三年三月三一日厚生労働省令第六七号）抄

（施行期日）

第一条この省令は、令和三年十月一日から施行する。ただし、第一条中国民年金法施行規則第七十七条第二項第三号及び第四号、第七十七条の三第二項第三号、第七十七条の四第二項第四号及び第五号並びに第七十七条の五第二項第三号及び第四号の改正規定は同年四月一日から、第二条の規定は同年八月一日から施行する。

（国民年金法施行規則の一部改正に伴う経過措置）

第二条第一条の規定による改正後の国民年金法施行規則（以下この条において「改正後国年則」という。）第三十一条第二項第十二号ハ並びに第三項第一号及び第二号の規定は、令和三年十月以後の月分に係る国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第三十条の四の規定による障害基礎年金についての裁定の請求、支給停止解除の申請、支給停止の申出の撤回及び所得状況の届出（以下この項において「請求等」という。）について適用し、同年九月以前の月分に係る当該請求等については、なお従前の例による。
２改正後国年則第七十七条第二項第三号及び第四号、第七十七条の三第二項第三号並びに第七十七条の五第二項第三号及び第四号の規定は、令和三年七月以後の月分に係る保険料全額免除及び保険料一部免除の申請並びに国民年金法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百四号）附則第十九条第一項及び第二項並びに政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第六十四号）附則第十四条第一項の申請（以下この項において「保険料全額免除等の申請」という。）について適用し、同年六月以前の月分に係る当該保険料全額免除等の申請については、なお従前の例による。
３改正後国年則第七十七条の四第二項第四号及び第五号の規定は、令和三年四月以後の月分に係る学生等の保険料納付の特例に係る申請について適用し、同年三月以前の月分に係る当該申請については、なお従前の例による。

（様式に関する経過措置）

第六条令和元年以前の年の所得に係る障害基礎年金所得状況届、老齢福祉年金所得状況届、特別障害給付金所得状況届及び障害・遺族年金生活者支援給付金所得状況届並びにこれらに添えるべき書類については、なお従前の例による。
２この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

附　則（令和三年六月三〇日厚生労働省令第一一五号）抄

（施行期日）

第一条この省令は、令和四年四月一日から施行する。

（国民年金手帳の交付を受けている者等に係る基礎年金番号通知書の交付等に関する経過措置）

第二条厚生労働大臣は、この省令による改正後の国民年金法施行規則（以下「改正後国年則」という。）第十条第一項及びこの省令による改正後の厚生年金保険法施行規則（以下「改正後厚年則」という。）第八十一条第一項の規定にかかわらず、年金手帳既交付者（この省令の施行の際現に国民年金手帳（年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律（令和二年法律第四十号。以下この条において「令和二年改正法」という。）第二条の規定による改正前の国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号。以下この条において「旧法」という。）第十三条第一項（旧法附則第五条第四項、令和二年改正法附則第四十八条の規定による改正前の国民年金法等の一部を改正する法律（平成六年法律第九十五号）附則第十一条第五項及び令和二年改正法第八条の規定による改正前の国民年金法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百四号）附則第二十三条第五項において準用する場合を含む。）及び旧法附則第七条の四第二項に規定する国民年金手帳をいう。以下同じ。）の交付を受けている者をいう。以下同じ。）及び通知書既交付者（この省令の施行の際現に通知書（この省令による改正前の国民年金法施行規則（以下「改正前国年則」という。）第八十三条の八第一項に規定する基礎年金番号に関する通知書をいう。以下同じ。）の交付を受けている者をいう。以下同じ。）に対しては、改正後国年則第十条第一項及び改正後厚年則第八十一条第一項の規定による基礎年金番号通知書の交付は行わないものとする。
第三条年金手帳既交付者は、国民年金手帳を滅失し、若しくは毀損したとき又は国民年金手帳に記載された氏名に変更があるときは、基礎年金番号通知書の交付を厚生労働大臣に申請することができる。
２年金手帳既交付者は、前項の申請をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。
一氏名（国民年金手帳に記載された氏名に変更がある者にあっては、変更後の氏名）、生年月日及び住所
二個人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第五項に規定する個人番号をいう。次条において同じ。）又は基礎年金番号
三国民年金手帳を滅失し、又は毀損した者にあっては、その事由
第四条通知書既交付者は、通知書を滅失し、若しくは毀損したとき又は通知書に記載された氏名に変更があるときは、基礎年金番号通知書の交付を厚生労働大臣に申請することができる。
２通知書既交付者は、前項の申請をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。
一氏名（通知書に記載された氏名に変更がある者にあっては、変更後の氏名）、生年月日及び住所
二個人番号又は基礎年金番号
三通知書を滅失し、又は毀損した者にあっては、その事由
第五条厚生労働大臣は、前二条の規定により基礎年金番号通知書の交付の申請書を受理したときは、基礎年金番号通知書を作成し、これを年金手帳既交付者又は通知書既交付者に交付しなければならない。

（国民年金手帳の交付を受けている者等に係る国民年金手帳の使用等に関する経過措置）

第六条この省令の施行の際現に交付されている国民年金手帳及び通知書は、当分の間、この省令による改正後の省令に規定する基礎年金番号を明らかにすることができる書類とみなす。

（国民年金法施行規則の一部改正に伴う経過措置）

第七条年金手帳既交付者及び通知書既交付者に係る国民年金法第十四条の厚生労働省令で定める記号及び番号は、改正後国年則第一条第一項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に掲げる記号番号をいう。
一年金手帳既交付者国民年金手帳の記号番号
二通知書既交付者通知書に記載された記号番号

（国民年金手帳の再交付の申請をしている者に係る基礎年金番号通知書の交付に関する経過措置）

第八条この省令の施行の際現に改正前国年則第十一条第一項及びこの省令による改正前の厚生年金保険法施行規則第十一条第一項の規定により行われている国民年金手帳の再交付の申請については、この省令の施行の日以後は、改正後国年則第十一条第一項の規定により行われた基礎年金番号通知書の再交付の申請とみなすことができる。

附　則（令和三年一二月二七日厚生労働省令第二〇二号）

この省令は、令和四年一月一日から施行する。

附　則（令和四年三月二九日厚生労働省令第四六号）抄

（施行期日）

第一条この省令は、令和四年四月一日から施行する。

（経過措置）

第二条この省令の施行の際現にある第一条の規定による改正前の健康保険法施行規則、第三条の規定による改正前の厚生年金保険法施行規則及び第五条の規定による改正前の国民年金法施行規則に基づく様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
２この省令の施行の際限にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

（事務の特例）

第四条株式会社日本政策金融公庫が行う恩給担保金融に関する法律（昭和二十九年法律第九十一号）附則の規定による恩給等とみなされる給付（年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律（令和二年法律第四十号。以下この項及び次条において「令和二年改正法」という。）附則第五十五条の規定による改正前の被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号）附則第百二十二条の規定により令和二年改正法附則第六十九条の規定による改正前の株式会社日本政策金融公庫が行う恩給担保金融に関する法律第二条第一項に規定する恩給等とみなされる給付（国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法（昭和三十三年法律第百二十九号）第二条第十号に規定する恩給公務員期間を有する者に係るものを除く。）又は令和二年改正法附則第七十三条の規定による改正前の厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成十三年法律第百一号）附則第百一条の規定により令和二年改正法附則第六十九条の規定による改正前の株式会社日本政策金融公庫が行う恩給担保金融に関する法律第二条第一項に規定する恩給等とみなされる給付に限る。次項において同じ。）を担保とした貸付けに係る債権の管理及び回収に関する事務は、当該債権の回収が終了するまでの間、第五条の規定による改正後の国民年金法施行規則第一条第二項第九号及び第十四条の規定による改正後の日本年金機構の業務運営に関する省令第九条第一号に規定する事務とみなす。
２沖縄振興開発金融公庫法（昭和四十七年法律第三十一号）附則の規定による恩給等とみなされる給付を担保とした貸付けに係る債権の管理及び回収に関する事務は、当該債権の回収が終了するまでの間、第五条の規定による改正後の国民年金法施行規則第一条第二項第十四号及び第十四条の規定による改正後の日本年金機構の業務運営に関する省令第九条第六号に規定する事務とみなす。
第五条令和二年改正法附則第三十六条第一項の規定による独立行政法人福祉医療機構が令和二年改正法の施行の日前に受けた申込みに係る令和二年改正法第二十八条の規定による改正前の独立行政法人福祉医療機構法（平成十四年法律第百六十六号）第十二条第一項第十二号又は第十三号に規定する小口の資金の貸付けに関する事務については、当分の間、第五条の規定による改正後の国民年金法施行規則第一条第二項第二十号及び第十四条の規定による改正後の日本年金機構の業務運営に関する省令第九条第十四号に規定する事務とみなす。
２令和二年改正法附則第七十条第一項の規定による株式会社日本政策金融公庫が令和二年改正法の施行の日前に受けた申込みに係る恩給等（厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成八年法律第八十二号）附則又は厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則に規定する年金である給付に限る。次項において同じ。）を担保とした貸付けに関する事務については、当分の間、第五条の規定による改正後の国民年金法施行規則第一条第二項第九号及び第十四条の規定による改正後の日本年金機構の業務運営に関する省令第九条第一号に規定する事務とみなす。
３令和二年改正法附則第七十一条第一項の規定による沖縄振興開発金融公庫が令和二年改正法の施行の日前に受けた申込みに係る恩給等を担保とした貸付けに関する事務については、当分の間、第五条の規定による改正後の国民年金法施行規則第一条第二項第十四号及び第十四条の規定による改正後の日本年金機構の業務運営に関する省令第九条第六号に規定する事務とみなす。

附　則（令和四年三月三〇日厚生労働省令第五二号）抄

（施行期日）

第一条この省令は、令和四年五月一日から施行する。

（国民年金法施行規則の一部改正に伴う経過措置）

第二条この省令の施行の日（以下「施行日」という。）から令和九年四月三十日までの間における第一条の規定による改正後の国民年金法施行規則第七十七条の六の規定の適用については、同条第二十五号の二中「愛玩動物看護師養成所」とあるのは、「愛玩動物看護師養成所及び同法附則第二条第一号ニに規定する都道府県知事が指定する養成所」とする。

附　則（令和四年八月二九日厚生労働省令第一一七号）

この省令は、令和五年一月一日から施行する。

附　則（令和四年九月八日厚生労働省令第一二六号）抄

（施行期日）

第一条この省令は、令和四年十月一日から施行する。

附　則（令和四年九月二七日厚生労働省令第一三六号）抄

（施行期日）

第一条この省令は、年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律附則第一条第八号に掲げる規定の施行の日（次条において「第八号施行日」という。）から施行する。

附　則（令和四年一二月二六日厚生労働省令第一七三号）抄

（施行期日）

１この省令は、令和五年一月一日から施行する。ただし、第二条中国民年金法施行規則第八十条第一項、第九十九条第二十五の二号、第百三十五条第三項、第五項及び第六項並びに第百三十六条の改正規定は、令和六年一月一日から施行する。

附　則（令和五年三月六日厚生労働省令第一八号）

この省令は、公布の日から施行する。

附　則（令和五年四月七日厚生労働省令第六八号）抄

１この省令は、困難な問題を抱える女性への支援に関する法律（以下「法」という。）の施行の日（令和六年四月一日）から施行する。

附　則（令和五年九月二九日厚生労働省令第一二五号）

この省令は、公布の日から施行する。

附　則（令和六年一月一七日厚生労働省令第四号）抄

（施行期日）

第一条この省令は、令和六年四月一日から施行する。

附　則（令和六年二月二七日厚生労働省令第三〇号）

（施行期日）

第一条この省令は、令和六年四月一日から施行する。

（経過措置）

第二条令和四年以前の年の所得に係る障害基礎年金所得状況届、老齢福祉年金所得状況届、特別障害給付金所得状況届及び障害・遺族年金生活者支援給付金所得状況届並びにこれらに添えるべき書類については、なお従前の例による。
２令和四年以前の年の所得に係る国民年金法施行規則の規定による保険料免除、学生等の保険料納付の特例及び保険料の免除の特例の申請に添えるべき書類については、なお従前の例による。
第三条この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
２この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

附　則（令和六年三月二六日厚生労働省令第五二号）抄

この省令は、令和六年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一第一条中厚生年金保険法施行規則第十五条の二の次に一条を加える改正規定及び第二条中国民年金法施行規則第一条の五の次に一条を加える改正規定令和六年七月一日

附　則（令和六年三月二九日厚生労働省令第六〇号）

この省令は、令和六年四月一日から施行する。

附　則（令和六年三月二九日厚生労働省令第六二号）

この省令は、令和六年四月一日から施行する。

附　則（令和六年五月二四日厚生労働省令第八六号）抄

この省令は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律附則第一条第十号に掲げる規定の施行の日（令和六年五月二十七日）から施行する。

附　則（令和六年五月二四日厚生労働省令第八九号）

この省令は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（令和六年五月二十七日）から施行する。

附　則（令和六年一〇月三一日厚生労働省令第一四七号）

この省令は、令和六年十一月一日から施行する。

附　則（令和七年二月二一日厚生労働省令第一三号）

この省令は、令和七年三月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一第二条中国民年金法施行規則第八十五条第七項の改正規定公布の日
二第一条中厚生年金保険法施行規則第三十条第一項第十一号、第四十四条第一項第九号、第六十条第一項第十四号及び第六十条の二第一項第三号の改正規定並びに第二条中国民年金法施行規則第十六条第一項第八号、第三十一条第一項第十一号、第三十九条第一項第十二号、第四十条第一項第三号及び第六十条の二第一項第五号の改正規定令和七年六月一日
別表（第十六条、第十七条の二の三、第三十一条、第三十二条、第三十二条の三―第三十三条の二、第三十三条の三―第三十三条の五、第三十五条、第三十五条の二、第三十六条の三、第三十六条の四、第三十九条、第四十一条、第四十一条の三、第四十四条、第四十八条、第五十一条の三、第五十一条の四関係）
一呼吸器系結核
二肺化のう症
三けい肺（これに類似するじん肺症を含む。）
四その他認定又は診査に際し必要と認められるもの
様式第一号（第十六条、第三十一条、第三十三条の二、第三十五条の二、第三十九条、第六十三条の三関係）
様式第二号　削除
様式第三号（第三十一条関係）
様式第四号（第三十一条関係）
様式第五号（第七十二条の六関係）
様式第六号（第七十二条の六関係）
様式第七号（第七十二条の七関係）
様式第八号から様式第十三号まで　削除
様式第十四号　削除
様式第十五号（第八十三条関係）
様式第十六号（第八十三条の二関係）
様式第十七号（第八十八条関係）
様式第十七号（第八十八条関係）
様式第十八号（第百二十一条関係）
様式第十九号（第百二十二条関係）
様式第二十号（第百二十三条関係）
様式第二十一号（第百二十四条関係）
様式第二十二号（第百二十七条関係）
様式第二十三号（第百二十九条関係）